令和2年版防衛白書の刊行に寄せて

令和2年版防衛白書を手に取っていただき、誠にありがとうございます。

防衛白書は、今からちょうど50年前にあたる1970（昭和45）年、自衛隊に対する風当たりがまだ厳しい時代において、中曽根康弘防衛庁長官（当時）の『国の防衛には、何よりも国民の理解と積極的な支持、協力が不可欠である』という強い信念のもと、創刊されました。

その後、国際情勢が劇的に変化し、わが国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増し、防衛省・自衛隊が担う役割や活動の場面も宇宙・サイバー・電磁波まで広がりました。半世紀前には想像すらできなかった大きな変化が起こってきたわけですが、どのような時代においても、国民の平和な暮らし、そして日本の領土・領海・領空を守り抜くためには、多くの国民のご理解とご支持が必要なことに変わりはありません。50周年を迎えたこの防衛白書も、中曽根長官の信念が受け継がれているものと思います。皆さまに読んでいただけることを、大変嬉しく思います。

この令和2年版防衛白書ですが、わかりやすく、使いやすい白書を追求しましたので、その特色についてご紹介させていただきます。

まず、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射、中国による一方的な現状変更の試みの執拗な継続、新型コロナウイルス感染症に対する防衛省・自衛隊の総力を挙げた活動、大規模な自然災害に対する災害派遣活動、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動の開始、米国をはじめとする諸外国との間における防衛協力・交流など、皆さまにご理解いただきたい重要な国際情勢や防衛省・自衛隊の活動については、全体像を俯瞰できるよう、巻頭の特集「防衛この1年」やダイジェストにまとめました。

また、今回の白書においては、皆さまに防衛省・自衛隊をより身近に感じていただきたいとの思いから、強い使命感と共に国内外で様々な活動に従事する自衛隊員の生の声をお伝えするために、これまでよりも多い約50名の隊員を紹介させていただきました。

これに加えて、新たな試みとして、本文に関連した動画についても50本以上用意し、本文内にQRコードを配置いたしました。スマートフォン等を用いれば様々な動画を簡単に再生できますので、本文と併せてご覧ください。

白書の記述対象期間についても見直しました。これまでの防衛白書は、おおむね6月前後までの約1年間を記述対象としていたところですが、それを3月末までの約1年間、つまり年度を区切りとした記述対象期間に変更いたしました。これにより、令和2年版防衛白書は令和元年度の内容が中心となりましたが、一部、新型コロナウイルス関連などの重要な事象については、本年6月中旬の動きまで盛り込んでいます。

さらに、防衛白書は、防衛省のホームページからも閲覧が可能ですが、今回から新たに、巻末の資料編については編集可能なデータを掲載いたしました。ぜひ、大いに役立てていただければと思います。

このように、令和2年版防衛白書は、安全保障の専門家から一般の方々まで、より多くの方々にお楽しみいただきつつ、ご満足いただける内容になっていると考えております。お気軽にご活用いただき、わが国の安全保障と防衛省・自衛隊の活動についてご理解を深めていただくことを、心より願っております。

凡例

●本書の文中において、次の用語について、それぞれ次の略称を用いたほか、適宜ほかの用語についても略称を用いているところがあります。（一部説明の都合上、正式名称としている場合があります。）

1.防衛事務次官　→　事務次官
2.統合幕僚長　→　統幕長
3.陸上幕僚長　→　陸幕長
4.海上幕僚長　→　海幕長
5.航空幕僚長　→　空幕長
6.陸上自衛隊　→　陸自
7.海上自衛隊　→　海自
8.航空自衛隊　→　空自
9.統合幕僚監部　→　統幕
10.陸上幕僚監部　→　陸幕
11.海上幕僚監部　→　海幕
12.航空幕僚監部　→　空幕
13.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　→　日米安保条約
14.国際連合　→　国連
15.国連安全保障理事会　→　国連安保理

●本書に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施しており、必ずしもわが国の領土の全てを含んでいない場合があります。

本書の記述対象期間は、原則として令和2年3月末までです。

防衛省・自衛隊公式SNSのご案内

安全保障政策などに興味のある方は、下記のリンクにアクセスいただきますと、各機関の研究成果物などを閲覧することができます。

防衛省SNSアカウントQRコードリスト

令和2年版防衛白書読書感想文を募集しています

令和2年版防衛白書感想文コンクールの実施について

昨年と同様、本白書の感想文コンクールを実施することといたしました。多くの皆さまからの本白書に関する感想をお待ちしております。

募集要領は以下のとおりです。防衛省HPもご覧ください。

対象図書

令和2年版防衛白書

応募方法

（1）郵送による提出

●400字詰め原稿用紙（5枚以内）に、感想文本文のみを記述

●別紙（様式自由）に、以下の内容を記載

○感想文の題名　○住所　○氏名・ふりがな

○職業　○年齢　○電話番号　○メールアドレス

●以上2点を以下の宛先に郵送

〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1

防衛省 大臣官房企画評価課 防衛白書感想文係

（2）防衛省ホームページからの提出

●様式をダウンロードし、感想文本文（2,000字以内）を記述

●応募フォームより感想文本文をアップロードし、必要事項を入力した上で送信

応募締切日

令和2年12月31日（木）

（郵送による提出の場合は、当日消印有効）

表　　彰

以下の賞に該当する作品を選定し、令和3年3月中に防衛省本省において表彰する予定です。

●最優秀賞

賞状、副賞（富士総合火力演習・自衛隊音楽まつりの各ペア券、防衛副大臣チャレンジコイン）を贈呈

●優秀賞

賞状、副賞（富士総合火力演習・自衛隊音楽まつりのうち1種類のペア券）を贈呈

詳しくは、第IV部をご覧ください！

特集1　防衛この1年

新型コロナウイルス感染症との闘い

世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威となりました。その感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は総力を挙げて活動を行いました。

20（令和2）年1月、中国における新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の影響により帰国した邦人などの救援にかかる災害派遣を実施するため、要請によらない自主派遣を実施しました。また、医師、看護師などの資格を持っている予備自衛官を招集し対応しました。

20（令和2）年3月28日からは、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の強化、市中感染拡大防止のため、自衛隊医官などによる空港における検疫支援や民間宿泊施設スタッフに対する感染防護にかかる教育支援、自衛隊中央病院における市中患者の受入れなど様々な活動を実施しました。

自衛隊中央病院における活動

自衛隊中央病院においては新型コロナウイルス感染症患者の受入、看護など患者に寄り添った様々な活動を実施しました。

国内外に向けた情報発信と共有

防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、防衛省HPなどに特設ページを設け感染症防止対策などを公開しました。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見については、在京大使館を通じ、各国へ共有したほか、15か国と防衛相電話会談を実施しました。（6月16日現在）

新型コロナウイルス感染症に対する防衛省・自衛隊の主な活動

特集1　防衛この1年

災害派遣

令和元（2019）年度、日本各地で様々な自然災害が発生しました。実際の災害派遣活動にあたっては、状況の推移に応じて変化するニーズを捉え、様々な支援を行いました。

令和元年東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣においては、陸上総隊司令官を長とする統合任務部隊を編組して対応したほか、即応予備自衛官及び予備自衛官の招集を行い対応しました。

前線に伴う大雨にかかる災害派遣

房総半島台風（台風第15号）にかかる災害派遣

東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣

特集1　防衛この1年

北朝鮮による弾道ミサイル発射

北朝鮮は、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めてきており、19（令和元）年5月以降には、30発を超える新型と推定される短距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを発射しました。

これらの新型と推定される短距離弾道ミサイルは、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔するといった特徴があり、発射の兆候把握や早期探知を困難にさせることなどを通じて、ミサイル防衛網を突破することを企図していると考えられます。このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されます。

北朝鮮は攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、このような能力の強化・向上は、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題となっています。

防衛省・自衛隊は、関係省庁や米国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期しています。

【JANES】

【JANES】

【JANES】

【JANES】

特集1　防衛この1年

中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動の開始

中東地域においては、緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、19（令和元）年6月には日本関係船舶の被害も発生しました。このような状況のもと、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組の一環として、情報収集を目的とした海上自衛隊の艦艇を派遣するとともに、既存の海賊対処部隊を活用することとなりました。

20（令和2）年1月11日、海賊対処部隊が、交代のために海自固定翼哨戒機P-3C（2機）で出国し、同月20日から情報収集活動を開始しました。また、海自護衛艦「たかなみ」は同年2月2日出港し、同月26日から現場海域における情報収集活動を開始しています。

特集1　防衛この1年

即位の礼

自衛隊は、国家的行事において、天皇、国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を実施しています。諸外国からの国賓や公賓等がわが国を訪問した際の歓迎式典などにおける儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為です。

19（令和元）年10月、即位礼正殿の儀に際し、皇居外苑北の丸地区において、陸自は、礼砲を実施しました。また、同年11月、祝賀御列の儀においては、陸・海・空自衛隊及び防衛大学校・防衛医科大学校による儀じょう、奏楽及びと列を実施しました。これらの任務に就いた隊員以外にも、自衛隊が実施するための準備を含め、多くの隊員が本行事に参画しました。

特集1　防衛この1年

日米同盟・防衛対話

【首相官邸ホームページ】

令和2年、日米同盟は60周年を迎えました。

「日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」

安倍総理は1月19日、外務省飯倉公館で開かれた現行の「日米安全保障条約」の署名60周年を記念する式典に出席し、あいさつを述べました。

安倍総理は「宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任がある」として、今後も同盟を強化していく決意を表明。「60年、100年先まで自由と民主主義、人権、法の支配を守り、強くしていこう」と呼びかけました。

【首相官邸ホームページ】

【首相官邸ホームページ】

河野防衛大臣による防衛対話

河野防衛大臣が着任して以来、諸外国との会談や外国への訪問が数多く展開され、2019年度はこれまで以上に日本と諸外国との防衛協力・交流が推進された年となりました。

数多くの2国間会談

日印間で初となった閣僚級「2＋2」、防衛省として初となった日ウクライナ防衛相会談、防衛大臣としては10年ぶりの訪中となった日中防衛相会談など、数多くの2国間会談が実施されました。

電話会談の積極的活用

例年以上に電話会談を積極的に実施し、諸外国との意思疎通を深めてきました。2019年度に実施された電話会談は計12ヶ国にのぼります。

多国間会議への積極的な参加

防衛大臣としては初めてマナーマ対話及びドーハフォーラムへ参加したほか、防衛大臣として11年ぶりとなるミュンヘン安全保障会議に出席し、日本のプレゼンスや立場を世界に示しました。ADMMプラスでは、日ASEAN防衛担当大臣会合で発表した更新版日ASEANの防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン2.0」を紹介し、日ASEAN防衛協力を一層深めました。

特集2　新たな領域

宇宙領域

現代において宇宙空間は、各種の観測衛星、通信・放送衛星、測位衛星などが打ち上げられ、社会、経済、科学分野など官民双方の重要インフラとして深く浸透しています。安全保障分野においても、主要国は、平和及び安全を維持するための宇宙利用を積極的に進めています。

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要があります。しかしながら、スペースデブリ（宇宙ゴミ）が急激に増加しており、スペースデブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大しています。また、わが国周辺国において、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると指摘されており、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増大しています。

サイバー領域

近年の情報通信技術の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっており、そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものです。このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており、重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も確認されています。防衛省・自衛隊においてもサイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせます。

電磁波領域

電磁波は、日常生活において、テレビ、携帯電話による通信、GPSによる位置情報などさまざまな用途で利用されています。安全保障分野においても、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきました。近年の技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線と認識されています。これら電磁波領域において優勢を確保することは、領域横断作戦の実現のために不可欠となっています。

領域横断作戦

現代の戦闘様相は、陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっています。このような状況において、脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域において攻撃を阻止・排除することが不可欠であり、このような新たな領域における能力と陸・海・空という従来の領域における能力を有機的に融合した「領域横断作戦」により領域横断的な戦力発揮を行うことが死活的に重要となっています。

特集3　防衛白書50年の歩み

防衛白書50年の歩み

1970（昭和45）年、防衛白書が初めて刊行され、1976（昭和51）年以降毎年刊行されています。今年で防衛白書刊行50周年となります。防衛白書刊行の目的は、わが国防衛の現状とその課題およびその取組について広く内外への周知を図り、その理解を得ることにあります。その目的を果たすため、防衛白書をより多くの国民の皆さまの手に取っていただけるよう、様々な工夫を凝らしてきました。防衛白書はこれからも分かりやすさ、読みやすさ、使いやすさを追求し、防衛省・自衛隊に対する理解を得られるよう努めてまいります。

ダイジェスト　第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

概観

現在の安全保障環境の特徴

既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化

「ハイブリッド戦」に伴う複雑な対応の発生

グレーゾーンの事態の長期化

テクノロジーの進化が安全保障に大きく影響

宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性

戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術（人工知能技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など）

一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化

宇宙及びサイバーなどの新たな領域の安定的利用の確保、海上交通の安全確保、大量破壊兵器の拡散への対応、国際テロへの対応

新型コロナウイルス感染症は、各国の軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしつつあり、注目していくことが必要

わが国周辺の安全保障環境

わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中。軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著

インド太平洋地域は、十分な安全保障面の地域協力の枠組みなし。領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として存在

近年、領土や主権、経済権益をめぐり、グレーゾーンの事態が長期化するとともに、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクを内包

米国

全般

安全保障上の最優先課題は、修正主義勢力である中国・ロシアとの戦略的競争であると認識。特に、中国を第一の優先事項と位置づけ、中国に対する抑止を強化するために、インド太平洋地域の安全保障を最重視

戦略文書において「ならず者国家」と位置づけられている北朝鮮の核能力は、米国にとって脅威であるとの認識のもと、制裁を維持するとともに、在韓米軍などによる確固たる軍事的即応性を維持しつつ、北朝鮮の非核化を追求

インド太平洋地域及び欧州地域に戦力を優先配分し、中東地域やアフリカ地域などの戦力を削減する方針。しかし、後者の地域においても安全保障上の課題に対処しており、戦力態勢の移行が円滑に行われているとは言い難い状況

負担の少ないことが指摘される一部の同盟国が応分の負担を負うべきとの考え方を示し、NATO加盟国に国防費の目標の早期達成を求めているほか、米軍駐留経費をめぐり韓国側により多くの負担の共有を要求

イランとの間で緊張が高まっている中、イラン革命ガードのコッヅ部隊司令官などをイラクで殺害。これに対し、イランはイラクの米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射

中東地域が緊迫の度を高めていることを受け、米軍は中東の態勢を増強。また、英国などとともに国際海洋安全保障構成体（IMSC）を設立して艦艇などによる活動を実施

イランによるミサイル攻撃について公表する
トランプ大統領【米国防省】

安全保障・国防政策をめぐる動向

核戦力については、18（平成30）年2月に発表した「核態勢の見直し」（NPR）に基づき、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の一部の弾頭を低出力化し配備。また、INF（中距離核戦力）全廃条約で制限されていた地上発射型の中距離巡航ミサイル及び同弾道ミサイルの発射実験を実施。さらに、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性に言及

統合軍（Unified Combatant Command）として宇宙コマンド（Space Command）を創設するとともに、6番目の軍種として空軍省内に宇宙軍（Space Force）を創設（新たな軍種の創設は、空軍創設以来約70年ぶり）

宇宙軍のロゴマークの公表【米国防省】

中国

急速な軍近代化

21世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」とすることを目標に、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化。その際、情報優越を確実に確保するための作戦遂行能力の強化も重視し、宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力も強化

このような能力の強化は、「A2／AD」（接近阻止・領域拒否）能力やより遠方での作戦遂行能力の構築につながるもの

様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進し、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得及び作戦遂行能力の向上を積極的に推進

世界の軍事動向について「インテリジェント化（智能化）戦争が初めて姿を現している」とし、軍による人工知能の活用などの取組

中国初の国産空母「山東」の就役（19（令和元）年12月）
【Avalon/時事通信フォト】

わが国周辺海空域などにおける活動

尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況

中国海上・航空戦力は、わが国周辺海空域における活動を拡大・活発化。行動を一方的にエスカレートさせる事案も

いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。

太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられる。

南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させ、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推進

より遠方の海域などにおける活動

近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上

「一帯一路」構想を推進。インド洋諸国や太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性。また、軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性

諸外国などとの関係

米中間には、種々の懸案（貿易、南シナ海、台湾、香港、ウイグル・チベットをめぐる中国の人権問題など）が存在

米国が中国に対して厳しい姿勢で臨む中、中国も自国の「核心的利益」などについては妥協しない姿勢を維持。米中両国は、貿易・軍事などにおいて相互に牽制する動き

米国が台湾への関与を継続・強化する一方、中国は台湾独立に断固として反対する旨繰り返し表明

台湾の蔡英文総統が、総統選において過去最多得票で勝利し再選。改めて「一国二制度」を拒否する蔡総統に対し、中国側は牽制

ソロモン諸島及びキリバスが中国と国交を樹立。台湾の国交国は16（平成28）年5月の蔡政権発足当初の22か国から15か国に減少

中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向。米国は台湾関係法に基づく台湾への武器売却などを継続（F-16戦闘機など）

「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動き

台湾の蔡英文総統と米国在台協会のクリステンセン代表【AIT】

北朝鮮

全般

北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施し、核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられるほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威

18（平成30）年6月の米朝首脳会談で金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明したが、19（平成31）年2月の米朝首脳会談は、米朝双方がいかなる合意にも達することなく終了

19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明

ノドン・ミサイル【朝鮮通信＝時事】

核開発の現状

17（平成29）年9月の6回目となる核実験は、水爆実験であった可能性も否定できず

過去6回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる。

ミサイル開発の現状

16（平成28）年来、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行。その特徴は、①長射程化、②飽和攻撃のための必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上、③奇襲的な攻撃能力の向上、④低高度を変則的な軌道で飛翔、⑤発射形態の多様化

特に、近年、ミサイル関連技術の高度化を図ってきており、19（令和元）年5月以降の3種類の新型短距離弾道ミサイルは固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔をするといった特徴を有しており、ミサイル防衛網の突破を企図。高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用される懸念

北朝鮮は、攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題に

短距離弾道ミサイル発射の発表時（19（令和元）年7月）に北朝鮮が公表した画像【JANES】

「北極星3」型SLBM発射時（19（令和元）年10月）に
北朝鮮が公表した画像【JANES】

瀬取りなどの現状

「瀬取り」などによる国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ、19（平成31・令和元）年には、国連安保理決議が定める上限を大きく上回る量の石油製品を不正に輸入したなどとの指摘

ロシア

全般

ロシアは、核戦力を含む装備の近代化を推進しているほか、軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していくことが必要

通常戦力においても、第5世代戦闘機や大型攻撃用無人機などの開発を進めているほか、宇宙・電磁波などの新領域における活動を活発化

南アフリカを初訪問した戦略爆撃機TU-160
手前はロシアのコブィラシ遠距離航空部隊司令官（右）と
南アフリカのマピサヌカクラ国防・退役軍人相【ロシア国防省】

中国との連携強化の動き

19（令和元）年7月、ロシアのTu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて共同哨戒飛行を実施

同年9月、ロシアのショイグ国防相と中国中央軍事委員会の張副主席は、軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書に署名

両国当局はともに軍事同盟関係を明確に否定しているものの、近年の両国の連携強化を踏まえ、今後の連携の進展に注目

プーチン大統領と習主席（19（令和元）年6月）【ロシア大統領府】

北方領土及びわが国周辺の活動

わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、昨今、その活動をより活発化

19（令和元）年6月にTu-95長距離爆撃機2機が日本を周回飛行するとともに、太平洋を北上する際、2度にわたり領空侵犯、7月には早期警戒機A-50が竹島上空を領空侵犯、20（令和2）年2月には極東に配備されたSu-34戦闘爆撃機を初確認

19（令和元）年10月、東部軍管区においてサハリン州及び沿海地方で最大8,000名の人員、3,000以上の装備、最大50機の戦闘機・ヘリが参加し、仮想敵国の上陸を防ぐ訓練を実施する旨発表

軍内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、軍の活動は引き続き活発

Su-34戦闘爆撃機

その他の地域（中東・北アフリカを中心に）

全般

中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割を同地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要

中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりがみられる。

11（平成23）年初頭に起こったいわゆる「アラブの春」を経験した一部の国では、内戦やテロ組織の活動が継続

湾岸地域情勢

19（令和元）年5月以降、イランは、米国による制裁の再開に反発し、核合意（JCPOA）の義務履行停止措置を段階的に実施。英仏独が紛争解決メカニズムに基づきJCPOA合同委員会に付託すると、イランはNPTからの脱退も検討する姿勢を示すとともに、欧州が合意を履行すれば、合意遵守に戻ると表明

19（令和元）年5月以降、米国はイランの脅威に対応するためなどとして、中東への米軍の展開兵力を拡大。同年10月以降、イラクにおいて米軍駐留基地などに対する攻撃が多発し、米国人1名が死亡したことを受け、米国とイランの間で軍事的な応酬に発展。一方で、米国・イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確に示した。

19（令和元）年5月以降、中東の海域で、民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事象が散発的に発生。米国、欧州諸国を含む各国は、地域における海洋の安全を守るための取組を推進

米国は、海洋安全保障イニシアティブを提唱した後、国際海洋安全保障構成体（IMSC）を設立。米国に加え、英国、豪州、サウジアラビア、UAE、バーレーンを含む7か国が参加

欧州においては、フランス、オランダ、デンマークを含む欧州8か国がホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH）の創設を政治的に支持する声明を発表

イランも海洋の安全を維持する独自の取組として「ホルムズの平和に向けた努力（HOPE）」と呼ばれる構想を提唱。また、オマーン湾などで中国及びロシア海軍と初の3か国合同軍事演習となる「海洋安全ベルト」を実施

イランによる弾道ミサイル攻撃を受けた
イラクにある米軍駐留基地の被害状況【AFP=時事】

19（令和元）年6月にオマーン湾で攻撃を受けて炎上する石油タンカー
「フロント・アルタイル」【EPA=時事】

新たな領域をめぐる動向や国際社会の課題

軍事科学技術

民生分野の技術は急激に発展しており、今後のさらなる技術革新によって、将来の戦闘様相は大きく変化

人工知能技術の発展に伴い、情報処理能力の向上などに加えて、自律型無人機やサイバー領域での活用など、影響の大きさが指摘

中国及びロシアが開発中の先進の極超音速兵器について、米国は、既存のミサイル防衛システムに挑むものであると指摘

電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進展

有人機と自律型無人機の協調飛行

宇宙領域

主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として各種衛星の能力向上や打上げを実施

各国は宇宙空間において、宇宙空間を利用した自国の平和と安全を維持するための宇宙利用を推進。また、中国及びロシアは、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘

こうした脅威に対応するため、各国は軍の宇宙関連組織の再編を推進

19（令和元）年12月に中国が
打ち上げに成功した「長征5号」
【Avalon/時事通信フォト】

サイバー領域

軍隊にとって情報通信ネットワークへの依存度が一層増大する中、多くの外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発

中国やロシアは、他国のネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化との指摘

諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発。重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も

電磁波領域

電磁波利用の確保は、通信・レーダー装備などの運用のために必要不可欠。主要国は、電磁波利用の妨害（電子攻撃）を、敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段と認識し、その能力を向上

中国は、複雑な電磁環境下において効果的に任務遂行できるよう対抗演習方式で平素から訓練を実施しており、実戦的な能力を向上

ロシアは、ウクライナ東部及びシリアにおいて複数の電子戦装備品を使用し、相手の指揮統制、レーダーを妨害するなど、電子戦能力を向上させているとの指摘

19（令和元）年、ホルムズ海峡
上空でイラン無人機を撃墜したとされる「LMADIS」【米海兵隊】

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症がもたらす課題は、単なる衛生上の問題にとどまらず、サプライチェーンの脆弱性や地域経済への深刻な影響が露呈するなど各国の社会経済全般に及び、世界経済の停滞長期化が懸念

各国は、軍の衛生機能や輸送力なども活用して自国の同感染症への対応に努めるとともに国際的な感染拡大の防止にも貢献。一方、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、各国の軍事活動などにも様々な影響・制約。感染拡大がさらに長期に及んだ場合、各国の軍事態勢にも様々な影響を及ぼす可能性

中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っているとの指摘も

新型コロナウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していくことが必要

感染拡大を受けて閉鎖された中国湖北省武漢市の海鮮市場【AFP=時事】

ダイジェスト　第II部　わが国の安全保障・防衛政策

わが国の安全保障と防衛を担う組織

防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空の自衛隊を中心に、様々な組織で構成されている。

わが国の安全保障と防衛に関する政策

国家安全保障戦略

13（平成25）年12月に策定された国家安全保障戦略は、平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを国家安全保障の基本理念として明示している。

防衛計画の大綱

18（平成30）年12月に国家安全保障会議及び閣議において決定

わが国の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準について規定（おおむね10年程度）

わが国防衛の基本方針

防衛の目標として以下を規定

平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出

わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止

万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化

専守防衛等の基本方針の下、防衛の目標を達成するため、その手段である、わが国自身の防衛体制、日米同盟および安全保障協力を強化

防衛力の強化に当たっての優先事項

格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化

領域横断作戦に必要な能力の強化

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化

海空領域における能力・スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力という従来の領域における能力の強化

弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置の推進といった、持続性・強靭性の強化

防衛力の中核的な構成要素の強化

人的基盤、技術基盤や産業基盤の強化や装備体系の見直しなどによる防衛力の中心的な構成要素の強化

自衛隊の体制など

領域横断作戦の実現のための統合運用

宇宙・サイバー・電磁波領域における部隊新編その他の態勢強化、総合ミサイル防空能力の構築、共同の部隊として海上輸送部隊を保持

陸上自衛隊

高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊、専門的機能を備えた部隊を保持し、平素からの常時継続的な機動等により、抑止力・対処力を強化

島嶼部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持

海上自衛隊

新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持。わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編

水中における情報収集・警戒監視や周辺海域の哨戒及び防衛のため、増強された潜水艦部隊を保持。

洋上における情報収集・警戒監視を平素からわが国周辺海域で広域にわたり実施し、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持

航空自衛隊

わが国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時における警戒監視・管制を有効に行い得る航空警戒管制部隊の保持

能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊及び空中給油・輸送部隊の保持

わが国から離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持

中期防衛力整備計画

令和元年度から令和5年度までの5年間の防衛力整備の方針や主要な事業などを定めている。

領域横断作戦が実現できる体制を構築し得るよう基幹部隊を見直す。

新たな領域・従来の領域における能力を強化するための事業を実施する。

人的基盤の強化など、防衛力の中心的な構成要素の強化のための事業を実施する。

令和2年度の防衛力整備・防衛関係費

令和2年度の防衛力整備

令和2（2020）年度は、防衛大綱および中期防に基づき、その2年目として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施する。

令和2年度の防衛関係費

令和2（2020）年度の防衛関係費は、防衛大綱および中期防を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化すべく、前年度から618億円増額（前年度比1.2%増）の5兆688億円であり、8年連続で増加

ダイジェスト　第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

わが国自身の防衛体制

平時からグレーゾーンの事態への対応

わが国周辺における常続監視

自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を実施している。

警戒監視を行う陸自隊員

わが国周辺海域において
警戒監視にあたる海自P-3C

24時間、365日警戒監視にあたる
空自レーダーサイト

自衛隊はわが国周辺海域において、警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施しており、18（平成30）年から20（令和2）年3月末までの間に、計24回の北朝鮮籍船舶による違法な洋上での物資の積替え（「瀬取り」）と強く疑われる行為を確認し公表している。

「瀬取り」を含む違法な洋上での活動に対し、米国に加え、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスが、在日米軍嘉手納飛行場を使用して航空機による警戒監視活動を行った。また、米海軍のほか、英国、カナダ、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動を行った。

「瀬取り」を実施していたことが
強く疑われる北朝鮮籍タンカー
（19（令和元）年12月）

領空侵犯に備えた警戒と緊急発進

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。

令和元（2019）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は947回であり、過去3番目の多さ（このうち中国機に対するものは675回、ロシア機に対するものは268回）。

島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

島嶼部に対する攻撃への対応

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回することとしている。

南西地域の防衛体制強化のため、20（令和2）年3月には、宮古島に地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置した。今後は、石垣島にも初動を担任する警備部隊などを配置することとしている。

常続監視態勢の強化のため、20（令和2）年3月に警戒航空隊を警戒航空団として格上げし、新編したほか、令和2（2020）年度には、空自に臨時滞空型無人機航空隊（仮称）を新編することとしている。

部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、20（令和2）年3月、オスプレイを運用する輸送航空隊を新編した。

警戒航空団新編行事（20（令和2）年3月）

ミサイル攻撃などへの対応

わが国の弾道ミサイル防衛は、現在、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。

複雑化・多様化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するため、ミサイル防衛に加え、従来の防空のための装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していくこととしている。

陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、20（令和2）年6月、配備に関するプロセスを停止し、今後の対応について、国家安全保障会議における議論を踏まえて検討していくこととした。

就役したイージス艦「まや」
（20（令和2）年3月）

宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

宇宙領域での対応

令和4（2022）年度までに宇宙状況監視（SSA）体制を構築することを目指しており、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと運用システムの整備を進めている。

本格的なSSAの運用開始や装備品の導入に先立ち、20（令和2）年5月に宇宙作戦隊を新編した。

サイバー領域での対応

防衛省・自衛隊では、情報システムの安全性確保や専門部隊によるサイバー攻撃対処など、総合的な施策を行っている。

令和2（2020）年度に、サイバー防衛隊をさらに約70名増員し、約290名へと拡充する。

宇宙作戦隊新編行事
（20（令和2）年5月）

電磁波領域での対応

防衛省・自衛隊は、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組んでいくこととしている。

陸自電子戦部隊の新編などを引き続き行うほか、令和2（2020）年度には、電波妨害を行うスタンド・オフ電子戦機の開発、高出力マイクロ波や高出力レーザーといったゲーム・チェンジャーとなり得る技術の研究や開発を進めることとしている。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は、総力を挙げて様々な活動を行った。なお、これら活動に従事した隊員のうち感染者はゼロであった（20（令和2）年5月31日現在）。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応など感染拡大防止のための救援にかかる災害派遣、空港における検疫支援など水際対策強化にかかる災害派遣、自治体職員などに対する感染防護教育などを実施した。

自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、新型コロナウイルス患者を受入れたほか、「アビガン錠」の治験も開始した。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「自衛隊式」感染防止対策を公開するとともに、防衛相電話会談などを通じて各国に対し、防衛省・自衛隊として感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見を積極的に共有した。

クルーズ船のクルーから検体を採取する医官
（20（令和2）年2月）

大規模災害などへの対応

自衛隊は、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、防疫などの活動を行っており、令和元（2019）年度は、8月の前線に伴う大雨（九州北部豪雨）、房総半島台風（台風第15号）、東日本台風（台風第19号）など449件の災害派遣を実施した。

発災当初において、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間などの調整を行う。

自衛隊の支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信を強化した。

台風第19号において、救難ヘリコプターによる人命救助にあたる空自隊員（19（令和元）年10月）

中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組の一環として、情報収集を目的とした海上自衛隊の艦艇を派遣するとともに、ソマリア沖・アデン湾にて活動している既存の海賊対処部隊を活用することを閣議決定した。

20（令和2）年1月11日、海賊対処部隊が、交代のために固定翼哨戒機P-3C（2機）で出国し、同月20日から情報収集活動を開始した。また、護衛艦「たかなみ」は同年2月2日に出港し、同月26日から現場海域における情報収集活動を開始した。同年5月10日には、「たかなみ」と交代するために護衛艦「きりさめ」が出港した。

アラビア海北部において情報収集を行う
護衛艦「たかなみ」隊員（20（令和2）年2月）

日米同盟

日米安全保障体制の意義

本年、締結から60周年を迎えた日米安全保障条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸である。

日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

「日米安全保障条約」署名60周年記念式典
（20（令和2）年1月）【首相官邸ホームページ】

ガイドラインの概要

「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

日米間の政策協議

日米首脳会談
19（令和元）年9月25日、ニューヨークにおいて開催し、日米同盟が史上かつてなく強固であるとの認識を再確認し、揺るぎない日米同盟を今後とも一層強化していくことで一致した。

日米防衛相会談
20（令和2）年1月14日、ワシントンDCにおいて、主として以下の点について確認し、また、前年12月に閣議決定した中東地域への自衛隊派遣について説明した。

中東地域における事態のさらなるエスカレーションを避けるべきであること

北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保すること

東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、法の支配、航行の自由の定着に向けて協力すること

整合する両国の戦略を具体化するため、引き続き日米間で緊密に連携し、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むこと

自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、日米が基軸となって、共同訓練や能力構築支援の実施を含め、多様なパートナーと協力していくこと

恒常的な空母艦載機着陸訓練（FCLP）の候補地となっている馬毛島の取得を含めた米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくこと

普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であること

在日米軍の即応性維持のためにも地元の理解と協力が不可欠であるとの認識のもと、引き続き日米で協力していくこと

日米防衛相会談（20（令和2）年1月）

日米同盟の抑止力及び対処力の強化

わが国の平和と安全を確保するため、日米は、「宇宙領域やサイバー領域における協力」、「総合ミサイル防空」、「共同訓練・演習」、「情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動」、「海洋安全保障」、「後方支援」、「わが国における大規模災害への対処における協力」など、あらゆる分野で協力を進めている。

日米共同訓練（19（令和元）年11月）

幅広い分野における協力の強化・拡大

日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、「海洋安全保障」、「人道支援・災害救援」、「三か国及び多国間での訓練・演習」などの日米共同の活動を実施するとともに、「防衛装備・技術協力」、「共同使用」などに関する協力を推進している。

在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。

在日米軍の駐留

日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

沖縄における在日米軍の駐留

わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70%が沖縄に集中し、県面積の約8%、沖縄本島の面積の約14%を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

普天間飛行場の有する機能の分散について、緊急時に航空機を受け入れる基地機能を築城基地及び新田原基地へ移転するための施設整備を推進。

普天間飛行場代替施設については、キャンプ・シュワブ南側の海域において埋立工事を実施。20（令和2）年4月、沖縄防衛局は、公有水面埋立法に基づき地盤改良工事の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県に提出。

駐留軍用地の返還に関する主な進捗は、以下のとおり。

15（平成27）年3月：キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）（約51ヘクタール）の返還

16（平成28）年12月：本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の土地（約4,000ヘクタール）の返還

17（平成29）年7月：普天間飛行場の一部土地（市道宜野湾11号線用地約4ヘクタール）の返還

18（平成30）年3月：牧港補給地区の一部土地（国道58号拡幅用地約3ヘクタール）の返還

19（平成31）年3月：牧港補給地区の一部土地（第5ゲート付近の区域約2ヘクタール）の返還

20（令和2）年3月：キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の一部（約11ヘクタール）の返還

訓練のため、国分台演習場（香川県）に飛来した
米海兵隊MV－22オスプレイ（19（令和元）年12月）

沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

沖縄を除く地域においても、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を実施。在日米軍施設・区域の整理や在日米軍再編などを継続している。

恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について、19（令和元）年12月、防衛省は、馬毛島（鹿児島県西之表市）の過半を超える土地を取得し、自衛隊施設の整備に向けた各種調査などの取組を進めている。

安全保障協力

防衛省・自衛隊は、多角的・多層的な安全保障協力を推進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく。

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンのもとでの取組

「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」の3本柱

①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着

②経済的繁栄の追求（連結性の向上など）

③平和と安定の確保

防衛省における「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの方向性

その1　防衛協力・交流を活用し、主要シーレーンの安定した利用を確保

その2　信頼醸成や相互理解を進め、不測の事態を回避

その3　関係各国と協力し、地域の平和と安定に貢献

インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。

防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するため、同地域における各国との間で防衛協力・交流を強化することとしている。

各国との防衛協力・交流の推進

オーストラリア：19（令和元）年11月、防衛相会談を実施。防衛協力の深化・拡大について確認

インド：19（令和元）年9月に防衛相会談、同年11月に防衛相会談及び閣僚級「2+2」を実施し、二国間の安全保障協力を進めることに対するコミットメントを表明

ASEAN諸国：19（令和元）年11月、日ASEAN防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を日ASEAN防衛担当大臣会合において発表、各国国防大臣と会談を実施

韓国：19（令和元）年11月、韓国政府が日韓GSOMIAを終了させる旨の通告の効力を停止する決定を行ったことに対し防衛大臣より「東アジアの安全保障環境が厳しい中で、日米、日韓、日米韓の連携が重要であり、そのような状況を韓国側も戦略的に考えた決定と考えている」とのコメントを発表

欧州諸国・カナダ・ニュージーランド：19（令和元）年11月のADMMプラス、20（令和2）年2月のミュンヘン安全保障会議の機会を活用し、各国国防大臣と防衛相会談を実施。19（令和元）年10月、陸幕長が初めてカナダを公式訪問

中国：19（令和元）年10月、中国艦艇が約10年ぶりに日本に寄港。同年12月、10年ぶりに防衛大臣が中国を訪問し、日中防衛相会談を実施

ロシア：19（令和元）年8月から9月、陸自音楽隊がモスクワ国際軍楽祭に初めて参加。同年12月、ロシア海軍総司令官が18年ぶりの訪日

太平洋島嶼国：20（令和2）年1月から2月、防衛副大臣がフィジー、パプアニューギニア及びトンガを政務三役として初めて訪問

中東諸国：19（令和元）年11月のマナーマ対話、同年12月のドーハフォーラムに防衛大臣として初参加、ヨルダン・オマーンにも初訪問し、防衛相会談を実施。また、各国との電話会談も実施

日豪防衛相会談（19（令和元）年11月）

日印「2+2」（19（令和元）年11月）

フィジー防衛・国家安全保障・外務大臣と会談する山本防衛副大臣
（20（令和2）年1月）

多国間における安全保障協力の推進

拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）や、ASEAN地域フォーラム（ARF）をはじめとした多国間枠組みの取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。日ASEAN防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づき、二国間協力に加え、多国間の枠組みでの協力を強化している。

わが国としても、日ASEAN防衛当局次官級会合や東京ディフェンス・フォーラムを毎年開催するなど、地域における多国間の協力強化に寄与している。

また、国際機関主催の国際会議、民間機関主催の国際会議のほか、各軍種間における取組にも積極的に参加している。

日ASEAN防衛担当大臣会合（19（令和元）年11月）

多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ2020」に
参加する山崎統幕長（20（令和2）年1月）

