資料55 再就職等支援のための主な施策,,
区　分,再就職等支援施策,内　容
"退職予定自衛官に
対する施策",職業適性検査,退職予定の自衛官に対し、適性に応じた進路指導などを行うための検査
,技能訓練,退職予定の自衛官に対し、退職後、社会において有用な資格等を取得し得る能力を付与（大型自動車、フォークリフト、電気工事士、ボイラー技士、普通自動車、車両系建設機械、クレーン運転士、危険物取扱者、介護職員初任者研修、準中型自動車、事業継続管理者【令和2年度新規】、危機管理士【令和2年度新規】など）
,防災・危機管理教育,若年定年退職予定の幹部自衛官に対し、防災行政の仕組み及び国民保護計画などの専門知識を付与（本教育の受講は、内閣府が行う地域防災マネージャー証明の要件）
,通信教育,退職予定の自衛官に対し、退職後、社会において有用な資格等を取得し得る能力を付与（危険物取扱者、電気工事士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、マンション管理士、消防設備士、行政書士、社会保険労務士、衛生管理者、進学希望者に対する大学進学支援など）
,業務管理教育,若年定年退職予定の自衛官に対し、社会への適応性を啓発するとともに、再就職及び退職後の生活の安定を図るために必要な知識を付与
,就職補導教育,任期満了退職予定の自衛官に対し、職業選択の知識及び再就職にあたっての心構えを付与
,進路相談等部外委託,退職予定の自衛官に対し、個々のニーズに沿った進路相談などを部外の専門家に委託
,インターンシップ,再就職先のミスマッチ等による早期離職を防止するとともに、再就職先の拡充を図る観点から、退職予定自衛官に対するインターンシップを実施
"部内援護担当者に
対する施策",援護担当者教育,援護担当者の質的向上を図るための労働行政、援護活動などの教育
部外に対する施策,企業主などに対する援護広報,企業主などに対する退職予定自衛官の有用性などの広報
,企業主などに対する部隊見学など招へい,企業主などを部隊などに招へいし、部隊などの見学、再就職等支援状況の説明などを実施