防衛白書ダイジェスト 令和2年版 日本の防衛

現在の安全保障環境の特徴

• 既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化
  • 「ハイブリッド戦」に伴う複雑な対応の発生
  • グレーゾーンの事態の長期化
• テクノロジーの進化が安全保障に大きく影響
  • 宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性
  • 戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術（人工知能技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など）
• 一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化
  • 宇宙及びサイバーなどの新たな領域の安定的利用の確保、海上交通の安全確保、大量破壊兵器の拡散への対応、国際テロへの対応
• 新型コロナウイルス感染症は、各国の軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしつつあり、注目していくことが必要

わが国周辺の安全保障環境

• わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中。軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著
• インド太平洋地域は、十分な安全保障面の地域協力の枠組みなし。領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として存在
• 近年、領土や主権、経済権益をめぐり、グレーゾーンの事態が長期化するとともに、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクを内包

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全般

• 安全保障上の最優先課題は、修正主義勢力である中国・ロシアとの戦略的競争であると認識。特に、中国を第一の優先事項と位置づけ、中国に対する抑止を強化するために、インド太平洋地域の安全保障を最重視
  • 戦略文書において「ならず者国家」と位置づけられている北朝鮮の核能力は、米国にとって脅威であるとの認識のもと、制裁を維持するとともに、在韓米軍などによる確固たる軍事的即応性を維持しつつ、北朝鮮の非核化を追求
• インド太平洋地域及び欧州地域に戦力を優先配分し、中東地域やアフリカ地域などの戦力を削減する方針。しかし、後者の地域においても安全保障上の課題に対処しており、戦力態勢の移行が円滑に行われているとは言い難い状況
• 負担の少ないことが指摘される一部の同盟国が応分の負担を負うべきとの考え方を示し、NATO加盟国に国防費の目標の早期達成を求めているほか、米軍駐留経費をめぐり韓国側により多くの負担の共有を要求
  • イランとの間で緊張が高まっている中、イラン革命ガードのコッヅ部隊司令官などをイラクで殺害。これに対し、イランはイラクの米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射
  • 中東地域が緊迫の度を高めていることを受け、米軍は中東の態勢を増強。また、英国などとともに国際海洋安全保障構成体（IMSC）を設立して艦艇などによる活動を実施

安全保障・国防政策をめぐる動向

• 核戦力については、18（平成30）年2月に発表した「核態勢の見直し」（NPR）に基づき、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の一部の弾頭を低出力化し配備。また、INF（中距離核戦力）全廃条約で制限されていた地上発射型の中距離巡航ミサイル及び同弾道ミサイルの発射実験を実施。さらに、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性に言及
• 統合軍（Unified Combatant Command）として宇宙コマンド（Space Command）を創設するとともに、6番目の軍種として空軍省内に宇宙軍（Space Force）を創設（新たな軍種の創設は、空軍創設以来約70年ぶり）

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急速な軍近代化

• 21世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」とすることを目標に、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化。その際、情報優越を確実に確保するための作戦遂行能力の強化も重視し、宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力も強化
• このような能力の強化は、「A2／AD」（接近阻止・領域拒否）能力やより遠方での作戦遂行能力の構築につながるもの
• 様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進し、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得及び作戦遂行能力の向上を積極的に推進
• 世界の軍事動向について「インテリジェント化（智能化）戦争が初めて姿を現している」とし、軍による人工知能の活用などの取組

わが国周辺海空域などにおける活動

• 尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況
• 中国海上・航空戦力は、わが国周辺海空域における活動を拡大・活発化。行動を一方的にエスカレートさせる事案も
• いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。
• 太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられる。
• 南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させ、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推進

より遠方の海域などにおける活動

• 近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上
• 「一帯一路」構想を推進。インド洋諸国や太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性。また、軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性

諸外国などとの関係

• 米中間には、種々の懸案（貿易、南シナ海、台湾、香港、ウイグル・チベットをめぐる中国の人権問題など）が存在
• 米国が中国に対して厳しい姿勢で臨む中、中国も自国の「核心的利益」などについては妥協しない姿勢を維持。米中両国は、貿易・軍事などにおいて相互に牽制する動き
• 米国が台湾への関与を継続・強化する一方、中国は台湾独立に断固として反対する旨繰り返し表明
• 台湾の蔡英文総統が、総統選において過去最多得票で勝利し再選。改めて「一国二制度」を拒否する蔡総統に対し、中国側は牽制
• ソロモン諸島及びキリバスが中国と国交を樹立。台湾の国交国は16（平成28）年5月の蔡政権発足当初の22か国から15か国に減少
• 中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向。米国は台湾関係法に基づく台湾への武器売却などを継続（F-16戦闘機など）
• 「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動き

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全般

• 北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施し、核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられるほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威
• 18（平成30）年6月の米朝首脳会談で金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明したが、19（平成31）年2月の米朝首脳会談は、米朝双方がいかなる合意にも達することなく終了
• 19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明

核開発の現状

• 17（平成29）年9月の6回目となる核実験は、水爆実験であった可能性も否定できず
• 過去6回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる。

ミサイル開発の現状

• 16（平成28）年来、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行。その特徴は、①長射程化、②飽和攻撃のための必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上、③奇襲的な攻撃能力の向上、④低高度を変則的な軌道で飛翔、⑤発射形態の多様化
• 特に、近年、ミサイル関連技術の高度化を図ってきており、19（令和元）年5月以降の3種類の新型短距離弾道ミサイルは固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔をするといった特徴を有しており、ミサイル防衛網の突破を企図。高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用される懸念
• 北朝鮮は、攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題に