能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

防衛省・自衛隊による能力構築支援は、12（平成24）年の開始以降、インド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、人道支援・災害救援、PKO、海洋安全保障などの分野で支援してきている。

能力構築支援の一環として19（令和元）年に実施した派遣は11カ国20件、延べ126名であり、招へいは4カ国1機関6件、延べ75名である。

具体的な事業として、19（令和元）年9月から10月にかけ、英国が開催する「ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥー」に参加するパプアニューギニア軍楽隊への演奏技術指導を行った。その他、ラオス、モンゴル、カンボジア、フィリピン、スリランカ、マレーシア、ミャンマー、ジブチなどで事業を実施した。

パプアニューギニア軍楽隊に対し教育する陸自隊員
（19（令和元）年9月）

海洋安全保障の確保

海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく秩序を強化し、海上交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要である。

自衛隊は、09（平成21）年以降、水上部隊、航空隊及び支援隊を派遣し、ソマリア沖・アデン湾において船舶を海賊行為から防護する活動を継続している。

共同訓練や寄港を通じインド太平洋地域沿岸国との連携を強化するとともに、沿岸国などの海洋安全保障に関する能力構築支援の取組や拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）などの地域の安全保障対話の枠組みにおいて海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に向け
出発する海自隊員（19（令和元）年11月）

宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用にかかる協力として、米軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」に参加した。

サイバー領域の利用にかかる協力として、米国、英国、オーストラリアなどと防衛当局間サイバー協議を実施している。19（令和元）年12月には、これまでオブザーバーとして参加していたNATOサイバー防衛演習に初めて正式に参加したほか、19（令和元）年8月にはベトナム軍に対するサイバーセキュリティー分野の人材育成セミナーを実施するなど協力の拡大を図っている。

軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルなどの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題である。また、近年、自律型致死兵器システム（LAWS)に関する国際的な議論も行われている。

防衛省・自衛隊は、18（平成30）年4月から非国家主体への大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止を目的とした、国連安全保障理事会決議第1540号（04（平成16）年4月採択）に関する1540委員会専門家グループのメンバーとして職員1名を派遣するなどしている。

ニュージーランドにおいて太平洋諸島の国会議員に対して国連安保理決議第1540号を説明する防衛研究所職員（19（令和元）年9月）

国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動への取組を積極的に取り組んでいる。

多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣

19（平成31）年4月、シナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定を行ったうえで、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

派遣要員は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト・イスラエル両国とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

MFOにおいて活動する陸自隊員
（20（令和2）年4月）

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への派遣

南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならずアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、国際社会で対応すべき重要な課題である。

UNMISS司令部に兵站、情報、施設、航空運用の各幕僚計4名を派遣しており、派遣施設隊の撤収後も引き続き、UNMISSの活動に貢献していく。

UNMISSにおいて活動する陸自隊員
（19（令和元）年12月）

国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP）への支援

本プロジェクトは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員等への訓練を実施しているものであり、15（平成27）年9月以降、アフリカに延べ164名の陸上自衛官を派遣し、9回の訓練をアフリカの8か国277名に対して実施している。

PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、18（平成30）年11月以降、アジア及び同周辺地域でも行っている。
また、国連ＰＫＯで衛生能力強化が課題となっていることを踏まえ、19（令和元）年10月には医療分野での教育を実施した。

ベトナムにおいて重機操作教育を行う
陸自隊員（20（令和2）年2月）

国際緊急援助活動への取組

防衛省・自衛隊は人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的に国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

近年では、ジブチ共和国で発生した大雨、洪水被害に対し19（令和元）年11月から12月にかけて、またオーストラリアで発生した大規模な森林火災に対し20（令和2）年1月から2月にかけて国際緊急援助活動を実施した。

ジブチ共和国における大雨、洪水被害に
対する国際緊急援助活動に従事する隊員
（19（令和元）年11月）

ダイジェスト　第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

防衛力を支える人的基盤

人的基盤の強化

防衛大綱は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

人材の有効活用

自衛官の若年定年年齢を20（令和2）年から現中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級毎に段階的に引き上げることとしており、20（令和2）年に1尉から1曹の定年年齢を引き上げた。また、限られた人員で稼働率を確保していく観点から、海自の一部艦艇では、複数クルーで交替勤務し稼働日数の増加を図るクルー制を導入しており、新型艦艇（FFM）についてもクルー制の導入を検討している。

生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品を確実に更新し、日用品などの所要数を確保している。

また、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえ、処遇を改善することとしている。自衛官の任務の危険性や特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当などの改善を図るとともに、災害対処能力などの向上のため簡易ベッドの整備や非常用糧食の改善を実施している。

ワークライフバランス・女性の活躍の更なる推進

働き方改革

全ての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得の促進などに努めている。

女性の活躍

防衛省・自衛隊においては、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。19（令和元）年12月には、女性自衛官初のイージス艦艦長が就任するなど、女性自衛官の活躍が推進されている。また、女性自衛官の配置制限について順次見直しを行い、18（平成30）年12月に潜水艦の配置制限を解除したことにより、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

女性初のイージス艦艦長として着任した
大谷1佐（19（令和元）年12月）

防衛装備・技術に関する諸施策

技術基盤の強化

新たな領域に関する技術やゲーム・チェンジャーとなり得る重要技術など、戦略的に重要な装備・技術分野で技術的優越を確保し得るよう「中長期技術見積り」を見直している。

次期戦闘機の開発にあたっては、技術的信頼性の向上やわが国が負担するコストの低減のため、国際協力を視野に入れ、わが国が主導で開発する上で最適な開発手法を検討している。

次期戦闘機（イメージ）

装備調達の最適化

18品目のプロジェクト管理重点対象装備品を選定し、装備品の効果的・効率的な取得を推進するとともに、長期契約を活用した装備品などの一括調達により、調達コストの縮減に取り組んでいる。

FMS調達の履行に関する防衛省内の管理体制を強化しつつ、日米間で物品の納入及び役務の提供の状況を常続的に把握していくとともに、日米間の緊密な協議などを通じて米国政府との連携を強化することで、履行管理の強化を図っている。

産業基盤の強靱化

わが国の産業基盤の強靭化のため、①企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し、②装備品のサプライチェーンのリスク管理強化、③輸入装備品などの維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画、④防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切な海外移転の推進に取り組んでいくこととしている。

防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び技術基盤・産業基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。

UH-1Hの部品などのフィリピンへの無償譲渡について、19（平成31）年3月、引き渡しを開始し、19（令和元）年9月に完了した。

防衛装備・技術協力の推進のため、国際防衛装備品展示会に出展するとともに、フィリピンなどとの間で官民防衛産業フォーラムを開催した。

幕張メッセで開催された
「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンスDSEI Japan 2019」
（19（令和元）年11月）

情報機能の強化

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。
防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

マレーシア防衛駐在官 五十嵐2佐

防衛力を支える要素

自衛隊の訓練

各自衛隊の部隊などで行う訓練・演習は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練・演習とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練・演習は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。

各自衛隊は、大綱及び中期防に基づき、各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自衛隊の統合訓練・演習や日米共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓などを踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行っている。

基本的な訓練に臨む新入隊員

衛生機能の強化

自衛隊が、その任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要である。また、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいくことが重要である。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくことが重要である。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組として、自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、20（令和2）年2月1日から新型コロナウイルス感染症患者を受入れている。これまでに、自衛隊中央病院のほか札幌、横須賀、阪神、福岡、熊本の各自衛隊地区病院及び防衛医科大学校病院において、430名の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた（5月31日時点）。

地域社会・国民とのかかわり

地域コミュニティーとの連携

防衛省・自衛隊は、不発弾や機雷の処理など、民生支援として様々な協力活動を行っている。また、令和元年度は国家的行事である「即位の礼」に際して儀礼を実施した。2021年に開催されることとなった東京オリンピック・パラリンピックに関しても、選手として参加するのみならず、競技会場周辺を含むわが国上空・海域の警戒監視、大規模テロ等が発生した場合の被災者救援、サイバー攻撃等への対処に関する支援等に取組んでいくこととしている。

手動による不発弾の信管除去

「即位の礼」における礼砲（19（令和元）年10月）

防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

防衛施設と周辺地域との調和を図るため、飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じている。

在日米軍の安定的な駐留のためには、基地周辺の自治体や住民の方々の理解と協力を得ることが不可欠であり、在日米軍の部隊運用等に関する地方公共団体等との調整、在日米軍再編に係る交付金等の交付、事件・事故発生時の自治体等への速やかな情報提供、在日米軍と地域住民の交流の促進など、様々な取組を不断に行っていくこととしている。

さらに、国内外で持続可能な地球環境の達成のための取組が加速していることを受け、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進めていくこととしている。

イベント・広報施設など

防衛省・自衛隊では、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている。この活動には、陸自の富士総合火力演習や海自の体験航海、空自のブルーインパルスによる展示飛行や体験搭乗などがある。さらに、自衛隊記念日記念行事の一環として、自衛隊音楽まつりを日本武道館で毎年開催している。19（令和元）年は、日本武道館の改修工事により国立代々木競技場第1体育館で開催し、延べ約3万8,500人が来場した。

ブルーインパルスを率いる第11飛行隊長の福田2佐

令和元年度自衛隊音楽まつりの様子

公文書管理・情報公開に関する取組

防衛省・自衛隊は、職員の意識や組織の文化を改革し、チェック態勢を充実させるなど、行政文書の管理や情報公開請求への対応の適正化に取り組んでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第1章　概観

➊　現在の安全保障環境の特徴

現在の安全保障環境の特徴として、第一に、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。こうした競争においては、いわゆる「ハイブリッド戦」が採られることがあり、相手方に軍事面に止まらない複雑な対応を強いている。また、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

解説「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」とは

いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。

いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態が長期にわたり継続する傾向にあります。

第二に、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている。情報通信などの分野における急速な技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。各国は、全般的な軍事能力の向上のため、また、非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、各国は、人工知能（AI：Artificial Intelligence）技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。

軍事技術の進歩は、民生技術の発展に依るところも大きく、民生技術の開発や国際的な移転が、各国の軍事能力向上に大きな影響を与える可能性が考えられる。今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

第三に、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。

まず、宇宙・サイバーといった新たな領域の安定的利用の確保が国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。近年、各国においては、国全体としてのサイバー攻撃対処能力の強化が進められているほか、国際社会においては、宇宙空間やサイバー空間における一定の行動規範の策定を含め、法の支配を促進する動きがみられる。

また、海洋に関しては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、行動する事例がみられるようになっており、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じているほか、各地で海賊行為などが発生している。

さらに、核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器とそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散や国際テロの問題は、依然として、国際社会にとっての大きな脅威の一つとして認識されている。

また、19（令和元）年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、国際社会が連携して対応すべき課題となっている。同ウイルスの流行は感染症対策の問題にとどまらず、各国の経済活動にも影響を及ぼし、さらには各国の軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしつつあり、同ウイルスが安全保障面に与える影響についても注目していく必要がある。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　わが国周辺の安全保障環境

わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

また、わが国を含むインド太平洋地域の各国は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教などの面で多様性に富み、また、安全保障観、脅威認識も様々であることなどから、安全保障面の地域協力枠組みは十分制度化されておらず、地域内における領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。

これに加えて、近年では、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2章　諸外国の防衛政策など

第1節　米国

➊　安全保障・国防政策

17（平成29）年1月に発足したトランプ政権は、「米国第一」の方針のもと、米国の世界への関わり方をこれまでのものから大きく変化させつつあるとの指摘がある。一方、米国はグローバルな競争を見据えつつ、力に裏打ちされる米国の価値観及び影響力は、世界をより自由で安全で繁栄したものとするとの信念のもと、引き続きその世界最大の総合的な国力をもって世界の平和と安定のための役割を果たしていくものと考えられる。

米国は、政権の安全保障・国防の方針を明らかにした戦略文書において、中国及びロシアを修正主義勢力と位置づけ、両国との戦略的競争を重視する姿勢を明らかにしており、こうした方針の具体化に向けた各種取組を進めている。

米国は、特に中国を抑止するためとして、インド太平洋地域の安全保障を最重視する姿勢を明確にしており、同地域に戦力を優先的に配分する方針を示している。また、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを前進させるため、地域全体で価値観を共有する国々との絆を新たに築き、強化していくとともに、地域における前方軍事プレゼンスを維持する姿勢を明確に示している。中国に対しては、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡通過を繰り返し実施しているほか、中国軍事機関及び幹部に制裁を発動する措置をとっている。19（令和元）年8月には、米政府が、27年ぶりとなる台湾への戦闘機の売却方針を米議会に通知している。

解説「航行の自由作戦」とは

米国政府は、「航行の自由作戦」は、航行及び上空飛行の自由その他の適法な海洋利用の権利を侵害し得る過剰な主張に対抗する活動であると説明している。

また、米国は、中国のハイテク製品などへの関税賦課、対米投資に対する監視強化など、軍事転用のおそれもある技術分野の競争力確保や技術窃取防止を意図した措置も強化するなど、対中抑止の姿勢を強めている。米議会も、20会計年度国防授権法において、中国の有害な影響力に対抗する戦略の更新を米政府に指示しているほか、台湾の国防力向上への支援の意思を表明し、米国防省による中国製無人機の使用・調達を禁止するなど、対中抑止の姿勢を引き続き超党派で支持している。

さらに、米国は、インド太平洋地域における対中抑止に次いで、欧州地域における対露抑止を国防戦略の優先課題に位置づけている。ロシアがケルチ海峡でウクライナ艦船の乗員を拘束する事案が発生した直後の18（平成30）年12月、ピョートル大帝湾の周辺において同海域では1987（昭和62）年以来となる「航行の自由作戦」を実施したと報道されている。また、ウクライナをめぐるロシアの行動を踏まえ、NATOの安全保障への関与及び抑止力を強化するため、東欧に部隊を展開させるとともに、欧州における米軍のプレゼンスの強化などを行う取組である「欧州抑止イニシアティブ」の関連予算を前政権の時期よりも大幅に増額させている。さらに、ロシアの非戦略核兵器との戦力ギャップを埋めるための低出力核兵器の開発・配備にかかる取組も進めている。

戦略文書において、「ならず者国家」と位置づけられている北朝鮮の核・ミサイル開発にかかる行動や政策などは、米国にとって深刻な脅威であるとの認識のもと、制裁を維持しつつ、北朝鮮による完全な非核化を追求する取組を続けている。

参照本節1項3（インド太平洋地域への関与）

米国は、インド太平洋地域及び欧州地域に戦力を優先的に配分し、中東地域やアフリカ地域などの地域の戦力を削減する方針を示しているが、後者の地域においても安全保障上の課題に対処しており、必ずしも戦力態勢の移行が円滑に行われているとは言い難い。中東地域においては、14（平成26）年以降、イラクとレバントのイスラム国（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）などによるイラク及びシリアにおける攻勢を受け、同年8月以降、米国は空爆をはじめとする対ISIL軍事作戦として「固有の決意作戦」（OIR：Operation Inherent Resolve）を主導している。19（平成31）年3月には、ISILが支配するイラク及びシリアの全ての領土が解放された旨発表するとともに、同年10月には、ISILの指導者であるバクダーディが米軍の作戦により死亡した旨を発表した。OIRに従事する部隊のうち、シリアに展開していた米軍部隊については、19（令和元）年10月にトルコ軍がシリア北部で軍事作戦を実施したことに伴い、トルコとの国境周辺地域から撤収してシリア東部に駐留しており、撤収以前は約1,000名と報じられていた兵力を、600名程度まで削減している。

また、アフガニスタンに関して、米国とタリバンは20（令和2）年2月、米軍の条件付き段階的撤収を含む合意に署名した。合意では、米国がおよそ1万2,000人から1万3,000人と報じられていた兵力を、135日以内に8,600人まで縮小するとともに、タリバンが合意を遵守すれば、NATO軍も含めたすべての兵力を14か月以内にアフガニスタンから撤収すると規定している。

さらに、米国は、核問題をはじめ中東地域を不安定化させる諸活動の包括的な解決に向けた交渉の場にイランを引き戻すためとして、イランに対して多方面で圧力を強めている。イランとの間で緊張が高まっている中、米軍は20（令和2）年1月3日、イラン革命ガードのソレイマニ・コッヅ部隊司令官などをイラクで殺害した。これに対し、イランは同月8日、米軍部隊が駐留しているイラクの2か所の基地に16発の弾道ミサイルを発射し、このうち12発が上記2基地に着弾したが、これによる死者は発生しなかったとされている。本件事案に関して、イランのザリーフ外相は同日、イランは相応の報復措置を完了しており、さらなる緊張や戦争を望まない旨表明した。また、トランプ大統領も同日、米国として軍事力を使いたくはない旨発言するなど、米国・イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確にしている。

昨年5月以降、イランとの関係をはじめとして中東地域において緊張が高まったことを受け、米軍は、自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためなどとして、中東地域への部隊派遣を発表した。こうした態勢の増強に加え、米国は、中東地域の海洋の安定の促進及び航行の安全確保のための取組として、19（令和元）年7月に「海洋安全保障イニシアティブ」を提唱した後、このイニシアティブのもとで「国際海洋安全保障構成体」を設立し、英国などと艦艇等による活動を実施している。

アフリカ地域や中南米地域についても、資源を捻出する観点から米国防省は適正な戦力規模を検討しており、エスパー国防長官は20（令和2）年1月、21会計年度が始まる同年10月までに米軍の戦力態勢の移行に一定の進展を得たいとの意向を示している。

米国は、安全保障政策においては、米国が提供する安全保障を享受しながら、負担の少ないことが指摘される一部の同盟国が、応分の負担を負うべきであるとの考え方を示している。NATO加盟国に対して国防費をGDPの2％以上に引き上げる目標の早期達成を求めているほか、韓国との米軍駐留経費をめぐる交渉において、韓国側により多くの負担の共有を求めている。

トランプ政権発足から3年が経過し、戦略文書で提示された方針はその多くが実行段階に入っている。政権が重要視している中露への抑止姿勢については、上下院でねじれが生じた議会においても引き続き支持されているが、中露との戦略的競争の場が世界的な拡がりをみせる中、米国の安全保障・国防政策がどのような資源配分の中で実行されていくのかについて注目される。

また、19（令和元）年以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症に関して、米国の各州などは州兵を医療品や食料の運搬などに活用しているほか、国防省も病院船の派遣や野外病院の展開などを通じて米国内の対策を支援している。一方、米軍においても、空母の関係者を含めて感染者が発生しており、移動制限や防疫などさらなる感染の拡大を防ぐための各種措置に取り組んでいる。エスパー国防長官は20（令和2）年3月、米軍内での感染拡大によって米軍の即応性に一定の影響はあり得るが、高い水準の即応性を維持するための日常的な訓練は継続しており、国内外で活動する米軍の能力には影響しない旨述べるとともに、今後の影響の程度は新型コロナウイルスに対応する期間や範囲によっても左右される旨を合わせて指摘している。

イランによるミサイル攻撃について公表するトランプ大統領
【米国防省】

1　安全保障認識

17（平成29）年12月に公表された国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）は、地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅かし得るとの認識を示しつつ、米国、同盟国及びパートナーに対して競争をしかける主要な挑戦者として、中国及びロシアという「修正主義勢力」、イラン及び北朝鮮という「ならず者国家」、ジハード主義テロリストをはじめとする「国境を越えて脅威をもたらす組織体」、の3つを掲げている。このうち、中国及びロシアは、米国の力、影響力及び利益に挑戦し、米国の安全保障と繁栄を蝕もうとしており、北朝鮮及びイランは地域の不安定化を促し、米国及び同盟国を脅かしているとした。

また、18（平成30）年1月に公表された国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）は、米国の安全保障上の主要な懸念は、テロではなく、中国及びロシアとの長期にわたる戦略的競争であり、中国とロシアは、米国や同盟国が築いた自由で開かれた国際秩序を害しており、独自の権威主義モデルと合致する世界を形成しようとしていることが一層明確化していると指摘している。これに関し、エスパー国防長官は19（令和元）年10月、NDSは中国を第一、そしてロシアを第二の優先事項と位置づけていると述べたほか、同年9月には、ロシアは直近の課題であり、高い経済的潜在力を持つ中国はより大きく長期的な課題であるとして、特に中国に対する強い警戒感を表明している。

さらに、18（平成30）年4月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと判断し、英、仏とともに実施した軍事行動について、トランプ大統領は、化学兵器の生産・拡散・使用に対して強力な抑止力を確立することは米国の国家安全保障上の重大な利益であると述べている。

このような認識を考慮すれば、米国は、自国や同盟国の利益、国際秩序を脅かすことを試みる国家や組織を安全保障上の脅威として認識しており、トランプ政権は、中国及びロシア、中でも中国がもたらす脅威を優先的に対処すべき課題に位置づけるとともに、北朝鮮、イラン及び過激派組織のほか、大量破壊兵器の生産・拡散・使用がもたらす脅威にも引き続き対処する方針であると考えられる。

2　安全保障・国防戦略

トランプ大統領が策定したNSSは、「米国第一」や、国際政治では力が中心的な役割を果たすという現実主義に基づくとしつつ、過去20年間、米国が行ってきた関与や国際社会への取り込みによって、競争相手が無害な相手や信頼し得るパートナーに変わるという想定に基づく政策を変える必要があるとしている。そのうえで、NSSは、競争的世界において、①米国民、本土及び米国の生活様式の保護、②米国の繁栄の促進、③力を通じた平和の維持、④米国の影響力の推進、の4つの死活的利益を守るとの戦略方針を掲げている。なお、ペンス副大統領は19（令和元）年10月、米国は、経済的な関与だけで、中国共産党の権威主義的体制が、私有財産、法の支配及び国際秩序を尊重する自由で開かれた社会に転換するとは信じていない旨を述べており、現時点においてもNSSに掲げられた考えに変化がないことを示している。

また、米国の軍事力を再建し、最強の軍隊を堅持するとともに、宇宙やサイバーを含む多くの分野で能力を強化するほか、インド太平洋、欧州及び中東において力の均衡が米国を利するものになるよう努めるとしている。さらに、同盟国やパートナーは米国の偉大な力であり、緊密な協力が必要であるとしつつ、同盟国やパートナーに対し、共通の脅威に立ち向かうために意志を示し、能力面で貢献するよう求めている。なお、米国は、世界の至る所で高まりつつある政治的、経済的及び軍事的競争に対応するとする一方、唯一無二の軍事力を保有し、同盟国及び米国が持つすべての力の手段を完全に統合することで、有利な立場から、競争相手と協力できる分野を模索していくとしている。

NSSを踏まえてマティス国防長官（当時）が策定したNDSは、中国・ロシアとの長期にわたる戦略的競争を、米国の安全保障と繁栄に及ぼす脅威の大きさと脅威が増大する可能性から、国防省の主要な優先事項と位置づけている。そのうえで、競争空間を拡大するため、①決定的な攻撃力を有する戦力の構築、②同盟の強化及び新たなパートナーの獲得、③より大きな成果と予算活用のための国防省改革、の3つに取り組む方針を掲げている。

このうち、①の戦力構築においては、戦争に備えることを優先し、戦時において、1つの主要国による侵攻を打ち破り、機に便乗した侵攻が他の地域で生じることを抑止することを念頭に、機動力、抗たん性及び即応性を有し、柔軟性がある戦力態勢や運用方法を構築するほか、核戦力、宇宙・サイバー空間、C4ISR、ミサイル防衛、先進的な自律型システムなどにおける能力の近代化を推進するとしている。また、侵略を抑止する決意は示す一方、動的な戦力展開、軍事態勢及び作戦は敵に予測不可能なものとする考えを示している。また、②の同盟の強化においては、（i）相互の尊重、責任、優先順位及び説明責任という基礎を守ること、（ii）地域的な協議メカニズム及び共同計画の拡大、（iii）相互運用性の深化、の3つを重視している。一方で、防衛能力の近代化への効果的な投資を含め、相互に有益な集団安全保障に対して同盟国及びパートナーが公平な分担に貢献することを期待するとしている。

3　インド太平洋地域への関与

トランプ政権においては、インド太平洋地域を米国の最優先地域と位置づけ、同地域への米国のコミットメントや地域におけるプレゼンスの強化を通じ、同地域を重視する姿勢が示されている。

トランプ大統領は、17（平成29）年11月に行ったアジア歴訪において、わが国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに共鳴する形で、法の支配の尊重、航行の自由などの原則の遵守を重視する、自由で開かれたインド太平洋地域を促進していくことを表明するとともに、地域における同盟関係を強化することを強調した。

これに関連し、NSSは、中国がインド太平洋地域から米国を追いやり、自身に有利に地域秩序を変えようとしているとしつつ、米国の同地域へのアクセスを制限し、自らがより自由な手足を得るために計画した急速な軍事近代化の取組を進めていると強調した。そのうえで、インド太平洋地域における戦略として、海洋の自由、領有権及び海洋紛争の国際法に基づく平和的解決に対するコミットメントを強化するとしつつ、日米豪印4か国の協力や、同盟国・パートナーとの強力な防衛ネットワークの発展などを促進するとしている。同様に、NDSは、中国が軍隊の近代化、浸透工作及び略奪的経済を活用し、他国に強要する形でインド太平洋地域を自国にとって好都合になるよう再構築し、覇権を築くことを目指していると指摘したうえで、自由で開かれたインド太平洋地域は繁栄及び安全を提供するとしつつ、侵略を抑止し、安定性を維持し、共通領域への自由なアクセスを確保することが可能なネットワーク化された安全保障構造へとインド太平洋地域における同盟及びパートナーシップを強化するとしている。

また、19（令和元）年6月に公表された米国防省のインド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）は、NSS及びNDSの戦略方針を受け継ぎながら、この方針をインド太平洋地域の特性に合わせて具体化している。まず、力を通じた平和の達成のためには、紛争初期からの勝利に向けて準備された戦力が必要であるとして、戦闘力の高い戦力をインド太平洋地域に配備するとともに、高烈度の軍事能力を保有する敵に備えた決定的な攻撃力などの整備に向けて優先的に投資するとしている。次に同盟やパートナーによるネットワークは、抑止などのための戦力を増強するものとしたうえで、既存の同盟やパートナーとの関係を強化しつつ、新たなパートナーとの関係を拡大・深化するとしている。さらに、米国の同盟とパートナーシップを、ルールに基づく国際秩序を維持するためのネットワーク化された安全保障構造に進化させるとの考えを示している。

中国の海洋進出をめぐる問題をめぐって、米国防省は18（平成30）年5月、中国が南沙諸島の地形において対艦ミサイル、地対空ミサイルなどを展開したとしつつ、これらの兵器システムの設置は軍事使用に限られると指摘したうえで、南シナ海におけるこうした中国の継続的な軍事拠点化に対する初期的対応として、中国海軍に対する18（平成30）年の多国間訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」への招待を取り消した。また、ペンス副大統領は、19（令和元）年10月に実施した対中政策に関する演説の中で、地域における中国の行動がより挑発的になっていると指摘するとともに、中国に対し、いかなる国家も公共の海洋を領海と主張する権利を持たない旨主張した。その上で、米国は「航行の自由作戦」の回数を増やし、範囲を拡大しているとともに、地域における軍事プレゼンスを強化していると述べた。実際に、米軍は、南シナ海で中国が主権を主張する島嶼（とうしょ）・岩礁の12海里以内やその周辺海域において、17（平成29）年には4回、18（平成30）年には5回、19（令和元）年には8回にわたり「航行の自由作戦」を実施したことが報道されている。

インド太平洋地域におけるプレゼンス強化をめぐる動きとして、米軍は、17（平成29）年1月に海兵隊仕様のF-35B戦闘機を岩国基地に配備したほか、19（令和元）年12月には、強襲揚陸艦「ワスプ」に代わり、F-35B戦闘機を含む艦載機の運用能力を強化した強襲揚陸艦「アメリカ」を佐世保に配備するとともに、ドック型輸送揚陸艦「ニューオリンズ」を佐世保に追加配備している。また、グアムでは20（令和2）年1月、MQ-4C「トライトン」無人海洋偵察機が初展開している。米沿岸警備隊も19（平成31・令和元）年1月から11月にかけて、巡視船を交代させながら西太平洋地域に展開し、第7艦隊と行動をともにしている。さらに、陸軍は、すべての領域などにおいて作戦を実施するマルチドメイン任務部隊を地域に配備する予定としている。このほか、米軍は、18（平成30）年3月には、空母「カール・ヴィンソン」を米空母として40年以上ぶりにベトナムに寄港させており、20（令和2）年3月にも空母「セオドア・ルーズベルト」をベトナムに寄港させている。また、18（平成30）年には3回、19（令和元）年には10回にわたり、艦艇を派遣し、台湾海峡を通過させたと報道されている。

ベトナムに寄港する空母「セオドア・ルーズベルト」
【米海軍】

米国は、以上のような対中認識や地域戦略を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに基づく取組を進めていくと考えられる。

一方、北朝鮮問題をめぐっては、18（平成30）年6月に行われた史上初の米朝首脳会談以降、米朝間で交渉を行っているが、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。同米朝首脳会談を受け、米国防省は、米韓指揮所演習「フリーダム・ガーディアン」や米韓合同の定例飛行訓練「ヴィジラント・エース」などを停止したほか、例年春に実施されていた米韓合同演習「キー・リゾルブ」及び「フォール・イーグル」を終結することを決定した。こうした米韓演習の停止について、シャナハン国防長官代行（当時）は、米韓の軍事活動の緊密な連携が外交的取組を引き続き後押しするとしつつ、米韓連合軍の連合防衛態勢を引き続き確保するとともに、確固たる軍事的即応性を維持するとして、在韓米軍を維持する姿勢を明確にしている。米軍は、こうした大規模な米韓演習に含まれていた諸訓練を組み換えた上で、韓国軍とともにその大半を消化しているとしており、即応性は維持されていると評価している。こうした状況の中、北朝鮮は19（令和元）年5月以降、弾道ミサイルを計20発以上発射したほか、同年12月には、米国の敵視政策が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨を発表した。米国は、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射について、その射程に関わらず国連安保理決議違反と指摘し、また北朝鮮の兵器技術の進展に警戒感を示しつつも、北朝鮮との協議を継続する意向を示している。

参照本章3節1項5（1）（米国との関係）

4　国防分野におけるイノベーション

トランプ政権は、オバマ政権が掲げた第3のオフセット戦略という名称こそ使用しなくなっているが、国防省のイノベーション構想は最優先課題の一つであると位置づけている。実際に、NSSは、伝統的な防衛産業基盤の外で発展している核心的技術を活用すべきとの方針を掲げているほか、NDSも、国防省は、修正主義国家などに対し、イノベーションで勝る必要があるとしつつ、基層的な軍事的優位を獲得するための民間技術の迅速な応用を含め、自律型人工知能や機械学習の軍事への応用に幅広く投資するとしている。

グリフィン国防次官（研究・工学担当）は19（平成31）年3月、国防科学技術について議会証言を行った中で、中露の技術進歩の速度に警戒感を表明しつつ、極超音速、指向性エネルギー、宇宙技術、自律型無人システム、サイバー、量子科学、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、人工知能、機械学習及びネットワーク化された指揮統制・通信システムへの投資を通じて技術的優位性を再度確立し、維持するとの方針を示した。また、エスパー国防長官は19（令和元）年9月、完了までに何年もかかる開発計画に注力する余裕はもはやなく、国防が研究開発を主導した時代は終わり、重要なイノベーションは民間で生まれるとして、ゲーム・チェンジャーとなる技術を民間から米軍に取り入れる必要性がある旨指摘した。ハイテン統合参謀本部副議長も20（令和2）年1月、国防省は近年、技術開発の速度よりもリスク回避を重視していた旨指摘し、失敗から学びつつ迅速に開発を進める必要性を強調するとともに、先端的な民間部門を活用する必要性について言及している。

5　核・ミサイル防衛政策

18（平成30）年2月に公表された「核態勢の見直し」（NPR：Nuclear Posture Review）は、核の役割や規模を低減させる米国の取組に他国も続くと期待したが、中国及びロシアによる核戦力増強、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、前回のNPRが公表された10（平成22）年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで、米国の核兵器の役割として、①核・非核攻撃の抑止、②同盟国及びパートナーに対する保証、③抑止が失敗した場合における米国の目標達成、④将来の不確実性に対するヘッジ、を掲げている。

また、米国、同盟国などの死活的な利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討するとしつつ、極限の状況には、米国及び同盟国に対する重大な非核戦略攻撃を含み得ることを明確にするとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えを示している。さらに、様々な敵対者、脅威、状況に対応して効果的に抑止を行うため、個別に対応したアプローチを適用するとともに、核の近代化や新たな核能力の開発・配備を通じ、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保する方針を掲げている。具体的には核の3本柱¹を維持しつつ換装するほか、新たな核能力として、短期的には既存の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）の一部の弾頭を改修して低出力化する²とともに、長期的には既存技術を活用して核搭載の海洋発射巡航ミサイル（SLCM：Sea-Launched Cruise Missile）を追求するほか、老朽化した核・非核両用戦術航空機（DCA：Dual-Capable Aircraft）に代わり、F-35Aに核能力を組み入れていくとしている。また、同盟国に対する拡大抑止にコミットし、必要であれば、北東アジアなど、欧州以外の地域にDCAと核兵器を前方展開する能力を維持する姿勢を示している。

なお、トランプ大統領は18（平成30）年10月、ロシアとの間で締結している中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして脱退する意向を示し、また、米国は19（平成31）年2月には、米国が脱退することを正式にロシアに通告し、ロシアが6か月の間に完全で検証可能な形で条約遵守に回帰しないのであれば、INF全廃条約は終了する旨表明した³。

解説中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約とは

射程500～5,500kmの地上発射型弾道・巡航ミサイルの廃棄、生産、飛翔実験の禁止を内容とする条約。1987年に米ソ間で締結され、19（令和元）年8月に終了。

こうした中、ポンペオ国務長官は19（令和元）年8月2日、ロシアが完全かつ検証された形でINF全廃条約の義務の遵守に回帰していないとして、同条約第15条に従う米国の脱退は効力を発生した旨公表した。また、エスパー国防長官は同日、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型巡航・弾道ミサイルの開発を追求する旨を公表した。米国は同月に500km以上の飛距離を持つ通常弾頭仕様の地上発射型巡航ミサイルの発射実験を、同年12月に同様の仕様の地上発射型弾道ミサイルのプロトタイプの発射実験をそれぞれ実施した⁴。トランプ大統領は、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性にも言及している。

参照本章4節3項1（核戦力）

一方、19（平成31）年1月に公表された「ミサイル防衛見直し」（MDR：Missile Defense Review）は、北朝鮮が引き続き米国に深刻な脅威をもたらしており、核ミサイルで米本土を脅かす能力や、太平洋上の米領土、駐留米軍、同盟国を攻撃する能力を持っているとした。また、ロシアと中国は、既存のミサイル防衛システムに挑む先進的な巡航ミサイルや極超音速ミサイルを開発していると指摘した。そのうえで、MDRは、①「ならず者国家」によるミサイル脅威の先を行くこと、②海外展開米軍を防衛し、同盟国などの安全を支えること、③新たな概念・技術を追求すること、がミサイル防衛を支える原則と位置づけている。また、ミサイル防衛戦略の要素として、①包括的な防衛能力、②柔軟性・適応性、③攻撃・防御の統合と相互運用性の強化、④宇宙領域の重要性、を掲げたうえで、MDRは、①抑止、②積極的・消極的ミサイル防衛、③攻撃作戦、を組み合わせた統合化アプローチを採用する方針を示した。

このような方針のもと、本土防衛では、地上配備型迎撃ミサイル20基の23（令和5）年までの追加配備、各種レーダーの改良・配備、SM-3ブロックIIAを使用したICBM（Intercontinental Ballistic Missile）対処の追求などを通じ、ミサイル防衛能力の拡充・近代化への投資を拡大する計画を掲げている。一方、地域防衛においては、THAAD（Terminal High Altitude Area Defense）、イージス・システム及びペトリオットの各迎撃ミサイルの追加調達、BMD対応イージス艦の増強、SM-3ブロックIIAのイージス・アショアへの搭載などを進めるとしている。また、新たな技術の追求では、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）などへの対処も見据え、宇宙配備センサー、ブースト段階における迎撃を実現するための、①指向性エネルギー兵器、②宇宙配備迎撃システム、③F-35戦闘機搭載の迎撃ミサイル、の研究・開発に取り組むほか、ICBMの複数の弾頭やデコイなどへの対処能力を向上させるため、多目標迎撃体（MOKV：Multi-Object Kill Vehicle）に取り組む方針を打ち出している。さらに、同盟国などとの協働では、相互運用性の深化、負担共有の拡大、米国との相互運用が可能なミサイル防衛能力への同盟国による投資促進などに焦点を当てる姿勢を示している。

6　21会計年度予算

米国政府の財政赤字が深刻化しているとの認識のもと、11（平成23）年に成立した予算管理法においては、21会計年度までに政府歳出を大幅に削減することが規定された。13（平成25）年3月には、予算管理法の規定により、国防歳出を含む政府歳出の強制削減が開始されたが、その後、4度にわたり成立した超党派予算法などにより、強制削減は緩和されるとともに、米軍再建のため国防歳出の強制削減を終わらせる方針を掲げるトランプ政権のもと、18から21会計年度においては、強制削減による上限を大幅に上回る国防予算枠が認められた。

こうした中、20（令和2）年2月に議会に提出された21会計年度予算教書における国防省予算要求においては、緊急経費を除き、前年度成立比約0.1％増となる7,054億ドルを計上した⁵。本予算について、国防省は、①核抑止の再構成、②米本土のミサイル防衛、③サイバー及び宇宙、④極超音速、5G、AIなどの重要技術を重視するとし、本予算が国家防衛戦略の実行に当たっての次のステップであり、全ての領域における作戦への重点的な取組であると位置づけた。また、この予算要求では、過去最大の研究開発予算（約1,066億ドル）を要求するとともに、国防長官府や統合参謀本部などの事業の見直しを通じて、国家防衛戦略に沿わない事業から約57億ドルを捻出し、重点事項などに再配分している。兵力規模では、前年度比約5,500人増となる135万1,500人の確保、装備品の調達では、M-1戦車改良型89両（前年度165両）、戦闘艦艇8隻（同12隻）、F-35戦闘機79機（同98機）の調達などの目標が示された。

