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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

➋ 安全保障・国防政策

1 基本姿勢

ロシアは、ウクライナ危機やシリアへの軍事介入など対外政策の諸要因を背景に15(平成27)年12月に改訂された「国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、多極化しつつある世界で、ロシアの役割はますます増大していると捉えている。また、NATOの活動活発化や加盟国の拡大を国家安全保障に対する脅威と認識しているほか、米国のミサイル防衛(MD:Missile Defense)システムの欧州及びアジア太平洋地域などへの配備をグローバルかつ地域的な安定性を低下させるものとして警戒感を示している。

国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア軍をはじめとする軍事力の戦闘準備態勢を維持することにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。

「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として14(平成26)年12月に改訂された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義(テロリズム)の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。

核兵器については、同ドクトリンにおいて、核戦争や通常兵器による軍事紛争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な核抑止力を維持することとしている。また、核その他の大量破壊兵器が使用された場合のみならず、通常兵器による侵略が行われ、国家存続の脅威にさらされた場合、核兵器による反撃を行う権利を留保するとしている。

また、軍の平時の任務として北極におけるロシアの権益擁護が新たに追加されている。

さらに、「海洋ドクトリン」(15(平成27)年7月承認)に基づき、19(令和元)年8月に改訂された「2030年までのロシア連邦海洋活動発展戦略」においては、「ロシアの長期的な海洋活動発展の主要優先事項」として、海軍の部隊に「戦略的非核抑止力を持たせることを目的としてその発展を図ること」が明記されている。

国防費については11(平成23)年以降16(平成28)年度(執行額)までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続していたが、17(平成29)年度以降は減少に転じ、GDP比では16(平成28)年度の4.4%をピークに20(令和2)年度では2.9%まで縮小しており、当面は3%以下の水準で推移する見通しである1

参照図表I-2-4-1(ロシアの国防費の推移)

図表I-2-4-1 ロシアの国防費の推移

2 軍改革

ロシアは、97(平成9)年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。また、兵員の削減と機構面の改革(師団中心から旅団中心の指揮機構への改編)、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。

軍の「コンパクト化」については、16(平成28)年をもって100万人とすることとされた。10(平成22)年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、航空宇宙軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。なお、14(平成26)年12月には、北極を担当する北部統合戦略コマンドの活動が開始された。

軍の「近代化」については、新型装備の比率を20(令和2)年までに70%にまで高めるとしており、19(令和元)年12月の時点で、軍全体で平均60~65%を達成した旨発表しているほか、核の3本柱(大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機)における現代的な兵器の割合は82%に達したとされる。

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度(下士官・兵卒が対象)の導入が進められている。契約軍人の数は、15(平成27)年に初めて徴集兵を上回り、今後も契約軍人の割合を増やしていくとされている。

1 ロシア財務省及びロシア連邦国庫公表資料による。