資料60　防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要,,,
分類,施策名,内容,対象施設、事業の例
防衛施設周辺環境整備法※1等,障害防止工事の,自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施等により生ずる障害を防止または軽減するため、地方公共団体等が行う工事に対して助成,○用水路、ため池、道路、河川改修、テレビ放送の共同受信施設など
,助成,,
,騒音防止工事の,自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施等により生ずる音響で著しいものを防止または軽減するために地方公共団体等が行う工事に対して助成,○小・中学校・幼稚園などの教育施設、病院・診療所などの医療施設、保健所、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設
,助成,,
,住宅防音工事の,自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施等により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する区域において、その障害を防止または軽減するために住宅の所有者等が行う工事に対して助成,○住宅
,助成,,
,移転補償等,自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施等により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域において、建物等を当該区域以外の区域への移転又は除却により通常生ずべき損失の補償等を実施,○建物の移転などの補償
,,,○土地の買入れ
,,,○移転先地の住宅などの用に供する土地にかかる道路、水道、排水施設その他の公共施設整備
,緑地帯の整備等,自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が新たに発生することを防止し、あわせてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて防衛大臣が指定する区域に所在する土地に緑地帯の整備等を実施,○植樹、草地整備など
,民生安定施設の,防衛施設の設置又は運用により、その周辺地域の住民の生活又は事業活動の阻害が認められる場合において、その障害を緩和するため、地方公共団体が行う施設の整備に対して助成,○道路、無線放送施設、養護老人ホーム、消防、公園、ごみ処理施設、老人福祉センター、学習等供用施設など
,助成,,○農業用施設、漁業用施設など
,特定防衛施設,防衛施設の設置又は運用がその周辺地域の生活環境や開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村に対し、公共用の施設の整備又はその生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるため交付金を交付,○交通・レクリエーション・社会福祉施設などの公共用施設の整備
,周辺整備,,○医療費・コミュニティバスの運営費・学校施設等耐震診断費など
,調整交付金,,
駐留軍再編特別措置法※2等,再編交付金,駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要と認められる場合に、再編関連特定周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業に充てるため交付金を交付,○交通・レクリエーション・社会福祉施設などの公共用施設の整備
,,,○医療費・コミュニティバスの運営費・学校施設等耐震診断費など
,再編関連訓練,訓練移転等が実施される再編関連特定防衛施設の周辺地域において、航空機騒音等による住民生活の安定に及ぼす影響が再編交付金の交付終了後も継続することを考慮し、住民の生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業に充てるため交付金を交付,
,移転等交付金,,
,再編関連特別,駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設が所在する県が広域的な観点から行う住民の生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業に充てるため交付金を交付,
,地域整備事業,,
,再編推進事業,駐留軍等の再編の実施に向けた措置の推進を図り、駐留軍等の再編を的確かつ迅速に実施することの重要性に鑑み、再編関連特定周辺市町村が行う施設の整備に対して助成,○民生安定施設と同様の施設
※1　防衛施設周辺環境整備法：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）,,,
※2　駐留軍再編特別措置法：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）,,,
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