参照図表I-2-1-1（米国の国防費の推移）

1　核の3本柱は、「ICBMミニットマンIII」、「SLBMトライデントIID5搭載の戦略原子力潜水艦（SSBN）」及び「戦略爆撃機B-52及びB-2」からなる。

2　ルード国防次官（政策担当）（当時）は20（令和2）年2月、米海軍がSLBMに搭載するための低出力化核弾頭W76-2を既に配備していることを公表した。この補完的能力により、ロシアのような潜在的敵対者に対して、限定的な核兵器の使用には優位性がないことを示すとしている。

3　91（平成3）年のソ連崩壊後、条約対象国が米国、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、トルクメニスタン、ウクライナ及びウズベキスタンに拡大しているが、INF全廃条約第15条によれば、脱退通告は全条約締約国に対して行う必要がある。

4　エスパー国防長官は19（令和元）年8月、新たに開発する地上発射型の巡航及び弾道ミサイルについて、実際の保有までに数年間を要することになる旨述べている。

5　内訳は、基本予算約6,364億ドル、海外作戦経費約690億ドル。20年度成立予算の水準からは約8億ドル増（20年度成立予算の約80億ドルの緊急経費除く）。また、国防省の予算要求約7,054億ドルに加え、他省庁（エネルギー省の核関連プログラムなど）の国防関連の予算要求約351億ドルを含めた21年度の国防予算要求の総額は約7,405億ドル。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　軍事態勢

1　全般

米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、機能によって編成された4つの機能統合軍と、地域によって編成された7つの地域統合軍から構成されている。

陸上戦力は、陸軍約47万人、海兵隊約19万人を擁し、ドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。

海上戦力は、艦艇約980隻（うち潜水艦約70隻）約690万トンを擁し、東大西洋、地中海及びアフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海及び北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米及びカリブ海に第4艦隊、西太平洋及びインド洋に第7艦隊を展開している。また、18（平成30）年8月、米東海岸、北大西洋及び北極海を管轄する第2艦隊を再編成した。

航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,560機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国などに戦術航空戦力の一部を前方展開している。

核戦力を含む戦略攻撃兵器については、オバマ前政権において米国は11（平成23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約に基づく削減を進め、配備戦略弾頭⁶は1,373発、配備運搬手段は655基・機であると公表した⁷。米国はさらに、核兵器への依存を低減させるための新たな能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）構想を研究している。

また、サイバー空間での脅威の増大に対処するため、18（平成30）年5月、戦略軍の隷下にあったサイバー軍を、統合軍に格上げした。

さらに、米国は19（令和元）年8月、地域別統合軍として宇宙コマンドを創設するとともに、同年12月には6番目の軍種として空軍省内に宇宙軍を創設している。

参照図表I-2-1-2（統合軍の構成）
解説〈コラム〉（宇宙軍の創設）

宇宙軍のロゴマークの公表
【米国防省】

2　アジア太平洋地域における現在の軍事態勢

太平洋国家である米国は、アジア太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍であるインド太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。インド太平洋軍は、最も広い地域を担当する地域統合軍であり、隷下には、統合部隊である在韓米軍や在日米軍などが存在している。

インド太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋海兵隊、太平洋空軍などから構成されており、それらの司令部は全てハワイに置かれている。

太平洋陸軍は、ハワイの第25歩兵師団、在韓米軍の陸軍構成部隊である韓国の第8軍、また、アラスカ陸軍などを隷下に置くほか、日本に第1軍団の前方司令部・在日米陸軍司令部など約2,500人を配置している⁸。

太平洋艦隊は、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などを有し、艦艇約200隻を擁している。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。

太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF-35B戦闘機などを装備する第1海兵航空団約2万1,000人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている⁹。

太平洋空軍は3個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団（F-16戦闘機、C-130輸送機などを装備）を、韓国の第7空軍に2個航空団（F-16戦闘機などを装備）を配備している。

参照図表I-2-1-3（米軍の配備状況）
図表I-2-1-4（インド太平洋地域への関与（イメージ））

6　配備済みのICBM及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）に搭載した弾頭並びに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭（配備済みの重爆撃機は1つの核弾頭としてカウント）

7　20（令和2）年3月1日現在の数値であるとしている。

8　本項で用いられている米軍の兵力数は、米国防省公刊資料（19（令和元）年12月31日現在）による現役実員数であり、部隊運用状況に応じて変動しうる。

9　脚注8参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　中国

➊　全般

中国は長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁し、国内に多くの異なる民族、宗教、言語を抱えている。固有の文化、文明を形成してきた中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験は、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。

近年、経済分野をはじめ国際社会における中国の存在感は高まっている。安全保障分野においても積極的な姿勢をとっており、国連PKO、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処、各種人道支援・災害救援活動などに貢献している。中国には、国際社会における自らの責任を認識し、国際規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが引き続き強く期待されている。

中国国内には、人権問題を含む様々な問題が存在している。共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延や、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の経済格差のほか、都市内部における格差、環境汚染などの問題も顕在化している。さらに、最近では経済の成長が鈍化傾向にあるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されており、このような政権運営を不安定化させかねない要因は拡大・多様化の傾向にある。さらに、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの少数民族に対する人権侵害に関する抗議活動や分離・独立を目的とした活動も行われている。新疆ウイグル自治区の人権状況については、国際社会からの関心が高まっている。また、19（平成31・令和元）年には、香港において犯罪者の中国本土などへの引渡しを可能とするための条例改正案などをめぐる大規模な抗議活動が発生しており、一連の抗議活動を念頭においた中央政府及び香港政府による治安維持のための施策に対する民衆の懸念もあいまって、事態の流動化傾向が収束する目処は立っていない。このような状況のもと、中国は社会の管理を強化しているが、インターネットをはじめとする情報通信分野の発展は、民衆の行動の統制を困難にする側面も指摘されている一方、近年急速に発達する情報通信分野の技術が社会の管理手段として利用される側面も指摘されている。14（平成26）年以降、対外的な脅威以外にも、文化や社会なども安全保障の領域に含めるという「総体的国家安全観」に基づき、中国は、国内防諜体制を強化するための「反スパイ法」（14年11月）、新たな「国家安全法」（15年7月）、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」（16年1月）、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」（17年1月）や「国家情報法」（17年6月）などを制定してきている。

「反腐敗」の動きは、習近平（しゅう・きんぺい）指導部発足以後、「虎もハエも叩く」という方針のもと大物幹部も下級官僚も対象に推進され、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。習総書記が「腐敗は我々の党が直面する最大の脅威である」としていることからも、「反腐敗」の動きは今後も継続するとみられる。

こうした活動などを通じて、習総書記の中国共産党における権力基盤をより一層強固なものにする姿勢が近年強まっている。例えば、17（平成29）年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）において、習総書記の名前を冠した政治理念である「思想」を行動指針として党規約に盛り込むことが決定されたが、現役指導者の名を冠した行動指針が明記されたことは、毛沢東国家主席（当時）以来である。さらに、18（平成30）年3月に開催された第13期全国人民代表大会第1回会議においては、国家主席などの任期撤廃を含む憲法改正案が採択され、習氏の国家主席としての権力もより強化されているものと考えられる。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで閲兵する習近平主席（19（令和元）年10月）
【EPA=時事】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　軍事

1　全般

中国は、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、軍全体の作戦遂行能力を向上させるため、また、全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な能力を獲得するため、情報優越を確実に獲得するための作戦遂行能力の強化も重視している。具体的には、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、敵の宇宙利用を制限することなどを可能とする能力の強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視してきている。このような能力の強化は、いわゆる「A2／AD」能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。さらに、軍改革などを通じた軍の近代化により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上も重視している。加えて、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術も含まれる。

解説いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力とは

米国によって示された概念で、アクセス（接近）阻止（A2：Anti-Access）能力とは、主に長距離能力により、敵対者がある作戦領域に入ることを阻止するための能力を指す。また、エリア（領域）拒否（AD：Area-Denial）能力とは、より短射程の能力により、作戦領域内での敵対者の行動の自由を制限するための能力を指す。

解説軍民融合とは

軍民融合は中国が近年国家戦略として推進する取組であり、緊急事態を念頭に置いた従来の国防動員体制の整備に加え、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進するものとされている。特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組が軍民融合の重点分野とされている。

また、19（令和元）年7月に公表された国防白書「新時代における中国の国防」においては、世界の軍事動向について「インテリジェント化（智能化）戦争が初めて姿を現している」としており、中国軍による人工知能（AI）の活用などに関する取組が注目される。

作戦遂行能力の強化に加え、中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させている。特に海洋における利害が対立する問題をめぐっては、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。加えて、力を背景とした現状変更の既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢も示している。

中国軍指導部がわが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」¹の設定や、海・空軍による「常態的な巡航」などを軍の活動の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調していることや、近年実際に中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といったわが国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、これまでの活動の定例化を企図しているのみならず質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い。こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

2　国防政策

中国は、国防政策の目標及び軍隊の使命・任務を、中国共産党の指導、中国の特色ある社会主義制度及び中国の社会主義近代化を支えること、国家の主権・統一・安全を守ること、海洋・海外における国家の利益を守り、国家の持続可能な「平和的発展」を支えること、国際的地位にふさわしい、国家の安全保障と発展の利益に応じた強固な国防と強大な軍隊を建設すること、そして中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するために強固な保障を提供することなどであるとしている。なお、中国は、このような自国の国防政策を「防御的」であるとしている²。

中国は国防と軍隊の建設に際し、政治による軍建設、改革による軍強化、科学技術による軍振興、法に基づく軍統治を堅持するとともに、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求、軍民融合の一層の重視、機械化・情報化の融合発展の推進、軍事の智能化発展の加速により、「中国の特色ある近代軍事力の体系」を構築するとの方針を掲げている。これは、世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主眼としていた方針が深化したものと考えられる。こうした中国の軍事力強化は、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を抑止・阻止する能力の向上が最優先の課題として念頭に置かれ、これに加えて近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力の向上も課題として念頭に置かれているものと考えられる。

また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

国防と軍隊の建設の今後の目標について、中国は、第19回党大会（17（平成29）年10月）の習総書記の報告や19（令和元）年に公表された国防白書において、①2020年までに機械化を基本的に実現し、情報化を大きく進展させ、戦略能力を大きく向上させる、②2035年までに国防と軍隊の近代化を基本的に実現する、③21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるよう努めるとしている。これらは、従来掲げていた「21世紀中葉に国防と軍隊の近代化の目標を基本的に実現する」という「三段階発展戦略」の第三段階の目標時期を15年前倒ししたものとされているが、この前倒しは、軍近代化に関し、中国自らの想定以上の発展がみられたことを踏まえた決定と考えられる。特に、15（平成27）年12月末以降、中国は実戦的な統合作戦遂行能力の向上を目的とする軍改革に取り組んできており、着実かつ急速な進展がみられる。他方で、中国は、軍近代化の水準と国家の安全保障に必要な水準との間、中国軍と世界の先進的な軍の水準との間には未だ大きな格差があるとの認識を示している。このような認識のもとで、国力の向上に加え、習総書記の中国共産党における権力基盤の強化や中央軍事委員会³主席としての権力のより一層の掌握を背景に、軍近代化の動きは今後さらに加速する可能性がある。

3　国防政策や軍事に関する透明性

中国は、従来から、軍事力強化の具体的な将来像を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。また、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防費の内訳などについて十分に明らかにしていない。

また、中国軍の活動について、当局が事実と異なる説明を行う事例や事実を認めない事例も確認されており、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせている。例えば、18（平成30）年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜没航行が確認されたが、中国はその事実を認めていない。近年、作戦遂行能力の強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方もあり、こうした状況は危機管理上の課題としても注目される。

中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせるような説明は、中国が一方的な現状変更とその既成事実化を進める南シナ海に関してもみられる。習国家主席は15（平成27）年9月、米中首脳会談後の会見で、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べていたが、その後16（平成28）年2月、王毅（おう・き）外交部長は、南シナ海における施設は中国が国際法に基づき「必要な防衛施設」を整備しているものと説明した。さらに、17（平成29）年には、公式メディアにおいて、中国は「必要な軍事防衛を強化」するために南シナ海の島・岩礁の面積を合理的に拡大したとの主張もみられた。

中国は98（平成10）年以降、ほぼ2年ごとに国防白書を公表してきている。直近では19（令和元）年7月に、約4年ぶりとなる「新時代における中国の国防」と題する国防白書が公表された。なお、13（平成25）年及び15（平成27）年に公表された国防白書は、特定のテーマが記述されたのみで、全体の記述量も減少したが、19（令和元）年に公表された国防白書は、再び中国の国防政策全般を扱う総合型白書として発行された。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国際社会の責任ある国家として、国防政策や軍事に関する透明性を向上させていくこととともに、自らの活動に関して事実に即した説明を行い、国際的な規範を共有・遵守することがますます重要になっており、今後、具体的かつ正確な情報開示などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2020年度の国防予算を約1兆2,680億元（1元＝16円で機械的に換算すると、日本円で約20兆2,881億円）と発表した⁴。これを前年度の当初予算額と比較すると約6.6％（約781億元）の伸びとなる。中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年二桁の伸び率を記録する速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1990年度から30年間で約44倍、2010年度から10年間で約2.4倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられる。例えば、外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられ、米国防省の分析によれば、2018年の中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも300億ドル以上多いとされる⁵。

国防費の内訳については、過去の国防白書において2007年度、2009年度及び2010～2017年度の公表国防費に限り、人員生活費、訓練維持費及び装備費それぞれの内訳（2007年度及び2009年度の国防費については、さらに現役部隊、予備役部隊及び民兵別）が明らかにされたものの、それ以上の詳細は明らかにされていない。

参照図表I-2-2-1（中国の公表国防予算の推移）

5　軍事態勢

中国の武装力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）と民兵から構成され、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤（れんきん）保障部隊などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

なお、武警は主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援、防衛作戦などに従事するものとされ、民兵は平時においては経済建設などに従事しつつ、有事には戦時後方支援任務を負うものとされる。

（1）軍改革

中国は、現在、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んでいる。15（平成27）年11月、習主席は軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、軍改革を20（令和2）年までに推進する旨発表した。

16（平成28）年末までに、「首から上」と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされる。具体的には、従来の「七大軍区」が廃止され、作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編された。また、海軍・空軍指導機構と同格の陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊も成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。17（平成29）年以降、「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革にも本格的に着手しながら、軍改革は着実に進展していると考えられる。例えば、着上陸作戦などを任務とするとされる海軍陸戦隊の編制拡大や、武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一元化、陸軍集団軍の18個から13個への改編、30万人の軍の人員削減、海警部隊（海警）の武警隷下への編入などが確認された。

これら一連の改革は、統合作戦遂行能力の向上とともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる。また、指導機構の改編は、指導機構の分権化による軍中央での腐敗問題への対応が狙いであるとの指摘もある。なお、第19回党大会（17（平成29）年10月）以降の中央軍事委員会の委員には、習主席と関係が深いと指摘される人物が多く登用されている。その上で、習主席の就任以降、上将をはじめとする将官人事は、習主席の信頼の厚い者の昇任が多数行われているとの指摘もある。こうしたことから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力のさらなる強化が図られているものと考えられる。

急速な改革によって軍内部や退役軍人の間で不満が募っているとの見方もある中、軍改革を20（令和2）年までに推進することとされていることを踏まえ、改革の成果が注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及びその運搬手段としてのミサイルについて、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている。その上で、中国は、核兵器の「無条件の先行（第一）不使用」、非核兵器国及び非核兵器地帯に対しては無条件で核兵器の使用及び使用の威嚇を行わないとする「無条件の消極的安全保証」、自らの核戦力を国家の安全保障に必要となる最低限のレベルに維持するといった核戦略を堅持すると表明しているが、一方で、近年はこうした説明に疑問を呈する指摘もある⁶。

また、90年代以降は通常ミサイル戦力の増強も重視されてきたとみられるが、世界の軍事動向における精密打撃能力の重要性の高まりがその背景として指摘されている。中国は核・ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われているほか、射程の延伸、命中精度の向上、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV：Multiple Independently targetable Reentry Vehicle）化などの性能向上が図られているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31を配備している。また、中国は射程約11,200kmで10個の弾頭を搭載可能と指摘される新型ICBMであるDF-41を開発しており、DF-41は19（令和元）年10月に行われた建国70周年を記念する軍事パレードにおいて初めて登場した。SLBMについては、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられ、ジン級SSBNの核抑止パトロールにより、戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。加えて、中国は射程12,000kmから14,000kmに達するSLBMとも指摘される射程延伸型のJL-3及びそれを搭載するための新型SSBNの開発も行っているとの指摘もある。

DF-41大陸間弾道ミサイル

【Imaginechina/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：11,200km

概説

19（令和元）年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した新型大陸間弾道ミサイル。10個の個別目標誘導複数弾頭（MIRV）を搭載可能と指摘されているとともに、高い精度での攻撃が可能とされる。

JL-2潜水艦発射弾道ミサイル

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：8,000km

概説

中国海軍の戦略核戦力とされる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。戦略核戦力のさらなる強化のため、射程を延伸したJL-3 SLBM（最大射程12,000～14,000km）の開発が行われているとされる。

中国の保有するミサイル戦力は、米国とロシア間の中距離核戦力（INF）全廃条約の枠組みの外に置かれてきており、同条約が規制していた射程500～5,500kmの地上発射型ミサイルをも多数含んでいる。わが国を含むインド太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能とされる。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21D（空母キラーとも呼称される）を配備している。また、グアムを射程に収めるDF-26（グアム・キラーとも呼称される）は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、18（平成30）年4月、「戦闘序列に正式に加わった」として部隊配備が公表された。さらに、中国は、射程1,500km以上の長射程の対地巡航ミサイルであるCJ-20（CJ-10）及びこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むインド太平洋地域を射程に収める戦力とみられている。また、19（令和元）年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、超音速巡航ミサイルとされるCJ-100/DF-100も初めて展示された。これらASBM及び巡航ミサイルの戦力化は、「A2／AD」能力の強化につながるものと考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられる。

また、中国は、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる複数モデルの極超音速滑空兵器の開発を急速に推進しているとみられ、14（平成26）年以降飛翔試験が行われてきたと報じられている。19（令和元）年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、極超音速滑空兵器を搭載可能なMRBMとされるDF-17が初めて登場した。また、18（平成30）年8月には、「ウェーブライダー」と呼ばれる形状の極超音速飛翔体の実験を行ったとされる。これらの兵器は、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、ミサイルによる迎撃がより困難とされている。

DF-17中距離弾道ミサイル

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：1,800～2,500km

概説

DF-16短距離弾道ミサイルをベースに開発されたとされ、極超音速滑空兵器（HGV）を搭載可能とされる準中距離弾道ミサイル。19（令和元）年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した。

中国は、ミサイル防衛技術の開発にも力を入れているとみられる。10（平成22）年以降、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃実験を行ってきているとされている。また、19（令和元）年10月には、ロシアのプーチン大統領が、ロシアが中国の「ミサイル攻撃早期警戒システム」構築を支援している旨述べている。弾道ミサイル防衛技術は衛星破壊用ミサイルへの応用可能性を有することからも、弾道ミサイル防衛を含む中国のミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-2-2-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ））
図表I-2-2-3（中国の地上発射型弾道ミサイル発射機数の推移）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約98万人とインド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、作戦遂行能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、陸軍・海軍所属の水陸両用部隊、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。なお、海軍陸戦隊の増強が継続されており、2020年までに人員3万人以上に増強され、強襲揚陸や南シナ海の拠点防衛などに加え国外での遠征作戦も担うこととなるとの分析もみられる⁷。さらに、統合作戦遂行能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。

中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」及び「利刃（りじん）」といった、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、14（平成26）年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されている。さらに、実戦的な作戦遂行能力向上のため、対抗訓練が多く取り入れられているとされる。これらの取組により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上を企図していると考えられる。

参照図表I-2-2-4（中国軍の配置と戦力（イメージ））

（4）海上戦力

海軍海上戦力は、北海、東海及び南海艦隊の3個の艦隊から編成される。海上戦力の近代化は急速に進められており、海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている。また20（令和2）年1月には、中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦の1番艦が就役した。レンハイ級駆逐艦は、最新鋭のルーヤンIII級駆逐艦の約2倍に上る数の発射セル（112セル）を有する垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載しているとされ、当該VLSは長射程の対地巡航ミサイルや超音速で着弾するYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能とされる。大型の揚陸艦や補給艦の増強なども行っており、19（令和元）年9月以降、大型のType-075揚陸艦が順次進水している。また、17（平成29）年9月以降、空母群への補給を任務とすると指摘されるフユ級高速戦闘支援艦（総合補給艦）が就役している。さらに、対地巡航ミサイルを搭載可能な新たな潜水艦の開発に関する指摘もある。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示された無人潜水艇
（19（令和元）年10月）【Avalon/時事通信フォト】

空母に関しては、初の空母「遼寧（りょうねい）」が12（平成24）年9月に就役後、13（平成25）年11月に南シナ海へ、16（平成28）年12月に太平洋へそれぞれ初めて進出したとされる。また、同月には、渤海において、艦載戦闘機による実弾発射を含む実弾演習が、「遼寧」が参加する初の総合的実動演習として実施された。18（平成30）年3月から4月にかけては、南シナ海で海上閲兵式に参加した「遼寧」がその後太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行ったと発表されている。17（平成29）年4月に進水した中国初の国産空母（中国2隻目の空母）については、19（令和元）年12月、「山東」と命名され南シナ海に面した海南島三亜において就役した。「山東」は「遼寧」の改良型とされるスキージャンプ式の空母であり、搭載航空機数の増加などが指摘されている。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母は固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁式カタパルトを装備する可能性があるとの指摘や、将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘がある。

空母「山東」

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

満載排水量：66,000トン
速力：30ノット（時速約56km）
搭載機：J-15戦闘機36機など

概説

空母「遼寧」を改良したスキージャンプ式の中国初の国産空母。19（令和元）年12月、南シナ海に面する海南省三亜において就役した。

また、中国は軍事利用が可能な無人艦艇（USV：Unmanned Surface Vehicle）や無人潜水艇（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発・配備も進めているとみられる。こうした装備は、比較的安価でありながら、敵の海上優勢、特に水中における優勢の獲得を効果的に妨害することが可能な非対称戦力とされる。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域における作戦遂行能力を着実に構築していると考えられる。

また、軍以外の武装力の一つである武警は、隷下に海上法執行機関とされる海警を有しており、海警は北海、東海及び南海分局の3個の機関から編成される。近年、海警に所属する中国公船は大型化・武装化が図られている。中国海警は19（令和元）年末時点において満載排水量1,000トン以上の公船を130隻保有⁸しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされるほか、保有公船の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76mm砲とみられる武器を搭載した公船も確認されている。

世界最大級とされる「1万トン級海警船」
【海上保安庁提供】

さらに、海警の体制強化も確認されている。中国の海上における監視活動などは、従来、国土資源部国家海洋局「海監」、農業部漁業局「漁政」、海関総署海上密輸取締警察などを統合した「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。「中国海警局」は18（平成30）年7月、武警隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導及び指揮を受ける武警のもとで運用されている。移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

18（平成30）年1月、習主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に組み込む」旨発言した。さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化する狙いであると考えられる。このような動向を踏まえ、海警と海軍との連携のみならず、海警と海軍以外の軍種との連携の進展などについても状況を注視していく必要がある。

さらに、軍以外の武装力の一つである民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘がある。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され、漁民や離島住民などにより組織されているとされているが、その実態は明らかにされていない。なお、09（平成21）年3月、南シナ海の公海上で中国海軍艦艇などが米海軍調査船「インペッカブル」を妨害した際、同船のソナーを取り外そうとした漁船に海上民兵が乗船していたと指摘されているほか、最近では19（令和元）年にベトナムの排他的経済水域内において中国の海洋調査船が活動した際、公船とともに海上民兵船の活動が指摘されている。海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある。

参照図表I-2-2-5（海警の武警への編入）

（5）航空戦力

航空戦力は、主に海軍航空部隊及び空軍から構成される。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機及び最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機の導入などを行っている。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機やSu-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機、国産のJ-10戦闘機を量産している。空母「遼寧」にも搭載されているJ-15艦載機は、ロシアのSu-33艦載機を模倣したとされる。さらに、第5世代戦闘機とされるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている。なお、J-31戦闘機は、J-15艦載機の後継機の開発ベースとなる可能性も指摘されている。

J-20戦闘機

【Imaginechina/時事通信フォト】

諸元、性能

最大速度：時速3,063km

概説

ステルス性を有する第5世代戦闘機。18（平成30）年2月、作戦部隊へのJ-20の引き渡しが開始された旨、中国国防部が発表。

爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭対応とされる長射程の対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6爆撃機の保有数を増加させている。さらに、爆撃機の長距離運用能力の向上を図っており、空中給油により長距離飛行が可能なH-6N爆撃機の運用を開始したとされるほか、H-20とも呼称される新型の長距離ステルス爆撃機を開発中とされており、こうした爆撃機に搭載可能な核兵器対応の空中発射型弾道ミサイルの開発も指摘されている。また、ステルス戦闘爆撃機の開発も指摘されている。

H-6爆撃機

諸元、性能

最大速度：時速1,015km
主要兵装（H-6K）：空対地巡航ミサイル（最大射程1,500km）

概説

国産爆撃機。H-6爆撃機は、核弾頭を搭載できる巡航ミサイル（CJ-20）を搭載することが可能

このほか、H-6U及びIL-78M空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により、近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。また、16（平成28）年7月以降、独自開発したY-20大型輸送機の配備を進めているが、同輸送機は空中給油機などの開発ベースにもなっているとの指摘がなされている。

さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、ミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されているほか、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入している。なお、19（令和元）年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、攻撃型ステルス無人機とされるGJ-11と呼称される機体や高高度高速無人偵察機とされるWZ-8と呼称される機体が初めて展示された。中国国内では低コストの小型UAVを多数使用して運用する「スウォーム（群れ）」技術の向上も指摘されている。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示されたGJ-11無人機
（19（令和元）年10月）【Avalon/時事通信フォト】

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での戦闘及び陸上・海上戦力の支援が可能な能力の向上を着実に進めていると考えられる。

参照図表I-2-2-6（中国公船の勢力増強）
図表I-2-2-7（中国の主な海上・航空戦力）

（6）宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力

軍事分野での情報収集、指揮通信などは、近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのような中、中国は、「宇宙空間及びネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると表明し、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると認識しているとみられる。実際に、15（平成27）年末に設立された戦略支援部隊は、全軍に対する情報面での支援を目的として宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を担当しているとみられる。

宇宙領域について、中国は、16（平成28）年12月に発表した自国の宇宙利用の立場などに関する「中国の宇宙」白書においても軍事利用を否定していない。中国の宇宙利用にかかわる行政組織や国有企業が軍と密接な協力関係にあると指摘されていることなども踏まえれば、中国は宇宙における軍事作戦遂行能力の向上も企図していると考えられる⁹。中国の宇宙プログラムは、世界で最も短期間で発達したとされる。具体的には、近年、軍事目的にも利用しうる人工衛星の数を急速に増加させており、例えば、中国版GPSとも呼ばれ、弾道ミサイルといった誘導機能を有する兵器システムへの利用などが指摘されるグローバル衛星測位システム「北斗」は、18（平成30）年末に全世界での運用が開始され、引き続き能力向上が図られているとされる。さらに、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、ミサイルやレーザーを用いた対衛星兵器を開発しているほか、キラー衛星などの開発を進めているとも指摘されている¹⁰。

サイバー領域について中国は、サイバーセキュリティを「中国が直面している深刻な安全保障上の脅威」であるとし、中国軍は「サイバースペース防護能力を構築し、サイバー国境警備を固め、クラッカーを即座に発見して防ぎ止め、情報ネットワークセキュリティを保障し、サイバー主権、情報安全と社会安定を揺るぐことなく守る」と表明している¹¹。現在の主要な軍事訓練には、指揮システムの攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれているとの指摘がある。また、敵のネットワークに対するサイバー攻撃は、中国の「A2/AD」能力を強化するものであると考えられる。なお、中国の武装力の一つである民兵の中には、サイバー領域における能力に秀でた「サイバー民兵」も存在すると指摘されている。

さらに電磁波領域について、中国軍は、電子戦環境下での各種対抗訓練を日常的に行っているとの指摘もある。これに加えて、わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やJ-16戦闘機、H-6爆撃機の中にも、電子戦ポッドを備え、電子戦能力を有するとみられるものの存在が指摘されている。

（7）統合作戦遂行能力構築に向けた動き

中国は、近年、前線から後方に至る分野において統合作戦遂行能力を向上させる取組を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。また、16（平成28）年2月に新編された5つの戦区は、常設の統合作戦司令部とされる。さらに、17（平成29）年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命されたことから、人事面においても統合に向けた動きが進展していると考えられる。同時に中国は、近年、実戦を強く意識した三軍統合演習など統合作戦遂行能力を向上させるための訓練も実施しているが、こうした動きは、上述の組織改革などによる統合作戦遂行能力向上の取組の実効性を確保することなどを目的としているものと考えられる。なお、19（令和元）年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、軍の統合運用のみならず民間資源の動員が行われているとされており、各戦区及び軍種の支援を得つつ、軍の統合後方支援を専門とする聯勤保障部隊が軍の中核として任務に当たっているほか、民兵や国防動員により徴用された人員も対応しているとされ、総合的な後方支援能力が窺われる事例としても注目される。

習総書記が17（平成29）年10月の第19回党大会において統合作戦遂行能力の向上について述べていることや、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求について累次言及していることからも、上記の統合に向けた動きは今後とも進展していくと考えられる。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の公船や航空機が多数確認されている。このような活動には、中国公船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに海空域における活動も拡大・活発化させており、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

（2）わが国周辺海空域における軍の動向

近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28（2016）年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にある。また、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続的に行ってきている。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられるが、「常態化」を通じて活動への警戒感を低減させることを企図しているとの見方がある¹²。その上で、近年その活動内容は質的な向上をみせている。実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きもみられており、わが国周辺海空域における軍の動向については、引き続き重大な関心をもって注視する必要がある。

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）での活動

東シナ海においては、中国海軍艦艇が継続的かつ活発に活動している。中国側は尖閣諸島に関する独自の立場に言及したうえで、管轄海域における海軍艦艇によるパトロールの実施は正当かつ合法的であるとしており、中国海軍艦艇はわが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。また16（平成28）年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が海軍戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入域した。18（平成30）年1月には、潜没航行していたシャン級潜水艦及びジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が同日に尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜没潜水艦による同接続水域内の航行は、この時初めて確認・公表された。

さらに、近年、海軍情報収集艦の活動も複数確認されている。15（平成27）年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域でドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、16（平成28）年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は04（平成16）年以来約12年ぶりであった。

中国軍航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動を行っている。その中には、警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練が含まれていると考えられる。近年、中国軍航空戦力は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において活発に活動するようになっている。この活動は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、18（平成30）年4月には、偵察用無人機BZK-005と推定される無人機が東シナ海を飛行していることが確認されている。さらに、近年、尖閣諸島に近い空域において中国軍用機による活動も確認されている。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇部隊によるわが国近海を航行しての太平洋への進出及び帰投は、高い頻度で継続している。進出経路については、沖縄本島・宮古島間の海域のほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、津軽海峡や宗谷海峡を中国海軍艦艇が通過する事例が確認されている。このような活動を通じ、中国はわが国近海の航行を伴う太平洋への進出行動の「常態化」を企図しつつ、外洋へのアクセス能力の向上、ひいては外洋での作戦遂行能力の向上も目指しているものと考えられる。16（平成28）年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して初めて太平洋へ進出した。18（平成30）年4月には、「遼寧」及び複数の艦艇がバシー海峡を通過して太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を実施した旨、中国国防部が発表した。その際、警戒監視にあたった海上自衛隊が、初めて太平洋上における推定艦載戦闘機の発着艦を確認している。また、19（令和元）年6月にも「遼寧」は、空母群への補給を任務とすると指摘されるフユ級高速戦闘支援艦などとともに、沖縄本島、宮古島間の海域を通過して太平洋へ進出した。さらに、20（令和2）年4月、沖縄本島と宮古島の海域を通過して太平洋に進出した空母「遼寧」を含む艦隊は、バシー海峡を通過して南シナ海に展開した。その後、同艦隊は再びバシー海峡を通過して太平洋に進出し、同月のうちに沖縄本島と宮古島の海域を通過して東シナ海に向けて航行した。この航行においても、太平洋上における艦載戦闘機の発着艦が確認されている。これらの活動は、空母をはじめとする海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される。04（平成16）年11月に中国原子力潜水艦が先島群島周辺のわが国領海内を潜没航行したことや18（平成30）年1月、シャン級潜水艦が宮古島北東のわが国接続水域内を太平洋方面から東シナ海に向けて潜没航行したことなどからは、潜水艦も太平洋において何らかの活動を行っているものと考えられる。

航空戦力については、13（平成25）年7月に海軍航空部隊のY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認され、15（平成27）年には空軍の太平洋進出も確認された。17（平成29）年以降、同空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になっており、同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。16（平成28）年までにはH-6K爆撃機やSu-30戦闘機、17（平成29）年7月には初めてY-8電子戦機が確認された。また、ミサイル形状の物体を搭載していた爆撃機も確認されている。こうした爆撃機の飛行に関連して、米国防省は、中国軍が米国及び同盟国を目標とした訓練などを実施しているとみられると指摘している¹³。さらに、飛行形態も変化してきている。沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行やバシー海峡方面から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行に加え、16（平成28）年11月以降、H-6K爆撃機などによる台湾を周回するような飛行が確認されている。17（平成29）年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出する飛行が確認された。このように、太平洋への進出を伴う爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路及び部隊構成の高度化などを通じ、航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な作戦遂行能力のさらなる向上を企図しているとみられる。

また、太平洋進出を伴う空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力による遠方における協同作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年見られている。19（平成31）年4月及び20（令和2）年2月には、中国軍東部戦区が台湾東方海域において統合訓練を行った旨発表した。太平洋における中国の海上・航空戦力による活動は今後一層の拡大・活発化が見込まれる。

ウ　日本海での活動

日本海での活動については、従来から訓練などの機会に活動していた海上戦力に加え、近年では、航空戦力の活動も活発化している。16（平成28）年8月に中国海軍艦隊による日本海での「対抗訓練」の実施が発表され、その際、対馬海峡を通過して初めて日本海に進出したH-6爆撃機2機を含む計3機が同演習に参加したと考えられる。

17（平成29）年12月には、中国空軍機（H-6K爆撃機）が対馬海峡を通過して初めて日本海へ進出した。その際、中国軍戦闘機（Su-30戦闘機）の日本海進出も初めて確認された。また、18（平成30）年2月にはY-9情報収集機が日本海に進出したが、対馬海峡の西水道（長崎県対馬と朝鮮半島の間の海峡）の通過飛行はこの際に初めて確認されている。

中国海上・航空戦力は、18（平成30）年以降、対馬海峡の通過を伴う日本海での活動を一層活発化させている。日本海における中国軍の活動は、今後とも拡大・活発化すると考えられる。

（3）尖閣諸島周辺などにおける公船をはじめとする船舶・航空機の活動

わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、中国公船がほぼ毎日接続水域において確認され、月におおむね3回の頻度でわが国領海への侵入を繰り返している。わが国の強い抗議にもかかわらず、令和元（2019）年度においても依然として領海侵入が継続しており、20（令和2）年5月には、中国公船が3日連続で尖閣諸島周辺の領海に侵入し、9日から10日にかけては、26時間以上領海侵入を継続した上、日本漁船に接近・追尾するという事案が発生した。

「海監」に所属する中国公船は08（平成20）年12月、わが国領海に侵入し、徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」及び「漁政」に所属する公船は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化した。また、領海侵入の際の隻数は、16（平成28）年8月までは2～3隻程度であったが、それ以降は4隻で領海侵入することが多くなっている。

近年、中国公船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は、着実に進んでいると考えられる。具体的には、尖閣諸島近海に派遣される公船は大型化が図られ、14（平成26）年8月以降、わが国領海に侵入してくる公船のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の公船である。さらに、15（平成27）年2月以降、3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も確認されている。また、15（平成27）年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。

尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返す中国海警局の公船
【海上保安庁提供】

中国公船の運用能力の向上を示す事例も確認されている。19（平成31・令和元）年4月から6月にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域において64日間連続で確認され、過去最長となった。また、同年一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国公船の活動については、活動日数が282日、活動公船数が延べ1,097隻となり、いずれも過去最多となった。

さらに、中国が必要に応じ、多数の公船を尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力を有していると考えられる事案も発生した。16（平成28）年8月上旬、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻もの中国公船が同時に接続水域内で確認され、さらに、5日間にわたり多数の公船及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。

尖閣諸島周辺のわが国領空及び周辺空域においては、12（平成24）年12月に、国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も14（平成26）年3月までの間、同局所属の航空機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された。17（平成29）年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国公船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も領空侵犯に当たるものである。

このように中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっている。事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではない。

尖閣諸島周辺以外においては、17（平成29）年7月、中国公船が対馬（長崎県）、沖ノ島（福岡県）及び津軽海峡付近のわが国領海内を航行したことが確認された。同公船は、同年8月、佐多岬から草垣群島（いずれも鹿児島県）にかけてのわが国領海内も航行したことが確認されている。また、19（令和元）年7月、中国公船が龍飛埼及び大間埼（いずれも青森県）付近のわが国領海内を航行したことが確認されている。

参照図表I-2-2-8（わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動（イメージ））
図表I-2-2-9（中国戦闘艦艇の南西諸島及び宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数）
図表I-2-2-10（中国軍機の沖縄本島・宮古島間の通過公表回数）
図表I-2-2-11（中国戦闘艦艇の対馬海峡通過公表回数）
図表I-2-2-12（中国軍機の対馬海峡通過公表回数）
図表I-2-2-13（中国機に対する緊急発進回数の推移）
図表I-2-2-14（中国公船の尖閣諸島周辺における活動状況）