瀬取りなどの現状

• 「瀬取り」などによる国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ、19（平成31・令和元）年には、国連安保理決議が定める上限を大きく上回る量の石油製品を不正に輸入したなどとの指摘

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全般

• ロシアは、核戦力を含む装備の近代化を推進しているほか、軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していくことが必要
• 通常戦力においても、第5世代戦闘機や大型攻撃用無人機などの開発を進めているほか、宇宙・電磁波などの新領域における活動を活発化

中国との連携強化の動き

• 19（令和元）年7月、ロシアのTu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて共同哨戒飛行を実施
• 同年9月、ロシアのショイグ国防相と中国中央軍事委員会の張副主席は、軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書に署名
• 両国当局はともに軍事同盟関係を明確に否定しているものの、近年の両国の連携強化を踏まえ、今後の連携の進展に注目

北方領土及びわが国周辺の活動

• わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、昨今、その活動をより活発化
• 19（令和元）年6月にTu-95長距離爆撃機2機が日本を周回飛行するとともに、太平洋を北上する際、2度にわたり領空侵犯、7月には早期警戒機A-50が竹島上空を領空侵犯、20（令和2）年2月には極東に配備されたSu-34戦闘爆撃機を初確認
• 19（令和元）年10月、東部軍管区においてサハリン州及び沿海地方で最大8,000名の人員、3,000以上の装備、最大50機の戦闘機・ヘリが参加し、仮想敵国の上陸を防ぐ訓練を実施する旨発表
• 軍内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、軍の活動は引き続き活発

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全般

• 中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割を同地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要
• 中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりがみられる。
• 11（平成23）年初頭に起こったいわゆる「アラブの春」を経験した一部の国では、内戦やテロ組織の活動が継続

湾岸地域情勢

• 19（令和元）年5月以降、イランは、米国による制裁の再開に反発し、核合意（JCPOA）の義務履行停止措置を段階的に実施。英仏独が紛争解決メカニズムに基づきJCPOA合同委員会に付託すると、イランはNPTからの脱退も検討する姿勢を示すとともに、欧州が合意を履行すれば、合意遵守に戻ると表明
• 19（令和元）年5月以降、米国はイランの脅威に対応するためなどとして、中東への米軍の展開兵力を拡大。同年10月以降、イラクにおいて米軍駐留基地などに対する攻撃が多発し、米国人1名が死亡したことを受け、米国とイランの間で軍事的な応酬に発展。一方で、米国・イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確に示した。
• 19（令和元）年5月以降、中東の海域で、民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事象が散発的に発生。米国、欧州諸国を含む各国は、地域における海洋の安全を守るための取組を推進
  • 米国は、海洋安全保障イニシアティブを提唱した後、国際海洋安全保障構成体（IMSC）を設立。米国に加え、英国、豪州、サウジアラビア、UAE、バーレーンを含む7か国が参加
  • 欧州においては、フランス、オランダ、デンマークを含む欧州8か国がホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH）の創設を政治的に支持する声明を発表
• イランも海洋の安全を維持する独自の取組として「ホルムズの平和に向けた努力（HOPE）」と呼ばれる構想を提唱。また、オマーン湾などで中国及びロシア海軍と初の3か国合同軍事演習となる「海洋安全ベルト」を実施

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軍事科学技術

• 民生分野の技術は急激に発展しており、今後のさらなる技術革新によって、将来の戦闘様相は大きく変化
• 人工知能技術の発展に伴い、情報処理能力の向上などに加えて、自律型無人機やサイバー領域での活用など、影響の大きさが指摘
• 中国及びロシアが開発中の先進の極超音速兵器について、米国は、既存のミサイル防衛システムに挑むものであると指摘
• 電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進展

宇宙領域

• 主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として各種衛星の能力向上や打上げを実施
• 各国は宇宙空間において、宇宙空間を利用した自国の平和と安全を維持するための宇宙利用を推進。また、中国及びロシアは、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘
• こうした脅威に対応するため、各国は軍の宇宙関連組織の再編を推進

サイバー領域

• 軍隊にとって情報通信ネットワークへの依存度が一層増大する中、多くの外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発
• 中国やロシアは、他国のネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化との指摘
• 諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発。重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も

電磁波領域

• 電磁波利用の確保は、通信・レーダー装備などの運用のために必要不可欠。主要国は、電磁波利用の妨害（電子攻撃）を、敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段と認識し、その能力を向上
• 中国は、複雑な電磁環境下において効果的に任務遂行できるよう対抗演習方式で平素から訓練を実施しており、実戦的な能力を向上
• ロシアは、ウクライナ東部及びシリアにおいて複数の電子戦装備品を使用し、相手の指揮統制、レーダーを妨害するなど、電子戦能力を向上させているとの指摘

新型コロナウイルス感染症

• 新型コロナウイルス感染症がもたらす課題は、単なる衛生上の問題にとどまらず、サプライチェーンの脆弱性や地域経済への深刻な影響が露呈するなど各国の社会経済全般に及び、世界経済の停滞長期化が懸念
• 各国は、軍の衛生機能や輸送力なども活用して自国の同感染症への対応に努めるとともに国際的な感染拡大の防止にも貢献。一方、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、各国の軍事活動などにも様々な影響・制約。感染拡大がさらに長期に及んだ場合、各国の軍事態勢にも様々な影響を及ぼす可能性
• 中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っているとの指摘も
• 新型コロナウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していくことが必要

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