（4）南シナ海における動向

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても、独自の主張に基づき活動を活発化させている。

中国は14（平成26）年以降、南沙諸島にある7つの地形（ファイアリークロス礁・ミスチーフ礁・スビ礁及びクアテロン礁・ガベン礁・ヒューズ礁・ジョンソン南礁）において、大規模かつ急速な埋立てを強行してきた。16（平成28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進しつつ、軍事活動を継続するなど同地形の軍事拠点化を推し進めている。

南沙諸島のうち、ビッグ・スリーとも称されるファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁は、対空砲などを設置可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設のほか、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾や戦闘機、爆撃機などが離発着可能な滑走路が整備された。ファイアリークロス礁においては、16（平成28）年4月に南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機が急患輸送を名目に着陸し、スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において、航空機による試験飛行が強行されている。18（平成30）年1月には、ミスチーフ礁上にY-7輸送機が、同年4月にはスビ礁上にY-8特殊任務機がそれぞれ確認されたと報じられている。また、18（平成30）年4月、対艦巡航ミサイル及び地対空ミサイルが軍事訓練の一環としてファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁に展開したと報じられたほか、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられている。さらに、20（令和2）年5月には、中国がY-8哨戒機及びY-9早機警戒機などをファイアリークロス礁にローテーション展開させている可能性が報じられている。その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、インド太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推し進めてきた。ウッディー島においては、13（平成25）年以降、滑走路を3,000m弱まで延長したとされるほか、15（平成27）年10月や17（平成29）年10月、19（令和元）年6月にはJ-11やJ-10といった戦闘機の展開が、16（平成28）年2月や17（平成29）年1月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。18（平成30）年5月に中国国防部が発表した南シナ海でのH-6K爆撃機の離発着訓練は、ウッディー島で実施されたと指摘されている。

また、12（平成24）年4月に中比公船が対峙する事案が発生したスカーボロ礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている¹⁴。仮に、スカーボロ礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や戦力投射能力が高まり、ひいては南シナ海全域での作戦遂行能力の向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

海空域における活動も拡大・活発化している。09（平成21）年3月、13（平成25）年12月及び18（平成30）年9月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した。16（平成28）年5月や17（平成29）年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している。比中仲裁判断後の16（平成28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した。また、H-6爆撃機が16（平成28）年12月に「九段線」に沿って飛行したとの報道もある。同年9月には中露海軍共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。18（平成30）年3月下旬から4月にかけては、空母「遼寧」を含む海軍艦艇などによる実動演習及び中国建国後最大規模と評される海上閲兵式が、同海域で実施された。これらに加え、19（令和元）年には対艦弾道ミサイルの発射試験が初めて南シナ海で行われたとされるほか、同年及び20（令和2）年4月には空母「遼寧」がフユ級高速戦闘支援艦などを伴い同海域に展開したとされる。さらに、中国公船が周辺諸国の漁船に対して威嚇射撃を行う事案も生起しているほか、19（令和元）年7月から10月にかけて、ベトナムの排他的経済水域内における同国による石油・天然ガス開発に対して中国公船が妨害行為を行った際には、中国公船はファイアリークロス礁に寄港して補給を受けたとされる。このように中国は、南シナ海において、軍事をはじめとするプレゼンスの拡大及び継戦能力を含む統合作戦遂行能力の向上を企図しているものと考えられる。

中国による独自の主張に基づく活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層推し進める行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国やG7諸国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている。中国は、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国による地形の不法占拠などを主張しているが、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模かつ急速である¹⁵。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題はインド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり、南シナ海に主要なシーレーンを抱えるわが国のみならず、国際社会全体の正当な関心事項である。中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-2-2-15（中国による南シナ海の軍事拠点化（イメージ））

（5）インド洋などのより遠方の海域における動向

中国軍海上戦力は、「遠海防衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。大型戦闘艦艇や大型補給艦の整備といった装備面における取組のほか、運用面における取組についても進展がみられる。例えば、08（平成20）年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇がソマリア沖・アデン湾に展開している。19（令和元）年12月には、中国海軍はロシア及びイラン海軍と初の3か国共同演習をインド洋北部で実施した。海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきており、スリランカ・コロンボ、パキスタン・カラチ、マレーシア・コタキナバルへの寄港も報じられている。また、20（令和2）年1月にアラビア海北部において実施された中国軍・パキスタン軍の共同演習にも、中国軍は潜水艦を派遣したとされている。

中国軍の活動は、インド洋以外にも拡大している。16（平成28）年9月には、中露海軍共同演習「海上協力」が地中海を含む海域で実施された。また、19（令和元）年11月には、中国海軍はロシア及び南アフリカ海軍と初の3か国共同演習を喜望峰周辺海域で実施した。さらに、宇宙観測支援船を南太平洋に展開させているほか、南太平洋から中南米などにかけて「調和の使命」と呼称する任務のもとで軍病院船を派遣し、医療サービスの提供などを行っている。

中国・ロシア・南アフリカ海軍共同演習（19（令和元）年11月）
【Avalon/時事通信フォト】

このほか、15（平成27）年9月、中国軍艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている。中国は、18（平成30）年1月に北極政策に関する白書「中国の北極政策」を発出し、そのなかで、北極海航路の開発を通じて「氷上シルクロード」の建設を進めることとしているなど、北極事業への積極的な関与も打ち出している。科学調査活動や商業活動を足がかりとして、北極海において軍事活動を含むプレゼンスを拡大させる可能性も指摘されている¹⁶。

また、中国が遠方の海域における作戦に資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、17（平成29）年8月には、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始され、18（平成30）年4月以降、「保障基地」沿岸において大型補給艦の停泊が可能とみられる埠頭が建設されている。また、近年中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進しているが、中国軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、同構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想が中国軍のインド洋、太平洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上をもたらす可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカ、バングラデシュといったインド洋諸国やバヌアツといった太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性がある。

解説「一帯一路」構想とは

習近平国家主席が提唱した経済圏構想。13（平成25）年9月に「シルクロード経済ベルト」構想（一帯）が、同年10月に「21世紀海上シルクロード」構想（一路）が提唱され、以降、両構想をあわせて「一帯一路」構想と呼称。

（6）海空域における活動の目標

中国による海上・航空戦力の整備状況及び活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における近年の活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。また、こうした活動には、中国独自の「法律戦」の発想のもと、一方的な現状変更を既成事実化し、独自の主張を正当化する根拠の一環として用いようとする側面もあると考えられる。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、13（平成25）年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されている。また、16（平成28）年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームにかかる中国の今後の動向が注目される。中国側が一方的な開発を進めていることに対しては、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている。

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。近年の海上・航空戦力の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における近年の活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、14（平成26）年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」につき、日米などとともに一致した。また、18（平成30）年6月、自衛隊と中国軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用を開始した。

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務に対しても積極的な姿勢を示し、海外にも多くの部隊・人員を派遣している。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国の国連PKOにおける存在感は高まっている。中国国連代表部によれば、これまでに国連PKOに延べ4万人あまりの軍人が派遣されている（20（令和2）年2月20日時点）。また、国連によれば、中国は20（令和2）年1月末時点で、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計2,544人の部隊要員、文民警察要員及び軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している。なお、国連PKO予算における中国の分担率をみると、16（平成28）年以降、米国に次ぐ第2位となっている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。また、リビア情勢の悪化を受け、中国は11（平成23）年、初めて軍による在留中国人の退避活動を行った。

中国のこうした姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び増進を図る必要性が高まっていること、オペレーションを通じて部隊の長距離展開を含む対応能力を検証すること、自国の地位向上を目的に国際社会に対する責任を果たす意思を示すこと、軍の平和的・人道的なイメージを普及させること、アフリカ諸国をはじめとするPKO実施地域との関係強化を図ることなどがあると指摘されている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、「戦える、勝てる」軍隊を建設するとの方針のもと、作戦遂行能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練を推進しており、戦区主導の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域をまたいだ演習、遠方における演習などを含む大規模演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。18（平成30）年1月から施行された新たな「軍事訓練条例」においても、実戦化訓練の確実な実施を原則とする旨言及されているほか、ネットワーク情報システムに基づいた統合作戦や全域作戦などの遂行についても言及されている。また、19（平成31）年3月から施行された「軍事訓練監察条例（試行）」は、実戦の要求に沿わない訓練を修正する手順や、軍事訓練における悪習・規律違反を特定する基準などについて定めた制度であり、このような制度の整備は中国にとって初めての試みであるとされる。

中国軍は、教育面でも、統合作戦遂行能力を有する軍人の育成を目指している。03（平成15）年から、統合作戦・情報化作戦に対応した軍の指揮や建設などを担う高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されている。17（平成29）年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。

中国は、14（平成26）年の第18期四中全会で「法治」の推進を示し、軍においても習主席が「法に基づく軍の管理」に言及するなど「法治」の貫徹が進められていると考えられる。また、軍における最高意思決定機関である第19期中央軍事委員会の委員として、苗華（びょう・か）政治工作部主任に加えて張升民（ちょう・しょうみん）中央軍事委員会規律検査委員会書記が選出されたことや、20（令和2）年1月に「軍事監察工作条例（試行）」が制定されたことは、この一環と考えられる。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、国防動員体制の整備を進めている。10（平成22）年には基本法となる「国防動員法」を、16（平成28）年には交通分野のための「国防交通法」を制定した。さらに、現在推進されている軍民融合政策では、非常事態に限らない平素からの民間資源の軍事活用も念頭に置かれているものと考えられる。こうした取組には、民間船舶による軍用装備の輸送活動などが含まれる。こうした取組は中国の軍事任務に投入可能な戦力を総体的に増強するものであり、今後とも積極的に推進されるとみられることから、中国軍の作戦遂行能力への影響を注視する必要がある。

9　国防産業部門の状況

中国の主な国防産業については、国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル・ロケット、航空機、艦艇、情報システムなどの装備を開発、生産する12個の集団公司により構成されてきた。中国の国防産業による武器売却額は、17（平成29）年において米国に次ぐ世界第2位であると指摘されている¹⁷。19（令和元）年には中国船舶工業集団公司と中国船舶重工業集団公司が合併し、現在は合併後の中国船舶集団公司を含む計11社で構成されている。

中国は自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化をはじめとする国防産業部門の強化を重視していると考えられる。自国での研究開発に加えて対外直接投資などによる技術獲得に意欲的に取り組んでいるほか、機密情報の窃取といった不法手段による取得も指摘されている¹⁸。国防産業部門の動向は軍の近代化に直結することから、重大な関心をもって注視する必要がある。

中国の軍民融合政策は技術分野において顕著であり、中国は、軍用技術を国民経済建設に役立てつつ、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促すとともに、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。技術分野における軍民融合は、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を重視しているとされる。

その上で、近年は、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化が軍民融合政策の一環として推進されているとされる。こうした取組により、軍による一層効果的な民間資源の徴用が可能となることなどが見込まれる。

1　中国は13（同25）年11月23日、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定した。対象空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとるとするなど上空飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。東シナ海における現状を一方的に変更するこのような動きに対し、わが国のほか、米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も懸念を表明した。

2　国防白書「新時代における中国の国防」（19（令和元）年7月）による。

3　中国軍の指導・指揮機関。形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。

4　中国の公表国防予算は2007年度に日本の防衛関係費を上回り、2020年度においては日本の約4倍となっている（各年度の為替レートで機械的に換算）。なお、日本の防衛関係費は、約20年間ほぼ横ばいで推移している（30年間では約1.2倍）。

5　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）による。

6　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）による。

7　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）による。

8　海上保安庁「海上保安レポート2020」による。

9　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）による。

10　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）による。

11　国防白書「新時代における中国の国防」（19（令和元）年7月）による。

12　2009年台湾「国防報告書」による。

13　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（18（平成30）年8月）による。

14　16（平成28）年3月のリチャードソン米海軍作戦部長の発言による。

15　米国防省「アジア太平洋海洋安全保障戦略」（15（平成27）年8月）による。

16　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）による。

17　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）Insights on Peace and Security, No. 2020/2（January 2020）による。

18　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　対外関係など

1　全般

中国は、特に海洋において利害が対立する問題をめぐり、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みやその既成事実化など高圧的とも言える対応を推し進めつつ、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。また、国家戦略として「一帯一路」構想を推進しているが、近年一部の「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動きもみられている。さらに、安全保障や金融を含む分野における中国主導の多国間メカニズムの構築など、独自の国際秩序形成への動きや、他国の政治家の取り込みなどを通じて他国の政策決定に影響力を及ぼそうとする動きなども指摘されている¹⁹。

同時に、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、「人類運命共同体」の構築を提唱しつつ、「相互尊重、公平正義、協力、ウィン・ウィンの新型国際関係」の建設推進について言及している。軍事面においては、諸外国との間で軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカや中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。中国が軍事交流を推進する目的としては、関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化、海外兵器市場の開拓、資源の安定的な確保や海外拠点の確保などがあるものと考えられる。

2　台湾との関係

参照本節4項1（中国との関係）

3　米国との関係

米中間には、貿易問題、南シナ海をめぐる問題、台湾問題、香港問題、ウイグル・チベットをめぐる中国の人権問題など、種々の懸案が存在している。中国は、米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであるとしており、安定的な米中関係が経済建設など自国の発展を図るうえで必須であると認識しているとみられる。このため、中国は、相互尊重及び「ウィン・ウィン」の協力などに基づく米中関係をさらに発展させていくとしてきている。しかし同時に、中国は自国の「核心的利益と重大な関心事」については妥協しない姿勢を示していることに留意する必要がある。最近では、米中両国において相互に牽制する動きが見られることに強い関心が集まっている。

米国は、トランプ政権発足後、北朝鮮問題などにおける米中間の協力の必要性にたびたび言及する一方、国際貿易や海洋安全保障などの国際的課題について、国際ルール・規範を遵守するよう中国に求めてきた。そのような状況のなかトランプ政権は、中国による長年の不公平な貿易慣行を理由に、18（平成30）年6月以降、段階的な輸入関税引上げなどを通じて中国に対する厳しい対応を行ってきている。これに対し、中国側も、対抗措置として段階的な輸入関税の引上げなどを図ってきていたが、米中両国は20（令和2）年1月、中国による対米輸入拡大を柱とする第一段階の合意に至り、同年2月14日に発効した。さらに同日、両国は関税の一部引き下げも行った。このほか米国は、補助金などによる中国のハイテク産業振興政策「中国製造2025」を、米国その他の国の経済を不当に害する不公正な経済慣行であるとし、非難を表明してきている。

米国は、中国を含む修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとしたうえで、中国が軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識を示している²⁰。さらに、19（平成31）年1月に米国防省が発表したミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）においては、中国などのミサイル戦力が米国や同盟国の軍に対する脅威となっているという認識も示されている。このような米国の認識に対し、中国は強い反発を示している。

また、米国は日米安全保障条約が尖閣諸島に適用される旨繰り返し表明しており、17（平成29）年2月、トランプ政権となって初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約5条の適用に明示的に言及する形で、日米首脳間の文書として初めて確認した。これらに対し中国は、強く反発している。また、南シナ海をめぐる問題について、米国は、海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいて「航行の自由作戦」を実施しているほか、南シナ海の非軍事化を求めている。

このような相違点を抱えつつも、米中両国は、軍事交流を比較的安定的に継続してきたとみられる。例えば、米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際の対応にみられるように、近年中国は従来に比して抑制的な対応をとっているとみられる。08（平成20）年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設され、14（平成26）年11月及び15（平成27）年9月には米中間で意図せぬ衝突のリスクを低減することを目的とした信頼醸成措置についての合意が発表されている。また、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われているほか、13（平成25）年11月以降、年に一度のペースで米中両軍による人道支援・災害救助演習が実施されている。トランプ政権発足以降は、両国ともに二国間軍事交流の重要性にたびたび言及しており、「外交・安全保障対話」や「米中統合参謀部対話メカニズム」といった新たな対話枠組みの立ち上げが相次いだ。

しかし、近年比較的安定して推移してきた軍事交流について、変化を窺わせる動きも確認されている。18（平成30）年9月に予定されていた米中統合参謀部対話メカニズムの第2回対話については、延期が報じられた。さらに米国においては、南シナ海の非軍事化などが達成されるまで環太平洋合同演習（リムパック）への中国の招待を禁じる条項を含む19会計年度国防授権法が成立したほか、19（平成31）年4月に中国が開催した国際観艦式への艦艇の派遣を見送った。

米国は中国との関係改善を望みつつも、米国の安全保障のために妥協しない姿勢を示している。米中関係の動向については、引き続き重大な関心を持って注視する必要がある。

なお、米国は中国を含む形でミサイル戦力を管理する枠組みの必要性にも言及しているが、中国はこれに応じる姿勢を見せていない。

4　ロシアとの関係

1989（平成元）年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01（平成13）年には、中露善隣友好協力条約が締結された。04（平成16）年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めている。

軍事面では、中国は90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である²¹。近年、中露間の武器取引額は一時期に比べ低い水準で推移しているものの、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入や共同開発に強い関心を示しているとみられる。例えば、中国はロシアから最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機やS-400対空ミサイルシステムを導入している。なお、ロシアがS-400対空ミサイルシステムを輸出したのは、中国が初めてであるとされる。その上でロシアは、中国によるリバースエンジニアリングへの警戒により、また、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しないといった方針により、対中輸出兵器の性能を差別化している例もあるとの指摘がある。また、中国の技術力向上により、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば中国軍は、18（平成30）年にはロシア軍による演習として冷戦後最大規模とされる「ヴォストーク2018」演習に、19（令和元）年には「ツェントル2019」演習に参加した。また、中露両国は、海軍による大規模な共同演習「海上協力」を、12（平成24）年以降実施しており、16（平成28）年には初めて南シナ海で、17（平成29）年には初めてバルト海及びオホーツク海で実施した。16（平成28）年及び17（平成29）年には、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」も実施した。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization。01（平成13）年6月に設立。）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している。中国としては、これらの交流を通じて、ロシア製兵器の運用方法や実戦経験を有するロシア軍の作戦教義などを学習することも見込んでいるものと考えられる。

こうした動向に加え、最近、中露関係の深化が窺われる動きも確認されている。19（令和元）年7月には「初の共同空中戦略巡航」と称して、中露両国は日本海で合流した爆撃機を東シナ海に向けて飛行させた。また、同年9月には、両国間で新たな軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書への署名が行われている²²。

5　北朝鮮との関係

中国は、1961（昭和36）年の「中朝友好協力相互援助条約」のもとで北朝鮮との緊密な関係を維持してきた。北朝鮮が金正恩体制に移行してからは、中朝の主要指導者の相互往来の頻度が低下してきているとされていたが、習近平国家主席は19（令和元）年6月、中国国家主席として14年ぶりに北朝鮮を訪問し、同主席と金正恩委員長との間で5回目となる首脳会談を行っている。

中国は朝鮮半島問題に関して「3つの堅持」（①朝鮮半島の非核化実現、②朝鮮半島の平和と安定の維持、③対話と協議を通じた問題解決）と呼ばれる基本原則を掲げているとされ、非核化のみならず従来の安定維持や対話も同等に重要との立場を採っていると考えられる。こうした状況のもと、中国は北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成してきた一方、19（令和元）年12月には、ロシアとともに国連安保理の制裁を一部解除する提案などを含む決議案を国連安保理で配布するなどの動きも見せている。

なお、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）に関し、中国側は終始自身の国際義務を真剣に履行しているとしているが、中国籍船舶の関与が指摘されている。

6　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発である。また、ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、EAS（East Asia Summit）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間枠組みにも中国は積極的に関与している。さらに、中国は「一帯一路」構想のもと、インフラ整備支援などを通じて各国との二国間関係の発展を図ってきている。

軍事面では、18（平成30）年10月に中国とASEANの実動演習「海上連演2018」が初めて実施されるなど、信頼醸成に向けた動きも見られる。また、最近、当事国は事実関係を否定しているものの、カンボジアにおいて中国軍が活動拠点の確保を試みる動きも報じられている。

フィリピンとの間においては16（平成28）年7月、南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁判断が下され、フィリピンの申立て内容がほぼ認められる結果となった。その後、中国からの巨額の経済支援・圧力などを背景に、フィリピンは仲裁判断への言及を控えているとされていたが、19（令和元）年9月にはフィリピン大統領府報道官が「仲裁判断は現在においても両国間の協議の議題である」旨述べている。また、19（平成31）年4月には、フィリピンは、同国が実効支配する南沙諸島ティトゥ島近くで大量の中国漁船が確認されたことについて、中国政府へ抗議声明を発表した²³。

ベトナムとの間では、17（平成29）年7月及び18（平成30）年3月、外国企業がベトナム政府の許可を得て南シナ海で実施していた石油掘削を、中国の圧力を受け、ベトナム政府が中止させたと報じられている。また、19（令和元）年7月以降は、ベトナムの排他的経済水域内における石油・天然ガス掘削活動をめぐり、中国及びベトナム双方の公船などが対峙する事態が見られたが、同年10月に採掘リグ（「HAKURYU-5」）が撤収した後、双方が対峙する事態は解消された。

インドネシアとの間では、従来からインドネシアの排他的経済水域内における中国漁船の操業がたびたび問題となっており、インドネシア側は違法操業と判断される外国漁船を爆破処理するなど断固とした対応を行ってきた。最近では19（令和元）年12月から20（令和2）年1月にかけて、インドネシアのナツナ諸島周辺海域において中国漁船が違法操業したことに対し、インドネシア政府は強く抗議し、中国が主張する「九段線」を認めないと改めて表明した。

なお、中国とASEANは「南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた協議を続けており、18（平成30）年11月、李総理が3年以内の交渉妥結を望む旨表明している。19（令和元）年7月、中国は、中国・ASEAN外相会議において、COCの「単一の交渉草案」の一読が完了したことを発表した。

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接していることから、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、国境管理の強化、SCOやアフガニスタン情勢安定化などへの関与はこのような関心の表れとみられる。また、資源の供給源や調達手段の多様化などを図るため、中央アジアに強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、パキスタンと従来から特に密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発であるほか、共同訓練、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力も進展しているとみられている。海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性は高まっていると考えられる。海軍種間の共同捜索・救難訓練や対テロ訓練をはじめ、各種の共同訓練が両国間で行われている。中国が建設を支援している中パ経済回廊は、グワダル港から新疆ウイグル自治区カシュガルまでの地域における電力施設や輸送インフラなどの開発計画として「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトと位置づけられている。パキスタンの財務状況の悪化に伴い、同プロジェクトは遅れや撤回が見られるなど難しい局面に差し掛かっているとの指摘もあるが、同プロジェクトの進展は、パキスタンにおける中国の影響力をますます高めるものと考えられる。

中国は、インドとの間でカシミールやアルナーチャル・プラデシュなどの国境未画定地域を抱えている。また、ブータンとの間では、互いにドクラム高原の領有権を主張しており、同高原において、ブータンとインドが密接な関係にあることから、17（平成29）年6月から8月にかけて中印両軍が対峙する事案も発生した。一方、近年中国は、パキスタンとのバランスに配慮しつつも、インドとの関係改善にも努めているとされ、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとして積極的な首脳往来を行っている。また、18（平成30）年12月には、ドクラム対峙後中断されていた中印「携手」対テロ共同訓練が再開された。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。

近年中国は、スリランカとの関係構築も進めている。15（平成27）年1月の選挙において勝利したシリセーナ大統領は、就任当初、中国資金によるコロンボ港湾都市事業を差し止めたが、16（平成28）年1月にはその再開を表明し、その後、中国との新規開発事業も進展をみせている。17（平成29）年7月には、中国の融資で建設されているハンバントタ港の中国企業への権益貸与が合意された。これらの動きに対しては、いわゆる「債務の罠」であるとの指摘もある。また、中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、武器輸出などを通じて関係を深めている。

（4）欧州諸国との関係

近年、中国にとってEU（European Union）諸国は、特に経済面において重要なパートナーとなっている。

欧州諸国は、情報通信技術、航空機用エンジン・電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国やロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EU諸国は89（平成元）年の天安門事件以来、対中武器禁輸措置を継続してきているが、中国は同措置の解除を求めている²⁴。仮にEUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、優れた軍事技術が中国に移転されるのみならず、中国からさらに第三国などへ移転される可能性があるなど、インド太平洋地域をはじめとする地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は空母「遼寧」の元となった未完成のクズネツォフ級空母「ワリャーグ」をウクライナから購入しているように、武器調達の面でウクライナとの関係が深く、今後のウクライナとの関係も注目される。

近年の中国による台頭は、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）においても注目されている。19（令和元）年12月のNATO首脳会議において採択された「ロンドン宣言」は、中国の台頭が「機会と挑戦の両方」をもたらすとし、同盟として対処する必要性に言及している。また、ストルテンベルグNATO事務総長は同首脳会議後、中国による多数の中距離ミサイル配備に触れた上で、将来の軍備管理に中国を含めることができるかの検討をしている旨述べている。

対中武器禁輸措置に関するEU内の議論や将来の軍備管理に関連するNATOの対中政策を含め、中国と欧州諸国との関係については、引き続き注目する必要がある。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は従来から、経済面において中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、近年では、軍事面における関係も強化している。首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。このような動きの背景には、資源の安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある。16（平成28）年12月にはサントメ・プリンシペが、18（平成30）年5月にはブルキナファソが、それぞれ台湾と断交し、中国と国交を回復した。

オーストラリアは中国に対し、経済面では関係重視を継続しつつも、情報通信分野を含む安全保障面では懸念を有しているとみられる。中国企業がオーストラリア北部準州政府との間でダーウィン港にかかるリース契約を締結したことは、安全保障上の議論を生起させている。また、中国は、太平洋島嶼国との関係も強化しており、積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、軍病院船を派遣して医療サービスの提供などを行っている。さらに、パプアニューギニアについては、資源開発などを進めているほか、軍事協力に関する協定を締結している。バヌアツやフィジー、トンガとの間でも、軍事的な関係強化の動きがみられる。このように中国が太平洋島嶼国との関係を強化しつつある中、オーストラリアなどの各国からは、中国によるこれらの動きに対する懸念の表明もみられる。19（令和元）年9月には、ソロモン諸島及びキリバスが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

中南米諸国との関係では、15（平成27）年以降は、中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の閣僚級会議を開催するなど、一層の関係強化に努めている。軍事面においては、軍高官による訪問や武器売却に加え、医療サービス、対テロなどの分野での関係強化がみられるほか、アルゼンチンにおいては宇宙観測施設を運用している。17（平成29）年6月にはパナマが、18（平成30）年5月にはドミニカ共和国が、同年8月にはエルサルバドルがそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

7　武器の国際的な移転

中国は、13（平成25）年以降、武器輸出総額が輸入総額を上回っており、小型武器、戦車、無人機を含む航空機、艦船などの輸出を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、タンザニア、ナイジェリア、スーダンなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、イラン、サウジアラビアなどの中東諸国にも武器を輸出しているとされ、最近では欧州諸国の中では初めてセルビアが中国製UAVを導入する見込みである旨報じられている。中国による武器移転については、友好国との間での戦略的な関係の強化や影響力拡大による国際社会における発言力の拡大のほか、資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。中国は、国際的な武器輸出管理の枠組みの一部には未参加であり、ミサイル関連技術などの中国からの拡散が指摘されるなどしている。

19　17（平成29）年12月のターンブル豪首相（当時）発言による。

20　米国「国家防衛戦略」（18（平成30）年1月）による。

21　SIPRI Arms Transfers Databaseによる。

22　19（令和元）年9月6日付のロシア軍機関紙「赤星」による。

23　19（平成31）年4月4日付のフィリピン外務省HPによる。

24　中国が18（平成30）年12月に発表した対EU政策文書による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➍　台湾の軍事力など

1　中国との関係

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。16（平成28）年に就任した民進党の蔡英文（さい・えいぶん）総統は、「一つの中国」を体現しているとする「92年コンセンサス」について一貫して受け入れていない旨を表明している²⁵。これに対して中国は、民進党が「92年コンセンサス」の受け入れを拒否することで一方的に両岸関係の平和的発展という政治的基礎を破壊しているなどと批判するとともに、「92年コンセンサス」を堅持することは両岸関係の平和・安定にとって揺るがすことができない基礎であると強調している。なお、中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。05（平成17）年3月に制定された「反国家分裂法」では、「『台独』分裂勢力（『台湾独立』をめざす分裂勢力）がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使の不放棄が明文化されている。

習総書記は19（平成31）年1月の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。20（令和2）年1月の総統選において過去最多得票で勝利し再選を果たした蔡総統は、記者会見で「今回の選挙結果は台湾人民の価値を代表し、『一国二制度』を拒否するものである」などと発言した。これに対して中国は、「台湾島内の情勢が如何に変化しようとも世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わることはない」などとし、台湾側をけん制している。

蔡総統の一期目就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、これまで参加していたものを含め、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている²⁶。さらに、19（令和元）年9月にはソロモン諸島及びキリバスが中国と外交関係を樹立したことにより、台湾の国交国は16（平成28）年5月の蔡政権発足当初の22か国から15か国に減少している。台湾当局はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。

尖閣諸島について、中台はそれぞれ独自の主張を展開しているが、台湾は中国との連携については否定的な態度を示している²⁷。

2　台湾の軍事力

台湾は、蔡総統のもと、「防衛固守、重層抑止」の軍事戦略、「戦力防護、沿海決勝、海岸殲滅」の防衛構想、「情報・通信・電子戦能力の強化」を打ち出している。19（令和元）年9月の蔡政権下で2回目の発表となる国防報告書（2019国防報告書）もこれらを踏襲したほか、台湾はインド太平洋地域における米国の重要な安全保障上のパートナーであると明記した。米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており、17（平成29）年のトランプ政権発足以降では6回行われている。19（令和元）年には、F-16C/Dブロック70戦闘機66機などを売却する方針を議会に通知しているが、戦闘機の売却は97（平成9）年以来27年ぶりである。18（平成30）年12月に成立した米国の「アジア再保証イニシアティブ法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれている。また、20（令和2）年3月に成立した「台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法（TAIPEI法）」にも台湾への定期的な武器売却の推進が盛り込まれているほか、同法は、台湾の安全などを脅かす行動をとった国との経済、安全保障及び外交関係の見直しや、台湾の国際機関への加盟などの支援などを米国政府に促している。

台湾の蔡英文総統と米国在台協会のクリステンセン代表
【AIT】

米国からの購入のほか、台湾は独自の装備開発も進めており、17（平成29）年3月の「4年ごとの国防見直し（2017QDR）」においても、防衛産業の発展、特に武器・装備の自主生産についての推進姿勢が強調されている。例えば16（平成28）年6月、台湾海軍は、潜水艦を含む主要艦を順次、自主建造に切り替える方針を発表しており、2019国防報告書では2025年までの自主生産潜水艦のプロトタイプの引き渡しを目標に掲げている。

台湾は1951（昭和26）年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は18（平成30）年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している²⁸。

台湾軍の勢力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約9万3,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。航空戦力については、F-16（A/B及びC/D）戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。

コルベット「沱江（だこう）」

【台湾国防部軍事新聞通信社HP】

諸元、性能

満載排水量：567トン
速力：43ノット（時速約80km）
主要兵装：艦対艦ミサイル（最大射程200km）、魚雷

概説

台湾が自主建造したコルベット。レーダーに探知されにくいステルス性に優れた設計で、揚陸艦や主力艦艇を打撃する非対称戦力とされる。

3　中台軍事バランス

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、2020年度の台湾の国防費は3,512億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである。2020年度の中国の公表国防費は約1兆2,680億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約16倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している²⁹。

2019国防報告書では中国の軍事力について、現時点では「台湾の離島」に対する統合着上陸戦力のみ保有する一方で、第二列島線以西の海・空域での早期警戒能力や台湾海峡周辺の海、空域に対する封鎖作戦遂行能力を既に保有するなどと評価するとともに、「中国は台湾海峡での軍事不均衡を激化させており、台湾の国防安全保障に対して重大な脅威」との認識を示した。19（平成31）年3月には中国戦闘機による11（平成23）年以来となる台湾海峡「中間線」を越えた飛行が行われたとされ、20（令和2）年2月にも中国機の「中間線」越え飛行が行われたとされる。

中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が課題となっている。

中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。

①　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。

②　海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている。こうした中で台湾は、ステルスコルベットなどの非対称戦力の整備に注力している。

③　ミサイル攻撃力については、台湾は、PAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。

軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。

参照図表I-2-2-16（台湾の防衛当局予算の推移）
図表I-2-2-17（中台の近代的戦闘機の推移）

25　1992年に中台当局が「一つの中国」原則について共通認識に至ったとされるもの。当事者とされる中国共産党と台湾の国民党（当時の台湾与党）の間で「一つの中国」にかかる解釈が異なるとされるほか、台湾の民進党は「92年コンセンサスを受け入れていない」としてきている。

26　19（令和元）年9月24日付の台湾外交部HPによる。

27　13（平成25）年2月8日付の台湾外交部HPによる。

28　18（平成30）年12月17日付の台湾国防部HPによる。

29　19（平成31）年3月31日付の台湾国防部HPによる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、160万人程度の地上軍が厳しく対峙している。

このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

参照図表I-2-3-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）

➊　北朝鮮

1　全般

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国の建設を基本政策として標榜し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとってきた。これは、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」と説明されている¹。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長²は13（平成25）年3月の朝鮮労働党中央委員会総会で、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、16（平成28）年5月の第7回朝鮮労働党大会において、「並進路線」を「先軍政治」と併せて堅持する旨明らかにした。北朝鮮は16（平成28）年から17（平成29）年にかけ、3回の核実験のほか、40発もの弾道ミサイルの発射を強行した。これを受けて、関連の国連安保理決議により制裁措置がとられたほか、わが国や米国などは独自の制裁措置を強化した。

他方、金正恩委員長は、18（平成30）年4月の朝鮮労働党中央委員会総会において、国家核武力が完成し、「並進路線」が貫徹されたとし、朝鮮労働党の「新たな戦略的路線」は「全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること」であると発表するなど、経済発展に集中する方針を表明している。また、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止や、北朝鮮北部にある核実験場を廃棄することなどを決定し、同年5月に、北部の核実験場の爆破を公開した。同年6月の米朝首脳会談で金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明した。しかし、19（平成31）年2月の米朝首脳会談は、米朝双方がいかなる合意にも達することなく終了した。金正恩委員長は19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べるとともに、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。また、敵対勢力の制裁・圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行すべきとし、その基本は経済である旨表明している。そのうえで、金正恩委員長は同会議において、強力な政治外交的・軍事的保証がなければならない旨述べるなど、北朝鮮は引き続き戦力・即応態勢の維持・強化に努めていくものと考えられる。20（令和2）年4月の最高人民会議における北朝鮮の発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.9％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力としてサイバー領域について大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持している。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返してきた。

北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものとなっている。

北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。

北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。また、拉致問題については、引き続き、米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

2　軍事態勢

（1）全般

北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線³に基づいて軍事力を増強してきた。

北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約128万人である。北朝鮮軍は、依然として大規模な軍事力を維持している一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っており、その装備の多くは旧式である。

このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。また、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。さらに、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

（2）軍事力

陸上戦力は、約110万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。

海上戦力は、約800隻、約11.1万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約50隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。

航空戦力は、約550機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。

また、北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約10万人に達するとみられる特殊部隊⁴を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている⁵。

参照3章3節2項3（北朝鮮）

3　大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力などを急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。

こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものとなっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。

一方、北朝鮮は18（平成30）年4月20日に行われた朝鮮労働党中央委員会総会において、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止や、北朝鮮北部にある核実験場を廃棄することなどを決定した。また、同月27日に行われた南北首脳会談や同年6月12日に行われた米朝首脳会談において、北朝鮮は非核化に向けた意思を示したほか、同年5月24日に、国際記者団を招待し、北部の核実験場の爆破を公開した。

しかし、現在に至るまで全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていない。19（令和元）年5月以降、累次にわたり関連安保理決議に違反する弾道ミサイルの発射を繰り返しており、関連技術や運用能力の向上を図っているものとみられる。こうした一連の発射は、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会にとっても深刻な課題である。また、同年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べるとともに、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。さらに、20（令和2）年5月に北朝鮮は、金正恩委員長が指導した同党中央軍事委員会拡大会議において、核戦争抑止力をより一層強化し、戦略武力を攻撃可能な態勢で運用するための新たな方針が提示されるとともに、朝鮮人民軍砲兵の火力打撃能力を決定的に高める重大な諸措置が講じられた旨発表した。

今後、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて具体的にどのような行動をとっていくかを含め、北朝鮮の今後の動向を引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

（1）核兵器

ア　核兵器計画の現状

北朝鮮の核兵器計画の現状は、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細について不明な点が多い。しかしながら、過去の核開発の状況が解明されていないことや、17（平成29）年9月の核実験を含め、これまで既に6回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいるものと考えられる。

核兵器の原料となり得る核分裂性物質⁶であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか⁷、最近では15（平成27）年9月に、07（平成19）年2月の第5回及び同年9月の第6回六者会合で無能力化が合意されていた原子炉及び再処理工場をはじめとする寧辺（ヨンビョン）のすべての核施設が再整備され、正常稼働を始めている旨言明した⁸。当該原子炉の再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながり得ることから、その動向が強く懸念される。

また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、北朝鮮は09（平成21）年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言し、10（平成22）年11月には、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。このウラン濃縮工場は、13（平成25）年8月に施設拡張が指摘されており、濃縮能力を高めている可能性もある。こうしたウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる⁹。

これら核関連活動については、ポンペオ米国務長官が18（平成30）年7月、北朝鮮が核燃料の生産を続けていると上院で証言したほか、天野IAEA事務局長（当時）が19（平成31）年3月、IAEA理事会において、北朝鮮が寧辺の核関連施設において濃縮施設の使用の兆候を観察し続けた旨述べるなど、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の完全な非核化への意思」とは相容れない動きが指摘されている。

核兵器の開発については、北朝鮮は06（平成18）年10月9日、09（平成21）年5月25日、13（平成25）年2月12日、16（平成28）年1月6日、同年9月9日及び17（平成29）年9月3日に核実験を実施している。北朝鮮は、これらの核実験により、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画を進展させている可能性が高い。

北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化を追求しているものと考えられる。17（平成29）年9月3日には、金正恩委員長が核兵器研究所を視察し、ICBMに搭載できる水爆を視察した旨公表¹⁰したほか、同日に強行された6回目の核実験について、北朝鮮は、「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」と発表している。一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされているが、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去6回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる¹¹。

また、6回目となる17（平成29）年の核実験の出力は過去最大規模の約160ktと推定されるところであり、推定出力の大きさを踏まえれば、当該核実験は水爆実験であった可能性も否定できない¹²。

いずれにせよ、北朝鮮による核兵器開発は、大量破壊兵器の運搬手段たる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものとして断じて容認できない。

イ　核兵器計画の背景

北朝鮮による核開発の目的については、北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると指摘¹³されていること、北朝鮮は米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と考えており、かつ、北朝鮮が米国及び韓国に対する通常戦力における劣勢を覆すことは少なくとも短期的には極めて難しい状況にあること、北朝鮮がイラクやリビアでの体制崩壊や17（平成29）年4月の米軍によるシリア攻撃は核抑止力を保有しなかったために引き起こされた事態であると主張していること¹⁴、そして核兵器は交渉における取引の対象ではないと繰り返し主張してきたことなどを踏まえれば、北朝鮮は体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる。

北朝鮮による核開発問題については、18（平成30）年6月12日の米朝首脳会談などにおいて、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明している。しかし、これらは核保有を前提とした主張であると考えられる。実際、北朝鮮は、国際社会に対して、自らの「核保有国」としての地位を繰り返し主張するとともに、金正恩委員長は19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、米国が敵視政策を追求するなら朝鮮半島の非核化は永遠にないであろう、また、長期的な安全を保証することができる強力な核抑止力を維持するであろうと述べるなど、北朝鮮は一方的な非核化には応じない旨繰り返し主張している。さらに、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を表明した後においても核開発を継続しているとの指摘¹⁵や、北朝鮮が公表していないウラン濃縮施設が存在するとの指摘もある。

これらのことも踏まえ、今後、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。

（2）生物・化学兵器

北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられる¹⁶。化学兵器としては、サリン、VX、マスタードなどの保有が、生物兵器に使用され得る生物剤としては、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなどの保有が指摘されている。

また、北朝鮮が弾頭に生物兵器や化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないとみられている。

（3）弾道ミサイル

北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮が保有・開発しているとみられる弾道ミサイルは次のとおりである¹⁷。

参照図表I-2-3-2（北朝鮮が保有・開発してきた弾道ミサイル）
図表I-2-3-3（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-2-3-4（北朝鮮の弾道ミサイル発射の主な動向）
図表I-2-3-5（北朝鮮の弾道ミサイルがわが国上空を通過した事例）
図表I-2-3-6（北朝鮮が弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射した事例）

ア　北朝鮮が保有・開発する弾道ミサイルの種類

（ア）トクサ

トクサは、射程約120kmと考えられる単段式の短距離弾道ミサイルで、発射台付き車両（TEL, Transporter-Erector-Launcher）¹⁸に搭載され移動して運用される。北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したとみられる。

（イ）2019（令和元）年以降に発射された新型短距離弾道ミサイル（SRBM）

北朝鮮は19（令和元）年以降、少なくとも3種類の新型と推定される短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が公表した画像では、これら3種類の短距離弾道ミサイルは装輪式又は装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、いずれの画像でも固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。

短距離弾道ミサイル発射の発表時（19（令和元）年7月）に北朝鮮が
公表した画像【JANES】

短距離弾道ミサイル発射の発表時（19（令和元）年8月）に北朝鮮が
公表した画像【JANES】

短距離弾道ミサイル発射の発表時（19（令和元）年9月）に北朝鮮が
公表した画像【JANES】

①短距離弾道ミサイルA

19（令和元）年5月4日、9日、7月25日及び8月6日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統で、既存のノドンやスカッドなどとは異なる新型と推定される。各日2発ずつ発射され、200～600km程度飛翔した。発射されたミサイルは、通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、かつ変則的な軌道で飛翔可能とも言われるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と外形上類似点がある。

②短距離弾道ミサイルB

19（令和元）年8月10日、16日及び20（令和2）年3月21日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新兵器」や「戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統で、上記Aとは異なる新型と推定される。各日2発ずつ発射され、250～400km程度飛翔した。

③短距離弾道ミサイルC

19（令和元）年8月24日、9月10日、10月31日、11月28日、20（令和2）年3月2日及び9日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「超大型放射砲」）は上記A及びBとは異なる新型と推定される。各日2発ずつ発射され、300km～400km程度飛翔した。発射の間隔は、19（令和元）年10月31日が約3分、同年11月28日及び20（令和2）年3月2日が1分未満と推定され、飽和攻撃などに必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。

このほか、北朝鮮は19（令和元）年7月31日及び8月2日に、短距離弾道ミサイルの可能性があるものを各日2発発射している。また、20（令和2）年3月29日に、短距離弾道ミサイルを2発発射しており、詳細な弾種は分析中である。

こうした発射を通じ、北朝鮮は、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性・即時性や、奇襲的な攻撃能力、連続射撃能力の向上など、関連技術や運用能力の向上を図っているものとみられる。また、飛翔距離にかんがみれば、発射された短距離弾道ミサイルの一部は、韓国のみならずわが国の一部を射程に収めるとみられる。さらに、今後短距離弾道ミサイルの技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

（ウ）スカッド

スカッドは単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。

スカッドBは、射程約300km、スカッドCはスカッドBの射程を延長した射程約500kmとみられる短距離弾道ミサイルで、北朝鮮はこれらを生産・配備するとともに、中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

スカッドER（Extended Range）は、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約1,000kmに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる。

これらのほか、北朝鮮は、スカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルを開発している。当該弾道ミサイルは、17（平成29）年5月29日に1発が発射された。発射翌日、北朝鮮は、精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットを新たに開発し、試験発射を成功裏に行ったと発表した。また、北朝鮮が公表した画像に基づけば、装軌式（キャタピラ式）TELから発射される様子や弾頭部に小型の翼とみられるものが確認されるなど、これまでのスカッドとは異なる特徴が確認される一方、弾頭部以外の形状や長さは類似しており、かつ、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できる。当該弾道ミサイルは、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle）を装備しているとの指摘¹⁹もある。北朝鮮は、金正恩委員長が、敵の艦船などの個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることも踏まえれば、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

スカッドER4発発射の発表時（17（平成29）年3月）に北朝鮮が公表した画像
【JANES】

（エ）ノドン

ノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。射程約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる。

ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられるものの、精度の向上が図られているとの指摘もある。この点、ノドンについては、弾頭部の改良により精度の向上を図ったタイプ（弾頭重量の軽量化により射程は約1,500kmに達するとみられる）の存在が指摘されていたところ、16（平成28）年7月19日のスカッド1発及びノドン2発の発射翌日に北朝鮮が発表した画像において、同タイプの弾道ミサイルの発射が初めて確認されている。

（オ）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

①「北極星」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、SLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発を行っていると指摘されてきたが、15（平成27）年5月に、北朝鮮メディアを通じてSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星」型）の試験発射に成功したと発表して以降、これまでに4回²⁰、「北極星」型SLBMの発射を公表している。これまで北朝鮮が公表した画像及び映像から判断すると、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性がある。また、16（平成28）年4月及び同年8月の発射においては、ミサイルから噴出する炎の形及び煙の色などから、固体燃料推進方式が採用されていると考えられる。

これまで、「北極星」型SLBMと推定される弾道ミサイルとして、わが国に向けた飛翔が確認されたのは、16（平成28）年8月24日に北朝鮮東岸の新浦（シンポ）付近から発射された1発で、約500km飛翔した。SLBMとして初めて約500km飛翔したという点を踏まえれば、これまでの発射などを通じて課題の解決に努め、一定の技術的進展を得た可能性も否定できない。さらに、この時発射された弾道ミサイルについては、約500kmを射程とする弾道ミサイルの通常の高度と比べると、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射すれば、射程は1,000kmを超えるとみられる。

また、「北極星」型SLBMはコレ級潜水艦（排水量約1,500トン）から発射されているとみられる。北朝鮮は現在、同潜水艦を1隻保有しているが、SLBM発射のためのさらに大きな潜水艦の開発を追求しているとの指摘もある²¹。

②「北極星3」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、19（令和元）年10月2日に、「北極星」型SLBMとは異なる、新型と推定されるSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星3」型）1発を発射し、当該ミサイルは、450km程度飛翔して、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したものと推定される。この時発射された弾道ミサイルについては、最高高度が約900kmに達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は約2,000kmとなる可能性がある。北朝鮮が公表した画像では、固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。なお、当該弾道ミサイルは、水中発射試験装置から発射された可能性がある。

こうしたSLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発により、北朝鮮は弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられる。

「北極星3」型SLBM発射の発表時（19（令和元）年10月）に
北朝鮮が公表した画像【JANES】

（カ）SLBM改良型弾道ミサイル

北朝鮮は、「北極星」型SLBMを地上発射型に改良したとみられる弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「北極星2」型）を、17（平成29）年2月12日及び5月21日に1発ずつ発射している。いずれも、約500km飛翔したものと推定されるが、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は1,000kmを超えるとみられる。同年2月12日の発射翌日、16（平成28）年8月のSLBM発射の成果に基づき地対地弾道弾として開発したと発表している。また、17（平成29）年5月21日の発射翌日、北朝鮮は、「北極星2」型の試験発射を再び成功裏に実施し、金正恩委員長が「部隊実戦配備」を承認したと発表している。さらに、北朝鮮が公表した画像には、いずれにおいても、装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」により発射される様子や固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認される。「コールド・ローンチシステム」や固体燃料推進方式のエンジンを利用しているとみられる点は、「北極星」型SLBMと共通している。北朝鮮が当該弾道ミサイルの実戦配備に言及していることも踏まえれば、わが国を射程に入れる固体燃料推進方式の弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる。

（キ）中距離弾道ミサイル（IRBM）級弾道ミサイル

北朝鮮は、液体燃料方式のIRBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星12」型）をこれまでに3発発射している。17（平成29）年5月14日には、飛翔形態から、当該弾道ミサイルは、ロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、最大で約5,000kmに達するとみられる。また、北朝鮮が発射翌日に公表した画像には、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できることから、当該弾道ミサイルは液体燃料を使用しているとみられる。同年8月29日及び9月15日には、渡島半島（おしまはんとう）付近及び襟裳岬付近のわが国領域の上空を通過する形で当該弾道ミサイルが1発ずつ発射された。北朝鮮が弾道ミサイルと称するものを発射し、わが国領域の上空を通過させた事例は、これらが初めてである。

当該弾道ミサイルは、飛翔距離などを踏まえれば、IRBMとしての一定の機能を示したと考えられる。また、短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮が弾道ミサイルの能力を着実に向上させていることを示すものである。さらに、同年5月及び8月の発射では、装輪式TELから切り離されたうえで発射された様子が確認されたが、9月の発射時には、装輪式TELに搭載されたまま発射された様子が確認できること及び北朝鮮が同発射について、「実戦的な行動順序を確認する目的」「『火星12』型の戦力化を実現した」と主張していることなどを踏まえれば、実戦的な運用能力を向上させている可能性が考えられる。

なお、北朝鮮は16（平成28）年、IRBM級の弾道ミサイルとみられるムスダン²²の発射を繰り返しており、同年6月にはロフテッド軌道により一定の距離を飛翔させたが、同年10月には2回連続で発射に失敗しているとみられることから、ムスダンについては実用化に向けた課題が残されている可能性や、IRBM級の弾道ミサイルとしては、「火星12」型の開発・実用化に集中している可能性が考えられる。

（ク）大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル

①「火星14」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星14」型）を17（平成29）年7月4日及び28日にそれぞれ1発発射している。飛翔形態から、当該弾道ミサイルは2発ともロフテッド軌道で発射されたと推定され、通常の軌道で発射されたとすれば射程は少なくとも5,500kmを超えるとみられる。7月4日の発射当日、北朝鮮は「特別重大報道」を行い、新型の大陸間弾道ロケット（ICBM）の試験発射に成功した旨発表した。また、7月28日の発射翌日、北朝鮮は、「核爆弾爆発装置」が正常に作動し、大気圏再突入環境における弾頭部の安全性などが維持された旨主張するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を目指していると考えられる。

北朝鮮の発表した画像に基づけば、7月4日及び同月28日に発射された弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の弾道ミサイルと、①エンジンがメインエンジン1基と4つの補助エンジンから構成されていること、②推進部の下部の形状がラッパ状であること、③液体燃料推進方式の直線状の炎が確認できること、が共通している。こうした点や、それぞれの弾道ミサイルについて推定される射程も踏まえれば、7月4日及び7月28日に発射されたICBM級の弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の新型弾道ミサイルを基に開発した可能性が考えられる。

また、北朝鮮が発表した画像に基づけば、7月4日及び同月28日に発射したとみられる弾道ミサイルが、KN-08/14（（コ）において後述）と同様の8軸の装輪式TELに搭載された様子が確認できるが、他方、発射の時点の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。さらに、当該弾道ミサイルは2段式であったと考えられる。

②「火星15」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、17（平成29）年11月29日、上記「火星14」型とは異なるICBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星15」型）1発を発射した。飛翔形態から、当該弾道ミサイルはロフテッド軌道で発射されたと推定される。北朝鮮は発射当日の「重大報道」で、新たに開発されたICBM「火星15」型の試験発射が成功裏に行われ、このICBMは米国本土全域を打撃することができ、国家核武力の完成を実現した旨発表した。

「火星15」型ICBM級弾道ミサイル発射の発表時（17（平成29）年11月）に北朝鮮が公表した画像【JANES】

当該弾道ミサイルについては、①その飛翔距離及び飛翔高度、②北朝鮮が、新型のICBM「火星15」型の試験発射に成功した旨発表したこと、③これまでに見られたことのない9軸のTELに搭載された様子が確認できること、④弾頭の先端の形状が鈍頭（丸みを帯びた形状）であることなどから、同年7月に2度発射されたICBM級とは異なる、ICBM級弾道ミサイルであったと考えられる。また、北朝鮮が公表した画像によれば、当該弾道ミサイルは2段式であること、TELから切り離されたうえで発射された様子及び液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎が確認できる。

さらに、当該弾道ミサイルについて、その飛翔高度、距離、公表された映像などを踏まえれば、搭載する弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となり得ると考えられることから、あらためて北朝鮮による弾道ミサイルの長射程化が懸念される。

また、従来、北朝鮮が保有する装輪式のTELについては、ロシア製及び中国製のTELを改良したものとの指摘がある中で、北朝鮮が装輪式TELを自ら開発したと主張している点も注目される。

（ケ）テポドン2

テポドン2は、固定式発射台から発射する長射程の弾道ミサイルである²³。テポドン2は、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基を、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定される。射程については、2段式のものは約6,000kmとみられ、3段式である派生型については、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、約1万km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2又はその派生型は、これまで合計5回発射されている。

もっとも最近では、16（平成28）年2月、国際機関に通報を行ったうえで、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、テポドン2派生型を発射した。この発射により、同様の仕様の弾道ミサイルを2回連続して発射し、おおむね同様の態様で飛翔させ、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることから、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの技術的信頼性は前進したと考えられる。

こうした長射程の弾道ミサイルの発射試験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上といった性能の向上にも資するものであるほか、多段階推進装置の分離技術や、姿勢制御・推進制御技術などの関連技術は北朝鮮が新たに開発中の他の中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられる。このため、ノドンなどの弾道ミサイルの性能向上のほか、新たな弾道ミサイルの開発を含め、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるとともに、攻撃手段の多様化にもつながるものであると考えられる。

また、北朝鮮は、19（令和元）年12月に2回、東倉里地区の西海（ソヘ）衛星発射場で「重大な実験」を行った旨発表しており、これは、ICBM級弾道ミサイルのエンジンの試験であった可能性が指摘されている。

（コ）KN-08/KN-14

12（平成24）年4月及び13（平成25）年7月に行われた閲兵式（軍事パレード）で登場した新型ミサイル「KN-08」は、詳細は不明ながら、大陸間弾道ミサイルとみられている。また、15（平成27）年10月の閲兵式には、「KN-08」とみられる新型ミサイルが、これまでと異なる形状の弾頭部で登場した。この「KN-08」の派生型とみられる新型ミサイルは「KN-14」と呼称されている。

イ　弾道ミサイル発射の主な動向

北朝鮮は、これまで各種の弾道ミサイルの発射を繰り返してきているが、特に16（平成28）年来、新型とみられるものを含め、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行している。

北朝鮮による弾道ミサイル発射の動向については、次のような特徴がある。第一に、弾道ミサイルの長射程化を図っているものとみられる。17（平成29）年11月には、弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となり得るICBM級弾道ミサイルを発射している。長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術についてさらなる検証が必要になるものと考えられるが、北朝鮮は、同年11月のICBM級弾道ミサイルの発射当日、弾頭の再突入環境における信頼性を再立証した旨発表するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を追求する姿勢を示している。北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、長射程の弾道ミサイルについて再突入技術を獲得するなどした場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となり得る。なお、北朝鮮は、わが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルについては、実用化に必要な大気圏再突入技術を獲得しており、これらの弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

第二に、飽和攻撃などのために必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上を企図している可能性がある。実戦配備済みのスカッド及びノドンについて、14（平成26）年以降、過去に例の無い地点から、早朝・深夜に、TELを用いて、多くの場合、複数発、朝鮮半島を横断する形で発射している。これは、スカッド及びノドンについて、任意の地点から、任意のタイミングで発射できることを示しており、北朝鮮は弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものと考えられる。

スカッド及びノドンについては、16（平成28）年8月のノドン発射以来、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に弾頭が落下したと推定される発射があり、わが国の安全保障に対する重大な脅威となっている。17（平成29）年3月6日に発射された4発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射されたと推定される。

こうした発射を通じて、北朝鮮は、弾道ミサイルについて、研究開発だけではなく、運用能力の向上を企図している可能性がある。金正恩委員長は、軍部隊に対し、形式主義を排した実戦的訓練を行うよう繰り返し指導していることから、こうした指導が、配備済み弾道ミサイルの発射の背景となっている可能性も考えられる。

また、17（平成29）年5月に発射された、スカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルについて、終末誘導機動弾頭（MaRV）を装備しているとの指摘もある。さらに、19（令和元）年の弾道ミサイルなどの発射において、北朝鮮が公表した画像では、異なる場所から発射し、特定の目標に命中させていることが確認できる。

こうしたことから、北朝鮮は、実戦配備済みの弾道ミサイルの改良や新たな弾道ミサイル開発により攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

さらに、19（令和元）年11月28日及び20（令和2）年3月2日にそれぞれ2発発射された短距離弾道ミサイルの発射間隔は1分未満と推定され、飽和攻撃等に必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。

また、近年、新たな短距離弾道ミサイルと様々な火砲を組み合わせた射撃訓練などを実施し、実戦的な運用能力の向上を図っているとみられる。

第三に、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性を高め、奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。発射台付き車両（TEL）や潜水艦を使用する場合、任意の地点からの発射が可能であり、発射の兆候を事前に把握するのが困難となるが、北朝鮮は、TELからの発射や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を繰り返している。また、19（令和元）年に発射された弾道ミサイルは、いずれも固体燃料を使用しているものとみられ、北朝鮮は、弾道ミサイルの固体燃料化を進めているとみられる。一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、固形の推進薬が前もって充填されており、液体燃料推進方式に比べ、即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくく、ミサイルの再装填もより迅速に行え、かつ、保管や取扱いも比較的容易であることなどから、軍事的に優れているとされる。こうしたことから、北朝鮮は奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

第四に、他国のミサイル防衛網を突破することを企図し、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性がある。19（令和元）年5月4日、9日、7月25日及び8月6日に発射された短距離弾道ミサイルは、通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、かつ変則的な軌道で飛翔可能とも言われるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と外形上類似点がある。一般論として、「イスカンデル」のように通常の弾道ミサイルよりも低高度で飛翔し、かつ変則的な軌道で飛翔するものは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されている。

第五に、発射形態の多様化を図っている可能性がある。16（平成28）年6月22日、17（平成29）年5月14日、7月4日、7月28日、11月29日及び19（令和元）年10月2日の弾道ミサイル発射においては、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と推定される発射形態が確認されたが、一般論として、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられる。

北朝鮮は、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めてきており、わが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。さらに、近年、北朝鮮はミサイル関連技術の高度化を図ってきており、19（令和元）年5月以降、発射を繰り返している新型と推定される3種類の短距離弾道ミサイルは、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔するといった特徴があり、発射の兆候把握や早期探知を困難にさせることなどを通じて、ミサイル防衛網を突破することを企図していると考えられる。このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

このように、北朝鮮は攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、このような能力の強化・向上は、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題となっている。

ウ　今後の弾道ミサイル開発の動向

金正恩委員長は18（平成30）年4月の朝鮮労働党中央委員会総会で大陸間弾道ミサイルの試験発射中止について言及し、また、同年6月に行われた米朝首脳会談で非核化の意思を明確に示した。しかし、19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べるとともに、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。

これらの点も踏まえ、引き続き北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

4　内政

（1）金正恩体制の動向

北朝鮮では、金正恩委員長を中心とする権力基盤の強化が進んでいる。19（平成31）年4月及び19（令和元）年8月に憲法が改正され、国務委員長は「国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」であると規定されるなど、金正恩委員長の権限の強化が進められた。また、金正恩体制への移行後は、党関連会議の開催や決定事項などが多く公表されたほか、16（平成28）年5月には1980（昭和55）年10月以来36年ぶりとなる第7回朝鮮労働党大会を開催するなど、党を中心とした国家運営を行っているとの指摘がある。

他方、幹部の頻繁な処刑や降格・解任にともなう萎縮効果により、幹部が金正恩委員長の判断に異論を唱え難くなることから、十分な外交的勘案がなされないまま北朝鮮が軍事的挑発行動に走る可能性も含め、不確実性が増しているとも考えられる。また、貧富の差の拡大や外国からの情報の流入などにともなう社会統制の弛緩などに関する指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

（2）経済事情

経済面では、社会主義計画経済のぜい弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギーと食糧の不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている。また、わが国や米国などによる独自の制裁措置の強化や、核実験や弾道ミサイル発射を受けて採択された関連の国連安保理決議による制裁措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えられ、今後も制裁措置が最大の貿易相手国である中国を含む関係各国によって厳格に履行されれば、北朝鮮は、さらに厳しい経済状況に置かれる可能性がある。20（令和2）年には、国際列車・国際航路の運営や観光を中止するなど、新型コロナウイルスの感染防止の措置を取っており、経済的な損失を被っている可能性がある²⁴。

経済面での様々な困難に対し、北朝鮮ではこれまでにも、限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更が試みられてきたほか、経済開発区の設置や、工場などの生産・販売計画に関する裁量の拡大などを進めているとされている。さらに、19（令和元）年12月、朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長が敵対勢力の制裁・圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行すべきとし、その基本は経済である旨表明していることなどからも、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる。一方、北朝鮮が現在の統治体制の不安定化につながり得る構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

また、北朝鮮は、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積み替え（いわゆる「瀬取り」）などにより国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ²⁵、20（令和2）年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、19（平成31・令和元）年、北朝鮮は国連安保理決議が定める上限を大きく上回る量の石油製品を不正に輸入したなどと指摘している。

参照図表I-2-3-7（北朝鮮に対する安保理決議に基づく制裁）

5　対外関係

（1）米国との関係

米国のトランプ政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処することを表明し、経済制裁及び外交的手段の強化を通じ、北朝鮮が核・ミサイル及びその拡散計画を放棄するよう圧力をかける政策をとった。これに対し北朝鮮は、米国による核の脅威に対抗するためには、独自の核抑止力が必要であるとの従来の主張や挑発的言動を繰り返すとともに、弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を行った。

18（平成30）年6月、史上初の米朝首脳会談が実施され、米朝双方が朝鮮半島における永続的で安定した平和体制の構築に向け協力するとともに、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確に示したうえで、引き続き米朝間で交渉を行っていくことを確認した。

しかし、19（平成31）年2月の第2回米朝首脳会談において、米朝双方はいかなる合意にも達することなく終了した。金正恩委員長は、同年4月の最高人民会議において、「米国が正しい姿勢を持ってわが方と共有することのできる方法論」を見つけることを条件に、第3回の米朝首脳会談を行う用意があり、「米国の勇断を年末まで待つ」などと述べた。

19（令和元）年6月、トランプ大統領による訪韓の機会に、米朝首脳が板門店で面会し、実務レベルで対話を進めることで合意し、同年10月に実務者協議が行われたが、その後北朝鮮は交渉が決裂した旨発表した。

19（令和元）年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べた。また、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、朝鮮半島の非核化は永遠にないであろうこと、戦略兵器開発を続けることを表明した。さらに、金正恩委員長は米国の核の威嚇に対する核抑止力を維持するとともに、北朝鮮の抑止力強化の幅と深度は米国の今後の立場に応じて調整される旨言及した。

いずれにせよ、現時点で北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。

（2）韓国との関係

金正恩委員長が18（平成30）年1月の「新年の辞」で南北対話の必要性に言及したことが契機となり、同年、南北関係は大幅に進展した。同年4月の南北首脳会談では、南北の敵対行為を全面的に中止すること、朝鮮半島の非核化の実現を共通の目標として確認することなどを盛り込んだ「板門店宣言文」を発出した。また同年5月には再度南北首脳会談が行われ、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を改めて明らかにした。さらに、同年9月に行われた南北首脳会談においては、軍事的な敵対関係の終息などを盛り込んだ「9月平壌共同宣言」を発出したほか、南北の軍事的な緊張緩和のための具体的な措置について盛り込んだ「「板門店宣言文」履行のための軍事分野合意書」に署名した。同年中、南北間では、これらの文書に基づく措置の履行に関する取組が行われた。「板門店宣言文」では朝鮮戦争の終戦の宣言を目指す旨について言及され、また、「9月平壌共同宣言」では金正恩委員長が近くソウルを訪問することについて言及されている。20（令和2）年3月には、韓国大統領府は金正恩委員長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が親書のやり取りをしたと発表した。一方、18（平成30）年と比較し、19（平成31・令和元）年は、南北間の対話や協力事業に大きな進展はなかった。また、最近では、北朝鮮は、韓国をたびたび非難する言動を繰り返している。例えば、外務省報道官声明などを通じて、19（平成31）年3月及び19（令和元）年8月に行われた米韓合同軍事演習や韓国の防衛力整備を非難した。また、北朝鮮メディアは、同年11月の韓国・ASEAN特別首脳会議への金正恩委員長の出席を文在寅大統領から求められたが、形式ばかりの北南首脳対面はむしろ行わないよりも悪いとして応じなかった旨報じるなど、北朝鮮は韓国と対話しない姿勢をたびたび示している。今後の南北関係の動向が注目される。

（3）中国との関係

中国との関係では、1961（昭和36）年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している。また、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、18（平成30）年の北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く）に占める中国との貿易額の割合は約9割²⁶と極めて高水準で、北朝鮮の中国への依存が指摘されている。

北朝鮮情勢や核問題に関して、中国は、①朝鮮半島の非核化、②朝鮮半島の平和と安定、③対話と協議を通じた問題解決を原則としており、北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成する一方、制裁だけでは核問題を根本的に解決することはできず、対話と協議を通じた問題解決が重要であるとしている。この点、中国は、米朝首脳会談など、米朝間の対話への支持を表明しているほか、北朝鮮及びロシアと共に、朝鮮半島の非核化は、段階的かつ同時進行的なものであり、関係国の相応の措置を伴うものでなければならないと主張している。19（令和元）年12月には、ロシアとともに国連安保理決議に基づく制裁措置の調整を提案する決議案を国連安保理理事国に配布した。

北朝鮮にとって中国は極めて重要な政治的・経済的パートナーであり、北朝鮮に対して一定の影響力を維持していると考えられる。北朝鮮が、中国を含む国際社会が反対する中で核実験及び弾道ミサイル発射を繰り返すなど、必ずしも中国の立場と一致した行動を採らない事例が見られたことなどから、中朝関係の悪化も指摘されていたが、18（平成30）年3月に、金正恩体制として初となる中朝首脳会談が行われた。当該会談に伴う訪中は、金正恩体制における金正恩委員長の初の外遊とされる。また、同年5月、6月及び19（平成31）年1月にも金正恩委員長は訪中して習近平主席と会談した。さらに習近平主席は19（令和元）年6月、国家主席就任以降初めて訪朝して金正恩委員長と会談し、中朝関係の発展や朝鮮半島の非核化などについて話し合ったとされる。

（4）ロシアとの関係

北朝鮮の核問題について、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。17（平成29）年12月に採択された国連安保理決議2397号に賛成する一方で、北朝鮮に対する圧力は対話と交渉へと席を譲らなければならないと主張している。19（令和元）年12月には、中国とともに国連安保理決議に基づく制裁措置の調整を提案する決議案を国連安保理理事国に配布した。

18（平成30）年6月の米朝首脳会談を受け、ロシアは、朝鮮半島周辺における政治・外交的プロセスの支援に向けて、引き続き積極的に尽力する姿勢を示すとともに、関係各国に対して、多国間協議の様式についての検討に着手することを呼び掛けている。19（平成31）年4月、金正恩委員長がウラジオストクを訪問してプーチン大統領と会談し、関係発展及び朝鮮半島情勢などについて意見交換したほか、プーチン大統領は金正恩委員長からの訪朝要請を快諾したとされる。

（5）その他の国との関係

北朝鮮は、99（平成11）年以降、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試み、欧州諸国などとの国交の樹立やARF（ASEAN Regional Forum）閣僚会合への参加などを行ってきた。また、イラン、シリア、パキスタン、ミャンマー、キューバといった国々との間では、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。

また、近年では、北朝鮮はアフリカ諸国との関係を強化しているものとみられる。これらの関係強化の背景には、通常の政治・経済上の協力強化といった目的のほか、国連安保理決議に基づく制裁や中東の政治的混乱などにより困難になりつつある武器取引や軍事協力をアフリカ諸国で拡大し、外貨を獲得しようとする狙いも含まれるとみられる。実際、国連安保理決議に違反する取引などの事例も指摘²⁷されており、これらの北朝鮮の違法な活動が核・弾道ミサイル開発の資金源となる可能性が懸念される。

1　第7回朝鮮労働党大会決定書「朝鮮労働党中央委員会事業総括について」（16（平成28）年5月8日）による。

2　13（平成25）年当時は国防委員会第1委員長。16（平成28）年6月に開催された最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改め、金正恩氏が「国務委員長」に推戴されたことを受け、金正恩氏の役職は国務委員長に統一している。

3　1962（昭和37）年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会で採択された。

4　サーマン在韓米軍司令官（当時）は、12（平成24）年10月の米陸軍協会における講演で「北朝鮮は、世界最大の特殊部隊を保有しており、その兵力は6万人以上に上る」と述べているほか、韓国の「2018国防白書」は、「北朝鮮軍の特殊戦兵力は現在、約20万人に達するものと評価される」と指摘している。なお、同白書は北朝鮮の特殊部隊が「特殊作戦軍」として独立軍種化された旨指摘している。

5　北朝鮮によるサイバー攻撃事案については、3章3節参照

6　プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射することで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済みの燃料から抽出し、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業（濃縮）が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級（90％以上）に高める作業が行われる。

7　北朝鮮は03（平成15）年10月に、プルトニウムが含まれる8,000本の使用済み燃料棒の再処理を完了したことを、05（平成17）年5月には、新たに8,000本の使用済み燃料棒の抜き取りを完了したことをそれぞれ発表している。なお、韓国の「2018国防白書」は、北朝鮮が50kg余りのプルトニウムを保有していると推定しており、「2016国防白書」における評価を維持している。

8　16（平成28）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、北朝鮮は「ウラン濃縮施設を拡張し、以前プルトニウム製造に使用していた原子炉を再稼働させ、自身が表明したことを実行した」と指摘。北朝鮮は13（平成25）年8月末には原子炉を再稼働したと指摘され、原子炉が再稼働すれば、1年あたり核爆弾約1個を製造できる量のプルトニウム（約6kg）を製造できる能力を有することになるとの指摘がある。

9　韓国の「2018国防白書」は、（北朝鮮の）高濃縮ウラン（HEU：Highly Enriched Uranium）を相当量保有していると評価している。なお、寧辺所在のウラン濃縮施設とは異なるウラン濃縮施設が「カンソン」に存在するとの指摘もある。

10　17（平成29）年9月3日の朝鮮中央通信は、金正恩委員長による核兵器研究所視察に関する報道で、北朝鮮は「広大な地域に対する超強力EMP（電磁パルス）攻撃」を加えることができる旨発表している。

11　北朝鮮が06（平成18）年10月に初めて核実験を実施してから既に10年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに6回の核実験を実施している。このような技術開発期間及び実験回数は、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある。韓国の「2018国防白書」においては「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との評価が示されている。

12　韓国の「2018国防白書」では、6回目の核実験について、「核爆発威力は約50ktでこれは過去核実験に比べて著しく大きく、水素弾試験を実行したと評価された」としている。なお、北朝鮮は4回目となる16（平成28）年1月の核実験についても、水爆実験であった旨主張しているが、当該核実験の出力は6～7ktと推定されることから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。

13　米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」（16（平成28）年2月）による。

14　例えば、13（平成25）年12月2日付の「労働新聞」論評は、「イラク・リビア事態は、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるしかないという深刻な教訓を与えている」と主張している。また、17（平成29）年4月8日付の「朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン談話」は、同月6日に行われた米軍によるシリア攻撃について「超大国だと自任しつつ、奇妙にも核兵器を持っていない国ばかり選んで横暴に殴りつけてきたのが歴代の米行政府であり、トランプ行政府もやはり少しも異なるところがない」と述べている。

15　例えば、19（平成31）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」。

16　例えば、韓国の「2018国防白書」は、「（北朝鮮は）1980年代から化学兵器を生産し始め、約2,500～5,000トンの様々な化学兵器を貯蔵していると推定される。また、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなど様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される」と指摘している。また、18（平成30）年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」は、「北朝鮮は、火砲や弾道ミサイルを含む様々な通常兵器を改良することにより、化学兵器を使用できる可能性がある」と指摘している。北朝鮮は、1987（昭和62）年に生物兵器禁止条約を批准しているが、化学兵器禁止条約には加入していない。

17　「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（20（令和2）年3月アクセス）」によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700～1,000発保有しており、そのうち45％がスカッド級、45％がノドン級、残り10％がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている。

18　固定式発射台からの発射の兆候は敵に把握されやすく、敵からの攻撃に対し脆弱であることから、発射の兆候把握を困難にし、残存性を高めるため、旧ソ連などを中心に開発が行われた発射台付き車両。18（平成30）年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」によれば、北朝鮮は、スカッド用のTELを最大100両、ノドン用のTELを最大50両、IRBM（ムスダン）用のTELを最大50両保有しているとされる。
TEL搭載式ミサイルの発射については、TELに搭載され移動して運用されることに加え、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることから、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
TELの開発動向は、北朝鮮の弾道ミサイル運用能力にかかわるものであることから、弾道ミサイルそのものの開発動向と合わせ、注視していく必要がある。

19　例えば、「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（20（令和2）年3月アクセス）」は、17（平成29）年5月29日の試験発射は、MaRVを装備した、スカッドをベースとする短距離弾道ミサイルの初めての発射であるとみられ、北朝鮮による精密誘導システムの進歩を示すものであると指摘している。

20　北朝鮮は、15（平成27）年5月9日にSLBMの試験発射に成功した旨発表したほか、16（平成28）年1月8日に、15（平成27）年5月に公開したものとは異なるSLBMの射出試験とみられる映像を公表、16（平成28）年4月24日及び8月25日にもSLBMの試験発射に成功した旨発表している。また、北朝鮮は発射の事実を公表していないが、防衛省としては、同年7月9日にも北朝鮮がSLBMと推定される弾道ミサイル1発を発射したと推定している。

21　「Jane's Fighting Ships 2019-2020」などによる。

22　ムスダンの射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性が指摘されている。スカッドやノドンと同様に、液体燃料推進方式で、TELに搭載され移動して運用される。ムスダンは北朝鮮が1990年代初期に入手した旧ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）SS-N-6を改良したものであると指摘されている。

23　テポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある弾道ミサイルとして、テポドン1がある。

24　北朝鮮自身、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」において莫大な経済的損失を甘受している旨言及している（20（令和2）年3月10日付）。

25　18（平成30）年に入ってから20（令和2）年3月末までの間に、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーが公海上で接舷（横付け）している様子を海自哨戒機などが計24回確認している。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる。これらの事案の詳細や、わが国の対応については、III部1章1節参照。

26　大韓貿易投資振興公社の発表による。

27　「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」（20（令和2）年4月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　韓国・在韓米軍

1　全般

17（平成29）年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、18（平成30）年4月の南北首脳会談における「板門店宣言文」や同年9月の南北首脳会談における「9月平壌共同宣言」などに基づき、南北関係の改善及び緊張緩和を重視している。文在寅政権による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目していく必要がある。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止するうえで大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。

2　韓国の国防政策・国防改革

韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられていた。しかし、19（平成31）年1月に発刊された「2018韓国国防白書」においては、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられている。また、同白書では、全方位からの安全保障脅威への対応を強調している。

韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる。近年では、18（平成30）年7月、全方位からの安全保障脅威への対応、先端科学技術を基盤とした精鋭化及び先進国家にふさわしい軍隊育成を3大目標とする「国防改革2.0」を発表した。本計画では、北朝鮮の脅威に対応するための戦力の確保を引き続き推進するとしたほか、兵力削減や兵役期間の短縮などが盛り込まれている。

3　韓国の軍事態勢

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍21個師団と海兵隊2個師団、合わせて約46万人、海上戦力は、240隻、約25.5万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、現在はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入が推進されている。

17（平成29）年11月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止力を高めるため、1979（昭和54）年に米韓両政府間で合意された、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除する改定を行ったことを発表した。また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充に加え、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行い、北朝鮮の指揮部を直接狙って反撃するシステムである「戦略打撃体系」と、「韓国型ミサイル防衛システム」（KAMD（Korea Air and Missile Defense））の構築などに取り組み、対象も北朝鮮のミサイル脅威対応から、全方位からの安全保障脅威への対応に変更されている。

弾道ミサイルについては、例えば、射程300～800kmとされる「玄武（ヒョンム）2」を実戦配備しているとみられるほか、17（平成29）年のミサイル指針改定で弾頭重量の制限が撤廃されたことを受け、新たな弾道ミサイルを開発中とみられる。巡航ミサイルについては、例えば、地対地巡航ミサイルとして、射程約500～1,500kmとされる「玄武3」や、艦対艦・艦対地巡航ミサイルとして、最大射程1,000km～1,500kmとされる「海星（ヘソン）」系列のミサイルを実戦配備しているとみられる。なお、潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」や「2020～2024国防中期計画」で導入することとされている合同火力艦に弾道ミサイルを将来的に搭載すると報じられている。

さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、17（平成29）年の輸出実績は契約額ベースで約32億ドルに達し、06（平成18）年から11年間で約13倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている。

なお、2020年度の国防費（本予算）は、対前年度比約7.4％増の約50兆1,527億ウォンとなっており、00（平成12）年以降21年連続で増加している。なお、「国防改革2.0」によれば、韓国は国防費を年平均で7.5％増加させていくとしている。

参照図表I-2-3-8（韓国の国防費の推移）

4　米韓同盟・在韓米軍

米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。

平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認するとともに、具体的な取組として、両国は、13（平成25）年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」に署名したほか、同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting、両国防相をトップとする協議体）において、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」を承認した。また、14（平成26）年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、15（平成27）年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した。さらに、16（平成28）年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、米韓両国は、同年7月に在韓米軍へのTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）²⁸配備を公式に決定し、17（平成29）年9月に同システムの臨時配備が完了した。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した。

米韓合同軍事演習について、北朝鮮との対話の進展を受けて、米韓両国は、18（平成30）年6月、同年8月に予定されていた米韓合同軍事演習「フリーダム・ガーディアン」及び今後3か月以内に予定されていた米韓海兵隊による2回の訓練を停止する旨発表したほか、同年10月には、米朝の外交プロセス継続のためのあらゆる機会を提供するため、毎年11月から12月に行われる定例の空軍演習の「ヴィジラント・エース」の中止を発表した。さらに、19（平成31）年3月、毎年3月から4月にかけて行われる「キーリゾルブ・フォールイーグル」演習の「終結」を発表するとともに、「同盟（ドンメン）」と呼ばれる連合指揮所演習を実施したほか、19（令和元）年8月、連合指揮所演習を規模や名称等を明確に公表しないまま実施した。同年11月には、外交的努力と平和を促進する環境をつくるための善意の措置として、米韓合同空中訓練を延期する旨発表した。20（令和2）年2月には、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、米韓連合訓練を延期すると発表した。

一方、両国では、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管²⁹や在韓米軍の再編などの問題についての取組が進められている。まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、10（平成22）年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、15（平成27）年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。韓国は戦時作戦統制権の移管に必要な、核・ミサイルの脅威の抑止及び対応のための「核心軍事能力」を23（令和5）年までに整備するとしている。また、18（平成30）年10月の第50回米韓安保協議会議では、戦時作戦統制権移管後は、未来連合軍司令部として米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定したほか、19（平成31）年に韓国軍の運用能力についての基本運用能力（IOC：Initial Operating Capability）評価を実施することを決定した。19（令和元）年8月には、連合指揮所演習においてIOC検証が実施された。同年11月の第51回米韓安保協議会議では、同演習がIOCを検証する上で重要な役割を果たしたことが確認され、20（令和2）年に未来連合軍司令部に対する完全運用能力（FOC：Full Operational Capability）評価を実施することとされた。

在韓米軍の再編問題については、03（平成15）年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、平沢地域への移転が移転費用の増加などの事業上の要因により遅延したほか、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊を漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。17（平成29）年7月に米第8軍司令部が、18（平成30）年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米国及び韓国の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後の動向に引き続き注目する必要がある。

在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担する在韓米軍防衛費分担金については、20（令和2）年5月時点で、第11次防衛費分担特別協定の締結に向けて米韓が協議している。

解説在韓米軍防衛費分担金とは

在韓米軍防衛費分担金とは、在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担するもので、防衛費分担特別協定（SMA）に基づき、91（平成3）年から支援が開始された。最近では第10次防衛費分担特別協定が19（平成31）年2月10日に結ばれたが、第11次協定が結ばれないまま、19（令和元）年末に失効した。米国は、20（令和2）年1月にポンペオ米国務長官とエスパー米国防長官が連名で「韓国は同盟国、扶養家族ではない」と題した寄稿をするなど、韓国に負担増を求める一方で、韓国側は「合理的で公平な合意が導き出されるべき」との立場を示しており、同年5月時点で、協議が続いている。

5　対外関係

（1）中国との関係

中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。13（平成25）年11月に中国が発表した「東シナ海防空識別区」が、韓国の防空識別圏と一部重複し、また排他的経済水域の管轄権をめぐって中韓の主張が対立している暗礁・離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）周辺海域上空なども含んでいたことから、韓国政府は同年12月、韓国防空識別圏の拡大を発表し、同月から発効させた。韓国は、中国機が韓国の防空識別圏に繰り返し進入しているとしてその都度抗議してきている。

中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損うものであるとして反発しているが、この点、17（平成29）年10月、中韓両政府は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について疎通していくことで合意した。また、17（平成29）年12月に文在寅大統領が就任後初めて訪中し、首脳間のホットラインを構築し緊密なコミュニケーションを続けていくとともに、ハイレベルな戦略的対話を活性化していくことなどで合意している。「2018韓国国防白書」においても、中国との戦略的疎通の強化が明記されている。

（2）ロシアとの関係

韓国とロシアとの間では、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力について合意されている。12（平成24）年には初の韓露国防戦略対話が開催され、同対話を定例化することで合意したほか、13（平成25）年11月には、プーチン大統領が訪韓し、政治・安保分野における対話の強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。

18（平成30）年6月には文大統領が韓国大統領として19年ぶりにロシアを国賓訪問したほか、同年8月、国防戦略対話を実施し、同対話を次官級に格上げすること、空軍間のホットラインを設置することなどに合意した。

他方、ロシアは在韓米軍へのTHAAD配備について、米国のミサイル防衛網の一環であり、地域の戦略的安定を損うとの理由で反対している。

28　ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。弾道ミサイル防衛システムについては、III部1章2節参照

29　米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978（昭和53）年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　ロシア

➊　全般

これまで「強い国家」や「影響力ある大国」を掲げ、ロシアの復活を追求してきたプーチン大統領は、18（平成30）年に再選を果たした。同大統領は同年5月の就任演説において、ロシアが強く、積極的で、かつ影響力を有する国際社会の一員であり、国家の安全と防衛力は確実に保障されていると述べたほか、生活の質、幸福、安全、健康が重要事項であると言及し、ロシアは歴史的に何度も不死鳥のごとく復活してきたとして、今後の躍進を確信している旨表明した。

同年3月、大統領選挙前に行われた年次教書演説で、プーチン大統領は「今日のロシアは強力な対外的経済力と防衛力を持つ主要な大国の一つである」と述べたほか、戦略核戦力をはじめとする装備の近代化や米国内外におけるミサイル防衛システム配備への対抗手段としての新型兵器開発について強調した。そのうえで、ロシアの軍事力が世界の戦略的な均衡の維持につながっているとの認識を示し、国際安全保障及び文明の持続的発展の新たなシステム構築に向けて交渉する用意がある旨表明している。

その一方で、ソ連時代に米国との間で締結され史上初の特定兵器全廃条約であった中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約は、米国が主張するところのロシアの条約違反による米国の脱退通告を受け、19（令和元）年8月に終了し、米露両国はそれぞれ中距離ミサイルの開発の意向を表明している。

参照本章1節（米国）

14（平成26）年のウクライナ危機以降、ロシアは主要7か国首脳会議（G7サミット）の参加資格停止や経済制裁等、対外的に厳しい状況におかれているが、ロシアと深い経済関係を有する一部の諸国内では、長引く制裁による経済的負担に対する「制裁疲れ」ともいえる現象が生じている。一方、ロシア側は輸入代替が進むなど、制裁への抗たん性を高めているほか、外交面においても、プーチン大統領は「国際情勢で重要な役割を果たす機関がほかにある」との立場を示し、上海協力機構（SCO）や新興国5か国（BRICS）など欧米諸国が参加しない多国間外交の場やG20などで存在感を示している。

BRICS首脳会議（2019年11月ブラジル）
【EPA=時事】

また、軍事分野においても中東やアフリカ地域などで存在感を示している。15（平成27）年9月以降、ロシアはシリアへの軍事介入を実施し、同国内における拠点を確保しつつ、遠隔地にその軍事力を迅速かつ継続的に展開する能力があることを示すとともに、トルコとともに非武装地帯を設置する覚書を結ぶなど、シリア情勢をめぐる存在感の増大は中東への影響力拡大に向けた動きとして注目される。ショイグ国防相は19（令和元）年9月、テレビのインタビューで「シリア紛争へのロシアの軍事介入はシリア解放のみならず、世界政治へのロシアの復帰、現代世界の多極化を意味した」と言明した。

同年10月、ロシアは、戦略爆撃機Tu-160×2機などを南アフリカに初めて派遣するとともに同年11月には、南アフリカ沖でロシア、中国、南アフリカの海軍による初の3か国共同演習を実施した。また同年12月、インド洋北部等で、ロシア、中国、イランの海軍による初の3か国共同演習を実施した。

さらに、武器輸出分野においても、NATO加盟国であるトルコに対して最新兵器の売り込みを図るなど、輸出先の拡大を図っている。

こうした中、プーチン大統領は20（令和2）年1月、大統領任期の変更を含む憲法改正案を議会に提出した。プーチン大統領が任期満了を迎える24（令和6）年以降の体制構築への布石との指摘もあり、今後、同大統領の任期末を見据えたロシアの動向が注目されている。

南アフリカを初訪問した戦略爆撃機TU-160。手前はロシアのコブィラシ
遠距離航空部隊司令官（右）と南アフリカのマピサヌカクラ国防・退役軍人相。
【ロシア国防省】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　安全保障・国防政策

1　基本姿勢

ロシアは、ウクライナ危機やシリアへの軍事介入など対外政策の諸要因を背景に15（平成27）年12月に改訂された「国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、多極化しつつある世界で、ロシアの役割はますます増大していると捉えている。また、NATOの活動活発化や加盟国の拡大を国家安全保障に対する脅威と認識しているほか、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州及びアジア太平洋地域などへの配備をグローバルかつ地域的な安定性を低下させるものとして警戒感を示している。

国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア軍をはじめとする軍事力の戦闘準備態勢を維持することにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。

「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として14（平成26）年12月に改訂された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。

核兵器については、同ドクトリンにおいて、核戦争や通常兵器による軍事紛争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な核抑止力を維持することとしている。また、核その他の大量破壊兵器が使用された場合のみならず、通常兵器による侵略が行われ、国家存続の脅威にさらされた場合、核兵器による反撃を行う権利を留保するとしている。

また、軍の平時の任務として北極におけるロシアの権益擁護が新たに追加されている。

さらに、「海洋ドクトリン」（15（平成27）年7月承認）に基づき、19（令和元）年8月に改訂された「2030年までのロシア連邦海洋活動発展戦略」においては、「ロシアの長期的な海洋活動発展の主要優先事項」として、海軍の部隊に「戦略的非核抑止力を持たせることを目的としてその発展を図ること」が明記されている。

国防費については11（平成23）年以降16（平成28）年度（執行額）までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続していたが、17（平成29）年度以降は減少に転じ、GDP比では16（平成28）年度の4.4％をピークに20（令和2）年度では2.9％まで縮小しており、当面は3％以下の水準で推移する見通しである¹。

参照図表I-2-4-1（ロシアの国防費の推移）

2　軍改革

ロシアは、97（平成9）年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。また、兵員の削減と機構面の改革（師団中心から旅団中心の指揮機構への改編）、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。

軍の「コンパクト化」については、16（平成28）年をもって100万人とすることとされた。10（平成22）年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、航空宇宙軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。なお、14（平成26）年12月には、北極を担当する北部統合戦略コマンドの活動が開始された。

軍の「近代化」については、新型装備の比率を20（令和2）年までに70％にまで高めるとしており、19（令和元）年12月の時点で、軍全体で平均60～65％を達成した旨発表しているほか、核の3本柱（大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機）における現代的な兵器の割合は82％に達したとされる。

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度（下士官・兵卒が対象）の導入が進められている。契約軍人の数は、15（平成27）年に初めて徴集兵を上回り、今後も契約軍人の割合を増やしていくとされている。

1　ロシア財務省及びロシア連邦国庫公表資料による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる。

参照図表I-2-4-2（ロシア軍の配置と兵力（イメージ））

1　核戦力

ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、即応態勢の維持に努めていると考えられる。

戦略核戦力については、ロシアは、依然として米国に並ぶ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機（Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」）を保有している。

ロシアは米国との間で締結した新戦略兵器削減条約で定められた戦略核兵器の削減義務を負っており、この枠内で、ロシアは、「装備国家綱領」に基づく核戦力の近代化を優先させる方針に従い、引き続き新規装備の開発・導入の加速化に努めている。

11（平成23）年以降、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられている「ヤルス」の部隊配備を進めているほか、ミサイル防衛システムの突破能力を有する弾頭を搭載可能とされる大型のICBM「サルマト」を開発中である。新型のSLBM「ブラヴァ」を搭載するボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）は、3隻が就役しており、今後、北洋艦隊及び太平洋艦隊にそれぞれ4隻配備される予定である。

非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離及び中距離ミサイルを米国とのINF全廃条約に基づき91（平成3）年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有しており、近年では、通常弾頭又は核弾頭を搭載可能とされる地上発射型ミサイル・システム「イスカンデル」や海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」の配備も進めている。

ICBM「サルマト」

【ロシア国防省】

諸元・性能

開発中

概説

新型の大型ICBM。極超音速の弾頭等、幅広い種類の弾頭を搭載可能であるほか、事実上射程に制限がなく、北極又は南極経由で目標を攻撃可能とされる。2021年配備予定。

ボレイ級潜水艦

【JANES】

諸元、性能

水中排水量：1万9,711トン
最大速力：25ノット（時速約46km）
主要兵装：SLBM「ブラヴァ」（最大射程8,300km）

概説

12（平成24）年に1番艦が就役したロシア海軍の新型弾道ミサイル（戦略）原子力潜水艦。SLBMを16発搭載可能。太平洋艦隊には15（平成27）年から配備

海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」

【ロシア国防省】

諸元・性能

射程：潜水艦発射型（対地）約2,000km、水上艦発射型（対地）約1,500km
速度：マッハ0.8

概説

シリアでの作戦で使用した実績がある。様々なプラットフォームに搭載可能であるほか、INF全廃条約で開発・保有が禁止されている地上発射型の中距離巡航ミサイルであると米国から指摘された9M729のもとになったとの指摘もある。

解説「イスカンデル」とは

ロシアの戦術用地対地ミサイル・システム「9K720イスカンデル」。対応するミサイルには弾道型（9M723など）と巡航型（9M728、9M729など）の2タイプがあり、前者が「イスカンデル-M」（米国防省呼称：SS-26／NATO呼称：Stone）、後者が「イスカンデル-K」と呼称されることもある。弾道型ミサイル9M723については、北朝鮮が19（令和元）年5月4日、同月9日、7月25日及び8月6日に発射した短距離弾道ミサイルと外見上類似点がある。9M723は通常の弾道ミサイルと異なり、低空を変則的な軌道で飛翔するとされ、一般論として、こうしたものはミサイル防衛網を突破することを企図しているとの指摘がある。一方、巡航型ミサイル9M729は、14（平成26）年以降、米国からINF全廃条約で開発・保有が禁止されている地上発射型の中距離巡航ミサイルであるとの指摘を受けていた。ロシアは、9M729の射程は500km未満であり、同条約に抵触しないと主張しているが、9M729については、射程2千kmとされる海上発射型の対地巡航ミサイル「カリブル」を基に開発されたとの指摘もあり、容易に射程の延伸が可能とされる。また、「イスカンデル-M」をベースにした輸出型のミサイル・システム「9K720イスカンデル-E」もあるが、性能・諸元詳細については明らかにされていない。

米国は13（平成25）年5月以降、ロシアのINF全廃条約違反を指摘するとともに条約遵守への回帰を求め続けてきたが、ロシアは条約違反を一貫して否定するとともに、米国のイージス・アショアが巡航ミサイル「トマホーク」も発射可能な発射機を備えており同条約違反であると非難するなど、米露の主張は平行線をたどったまま、19（令和元）年8月、同条約は終了した。ロシアは、INF全廃条約からの米側の脱退により同条約が終了したことを確認するとともに、世界の緊張を高める責任は全て米国に帰すると非難した。その上で、戦略的安定性の確保及び安全保障に関する完全な対話を再開させることは必須であり、その用意がある旨言及した。ただし、ロシア側は、米国がアジア太平洋地域への地上発射型中距離ミサイルの配備に踏み切れば、脅威に対抗するための措置をとるとの立場を表明している。地上発射型中距離ミサイルの配備の動向については、わが国周辺の安全保障環境にも大きな影響を与え得ることから、注視していくことが必要である。

地上発射型ミサイル・システム「イスカンデル」

【ロシア国防省】

諸元・性能

射程：200～500km
誘導方式：慣性+測位衛星+レーダー等
推進方式：固体式

概説

「解説」を参照

2　通常戦力など

ロシアは、通常戦力についても、「装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っている。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」として開発されている「Su-57」や「T-14アルマータ」戦車などの新型装備の開発、調達及び配備も進められている。19（令和元）年8月、ロシア国防省は大型攻撃用無人機「オホートニク」が初飛行に成功したと発表した。同機は、第5世代戦闘機Su-57と組んで対空防衛を突破することが想定されているとの指摘もあり、これらの新型装備の動向にも注視していく必要がある。ロシア海軍では現在、通常動力の空母1隻を保有しているが、2030年末までに原子力空母を取得する計画であるとの報道がある。

Su-35戦闘機

【ロシア国防省】

諸元、性能

速度：マッハ2.25
主要兵装：空対空ミサイルRVV-BD（最大射程：200km）、空対艦ミサイルKh-59MK（最大射程：285km）

概説

ロシア空軍の新型多目的戦闘機であり、14（平成26）年から極東にも配備

第5世代戦闘機Su-57

大型攻撃用無人機「オホートニク」と共同飛行するSu-57（下）
【ロシア国防省】

諸元・性能（開発中）

全長：20.8m×幅15.0m×高さ5.1m　ステルス機
最大離陸重量：37トン
巡航速度：マッハ1.6

概説

:超音速巡航を可能にするエンジンを開発中とされる。
19（令和元）年、初号機が試験飛行中に墜落。

また、近年ロシア軍は宇宙及び電磁波領域における活動を活発化させている。ロシアは、自国の早期警戒用施設などのレーダーに加え、国際科学光学ネットワーク（ISON：International Science Optical Network）の光学望遠鏡を活用するなど、宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）能力を高めているほか、対衛星ミサイル・システム「ヌドリ」などの対衛星兵器の開発を推進しており、これまでに複数回の発射試験を行ったとされる。また、13（平成25）年以降、接近・近傍活動（RPO：Rendezvous and Proximity Operations）を行う衛星を低軌道と静止軌道の双方に投入しており、静止軌道上で他国の衛星への接近・隔離を頻繁に繰り返していることが観測されている。また、18（平成30）年に北大西洋条約機構（NATO）が実施した大規模軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」の期間中に、北極圏のコラ半島所在のロシア軍がGPS信号を妨害したとされるなど、電子戦兵器を使用した活動を活発化させていることがうかがわれる。

対衛星ミサイル・システム「ヌドリ」

【ロシア国防省】

諸元・性能

開発中

概説

発射台付き車両（TEL）から発射する対衛星ミサイルシステム。これまでに少なくとも7回の発射が確認されている。また、直近では、20（令和2）年4月、米国宇宙軍はロシアが対衛星兵器の発射試験を実施したと発表しており、ヌドリであったとの指摘もある。

3　新型兵器

プーチン大統領は、19（平成31・令和元）年の優先事項として、ミサイル防衛システムの突破能力が強化された近代的な戦略核戦力の必要性に触れ、今後、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）「アヴァンガルド」の量産を強調した。同年2月、同大統領は、HGV「アヴァンガルド」、ICBM「サルマト」、空中発射型弾道ミサイル（ALBM：Air-Launched Ballistic Missile）「キンジャル」などの新型兵器の開発や配備の進捗状況を半年おきに報告するよう指示したほか、最高速度約マッハ9で1,000km以上の射程を持つとされる海上発射型の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を開発中であることを初めて明らかにした。

HGV「アヴァンガルド」

【ロシア国防省】

概説

マッハ20以上の速度で大気圏内を飛翔し、高度や軌道を変えながらMDシステムを回避可能とされる。19（令和元）年12月配備開始。

ALBM「キンジャル」

【SPUTNIK/時事通信フォト】

諸元・性能

速度：マッハ10以上
射程：2,000km以上

概説

飛翔中に機動可能な戦闘機搭載の空中発射型弾道ミサイル（ALBM）。地上発射型短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型との指摘もある。

19（令和元）年8月、ロシア北部アルハンゲリスク付近のロシア軍施設で、爆発によりロシア国防省及び国営原子力関連企業の職員複数が死亡する事故が起きた。爆発事故当時、近くの海域に放射性物質を運搬する特殊船舶が存在していたことなどから、ロシア軍が開発中の原子力推進式巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験がなされていたとの指摘がある。

原子力推進式巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

【ロシア国防省】

諸元・性能

開発中

概説

原子力推進のため事実上射程制限がなく、低空を飛び、予測不可能な軌道を持つとされる。19（令和元）年8月に軍施設で起きた爆発事故は、この兵器開発に伴う実験が原因だったとの指摘がある。

4　ロシア軍の動向

ロシア軍は、10（平成22）年以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした大規模演習を各軍管区で持ち回る形で行っており、こうした演習はロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している。19（令和元）年9月には、中央軍管区を中心に大規模軍事演習「ツェントル2019」を実施し、約12万8,000人の人員、航空機約600機、艦船15隻及び2万を超える軍用車両などを投入した。前年に極東方面で実施された「ヴォストーク2018」と同様、中国が参加したほか、インド、パキスタン及び中央アジア諸国も参加した。同年10月には、プーチン大統領の指揮のもと、各地の演習場で戦略指揮・参謀演習「グロム」が実施され、バレンツ海及びオホーツク海の原子力潜水艦から、また、プレセツク宇宙基地からそれぞれ弾道ミサイルが発射された。ロシア国防省は演習を総括し、戦略核抑止力の訓練の過程で定められたすべての課題は完全に遂行されたと発表した。

また、ロシアは国外においても諸外国との共同訓練・演習を実施している。19（令和元）年には、ラオス、南アフリカとも共同演習を実施した。

北極圏では10箇所の飛行場を建設又は再建する計画を進めていることに加えて、19（令和元）年11月にはノバヤゼムリャ島にステルス戦闘機や極超音速の飛行物体も検知可能なレーダーを設置したと発表した。こうした軍事施設の運用再開のほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を実施している。例えば、アラスカ沖の国際空域やバレンツ海、ノルウェー海などにおいて長距離爆撃機Tu-95やTu-160などの飛行がたびたび確認されている。

また、ロシア軍は、15（平成27）年以降実施してきたシリアにおける軍事作戦を17（平成29）年12月におおむね終了した後も、シリア内の複数の基地を恒常的に運用している。

さらに、19（令和元）年6月には北洋艦隊の艦艇部隊がキューバを訪問した。ロシア戦闘艦艇のカリブ海方面への展開はロシア史上4回目である。

このように、ロシアは軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➍　わが国の周辺のロシア軍

1　全般

ロシアは、10（平成22）年、東部軍管区及び東部統合戦略コマンドを新たに創設し、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を配置し、各軍の統合的な運用を行っている。

極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、新たな部隊配備や施設整備にかかる動きなど、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられる。

ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていることから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域のロシア軍の位置づけや動向について注視していく必要がある。

（1）核戦力

極東地域における戦略核戦力については、SLBMを搭載した1隻のデルタIII級SSBN及び2隻のボレイ級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されているほか、約30機のTu-95長距離爆撃機がウクラインカに配備されている。ロシアは、旧ソ連時代と比べて大きく縮小させていた海上戦略抑止態勢の強化を優先させており、その一環として、20（令和2）年までに太平洋艦隊にボレイ級SSBNを4隻配備する計画である。

（2）陸上戦力

軍改革の一環として師団中心から旅団中心の指揮機構への改編と戦闘部隊の常時即応部隊への移行がおおむね完了しているとみられ、東部軍管区においては10個旅団及び2個師団約8万人となっているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁している。また、同軍管区においても、地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対艦ミサイル・システム「バル」及び「バスチオン」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。

地対艦ミサイル「バル」

【ロシア国防省】

諸元、性能

最大射程：130km

概説

沿岸防衛などを目的とした地対艦ミサイルであり、太平洋艦隊には16（平成28）年から配備。最大射程260kmとされる改良型ミサイル（3M-24U）も存在する。

地対艦ミサイル「バスチオン」

【ロシア国防省】

諸元、性能

最大射程：300km

概説

沿岸防衛などを目的とした地対艦ミサイルであり、太平洋艦隊には14（平成26）年から配備

地対空ミサイル・システム「S-400」

【ロシア国防省】

諸元、性能

最大射程：250km（対航空機）、60km（対弾道ミサイル）
最大高度：27km

概説

弾道ミサイル迎撃能力を併せ持つ防空ミサイルであり、東部軍管区には12（平成24）年から配備。最大射程400kmとされるミサイル（40N6）の存在も指摘されている。

（3）海上戦力

太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスク・カムチャツキーを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約13隻）、約29万トンを含む艦艇約260隻、合計約61万トンとなっている。また、多目的型のステレグシチー級フリゲートが4隻配備される予定であるほか、近く配備予定の改良型ステレグシチー級フリゲート「グレミャシチー」は太平洋艦隊で初めての「カリブル」巡航ミサイル搭載艦とされる。

ステレグシチー級フリゲート

【ロシア国防省】

諸元、性能

満載排水量：2,235トン
最大速力：26ノット
主要兵装：対艦ミサイルSS-N-25（最大射程130km（改良型は260km））、対空ミサイル9M96（最大射程：60km）
搭載機：ヘリ（Ka-27）1機

概説

07（平成19）年に1番艦が就役したロシア海軍の新型フリゲート。太平洋艦隊に2隻が配備済。今後2隻が配備予定

（4）航空戦力

東部軍管区には、航空宇宙軍、海軍を合わせて約400機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機、Su-34戦闘爆撃機など新型機の導入による能力向上が図られている。

Su-34戦闘爆撃機

諸元、性能

速度：マッハ1.6
主要兵装：空対空ミサイルR-27ER1（最大射程：100km）、空対地ミサイルKh-59ME（最大射程：200km）

概説

ロシア軍の新型戦闘爆撃機であり、16（平成28）年から極東にも配備。20（令和2）年2月、対領空侵犯措置により初確認。

2　わが国周辺における活動

わが国周辺では、軍改革の成果の検証などを目的としたとみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活動が活発化の傾向にある。

18（平成30）年9月には東部軍管区において、1981（昭和56）年以来最大とされる大規模な演習「ヴォストーク2018」が行われ、ロシア国防省の発表によれば約30万人、戦車など約3万6,000両、艦艇約80隻、航空機約1,000機が参加した。参加部隊は最大で7,000kmの長距離機動を行い、北洋艦隊艦艇も最大で4,000海里を航行した。また、同演習には中国軍及びモンゴル軍が参加した。「ヴォストーク2018」は4つの各軍管区を持ち回る形で毎年実施される戦略的な軍事演習という位置づけで、短期間で軍事大国との大規模紛争を遂行する能力や潜在的な敵に影響力を及ぼす能力の取得に向けた取組とみられているが、本年は展開部隊の規模の大きさや同盟国以外の国が参加した点が大きな特徴であった。

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少しているが、その活動には活発化の傾向がみられる。

艦艇については、近年、太平洋艦隊に配備されている艦艇による各種演習、遠距離航海、シリアでの作戦に伴う実任務活動、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる。18（平成30）年9月、スラヴァ級ミサイル巡洋艦などのロシア海軍艦艇28隻が宗谷海峡を通航したが、冷戦終結後、防衛省として一度に公表した同海峡の通航隻数の中では過去最多である。このほか、太平洋艦隊戦力の将来的な配置の可能性にかかる調査研究を目的に、千島列島のほぼ中間に位置する松輪（マツア）島において、調査活動が行われたほか、同島に新しい滑走路が完成したと伝えられている。また、松輪（マツア）島及び千島列島北部に位置する幌筵（パラムシル）島に基地を建設し、地対艦ミサイル「バル」、「バスチオン」を配備する計画との指摘もあり、北方領土及び千島列島全体にわたる沿岸防衛システム構築に向けた動きとして注目する必要がある。19（令和元）年8月には、松輪（マツア）島に複数の「バスチオン」中隊が配備されていると報じられた。

航空機については、07（平成19）年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機及びSu-27戦闘機による支援を受けたTu-95長距離爆撃機やTu-160長距離爆撃機の飛行も行われている。19（令和元）年度のロシア機への対応に要したスクランブル回数は前年度を下回ったものの、周回飛行が1回、領空侵犯が3件確認されるなど、引き続き活発であった。19（令和元）年6月には、Tu-95長距離爆撃機2機が日本を周回飛行するとともに、太平洋を北上する際、2度にわたり領空侵犯した。同年7月には、Tu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて「初の中露共同哨戒飛行」を実施した。また、Tu-95の飛行支援を実施していたとされるA-50早期警戒管制機1機が島根県竹島の領海上空を侵犯した。20（令和2）年2月には、オホーツク海を飛行するSu-34戦闘爆撃機2機が初確認された。

参照図表I-2-4-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➎　北方領土におけるロシア軍

旧ソ連時代の1978（昭和53）年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている。

ロシアは近年北方領土における軍事施設地区の整備を進めているほか、16（平成28）年には、択捉島及び国後島への沿岸（地対艦）ミサイル配備を発表した。さらに、18（平成30）年1月には、択捉島の軍用飛行場である天寧飛行場に加え、14（平成26）年に開港した新民間空港が軍民共用となり、同年8月には同空港にSu-35戦闘機が3機配備されたと伝えられている。北方四島を含み得る諸島での軍事演習も継続して行われており、東部軍管区は19（令和元）年10月、サハリン州及び沿海地方で最大8,000名以上の人員、3,000以上の戦車や装備に加え、最大50の戦闘機やヘリコプターを使用し、仮想敵国の上陸を防ぐ訓練を実施する旨発表した。また20（令和2）年4月には、太平洋艦隊の艦艇等約30隻が参加する戦術訓練が択捉・国後両島の周辺海域で実施されたと伝えられた。

このように、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、事実上の占拠のもとで、昨今、その活動をより活発化させているが、こうした動向の背景として、ウクライナ危機などを受けて領土保全に対する国民意識が高揚していることや、SSBNの活動領域であるオホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることなどについての指摘がある。

19（令和元）年5月に開催された日露外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の場では、北方領土におけるロシア軍による軍備強化について、わが国の法的立場から受け入れられない旨伝えるとともに、日本周辺におけるロシア軍機の活発な活動への懸念を表明し、ロシア側の冷静な対応を求めたところであり、引き続き北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向を注視していく必要がある。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➏　対外関係

1　全般

ロシアは、国際関係の多極化、グローバルパワーのアジア太平洋地域へのシフトのほか、国際関係において力がますます重要になってきているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている²。また、外交は国家安全保障戦略に基づき、国益の擁護のため、オープンで合理的かつ実利的に行うこととしており、無駄な対立は避け、世界各地にパートナー国をできる限り多数獲得するなど、多角的な外交を目指している。

また、ロシアは、世界経済の牽引役と認識するアジア太平洋諸国とも関係を強化すべきとしており、昨今、中国とインドを重視している。特に中国については、ウクライナ危機以降、西側諸国との対立の深まりと反比例するかのように連携を強化する動きが見られる。

一方、欧米諸国との間での協力関係の強化のための取組については、ウクライナ危機を受け、引き続き試練に直面しているが、シリア情勢をめぐっては、シリアの安定やISILをはじめとする国際テロ組織への対応の観点から、協力の可能性を模索している。

今後ロシアが各国との関係を進展させるため、経済面を中心とした実利重視の対外姿勢と、安全保障面を含む政治・外交的側面とのバランスをどのようにとるか注目される。

2　米国との関係

プーチン大統領は、米国との経済面での協力関係の強化を目指しつつ、一方で、ロシアが「米国によるロシアの戦略的利益侵害の試み」と認識するものについては、米国に対抗してきた。

軍事面においては、ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域を含む国内外にMDシステムを構築していることについて、地域・グローバルな安定性を損ない、戦略的均衡を崩すものと反発してきており、MDシステムを確実に突破できるとする戦略的な新型兵器の開発などを進めている。

ウクライナ危機をめぐって米国が14（平成26）年3月以降、ロシアとの軍事交流を中断している中、両国の航空機や艦船の接近事案がたびたび生起している。19（令和元）年6月には、フィリピン海で米軍とロシア軍の艦船が異常接近する事案が生起したが、米露双方ともに相手側による危険行為であるとして相互に非難している。

また、米国は宇宙におけるロシアの活動に警戒を強めている。20（令和2）年2月、レイモンド米宇宙コマンド司令官は、近年のロシアの衛星の活動について「異常かつ不穏」であり「責任ある宇宙活動国の行動を反映していない」とロシアを批判した。さらに、同年4月、同司令官は、ロシアによる対衛星兵器発射試験を公表するとともに、「ロシアが米国の能力の制限を目的として宇宙における軍備管理の提案を偽善的に提唱しつつ、他方では自国の対宇宙兵器計画を停止する意図は全く持っていないということのさらなる証拠である」と指摘した。

3　中国との関係

中国との関係では、15（平成27）年にS-400地対空ミサイルやSu-35戦闘機といった新型装備の輸出契約を締結したほか、2012年以降、中露海軍共同演習「海上協力」を実施するなど、緊密な軍事協力を進めている。最近では、19（令和元）年7月、ロシアのTu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて飛行した。中露はともに、今回の共同飛行について、両国の年次軍事協力計画に基づく「初の中露共同哨戒飛行」としている。また、同年9月には、ロシアのショイグ国防相と中国中央軍事委員会の張副主席出席のもとモスクワで開かれた軍事技術協力に関する中露合同政府間委員会において、軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書が署名された。これに先立つ6月の中露首脳会談では、両国首脳は「新時代に突入する包括的パートナーシップ及び戦略的相互協力の関係の発展に関する」共同声明を発表した。なお、同声明では「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」が謳われていたため、両国による「軍事同盟」締結の可能性を指摘する向きもあったが、両国当局はともに軍事同盟関係を明確に否定した。

このように、中露の軍事協力が進展していることが窺われる事例が見られる中、21（令和3）年には、01（平成13）年7月に両国間で締結された「中露善隣友好協力条約」が期限切れとなるため、近年の両国の連携強化を踏まえ、今後の動向が注目される。

参照図表I-2-4-4（中露による共同哨戒飛行（2019（令和元）年7月23日））

4　ウクライナとの関係

ロシアによるクリミア「併合」後、ウクライナ東部においては、ウクライナ軍と分離派勢力との間で散発的な戦闘が続いており、14（平成26）年4月以降、死亡者は1万人を超えたとされる。OSCE、ロシア、ウクライナ三者が和平に向けて結んだ「ミンスク合意」³に定められた規定の多くにおいて進捗が見られない状況が続いている。18（平成30）年5月にはロシア本土とクリミア半島を直接結ぶクリミア橋が開通するなど、ロシアによる事実上のクリミア半島の支配が進んでいる。

このような中、19（令和元）年5月、ウクライナでゼレンスキー氏が大統領に就任し、ロシアとの紛争解決・関係改善に意欲を示すと、ロシア大統領報道官は両国関係の正常化はウクライナ次第であるとの立場を見せた。同年12月、ウクライナ東部紛争の解決にかかるロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4か国首脳会談がパリで3年ぶりに開催され、完全な停戦、年内の被拘束者交換の実施等で合意した。同年9月及び12月、ロシアとウクライナとの間で被拘束者の交換が実施された。

5　その他諸国との関係

（1）旧ソ連諸国との関係

ロシアは、独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）との二国間・多国間協力の発展を外交政策の最も重要な方向性の一つとしている。また、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、モルドバ（トランスニストリア）、アルメニア、タジキスタン及びキルギスのほか、09（平成21）年8月にCISを脱退したジョージア（南オセチア、アブハジア）及び14（平成26）年3月にCISの脱退を表明したウクライナ（クリミア）にロシア軍を駐留させ、14（平成26）年11月には、アブハジアと同盟及び戦略的パートナーシップに関する条約を、15（平成27）年には、南オセチアと同盟と統合に関する条約を締結するなど、軍事的影響力の確保に努めている。

中央アジア・コーカサス地域においては、イスラム武装勢力の活動の活発化に伴い、テロ対策を中心とした軍事協力を進め、01（平成13）年5月、CISの集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）⁴の枠組みにおいて合同緊急展開部隊を創設した。また、09（平成21）年6月には、CISの合同緊急展開部隊の機能を強化した常設の合同作戦対応部隊を創設している。

かつて「ソ連崩壊は20世紀の最大の地政学的悲劇だった」とプーチン大統領は述べたが、CISやCSTOに加えて、15（平成27）年にはユーラシア経済同盟も創設されるなど、旧ソ連圏の結束・強化を図っている。

（2）アジア諸国との関係

ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリア及び極東の社会・経済発展や安全保障の観点からも同地域における地位の強化が戦略的に重要としている。また、戦略的安定性及び対等な戦略的パートナーシップの実現のため、特に、中国との包括的パートナーシップ関係及び戦略的協力関係をグローバルかつ地域的な安定性維持のための重要な要素とみなし発展させるとともに、インドとの優先的な戦略的パートナーシップ関係に重要な役割を付与することとしている。

インドとの関係では、18（平成30）年に地対空ミサイル・システム「S-400」やアドミラル・グリゴロヴィチ級フリゲートといった新型装備の対印供給契約を結んでおり、超音速巡航ミサイル「ブラモス」の共同開発を完了し、現在、極超音速巡航ミサイル「ブラモスII」の共同開発を行っている。このほか、12（平成24）年にリース方式により提供したアクラ級攻撃型原子力潜水艦（1隻）のほか、19（平成31）年3月にも別のアクラ級潜水艦のリース契約を締結した。また、03（平成15）年以降、陸軍及び海軍のほか、近年は空軍も加わる形で露印共同演習「インドラ」を行うなど、幅広い軍事協力を継続させている。

北朝鮮の核問題については、19（令和元）年12月、中国とともに、国連安保理決議に基づく制裁を一部解除する内容を含む決議案を国連安保理理事国に配布した。

このほか、近年ラオスとも装備品及び地雷・不発弾処理の分野で防衛協力を進展させており、19（令和元）年12月、初の陸軍共同演習「ラロス2019」をラオスで実施し、両国の戦車部隊等、500人以上の人員が参加した。

わが国との関係では、互恵的協力を発展させるとしており、近年、政治、経済、安全保障など、多方面において働きかけを強めている。

（3）欧州諸国との関係

NATOとの関係については、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組みを通じ、ロシアは、一定の意思決定に参加するなど、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動してきたが、ウクライナ危機を受けて、NATOや欧州各国は、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を14年以降停止している。ウクライナ情勢をめぐって、NATOはロシアへの非難声明を発出し、東欧・バルト諸国に軍事力を追加的に展開しているが、加盟国内部ではロシアへの対応に温度差がある。

一方、19（令和元）年7月、イタリアを公式訪問したプーチン大統領は、ロシア・EU関係について「接近のチャンスは常にあるが、その多くは欧州側次第だ」と発言するなど、強気の外交姿勢を崩していない。

なお、同年9月、ロシアとフランスは7年ぶりに外務・防衛担当閣僚協議（「2＋2」）をモスクワで開催するなど、対話を加速させている。

ロシアはウクライナとの国境付近に2個師団、ベラルーシとの国境付近に1個師団を配置していることを明らかにしているほか、17（平成29）年9月に戦略指揮参謀部演習「ザーパド2017」を西部軍管区及びベラルーシで実施した。同年10月、NATO側は同演習についてNATO・ロシア理事会でも取り上げ、ロシアの事前発表よりも、実際の参加兵士の人数が大きく上回り、また、実施領域が広かった点などを指摘したが、懸念されたロシアによる隣国への侵攻やベラルーシにおける部隊残置はみられなかった。

NATOが軍事力を展開しているバルト諸国周辺空域においては、ロシア軍機の活動が活発化している。英空軍のヒリアー参謀総長は19（令和元）年7月、バルト海上空でロシア側の活動に対処するため緊急発進（スクランブル）を頻繁に実施していることを明らかにした。米空軍のゴールドフェイン参謀総長もバルト諸国周辺でのロシア軍の活動が増加していることを認めている。

（4）中東・アフリカ諸国との関係

15（平成27）年9月以降、ロシア軍は、シリア国内のタルトゥース海軍基地及びフメイミム航空基地を拠点として確保しつつ、戦闘爆撃機や長距離爆撃機による空爆のほか、カスピ海や地中海に展開した水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃を実施している。16（平成28）年12月には、シリア全土でロシア及びトルコ主導によるアサド政権と反体制派との間の停戦合意が発効し、17（平成29）年1月以降、ロシアはISIL及び「ハヤート・タハリール・シャム」（HTS）（旧ヌスラ戦線）との戦闘を継続しつつ、トルコ及びイランとともにシリア和平協議をカザフスタンのアスタナで開催するなど、将来的な政治的解決を見据えた取組もみせながら、中東での存在感を増してきている。

同年12月には、プーチン大統領がシリアにある露軍基地を訪問し、シリアにおけるテロとの闘いがおおむね解決されたこと、シリア内の2つの基地を今後も恒常的に運用していくこと、シリアのロシア軍部隊の大半をロシアへ再配置させることを決定したことなどを発表した。

ロシア国防省は19（令和元）年11月、フメイミム基地に加えシリア北東部のカミシリ空港にもヘリコプター部隊を配備したと発表し、引き続きシリアでのプレゼンスを維持している。

参照3章8節（国際テロリズムの動向）

ロシアによる軍事介入の目的は、①ロシアと友好的なアサド政権の存続、②シリアにおけるロシア軍基地などの権益の防衛、③ISILをはじめとする国際テロ組織による脅威への対応及び④中東地域での影響力確保などが考えられ、これまでのところ、アサド政権による支配地域の回復とロシアの権益擁護に資してきているとみられる。また、巡航ミサイルや戦略爆撃機を用いたシリアでの作戦は、ロシアの長距離精密打撃能力を誇示する格好の場となった。ロシアの軍事介入がアサド政権の帰趨に重大な影響を与えていることや、ロシアとトルコやイランなど周辺国との連携拡大を考慮すると、今後のシリアの安定や、政治的解決プロセスにおけるロシアの影響力は無視できないものとなっている。

ロシアとトルコは、シリア情勢をめぐり、それぞれ対立する勢力を支援しつつも、直接対決を避け、利害を調整している。19（令和元）年10月、米軍がシリア北部からの撤収を発表すると、両国は、シリア北部におけるロシア軍警察とトルコ軍による合同パトロールを実施すること等で合意した。また、両国は20（令和2）年1月、モスクワでリビア問題を協議するため外務・国防閣僚会議を開催した。この場で両国の仲介により、リビアのシラージュ暫定政権と対立する有力軍事組織「リビア国民軍（LNA）」双方の代表が和平協議に臨んでおり、ロシアはシリア問題に加えて、リビア和平においてもトルコと利害調整しつつ、その影響力を強めている。

19（令和元）年10月、ロシアはソチにおいて、第1回ロシア・アフリカサミットを開催するとともに、ロシア・南アフリカ軍事協力合意（95（平成7）年署名）に基づき、ロシアの戦略爆撃機Tu-160×2機などを南アフリカに派遣した。同年11月には、南アフリカ沖でロシア、中国、南アフリカの海軍による初の3か国共同演習が実施された。また同月、インド洋北部等で、ロシア、中国、イランの海軍による初の3か国共同演習が実施された。このように、ロシアは中国と連携して多国間演習においても活動の幅を広げている。

6　武器輸出

ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しているとみられ、輸出額も近年増加傾向にある⁵。また、07（平成19）年1月、武器輸出権限を国営企業「ロスオボロンエクスポルト」に独占的に付与し、引き続き、輸出体制の整備に努めている。さらにロシアは、軍事産業を国家の軍事組織の一部と位置づけ、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなど、その充実・発展に取り組んでいる。

ロシアは、アジア、アフリカ、中東などに戦闘機、艦艇、地対空ミサイルなどを輸出している。近年、中国との間では、24機の「第4＋＋世代戦闘機」Su-35や2個連隊分の地対空ミサイル・システムS-400が輸出された。この取引が成立した背景として、中国は兵器の国産化を進めているものの、最先端の装備についてはロシアからの技術導入を引き続き必要としている一方、ロシアはウクライナ危機に起因する外交的孤立化の回避や、武器輸出による経済的利益の獲得を目指していたため、中露双方の利害が一致したとの指摘がなされている。また、近年ロシアは、従来の武器輸出先に加え、トルコやサウジアラビア等の米国の同盟国や友好国に対しても積極的な売り込みを図っている。特にNATO加盟国のトルコへのS-400の輸出をめぐっては米国の反発を招いた。さらにロシアは、トルコに対してSu-35戦闘機のみならず、第5世代戦闘機のSu-57も輸出する用意がある旨明らかにしている。

解説第4世代・第5世代戦闘機とは

戦闘機の世代区分に明確な基準はないが、一般的な区分として、「第4世代戦闘機」は、1980年代以降に製造され、エンジン出力による高い運動性能や高性能の火器管制レーダーなどを保有する戦闘機を指す（例えば、ロシアのSu-27、米国のF-15、中国のJ-16に相当）。「第5世代戦闘機」は、2000年代以降に製造され、ステルス性能やネットワーク化された各種電子機器等の最新技術が結合された高機能の戦闘機（例えば、ロシアのSu-57、米国のF-35、中国のJ-20に相当）。なお、ロシアは「第4世代を2段階バージョンアップした戦闘機」としてSu-35や開発中の、Mig-35などを「第4＋＋世代」と独自に分類している。

兵器展示会「MAKS-2019」でトルコのエルドアン大統領にSu-57を案内するプーチン大統領【SPUTNIK/時事通信フォト】

2　「ロシア連邦対外政策構想」（16（平成28）年11月）による。

3　14（平成26）年9月のミンスク合意は次の項目からなる。①双方による武器の即時使用停止、②武器の使用停止を欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）が監視、③ドネツク及びルハンスク州の特別な地位に関する法律を採択、④ウクライナとロシアの間に安全地帯を設置し、OSCEが監視、⑤全捕虜の即時解放、⑥ドネツク及びルハンスク州事案に関連する起訴・科刑を禁止、⑦包括的な全国民的対話の継続、⑧ドンバスにおける人道状況改善施策の実施、⑨ドネツク及びルハンスク州の前倒し選挙の実施、⑩ウクライナ領内の不法武装勢力・戦闘員・傭兵の撤退、⑪ドンバスの経済復興及び社会生活再建の計画立案、⑫本協議参加者の個人の安全を保証。

4　92（平成4）年5月にウズベキスタンのタシケントにおいてアルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの6か国首脳が集団安全保障条約（CST：Collective Security Treaty）に署名した。93（平成5）年にはアゼルバイジャン、ジョージア、ベラルーシの3か国が加わり、同条約は94（平成6）年4月に発効した。しかし、99（平成11）年にアゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタンは同条約を更新することなく脱退した。02（平成14）年5月にCSTは集団安全保障条約機構に改編された。なお、06（平成18）年8月にウズベキスタンはCSTOに復帰したが、12（平成24）年6月にCSTOへの参加停止を通告、事実上、同機構を脱退した。

5　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）によれば、15（平成27）年から19（令和元）年の間のロシアの武器輸出は、10（平成22）年から14（平成26）年の間に比べて18％減少している。また、ロシアは武器輸出の世界シェアで米国に次ぐ2位（21％）となっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　大洋州

➊　オーストラリア

1　全般

オーストラリアは、戦略的利益、自由と人権の尊重、民主主義、法の支配といった普遍的な価値をわが国と共有する特別な戦略的パートナーであり、オーストラリアとの関係の重要性はこれまで以上に高まっている。

16（平成28）年2月に発表された国防白書においては、今後20年間、豪軍の高い能力水準を維持するため、兵力増強とともに、高性能な装備品の取得などを継続する方針を示している。また、国防予算についても、今後10年間における増額方針を明確に示すとともに、20（令和2）年までに対GDP比2パーセントを達成するという具体的な目標も提示している。対外関係においては、米国との同盟関係を引き続き最重要視しつつ、わが国を含むインド太平洋地域のパートナーとの実用的な関係の成熟・深化を目指していくとしている。さらに、ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献という国防戦略上の目標を達成するため、海外への豪軍派遣などを通じて積極的に国際社会の平和と安定に向けた貢献を行っている。

2　安全保障・国防政策

豪政府は13（平成25）年1月、初の国家安全保障戦略を発表した。同戦略は、今後10か年の国家安全保障の方向性を示すものであり、アジア太平洋地域における経済的、戦略的変化に対応していくことがオーストラリアの国家安全保障にとって重要であるという認識を示している。同戦略は、同国の国家安全保障上の目標を、①国民の安全と強じん性の確保、②主権の保護と強化、③資産、インフラ及び組織の保護、④望ましい国際環境の促進の4つとした¹。

16（平成28）年2月に発表された国防に関する政府の将来計画及び実現策などを示す国防白書では、今後20年間にオーストラリアが直面する安全保障環境の見積りを示したうえで、こうした環境に対処するための国防戦略とそれに基づく国防力の整備の方向性を示している。

具体的には、35（令和17）年までは自国領域が軍事攻撃を受ける可能性は低いものの、新たな複雑性と挑戦に直面するとの認識のもと、国防戦略上の利益として、オーストラリアの安全と強じん性（シーレーンなどの安全を含む）、近隣地域の安全、インド太平洋地域の安定及びルールに基づく国際秩序を挙げている。また、国防戦略上の目標としては、①自国・国家利益などへの武力攻撃又は脅威の抑止・拒否・撃破、②東南アジアの海洋安全保障と太平洋島嶼国などの政府による安全の確立・強化に資する軍事的貢献、③ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献を挙げている。さらに、これらの目標を達成するうえで必要となる豪軍の高い能力水準を維持するため、政府として重要な投資を行っていくとして、兵力の約4,400名の増強に加え、新型潜水艦12隻、防空駆逐艦（イージス艦）3隻、F-35統合攻撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）72機、MQ-4C無人哨戒機7機などの高性能な装備品を取得する方針を示している。同時に、情報・監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）能力、電子戦能力、サイバーセキュリティ能力の強化のほか、オーストラリア北部などに所在する基地機能の強化も追求するとしている。そして、これらの事業を予算面から裏づけるため、国防予算を増額し、20（令和2）年までに対GDP比2パーセントを達成するという具体的な目標も提示している。

3　対外関係

オーストラリアは、国防白書2016において、自国の安全と繁栄は、近隣地域、インド太平洋地域及びグローバルな戦略環境の発展に直結しているとの認識を示したうえで、国防戦略上の目標を達成するため、安全保障分野における対外関係を構築・維持していくとしている。特に、米国との同盟関係を引き続き最重要視しつつ、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、インド、中国などのインド太平洋地域のパートナーとの実用的な関係の成熟・深化を目指していくとしている。17（平成29）年11月に14年ぶりに発表された外交白書2017もこうした方針を踏襲している。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（1）米国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、ANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約²に基づく米国との同盟関係について、共通の価値観に基づいており、オーストラリアの国防政策の中心であり続けるとしている。そして、今後20年間にわたり卓越したグローバルな軍事大国であり続ける米国は、最も重要な戦略的パートナーであり、米国による積極的なプレゼンスが地域の安定を支え続けるとしている。そのため、オーストラリアは、インド太平洋地域の安定確保において米国が担う重要な役割を歓迎・支持するとしている。

両国は、1985（昭和60）年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。

18（平成30）年7月に開催されたAUSMINの共同声明では、「開かれ、包摂的で繁栄したルールに基づくインド太平洋」を形成するため協力すること、インド太平洋に関する日米豪印協議を歓迎すること、日本との3か国対話の強化を再確認した。19（令和元）年7月のAUSMINでは、南シナ海や太平洋の軍事利用に懸念を表明した。また、インド太平洋地域における米豪協力の重要性を確認するとともに、日本、インド、英国、フランス、ドイツなどとの協力を強化する方針を示し、東南アジア諸国及び太平洋島嶼国に対する支援の強化や北朝鮮に対する圧力の維持で協力するとした。

米豪軍は共同訓練を通じて相互運用性の向上を図っている。「タリスマン・セーバー」は05（平成17）年以降、2年に1度行われている米豪共同演習であり、戦闘即応性及び相互運用性の向上を目的としている。19（令和元）年は、これまでで最大規模となる米豪軍3万4,000人以上のほか、カナダ軍、ニュージーランド軍、英軍及び自衛隊も参加し、水陸両用作戦、陸上戦闘訓練等を実施した。

また、米豪は11（平成23）年11月、「戦力態勢イニシアティブ」を通じて、米海兵隊によるオーストラリア北部へのローテーション展開、豪軍の施設・区域への米空軍機のアクセス拡大、共同演習・訓練の機会の拡大を発表した。12（平成24）年4月以降の米海兵隊のオーストラリア北部へのローテーション展開開始（19（令和元）年は約2,500名の米海兵隊員が展開）、米空軍のB-52戦略爆撃機やF-22戦闘機などの訓練参加のためのオーストラリアへの随時展開は、これに基づいたとされている。また、米軍が展開するダーウィンやティンダルなどの施設、飛行場及び訓練場の増強も実施・計画されている。

（2）中国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、中国との関係について、米国とは異なる意味で重要であるとして、中国経済の継続的成長とそれが自国とインド太平洋地域の国々にもたらす機会を歓迎するとしている。そして、中国との国防分野における関係を引き続き発展させ、相互理解の深化、透明性の促進、信頼の構築に向けて努力するとしている。

このような方針のもと、中国とは国防当局間の対話を継続的に実施しているほか、共同演習や艦艇の相互訪問など、両国軍の協力関係を発展させるための交流も行っている。

一方で、オーストラリアは、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。

南シナ海問題において、豪政府は、中国による埋立及び建設活動に対し強い懸念を表明し、全ての領有権主張国に対して軍事化などの停止を要求しているほか、航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している。外交白書2017では、オーストラリアが最重要と位置づけるインド太平洋地域において中国が米国の地位に挑戦している旨明記した。

豪軍艦艇や米軍艦艇も利用してきたダーウィン港をはじめとする中国資本による豪施設の買収に対しては、内外から懸念の声が上がり、豪政府は17（平成29）年1月、特定の港湾など安全保障上の重要インフラが外国資本に買収されることを防ぐため、監視が必要な施設を洗い出し、売却リスクを精査して関係機関に助言する専門の組織として「クリティカル・インフラストラクチャー・センター」を設置した。同センターは、通信、電気、ガス、水、港湾などの豪の重要インフラへの妨害、スパイ行為、威圧活動を査定することを通じて、外国による関与のリスクを管理している。

中国によるオーストラリア政界への巨額の政治献金や賄賂など、影響力の行使とみられる活動が活発になる中、外国からの内政干渉などを阻止するための法律が可決された。豪政府は、通信分野においても、中国通信企業のファーウェイ（華為）が一部受注していた海底ケーブル事業について豪政府の支援により豪企業が行うことを発表した。また、ファーウェイは18（平成30）年8月、次世代通信規格「5G」の整備事業への同社とZTEの参入を豪政府から禁止された旨、明らかにした。

（3）インドとの関係

オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

両国は09（平成21）年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。14（平成26）年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発及び産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談及び海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでいる。

参照本章7節1項2（インド軍事）

（4）東南アジア及び太平洋島嶼国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、東南アジア及び南太平洋の海域を含む近隣地域の安全を自国の戦略的利益とみなしている。特に、東南アジアにおける不安定や紛争は、自国の安全保障上及び各国との経済関係への脅威となり得るとしている。さらに、オーストラリアは東南アジア各国との海上貿易及び東南アジアを通過する海上貿易に依存しており、これらのシーレーンの安全は、航行の自由とともに保障されなければならないとしている。こうした認識のもと、オーストラリアは、東南アジアの海洋安全保障と太平洋島嶼国などの政府による安全の確立・強化に資する軍事的貢献を行うとしている。

インドネシアとは、06（平成18）年11月の幅広い防衛分野における協力をうたった安全保障協力の枠組みであるロンボク協定への署名、10（平成22）年3月の戦略的パートナーシップへの引き上げ及び12（平成24）年9月のテロ対策や海上安全保障での協力強化などが盛り込まれた防衛協力協定の締結などを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた。両国間の安全保障・国防分野の協力関係は断続的に停滞した時期もあったが、その後、15（平成27）年後半に入り、閣僚級の往来が再開されたほか、外務・防衛閣僚協議（2＋2）の定期開催や18（平成30）年の海上安全保障やテロリズムに関する防衛協力協定及び海洋協力行動計画への署名などを通じ、両国関係は改善している。

シンガポール及びマレーシアとは、両国に対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議する「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」（1971（昭和46）年発効）があり、この枠組みに基づき南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている。シンガポールについては、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。16（平成28）年10月には、包括的戦略パートナーシップのもと、オーストラリアにおける軍事訓練及び訓練区域の開発に関する了解覚書に署名するなど、防衛協力も進んでいる。マレーシアに対しては、同国のバターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、同地域の安全と安定の維持に貢献している。

太平洋島嶼国及び東ティモールに対しては、治安維持、自然災害対処及び海上警備などの分野における支援を主導的に行っている。特に、海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、23（令和5）年までに新型のガーディアン級哨戒艇21隻を太平洋島嶼国及び東ティモールに提供する予定である。18（平成30）年11月には、最大30億豪ドルという過去最高となる資金を太平洋島嶼国におけるインフラ構築にあてる旨発表し、関係の強化を図っている。19（令和元）年5月、モリソン首相は、総選挙後の組閣直後に、「パシフィック・ステップ・アップ」と称する太平洋島嶼国への積極的な関与を継続する旨表明し、組閣後初の外遊先として同年6月にソロモン諸島を訪問し、太平洋島嶼国を重視する姿勢を鮮明にしている。

参照本章5節2（ニュージーランド）
本章6節（東南アジア）

（5）海外における活動

オーストラリアは、国防白書2016において、国防戦略上の目標として、ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献を挙げており、こうした目標に沿って、軍を海外に派遣し、活動させている。

中東地域においては、米国などの対テロ作戦支援のため、E-7A早期警戒管制機1機及びKC-30A給油機1機を派遣している。イラクでは、イラク治安部隊への軍事面の助言及び支援活動、能力構築支援を行っており、アフガニスタンでは、NATO主導によるアフガン軍の訓練、助言及び支援任務に当たっている。

また、航空機や艦艇を派遣し、ホルムズ海峡を含む中東地域、インド洋、南シナ海、太平洋島嶼国周辺の海上監視を行っている。

18（平成30）年以降、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機及び艦艇による警戒監視活動を行った。

1　国家安全保障戦略は約5年ごとに見直しが行われることとされているが、現時点では新たな発表はされていない。

2　1952（昭和27）年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、1986（昭和61）年以降、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止しており、オーストラリアと米国の間及びオーストラリアとニュージーランドの間でのみ有効

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　ニュージーランド

ニュージーランドは18（平成30）年7月、新たな国防政策「戦略国防政策ステートメント2018」を発表し、16（平成28）年の国防白書発表以降の戦略環境の大きな変化として、大国間競争、気候変動、サイバー・宇宙空間を挙げた。

そのうえで、ニュージーランドの国家安全の目標として、公共の安全、主権と領土の一体性の防護、コミュニケーションラインなどの保護、国際秩序の強化、経済的繁栄の維持、民主的制度と国家価値の維持、自然環境の保護を掲げた。そして、これら目標を達成するため、南極から赤道に至る近隣地域での部隊運用能力の確保を最優先とし、アジア太平洋地域の秩序に対する挑戦などが自国の安全及び繁栄に影響を与えうるとの考えのもと、国際ルールに基づく秩序の維持を世界中で支援するための国防力が必要であるとした。また、米・英・豪・加との効果的作戦の実施能力、域外作戦に貢献可能な軍の規模及び質の維持も優先事項として挙げられた。

このほか、災害に苦しむ太平洋島嶼国への配慮と同地域への関与を積極化しようとする新政権の戦略「パシフィック・リセット」を反映し、気候変動が及ぼす影響とそれに対する軍の役割が初めて明記された。また、南シナ海問題に関して、従来は、中国を名指しせず、特定の立場をとらなかったが、今回は「中国が国益追求に自信を深めたことにより、近隣諸国や米国との緊張が高まっている」とし、南シナ海での中国による軍事拠点化の状況について具体的に言及した。

対外関係については、ANZUS条約に基づき、米豪と緊密な関係を維持しており、特にオーストラリアを最も親密な同盟国と位置づけている。米国との関係においては、ニュージーランドが非核政策をとって米艦艇の入港を拒否したことから、1985（昭和60）年以来、米国はニュージーランドに対する防衛義務を停止しているが、外交・軍事分野における戦略的関係の強化を主な内容とするウェリントン宣言（10（平成22）年）及び防衛協力の拡大を主な内容とするワシントン宣言（12（平成24）年）を通じて、外交・軍事分野における関係を強化しており、米国は「親密な戦略的パートナー」となっている。中国とは「一帯一路」構想への協力、空軍の共同演習などを通じて二国間関係が発展する一方、「戦略国防政策ステートメント2018」で示されたとおり警戒姿勢もみられる。

ニュージーランド軍は、9,400人の兵力を保有しており³、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機による警戒監視活動を行ったほか、韓国の国連軍司令部軍事休戦委員会（UNCMAC）や中東、南太平洋などに人員を派遣し、地域の平和と安定に貢献している。

19（令和元）年6月、軍の装備に関する30（令和12）年までの200億NZドルの投資方針を示す「国防能力計画2019」が発表された。同計画に基づき、太平洋島嶼国との関係強化、気候変動への対応及び海上警備能力強化のため、艦艇、ヘリ、輸送機などの取得が計画されている。

3　「ミリタリー・バランス（2020）」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　東南アジア

➊　全般

東南アジアは、マラッカ海峡や南シナ海など、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めており、経済活動や国民の生活に必要な物資の多くを海上輸送に依存しているわが国にとって重要な地域である。各国とも、経済発展などに伴い、域内各国間及び域外との相互依存関係が深化している。15（平成27）年末にはASEAN統合に向けた協力進展の成果として「ASEAN共同体」の設立が宣言された。

一方、この地域には、南シナ海の領有権などをめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動などが依然として不安定要素として存在しているほか、イスラム過激派の問題や船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している。こうした問題に対処するため、東南アジア各国は、国防や国内の治安維持のほか、テロや、海賊対処などの新たな安全保障上の課題にも対応した軍事力などの形成に努めているほか、米国、中国、ロシア、豪州、インドなど諸外国との協力を進めている。近年では経済成長などを背景として、海・空軍力を中心とした軍の近代化や海上法執行能力の強化が進められている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　各国の安全保障・国防政策

1　インドネシア

インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える東南アジア地域の大国であり、広大な領海及び海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家である。

14（平成26）年10月に就任したジョコ大統領は「海洋国家構想」を掲げ、海洋文化の復興や海洋外交を通じた領有権問題などへの対処、衛星技術及びドローンシステムに支えられた海上防衛力の構築などを目指している。ジョコ大統領は19（平成31）年4月の大統領選挙で再選し、19（令和元）年10月、第2期政権の組閣時に対立候補であったプラボウォ氏を国防大臣に登用した。プラボウォ国防大臣は同年11月、最初の訪問国として隣国マレーシアを訪問したほか、同年12月には豪州、中国、韓国等を訪問して2国間の防衛協力の強化について議論を交わした。

インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としているが、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している。同諸島では18（平成30）年12月、陸軍混成大隊、空軍防空コマンド所属レーダー中隊、海兵隊混成大隊が展開し、潜水艦が寄港可能な桟橋、無人機格納庫などを有する軍事基地の開所式を実施したと報じられている。また、インドネシア軍は19（令和元）年9月、国内に3つの統合防衛地域コマンドを設立した。同コマンドは、インドネシア軍にとり優先課題となっている国軍の統合作戦能力構想を具現化したものであり、軍事・非軍事問わず、地域での紛争発生時の初動対処を担い、外的脅威への抑止力としての役割を有するものとされる。

インドネシアは中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）と重複していることを懸念しており、同諸島周辺海域における哨戒活動を強化している。19（令和元）年12月、インドネシアはナツナ諸島周辺のインドネシアのEEZ内で中国海警局所属の公船が漁船団を護衛する形で違法操業をしたことを確認したとし、インドネシア外務省は抗議声明を発表した。インドネシア軍は周辺海空域の監視を強化する旨発表し、同月、ジョコ大統領がナツナ諸島の島を訪問した。

インドネシアは、東南アジア諸国との連携を重視し、自由かつ能動的な外交を展開するとしている。これに関連し、ジョコ政権は、19（令和元）年6月、ASEAN首脳会議において、ASEANの中心性に焦点を当てた「ASEANインド太平洋アウトルック（AOIP）」の採択に主導的な役割を果たした。米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化しており、「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」¹や「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」²などの合同演習を行っている。

2　マレーシア

マレーシアは、19（令和元）年12月に公表した初の国防白書の中で、国土が半島部とボルネオ島にあるサバ・サラワクに二分されており、広大な太平洋とインド洋の間に位置していることから、両洋の橋渡し役としての可能性を自国に見出している。また、国防白書の中で、マレーシアの戦略的位置及び天然資源は恩恵であると同時に安全保障上の課題でもあるとの認識を示している。このような特性から、マレーシアは歴史的に大国の政治力学の影響を受けてきており、今日においても、不透明な米中関係を最も重要な戦略的課題と位置づけている。また、これに加え、複雑な東南アジア地域情勢のほか、テロ、サイバー、海賊及び自然災害という非伝統的な安全保障上の脅威の増加に直面しているとの認識を示している。

このような安全保障環境の認識のもと、国防政策においては、領土・領海を含む核心地域、周辺海空域を含む拡大地域、国益に影響する遠隔地である前方地域の3つの同心円地域ごとの国益を防衛するため、①国軍の能力向上を通じて侵略や紛争の抑止を目指す「同心円抑止」、②国民を含む社会全体で国家としての坑たん性を高める「包括的防衛」、③信頼性の高いパートナーとして、他国との防衛協力を拡大・強化することを通じて地域の安定を促進する「信頼できるパートナーシップ」の3本柱を掲げている。

また、昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の公船が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を防衛する意思を表明している。このような海上防衛力の強化に加えて、17（平成29）年4月、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルに海軍基地を新設し、また、19（令和元）年7月、空軍が東マレーシア（ボルネオ島）のサバ州でミサイル発射を伴う演習を実施するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。さらに、マレーシアは19（令和元）年12月、200海里を超える大陸棚の限界を設定するための申請を大陸棚限界委員会に提出した。

米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。

18（平成30）年5月に誕生したマハティール政権は、財政再建のために大型インフラ事業の見直しを推進しており、中国の協力により17（平成29）年8月に着工した長距離鉄道建設事業などの中止を中国側に伝えたが、19（平成31）年4月、両国は長距離鉄道建設事業の費用を削減して再開することに合意し、両国の関連企業が補完契約に署名した。

20（令和2）年2月、マハティール首相が国王に辞表を提出したことを受け、国王はムヒディン氏を次期首相に任命した。同年3月、ムヒディン氏は新首相に就任した。

3　ミャンマー

ミャンマーは、中国及びインドと国境を接し、ASEAN諸国の一部及び中国にとってインド洋への玄関口ともなることなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。ミャンマーは、1988（昭和63）年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた³。

ミャンマー政府は、政治犯の釈放、少数民族との停戦合意など、民主化への取組を活発に行っており、これらの取組に対し、国際社会も一定の評価を見せ、米国をはじめとする欧米各国は、ミャンマーに対する制裁措置を緩和した。

一方、ラカイン州では、17（平成29）年8月に「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA：Arakan Rohingya Salvation Army）」が警察署を襲撃したことを受け、国軍などが掃討作戦を開始し、2か月間で60万人を超えるムスリムを中心とする避難民が隣国バングラデシュに流入した。また、国際社会は、国軍などによる虐殺や人権侵害などがあったとしてこれを非難した。この情勢をめぐっては欧米各国から批判を受けており、19（令和元）年8月、米国はミャンマー国軍の司令官などに対する経済制裁を強化することを発表したほか、ガンビアがミャンマーのジェノサイド条約違反を理由として、ジェノサイド条約第2条に定められた行為の実行を防止するために国際司法裁判所（ICJ：International Court of Justice）に提訴し、ICJは20（令和2）年1月、迫害を防ぐあらゆる手段を講じるようミャンマーに指示する暫定措置命令を出した⁴。

外交政策においては、従来の「非同盟中立」を継承するとともに、国防政策は、「3つの国家目標（連邦の分裂阻止、民族の団結維持及び国家主権の堅持）に対する侵害行為の阻止」、「外部からの侵略、内政干渉の断固拒否」を引き続き重視している。

中国とは、1950（昭和25）年に国交を樹立して以来良好な関係を維持しており、ミャンマーにとって、主要な装備品の調達先とみられるほか、パイプライン建設やチャオピュー港湾開発の援助などを受けている。20（令和2）年1月、中国の習近平主席が国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問し、「一帯一路」構想を通じて経済協力を推進する方針を確認した。

ロシアとは、軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっている。インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われている。

ミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定しているものの、18（平成30）年3月に公表された国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領していることが指摘されている。

4　フィリピン

フィリピンは、自国の群島としての属性と地理的位置は強さと脆弱性の両面を併せ持つ要因であり、戦略的位置と豊富な天然資源が拡張主義勢力に強い誘惑をもたらしているとの認識を示している。こうした認識のもと、国内の武力紛争を解決することが依然として安全保障上の最大の懸案と位置づける一方で、南シナ海における緊張の高まりに伴い、領土防衛にも同様の注意を向けているとしている。

歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、92（平成4）年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた。近年の関係としては、両国は米比共同演習「バリカタン」、米比共同演習「カマンダグ」、米比共同演習「サマサマ」などの共同演習を行っている。また、両国が14（平成26）年4月に署名したフィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とした、「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」に基づき、16（平成28）年3月、防衛協力を進める拠点としてアントニオ・バウチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグセイセイ地区、ルンビア空軍基地、マクタン・ベニト・エブエン空軍基地の5か所に合意している。さらに、19（平成31）年3月、フィリピンを訪問したポンペオ米国務長官は、南シナ海は太平洋の一部であり、南シナ海におけるフィリピン軍、航空機、公船への攻撃があれば、相互防衛条約に基づく相互防衛義務が発動されることを明確にしている。19（令和元）年9月、米比両国は相互防衛・安全保障協議会（MDB-SEB：Mutual Defense Board-Security Engagement Board）を開催し、防衛協力の重要性を確認した。一方で、20（令和2）年1月、ドゥテルテ大統領は米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した「米軍との訪問軍協定」（VFA：Visiting Forces Agreement）を破棄する考えを示し、2月に米側に破棄を通告しており、今後の動向が注目されている。

中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、13（平成25）年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は16（平成28）年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表するとともに、ドゥテルテ大統領は同月の施政方針演説において、比中仲裁判断を強く確認し、尊重すると述べている。フィリピン大統領府は、19（令和元）年9月中国政府から、フィリピンが仲裁判断を棚上げすれば、南シナ海共同資源開発においてフィリピンが有利になる60対40の割合で資源を共有する計画を承認するとの約束の申し出があったことを明らかにしたうえで、仲裁判断は破棄しないことを明言している。

解説比中仲裁判断とは

16（平成28）年7月12日に決定された、南シナ海をめぐるフィリピンと中国との間の紛争に関する国際仲裁裁判所の判断。中国は、95（平成7）年にミスチーフ礁を占拠したほか、12（平成24）年にはスカーボロ礁を事実上支配し、これら岩礁について領有権を主張するフィリピンとの間に緊張関係が生じた。国連海洋法条約第15部付属書VIIにおいて仲裁手続が規定されており、条約の解釈または適用に関する紛争について、一方の紛争当事国の要請に基づいて、管轄権を有する裁判所に紛争を付託し、法的拘束力を有する決定を求めることができる。13（平成25）年1月、フィリピンは、中国を相手取り、国連海洋法条約に規定される仲裁手続に基づいて国際仲裁裁判所に提訴した。16（平成28）年7月、国際仲裁裁判所は最終的な判断を示した。具体的には、中国の主張するいわゆる「九段線」に法的根拠がないこと、スカーボロ礁及びスプラトリー諸島には排他的経済水域及び大陸棚を有する地形はないこと、中国の法執行船がフィリピン漁船のスカーボロ礁へのアクセスを妨害したことは海上衝突予防条約及び国連海洋法条約違反であること等が示された。フィリピンはこの判断を歓迎し、尊重する旨の声明を発表したが、中国は仲裁判断の翌日に「南シナ海白書」を公表し、自国の主張の正当性と仲裁判断の不当性を改めて訴えている。

19（平成31）年4月には、フィリピンが実効支配する南沙諸島ティトゥ島（フィリピン呼称：パグアサ島）近くで200隻以上の中国船の航行が確認されたとして、中国側に抗議した。また、19（令和元）年6月、中国の空母「遼寧」を含む艦艇がシブツ海峡を航行したと主張したことに対し、ロレンザーナ国防長官は無害通航ではなかったとの見方を示した。

参照3章6節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

5　シンガポール

国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約5分の1を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。

シンガポールは、国防政策として「抑止」と「外交」を二本柱に掲げている。また、シンガポールの国土は狭小なため、国軍は米国やオーストラリアなど諸外国の訓練施設も利用し、訓練のために部隊を継続的に派遣している。

シンガポールは、ASEANや五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）⁵の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。13（平成25）年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、15（平成27）年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、今後も定期的に同様の展開が継続されるとしている。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。19（令和元）年9月、両国はシンガポールにおける米軍の施設利用に関する90（平成2）年11月の覚書を延長する修正議定書に署名した。

中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。19（令和元）年10月、両国は防衛交流・安全保障協力協定（ADESC：Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation）の改訂に署名した。一方、南シナ海問題について仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っていることでは摩擦が生じている。

インドとは、17（平成29）年11月に二国間海軍協力協定を締結しており、陸上演習「ボールド・クルシュトラ」や海上演習「SIMBEX（Singapore India Maritime Bilateral Exercise）」を行っているほか、19（令和元）年9月、シンガポール、インド及びタイの3か国が初の共同演習をアンダマン諸島付近で実施した。

2019年9月6日、シンガポール・インド・タイによる3か国海上演習の
開幕式に出席した各国海軍代表【シンガポール国防省】

参照本章5節1項3（4）（東南アジア及び太平洋島嶼国との関係）

6　タイ

タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。

国内では、13（平成25）年、与党によるタクシン元首相の恩赦・帰国に道を開く「大赦法案」の議会提出をめぐり、混乱が拡大したのち、14（平成26）年5月、プラユット陸軍司令官（当時）は戒厳令を発出し、軍部を中心とする国家平和秩序維持評議会による統治権の掌握を宣言した。その後、暫定首相に選出されたプラユット氏が率いる暫定政権のもと、民政移管に向けたロードマップに基づく新政権への移行が進められた結果、17（平成29）年4月、新憲法が公布・施行され、19（平成31）年3月、約8年ぶりとなる下院総選挙が実施された。19（令和元）年6月には、ワチラロンコン国王がプラユット氏の首相就任を承認した後、19（令和元）年7月には新内閣の閣僚を承認し、プラユット首相は国防相を兼任した。

タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。1982（昭和57）年から実施している米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」は、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。

同盟国である米国とは、1950（昭和25）年に軍事援助協定を締結して以降、協力関係を維持してきたが、14（平成26）年の政変の結果、米国による軍事援助の一部は凍結されている。

「コブラ・ゴールド」については、政変後、米軍の参加規模が縮小されていたが、トランプ政権では回復されているほか、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施している。

中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。また、政変後、米国の軍事援助の一部が凍結されたことを受けて、両国の軍事関係は緊密化しているとの指摘がある。

韓国とは、19（令和元）年9月、韓タイ軍事秘密情報保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）を締結した。

7　ベトナム

ベトナムは、アジア太平洋地域は躍動的な経済発展の中心地であり続け、地経学的、地政学的、戦略的に一層重要な位置を占めるようになっている一方、依然として、大国が激しい影響力競争を展開する場所であり、多くの不安定要因が存在するとの認識を示している。ベトナムは、海洋は国家建設・国防に密接にかかわるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍及び法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。

ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。16（平成28）年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、わが国を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。

米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。17（平成29）年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、18（平成30）年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。また、20（令和2）年3月にも米空母と巡洋艦がダナンに寄港した。

ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化しているほか、装備品の大半を依存している。18（平成30）年4月、ベトナムとロシアは軍事・技術協力に係るロードマップに署名しており、19（令和元）年7月、ベトナム海軍艦艇が初めてウラジオストク港へ寄港するとともに、19（令和元）年12月、ロシア太平洋艦隊の救難艦がカムラン港へ寄港し、初の二国間潜水艦救難共同演習を実施した。

参照本章4節6項5（2）（アジア諸国との関係）

中国とは、包括的な戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。両国は、首脳会談などを通じ、海上における意見の相違を適切に処理することや、問題を複雑化させる行動を自制することなどを繰り返し確認しているが、資源開発や漁船操業をめぐって摩擦や衝突が生じている。19（令和元）年11月に公表した国防白書では、南シナ海の領有権問題について、ベトナムと中国は、両国の平和、友好、協力関係の大局に悪影響を及ぼさないよう、極めて用心深く、慎重に処理する必要があり、両国は国際法に基づく平和的解決のため継続的に協議すべきとの認識を示している。なお、19（令和元）年7月から10月の間、5月以降のベトナム沖の石油開発をめぐって、ベトナム及び中国の公船などが対峙する状況が見られた。

インドとは、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。16（平成28）年9月には、インド首相として15年ぶりにモディ首相が訪越し、二国間関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げすることに合意したほか、防衛協力深化のための5億ドルの融資などを表明している。

参照3章6節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

1　米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間演習の総称である。

2　米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。

3　15（平成27）年11月の総選挙では、アウン・サン・スー・チー議長率いる国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）が勝利した。外国籍親族を持つアウン・サン・スー・チー氏は憲法の規定により大統領に就任できないため、新設の国家顧問や外相などに就任し、政権を主導している。20（令和2）年には民政復帰後2回目となる総選挙が予定されている。

4　Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide （The Gambia v. Myanmar）, 2020 I.C.J.

5　1971（昭和46）年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　各国の軍の近代化

東南アジア各国は、近年、経済成長などを背景として国防費を増額させ、第4世代の近代的戦闘機を含む戦闘機や潜水艦などの装備品の導入を中心とした軍の近代化を進めている。

インドネシアは、18（平成30）年2月、ロシアからSu-35戦闘機11機を調達する契約を締結している。韓国との間では、韓国製209級潜水艦3隻を購入する契約を締結し、3隻目をインドネシア国内で生産して、20（令和2）年1月に潜水実験に成功したと報じられた。また、韓国とは16（平成28）年1月、第4.5世代戦闘機（KF-X/IF-X）の共同開発の費用分担や協力内容を定めた合意書を締結している。米国からは、22（令和4）年3月までにスキャンイーグル偵察無人機14機を導入する予定である。中国との間では、19（令和元）年10月、国軍創設記念式典の中で中国のCH-4無人機を展示したほか、19（令和元）年12月、中国のCH-4無人機のデザインを取り入れた国産のブラックイーグル無人攻撃機の試作機を公開した。

マレーシアは、国産の沿海域戦闘艦（LCS）6隻の建造を推進しており、17（平成29）年8月に1番艦が進水した。加えて、16（平成28）年11月、中国から沿海域任務艦（LMS：Littoral Mission Ship）4隻の購入に合意している。また、19（令和元）年6月には、米国から22（令和4）年3月までにスキャンイーグル無人偵察機12機の供与を受けると公表した。

ミャンマーは、19（令和元）年12月、インドからキロ級潜水艦を受領しており、同国初の潜水艦の調達は近隣諸国も注目している。

フィリピンは、南シナ海における領有権をめぐる係争などを背景に、近年装備の近代化を進めている。

航空戦力については、15（平成27）年11月から韓国製FA-50PH軽戦闘機を順次導入し、17（平成29）年5月までに合計12機を配備した。現在は、マルチロール戦闘機の調達を計画している。また、22（令和4）年3月までに米国のスキャンイーグル偵察無人機8機を受領する予定である。

海軍戦力としては、16（平成28）年までに、米国からハミルトン級フリゲートを3隻導入するとともに、17（平成29）年までにインドネシア製ドック型輸送揚陸艦を2隻導入した。また、16（平成28）年10月には、韓国製フリゲート2隻の購入契約を締結している。19（令和元）年8月、韓国から供与されたポハン級コルベット1隻が就役したことで、フィリピンは長期にわたり欠如していた対潜戦能力を復活させた。さらに、同年9月、フィリピンは陸海空統合演習「DAGIT-PA」を実施し、同年6月に就役したAAV水陸両用車4両を運用した。

シンガポールは、軍の近代化に努めており、世界有数の武器輸入国である。

航空戦力については、12（平成24）年までに米国製F-15戦闘機を24機導入したほか、F-35統合攻撃戦闘機計画に参加している。20（令和2）年1月、米国政府は、シンガポールへのF-35B戦闘機の売却を承認し、議会に通知した。

タイは、14（平成26）年7月、潜水艦隊司令部を発足させており、17（平成29）年4月には、中国からユアン級潜水艦を今後11年間で合計3隻購入することを海軍が計画し、うち1隻の購入を閣議決定した。また、12（平成24）年9月にフリゲート2隻を導入する計画が閣議で了承され、1隻目として18（平成30）年12月に韓国製フリゲートを受領した。さらに、19（令和元）年9月、タイは、中国の071ドック型輸送揚陸艦1隻の購入契約を締結した。このほか、13（平成25）年までに、スウェーデン製JAS-39グリペン戦闘機12機を導入しているほか、19（令和元）年9月には、米国から購入したストライカー装甲車60両の内の最初の10両を受領した。

ベトナムは、17（平成29）年1月までにロシア製キロ級潜水艦6隻を導入したほか、18（平成30）年2月までにロシア製ゲパルト級フリゲート4隻の運用を開始した。航空戦力については、ロシア製Su-30戦闘機を04（平成16）年から順次導入しており、これまでに最大36機が導入されたと報じられている。さらに、20（令和2）年1月、ベトナムはロシアのYak-130練習機12機を発注したと報じられた。また、22（令和4）年3月までに米国のスキャンイーグル無人偵察機6機を受領する予定である。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➍　地域内外における協力

ASEAN各国は、地域の多国間安全保障の枠組みとしてASEANの活用を図っており、安全保障問題に関する対話の場であるASEAN地域フォーラム（ARF）やASEAN国防相会議（ADMM）などを開催しているほか、軍事人道支援・災害救援机上演習（AHR：ASEAN Militaries' Humanitarian Assistance and Disaster Relief Table-Top Exercise）を行うなど、地域の安全保障環境の向上や信頼醸成に努めてきた。一方、ASEANは域外国との関係も重視し、ADMMにわが国を含む域外8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）を開催するとともに、ADMMプラスの枠組みで人道支援・災害救援演習などを実施している。米国との間では、19（令和元）年9月、初となる海上共同演習「AUMX（ASEAN-U.S. Maritime Exercise）」を実施し、中国との間では、18（平成30）年8月に海事机上演習、同年10月に海上演習をそれぞれ初めて実施した。これに関連して、中国は、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定協議で、中国とASEANの合同演習を定期的に行うことや、関係国間の事前合意又は通知がない限り、関係国は域外国と合同演習を行わないことをCOCに盛り込むよう提案したと報じられた。

19（令和元）年6月、ASEANは首脳会議において「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）を公表し、変動するアジア太平洋及びインド洋地域においてASEANの中心性、開放性、透明性などを基礎とし、地域の平和、安定、繁栄の実現を促進する考えを表明している。今後は、ASEAN政治・安全保障共同体の理念及び構想に基づき、域外国との信頼醸成に向けた取組を一層発展させていくものとみられる。

2019年、米ASEAN海上演習の開幕式に出席した各国海軍代表
【米海軍】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　南アジア

➊　インド

1　全般

広大な領土に13億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しているインドは、「インド太平洋」という概念が国際社会に浸透しつつあることもあいまって地政学的プレーヤーとして存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待が高まっている。

19（令和元）年5月に発足した第二次モディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においても、インド洋を中心に海洋安全保障への取組を重視しており、各国との連携を深めている。15（平成27）年10月に公表した海洋安全保障戦略では、貿易をインド洋に依存しているため、同海域を重視するとともに、ペルシャ湾や紅海からマラッカ海峡などを含む自国を中心とした広い海域を国益が存在する「主要関心地域」と規定し、近隣海域における安全保障提供者になるとしている。

一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内においては、多様な民族、宗教、文化、言語を抱えていることもあり、極左過激派や分離独立主義者などの活動や、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向も懸念されており、インドにとって陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心である。

2　軍事

インドは、特に海軍力及び空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第2位の兵器輸入国であると指摘されている¹。また、「メイク・イン・インディア」イニシアティブのもと、海外企業の国内国防産業への直接投資の拡大や、他国との技術協力強化を通じた装備品の国産化を推進している。

このうち、海上戦力としては、通常動力型のロシア製空母「ヴィクラマディチャ」を運用しているほか、フランス、イタリアの支援を受けて通常動力型の国産空母「ヴィクラント」を建造中である。また、潜水艦については、12（平成24）年4月にロシア製のアクラ級攻撃型原子力潜水艦「チャクラ」をリース方式により導入したほか、19（平成31）年3月にも別のアクラ級潜水艦のリース契約を締結した。また、ロシアの支援を受けたインド初の国産の弾道ミサイル原子力潜水艦「アリハント」が16（平成28）年8月に就役したと伝えられており、20（令和2）年1月、インドは水中プラットフォームから潜水艦発射弾道ミサイル「K-4」の試験発射を実施した。さらに、フランスと協力して通常動力型潜水艦6隻の自国生産を進めており、17（平成29）年12月に1番艦「カルバリ」、19（令和元）年9月に2番艦「カンダーリ」がそれぞれ就役したほか、19（平成31）年1月には、外国企業と協力して別の通常動力型潜水艦6隻の国産プロジェクトを推進していくことを決定している。このほか、米国から購入したP-8I哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、16（平成28）年7月には追加4機の購入契約を締結している。

一方、航空戦力としては、多目的戦闘機導入計画の一環として、16（平成28）年9月にフランス製ラファール戦闘機36機を同国から購入する契約に署名し、19（令和元）年10月から引き渡しが開始された。

参照図表I-2-7-1（インド・パキスタンの兵力状況（概数））

なお、インドは、03（平成15）年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、98（平成10）年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持している。また、各種弾道ミサイルの開発、配備を推進しており、18（平成30）年12月に「アグニ5」の、19（令和元）年11月に「アグニ2」の発射試験を実施したほか、射程が最大で1万kmに及ぶとされる「アグニ6」の開発にも着手していると伝えられており、弾道ミサイルの射程の延伸などの性能向上を追求しているとみられる。巡航ミサイルについては、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」を配備しているほか、極超音速巡航ミサイル「ブラモスII」や弾道ミサイル防衛システムも開発中である²。

3　対外関係

（1）米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大に加え、インドを普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に対印関与を促進している。両国は、わが国も交えて「マラバール」³などの共同演習を定期的に行っているほか、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている⁴。

16（平成28）年6月にモディ首相が訪米した際には、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明した。同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意したほか、後方支援協力に関する覚書に調印している。

17（平成29）年6月、モディ首相が訪米し、トランプ米大統領との初の首脳会談を実施した際には、引き続き、戦略的パートナーシップを強化していくことで両国は一致した。また、18（平成30）年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定を締結した。さらに、19（令和元）年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍及び海兵隊が参加した。

（2）中国との関係

参照本章2節3項6（3）（南アジア諸国との関係）

（3）ロシアとの関係

参照本章4節6項5（2）（アジア諸国との関係）

（4）南アジア諸国・東南アジア諸国との関係

インドは、15（平成27）年6月に公表した「変容する外交」の中で、南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先の方針を明確にした。こうした方針に基づき、インドは、19（令和元）年11月、スリランカとの間でテロ対策等のために45億米ドルを、18（平成30）年12月にはモルディブとの間で経済開発等のため47億米ドルをそれぞれ援助することで合意している。このほか、バングラデシュとの間では、17（平成29）年4月に経済開発等のため45億米ドルをインドが援助することで合意するとともに、防衛分野における5億米ドルの援助を含む防衛協力に関する覚書を締結している。

東南アジア諸国などのアジア太平洋地域に所在する国々に対しては、「アクト・イースト」政策に基づき、二国間・地域的・多国間での関与を継続し、経済・文化関係を促進するとともに、戦略関係の発展を図るとしている。インドはロシア製装備品の運用経験を活用し、ベトナムやマレーシアなどロシア製装備品を運用する国に対して能力構築支援を行っている。また、19（令和元）年9月、インド、シンガポール、タイの3か国による初の海上合同演習が実施された。

1　SIPRI YEARBOOK 2019が実施した14（平成26）年から18（平成30）年までの統計による。

2　「アグニ5」は、射程約5,000～8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アグニ6」は、射程約8,000～10,000km、3段式固体/液体燃料推進方式の弾道ミサイル、「ブラモス」は、射程約300～500km、固体/ラムジェット推進方式の超音速巡航ミサイルと指摘されている。また、弾道ミサイル防衛システムは、高度80kmまでの高層用ミサイル（PAD）と高度30kmまでの低層用ミサイル（AAD）による2段階の迎撃システムを開発中と指摘されている。

3　「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、日本は07（平成19）年から参加しており、「マラバール17」、「マラバール18」及び「マラバール19」は日米印3か国の共同訓練として実施した。

4　SIPRI YEARBOOK 2019が実施した14（平成26）年から18（平成30）年までの統計による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　パキスタン

1　全般

パキスタンは、南アジア地域の大国であるインドと、情勢が不安定なアフガニスタンに挟まれ、中国及びイランとも国境を接するという地政学的に重要かつ複雑な環境に位置している。特に、アフガニスタンとの国境地域ではイスラム過激派が国境を超えて活動を行っており、テロとの闘いにおけるパキスタンの動向は国際的に関心が高い。

パキスタン政府は、アフガニスタンにおける米国の活動に協力しているが、これに対する国内の反米感情の高まりやイスラム過激派による報復テロの発生により、国内治安情勢が悪化するなど、困難な政権運営を余儀なくされている。パキスタン軍などが武装勢力に対する掃討作戦を強化したことで、テロによる被害は大きく減少したとされるものの、引き続きテロが散発的に発生している。

こうした中、17（平成29）年以降、対テロ作戦「ラード・ウル・ファサード」を継続しているほか、過激派勢力のアフガニスタンからの越境を防ぐため、国境沿いにフェンス及び警備拠点の整備を進めている。

2　軍事

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとの立場をとっている。1970年代から核開発を開始したとみられており、98（平成10）年、同国初の核実験を行った。

パキスタンは、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル及び巡航ミサイルの開発も進めており、近年、試験発射を行っている。15（平成27）年には、弾道ミサイル「シャヒーン3」の発射試験を3月と12月の2回にわたり実施したほか、16（平成28）年1月には巡航ミサイル「ラード」の航空機からの発射試験を行った。また、17（平成29）年1月には、MIRV（Multiple Independently-Targetable Re-entry Vehicle）化されたとする弾道ミサイル「アバビール」の発射試験を行うとともに、前年に続き、18（平成30）年3月にも、潜水艦発射型の巡航ミサイル「バーブル」の発射試験を行った。さらに、19（令和元）年11月には、インドの弾道ミサイル発射に続き、パキスタンも弾道ミサイル「シャヒーン1」を発射させるなど、ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる⁵。

パキスタンは世界第11位の兵器輸入国であり、その6割が中国からの輸入であると指摘されている⁶。中国とはアルハリッド戦車及びJF-17戦闘機の共同開発を行い、自国生産したJF-17 BlockI及びBlockIIを85機運用しているほか、JF-17 BlockIIIの製造を開始している。また、パキスタンが「海軍のバックボーン」と位置づける潜水艦8隻を中国から調達する予定とし、4隻は中国で、残りの4隻はパキスタンで建造されると報道されている。

3　対外関係

（1）米国との関係

パキスタンは、アフガニスタンにおける米軍の活動を支援するほか、アフガニスタンとの国境地域においてイスラム過激派の掃討作戦を行うなど、テロとの闘いに協力している。

一方で、パキスタンは米国に対し、国内でのイスラム過激派に対する無人機攻撃の即時停止などを求めて、たびたび抗議を行っている。

これに対し米国は、パキスタンがアフガニスタンで活動するイスラム過激派の安全地帯を容認していることが、米国への脅威となっているとして、パキスタンを非難してきた。17（平成29）年8月、トランプ米大統領は、米国を標的にするテロリストをかくまうような国とのパートナーシップは成立し得ないとの立場を示し、同月、パキスタンに対する援助のうち、国務省が管轄する対外軍事融資2億500万ドルの停止を発表した。これに続き、18（平成30）年1月には、国防省が管轄する安全保障関連の援助を停止する方針が発表され、同年9月には国防省が管轄する連合支援基金3億ドルの支援を停止することが報じられた。

こうした両国間の緊張関係が続く中、19（令和元）年7月、カーン首相が訪米し、トランプ米大統領と初の首脳会談を実施した。会談では、テロ対策やアフガニスタン和平等について意見を交わすとともに、亀裂が深刻化している両国関係の修復策について話し合われた。訪米直前、パキスタンは、同国を拠点とするイスラム過激派ラシュカレ・タイバの共同設立者であり、08（平成20）年にムンバイで起きた同時テロの首謀者として米政府から懸賞金がかけられているハフィス・サイード容疑者を逮捕し、米国にテロ対策への取組をアピールするとともに、会談後、カーン首相は米国との相互理解を深めたとの認識を明らかにし、「パキスタンはアフガニスタン和平の前進に向け、できる限りのことをする」と強調するなど、関係改善の意図が伺われ、今後の両国の対応が注目される。

（2）中国との関係

参照本章2節3項6（3）（南アジア諸国との関係）

5　「シャヒーン3」（ハトフ6）は、射程約2,750km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アバビール」は、射程約2,200km、新型の弾道ミサイル、「ラード」（ハトフ8）は、射程約350kmの巡航ミサイル、「バーブル」（ハトフ7）は、射程約750kmの超音速巡航ミサイルと指摘されている。

6　SIPRI YEARBOOK 2019が実施した14（平成26）年から18（平成30）年までの統計による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており⁷、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、カシミール地方では両国間で管理ラインを挟んで衝突がたびたび発生していることもあり、両国は対話の再開と中断を繰り返している。

7　カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972（昭和47）年のシムラ協定（インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの）を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948（昭和23）年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　欧州

➊　全般

冷戦終結以降、欧州の多くの国では、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった多様な安全保障課題に対処する必要性が認識されてきた一方で、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。しかし、14（平成26）年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアによる力を背景とした現状変更や、「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。また、国際テロリズムに関しては、各国国内におけるテロとみられる事案の発生を受け、その対応が急務となっている。さらに、長期化するシリア内戦など、混迷する中東情勢を背景として急増した難民・移民をめぐる問題をはじめ、依然として国境の安全確保が課題となっている。

こうした課題・状況に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）や欧州連合（EU：European Union）といった多国間の枠組みをさらに強化・拡大しつつ、欧州域外の活動にも積極的に取り組むなど、国際社会の安全・安定のために貢献している。また、各国レベルでも、安全保障・防衛戦略の見直しや国防改革、二国間・多国間での防衛・安全保障協力強化を進めている。

参照図表I-2-8-1（NATO・EU加盟国の拡大状況）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　多国間の安全保障の枠組みの強化

1　NATO

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。

10（平成22）年11月のNATO首脳会合において、11年ぶりとなる新しい戦略概念が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟の実現に向けた、以後10年間の指針が提示された。同文書においては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロリズム、域外の紛争・不安定化、サイバー攻撃などを主な脅威として挙げるとともに、①北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、②紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、③軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障の3つをNATOの中核的任務と規定している。

近年は防衛支出が下降傾向にあったが、安全保障環境の変化や米国とそれ以外の加盟国の差の拡大を踏まえ、NATO加盟国は14（平成26）年、防衛支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、24（令和6）年までに達成することで合意した。19（令和元）年12月、NATO創設70周年首脳会合において、ロンドン宣言が採択された。同宣言では、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛への厳格なコミットメントを再確認するとともに、防衛支出のさらなる増額を表明している。また、NATOはロシア、テロのほか、サイバー、ハイブリッドの脅威に直面しているとの認識を示し、ロシアによる中距離ミサイルの配備への対処を行うことや宇宙空間を作戦領域とすることが確認された。また、中国の台頭について初めて議論され、中国の影響力と国際政策の拡大は、NATO加盟国として、共に取り組む必要がある機会と挑戦をもたらすとの認識が明記された。5G等を含む重要インフラ等への対応など、加盟国は多様な問題を提起する中で、NATOの結束強化に向けて引き続き協議が行われている。

NATO及び加盟国は、ロシアによる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などを受け、ロシアの脅威を再認識し、抑止力の強化を図っている。14（平成26）年9月のNATO首脳会合では、ロシアに対しクリミア「併合」を撤回するよう要求する共同宣言や、既存の即応部隊の強化を行う即応性行動計画（RAP：Readiness Action Plan）を採択した¹。本計画に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するとともに、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の即応力を著しく強化し、2～3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF：Very High Readiness Joint Task Force）が創設された。また、16（平成28）年7月のNATO首脳会合では、バルト三国及びポーランドに大隊規模の4個多国籍部隊をローテーション展開することが決定され、17（平成29）年には完全運用体制に入った。さらに、18（平成30）年7月のNATO首脳会合では、20（令和2）年までに30個機動大隊、30個飛行隊及び戦闘艦30隻を30日以内に展開可能な状態で保持する「4つの30」と呼ばれる即応態勢を整えることが決定された。同会合では司令部改革も決定され、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を目的とする司令部（Joint Force Command Norfolk）がノーフォーク（米国）に、欧州域内外での部隊や装備の輸送の迅速化を目的とする司令部（Joint Support and Enabling Command）がウルム（ドイツ）に新設された。ロシアに対する認識については、ロシアと各国との地理的な距離の違いなどを背景に加盟国において温度差がみられるが、ロシアの影響に対応する措置をとりつつ、見解の相違を減らし予見可能性を高めるため、対話の機会は維持している。

NATOは、集団防衛と並ぶ主要な任務として、域内外における危機管理の作戦や任務を実施している。地中海においては、地中海経由の不法移民の増加などを背景として、16（平成28）年2月より、エーゲ海に常設艦隊を展開し、不法移民などの流入動向を監視して、トルコやギリシャなどに情報提供を行っている。また、同年11月には、01（平成13）年より行われてきた集団防衛に基づく「アクティブ・エンデバー作戦（Operation Active Endeavor）」を、危機管理任務である「シー・ガーディアン作戦（Operation Sea Guardian）」に移行させ、テロ対策や能力構築支援などの広範な任務を実施している。

NATOは、15（平成27）年1月から、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）に対する訓練や助言及び支援を主任務とする「確固たる支援任務」（RSM：Resolute Support Mission）を主導している。18（平成30）年7月のNATO首脳会合では、現地情勢に適切な変化の兆候が見えるまで、アフガニスタンにおけるプレゼンスを維持するとともに、治安部隊への財政支援を24（令和6）年まで延長するなど、アフガニスタンへの支援を強化すると決定し、要員約1万7,000人を同国内に展開している。

ISILに対しては、介入よりも予防を重視する立場をとりつつ、仮にISILによる加盟国への攻撃があった場合、集団防衛の対象になるとしている。実際、16（平成28）年7月のワルシャワ首脳宣言において、早期警戒管制機部隊を対ISIL作戦に派遣することを決定し、同年10月から、監視・偵察任務を遂行している。また、18（平成30）年7月のNATO首脳会合において、イラクにおける新たな任務（NMI：NATO Mission Iraq）を開始することを発表し、イラク軍保安部隊に対して訓練や能力構築などの支援を実施している。20（令和2）年2月のNATO国防相会合では、中東情勢の安定化に貢献するため、イラクにおける訓練任務の強化が確認された。

NATOはこのほか、コソボなどで任務を実施している。

2　EU

EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）及び共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）²のもと、安全保障分野における取組を強化しており、16（平成28）年6月の欧州理事会で、約10年ぶりとなるEUの外交・安全保障政策の基本的方向性を示す文書「外交・安全保障政策に関するグローバル戦略」を採択した。同文書では、欧州東部の秩序に対する脅威や、中東・アフリカにおけるテロなどの脅威に対して、法の支配に基づく秩序や民主主義といった理念に基づき、EU内外の抗たん性の強化などに取り組むとしている。同年11月には、欧州委員会は「欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）」の創設をはじめとする欧州防衛協力強化のための行動計画を発表した。

17（平成29）年12月、加盟国のうち25か国が参加する防衛協力枠組みである「常設軍事協力枠組み」（PESCO：Permanent Structured Cooperation）が発足した。本枠組みにより、装備品の共同開発や部隊の即応展開に資するインフラ整備などの共通のプロジェクトに各国が出資し協働することで、欧州の防衛力強化が期待されている。このように、EUは、欧州の現在及び将来の安全保障上の要求に応えることで、安全保障を担う存在として行動する能力と自身の戦略的自立性を高めようとしている。

ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、ロシアに対する経済制裁を行っている。また、ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助を行うなど、非軍事面における関与を継続している。

ISILの脅威に対しては、シリア及びイラクに人道支援のための資金供与のほか、中東・北アフリカ諸国などと協力してテロ対策の能力構築支援などを行っている。また、15（平成27）年11月、パリ同時多発テロを受けたフランスの要請に基づき、EUとして初めて、相互防衛義務を定めた、いわゆる「相互援助条項」を発動し、加盟国による支援が実施された。

EUは、03（平成15）年以降、CSDPのもと軍事作戦及び非軍事任務を積極的に展開してきた³。08（平成20）年12月に開始した初の海上任務となるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動「アタランタ作戦」では、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っており、自衛隊部隊との共同訓練も行われている。また、地中海を経由して欧州に流入する難民・移民の増加を受けて、EUは15（平成27）年5月、地中海EU海軍部隊（EUNAVFORMed：European Union Naval Force-Mediterranean）による「ソフィア作戦（Operation Sophia）」を開始した。同作戦は、地中海南部で活動する密航業者や人身取引関係者の活動を阻止することを主任務とし、リビア海軍沿岸警備隊の訓練及び公海における国連安保理決議に基づく武器禁輸措置の実施を補助的任務としている。17（平成29）年7月以降は、リビアから輸出される原油の違法取引に関する偵察活動や関係機関との人身取引に関する情報共有などの任務が新たに付与され、活動の範囲を広げてきた。20（令和2）年2月の外務理事会では、対リビア武器禁輸監視を主任務とする地中海での新たな海上作戦「イソニ作戦（Operation Irini）」の実施が合意された。これに伴い、「ソフィア作戦」は同年3月に終了した。

英国は20（令和2）年1月31日、16（平成28）年6月の国民投票からおよそ3年半を経て、EUを離脱した。英国はEU離脱後も、NATOが欧州における安全保障の礎であるとの認識を堅持しながら、研究開発分野などにおける協力が自国とEU相互の利益に資すると判断される場合は、EU加盟国以外も参加可能なPESCOへの参加といった安全保障面でのEUとの新たな協力関係を追求していくものとみられる。英国のEU離脱により、安全保障面でのEUの影響力は低下するとの指摘もあることから、EUの安全保障分野における取組に対する英国の関与の度合いが注目される。

3　NATO・EU間の協力

前例のない課題への効率的な対処を目指し、NATO・EU間の協力に関しても進展がみられる。16（平成28）年7月のNATO首脳会合において、ハイブリッド脅威への対処、サイバー防衛などNATOとEUが優先的に協力して取り組むべき分野を挙げた共同宣言が発表されたほか、18（平成30）年7月のNATO首脳会合において、NATO・EU間の協力関係が相当に進展しているとしたうえで、さらなる協力を進める分野として、軍の機動性やテロ対策などを挙げた共同宣言が発表されている。こうした提言を踏まえ、地中海においては、NATOの「シー・ガーディアン作戦」とEUの「ソフィア作戦」が、情報支援などを通じて相互に協力しつつ行われているほか、PESCOにおいては、EU域内外における軍人及びアセットの円滑な移動のための体制整備をプロジェクトの1つとしており、有事の際のNATOによる軍の迅速な展開に資することが期待されるなど、NATO・EUは安全保障に関する取組を強化するため、相互に補完し合う形で協力を進展させている。

1　RAPは、兵力連結構想（CFI：Connected Forces Initiative）の具体的な取組として承認されたものである。CFIとは、加盟国が共同で演習・訓練を実施できる枠組みを提供することや、加盟国間やパートナー国との共同訓練の強化、相互運用能力の向上、先進技術の利用などを図るものである。

2　EUは、93（平成5）年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策（CFSP）を導入した。また、99（平成11）年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP：European Security and Defence Policy）をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。09（平成21）年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障防衛政策（CSDP）と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。

3　ペータースベルク任務と呼ばれ、①人道支援・救難任務、②平和維持任務、③平和創出を含む危機管理における戦闘任務からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　欧州各国の安全保障・防衛政策

1　英国

英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。

こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展及びルールに基づく国際秩序の侵食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置づけた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行ったが、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、国防力増強を明確に打ち出している。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを前面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした⁴。

英国は、14（平成26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（平成27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している。

アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけ、わが国との共同訓練を行っている。また、多国間共同訓練「リムパック」への参加や、同地域への海軍艦艇の展開を通じて、安全保障面での関与を強化している。ウィリアムソン国防相（当時）は19（平成31）年2月、空母「クイーン・エリザベス」を地中海、中東及び太平洋地域に展開する旨発表した。最近では、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国際的な努力に貢献するため、18（平成30）年12月及び19（平成31）年1月にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、東シナ海を含むわが国周辺海域においてそれぞれ警戒監視活動を行っており、日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報共有などの協力を実施した。このような英国海軍の展開は朝鮮戦争以来、前例がないとされ、今後、英国の同地域への関与の動向が注目される。

瀬取り監視のために訪日した英「モントローズ」

2　フランス

フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。

マクロン政権が17（平成29）年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。18（平成30）年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において25（令和7）年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。

フランスは、対ISIL作戦を国防上の最優先課題の一つとして位置づけ、14（平成26）年9月以降はイラクにおいて、15（平成27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている。また、19（平成31）年4月には、空母「シャルル・ド・ゴール」が東地中海洋上から対ISIL作戦を支援したほか、20（令和2）年1月には、同作戦支援のため、同空母を含む機動部隊を1か月間東地中海方面へ派遣している。このほか、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。また、フランスは、19（令和元）年5月以降にオマーン湾において民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事案が発生したことなどを受け、20（令和2）年1月、オランダやデンマークを含む欧州7か国とともに、ホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する旨の声明を発表した。同月からフランスは、湾岸地域にフリゲート艦1隻を派遣し、警戒監視活動を行っている。

フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つことから、同地域へのコミットメントを重視しており、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、19（令和元）年6月に公表された仏軍事省のインド太平洋国防戦略は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド及び日本との連携強化の重要性を示している。さらに、フランスは、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しているほか、18（平成30）年2月にフリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施した。19（平成31）年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、19（令和元）年5月インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」等と日仏豪米共同訓練を実施した。加えて、同月には、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。同年、フリゲート「ヴァンデミエール」は、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。

3　ドイツ

ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（平成28）年5月には方針を転換し、兵力を23（令和5）年までに約7,000人増員することを発表した。

16（平成28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。

ドイツは15（平成27）年以降、イラクにおいて、イラク治安部隊に対する教育・訓練などの能力構築支援を行っており、15（平成27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍に対し、偵察や空中給油などの後方支援任務を拡大した。19（令和元）年9月には、能力構築支援任務については20（令和2）年10月31日まで、後方支援任務については同年3月31日までそれぞれ延長することを閣議決定している。同年3月には、後方支援任務のうち、偵察任務を終了する一方、空中給油任務を同年10月31日まで延長することを閣議決定している。

アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしているとの認識をドイツ自身も示している。しかし、ドイツは自国のアセットの多くをアジア太平洋地域外におけるNATOとEUの任務に振り向けており、同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、艦艇を伴う共同訓練などは行っていない。ドイツは20（令和2）年までに新型フリゲート4隻を就役させるなど、海軍力の強化を図っており、今後のドイツ海軍による同地域への関与の動向が注目される。

4　「NSS・SDSR2015」では、陸軍の人員規模を維持し、海・空軍は合わせて700人増員としたほか、空母2隻の建造や海上哨戒機9隻の新規導入、戦略原潜4隻体制維持も決定した。また、安定した経済を背景に、NATO目標である国防費対GDP比2％を維持し、今後さらに国防費、特に装備調達費を増額するとしている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第9節　その他の地域（中東・北アフリカを中心に）

➊　全般

中東・アフリカ地域は古くから世界の文明、宗教、交易の中心地のひとつであり、また、アジアと欧州をつなぐ地政学上の要衝である。今日において特に中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割を同地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。

他方、中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりがみられる。また、11（平成23）年初頭に起こったいわゆる「アラブの春」が一部の国において政権交代を促したが、その後の混乱により、約10年が経つ現在も、「アラブの春」を経験した一部の国では、内戦やテロ組織の活動が続いている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　湾岸地域情勢

13（平成25）年6月、イランの大統領選挙においてローハニ候補が選出され、E3＋3（英仏独米中露）との協議を進めた結果、同年11月、核問題の包括的な解決に向けた「共同作業計画」の発表に至り、14（平成26）年1月から同計画の第一段階の措置の履行が開始された。そして、15（平成27）年7月14日には、イランの核問題に関する最終合意「包括的共同作業計画」（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）が発表された。これを受け、同年7月20日にはJCPOAを承認する国連安保理決議第2231号が採択された。本合意においては、イラン側が濃縮ウランの貯蔵量及び遠心分離機の数の削減や、兵器級プルトニウム製造の禁止、IAEAによる査察などを受け入れる代わりに、過去の国連安保理決議の規定が終了し、また、米国・EUによる核関連の独自制裁の適用の停止又は解除がなされることとされた¹。16（平成28）年1月16日、IAEAがイランによるJCPOAの履行開始に必要な措置の完了を確認する報告書を発表したことを受け、米国はイランに対する核関連制裁を停止し、EUは一部制裁を終了したほか、安保理決議第2231号に基づき、イランの核問題にかかる過去の国連安保理決議の規定が終了した。

その後も、IAEAは、イランが合意を遵守していることを累次確認しているが、トランプ米大統領は18（平成30）年5月、現在のイランとの合意では、完全に履行されたとしても短期間で核兵器を完成させる寸前までたどり着ける、また、弾道ミサイル開発への対応に失敗しているなどと指摘したうえで、米国は合意から離脱すると表明した。トランプ政権は同年11月に、JCPOAのもとで解除されていた制裁を全て再開²するとともに、米国はイランと新しくより包括的な合意（ディール）を行う用意があるとし、イランに対して交渉のテーブルに着くことなどを要求している。一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、19（令和元）年5月、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAで規定されている濃縮ウランと重水の貯蔵量制限遵守義務の停止を発表した。続く同年7月には第2段階としてウラン濃縮度の制限遵守義務の停止を、9月には第3段階として新型遠心分離機の無制限の研究開発の推進を、11月には第4段階としてフォルド地下濃縮施設におけるウラン濃縮活動の開始を発表した。20（令和2）年1月にはJCPOAの義務履行停止措置の最終段階として、濃縮能力に関する制限遵守義務を放棄する旨発表した。こうした動向について、同月、英仏独はJCPOAに規定される紛争解決メカニズムに基づきJCPOA合同委員会に付託するとともに、イランがJCPOAに基づく義務を再び完全に履行することを求めた。これに対しイランは核合意の問題が国連安保理に通知された場合、NPTからの脱退も検討する姿勢を示すとともに、欧州が合意を履行すれば、イランも合意遵守に戻ると表明した。

こうした状況の一方で、米国は19（令和元）年5月以降、自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためなどとして、空母打撃群や爆撃機部隊などの派遣について発表した。こうした中、同年6月、イランはホルムズ海峡上空の領海で地対空ミサイルにより米国の無人偵察機を撃墜したと発表した。米国は撃墜された事実を認めたが、国際空域であったと主張するとともに、トランプ米大統領が報復攻撃を実行寸前で中止したことを明らかにした。同年7月には、米国はホルムズ海峡上空で米強襲揚陸艦が防衛的な措置としてイラン無人機を撃墜したことを明らかにした。

さらに、同年5月、サウジアラビア中部の石油パイプライン施設が無人機による攻撃を受け、原油輸送が一時的に停止した。また、同年9月には、サウジアラビア東部の石油施設が攻撃を受け、同国の原油生産量が一時半減した。これらの攻撃については、当初、イランが支援しているとされるイエメンの反政府武装組織ホーシー派が犯行声明を発出したが、米国などは9月の攻撃についてイランの関与があったと指摘している。一方で、イランはこれを一貫して否定している。

こうした事態を受け、米国は同年5月以降、中東への米軍の展開兵力を拡大し、イランへのけん制を強めている。例えば、同年7月、03（平成15）年以来およそ16年ぶりにサウジアラビアに部隊を駐留させるとともに、9月及び10月に防空ミサイル部隊などの追加部隊の派遣を発表した。

一方、19（令和元）年10月以降、イラクにおいて米軍駐留基地などに対する攻撃が多発した。同年12月にはイラク北部の基地にロケット弾が着弾し、米国人1名が死亡した。米国は、この攻撃にイランが関与しているとし、イランが支援しているとされるシーア派³武装組織のひとつである「カターイブ・ヒズボラ」の拠点を空爆した。さらに、20（令和2）年1月、米国は、さらなる攻撃計画を抑止するためとして、同組織の指導者とともにイラク国内で活動していたイラン革命ガード・コッヅ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。米国は、従来から海外でテロ組織を支援しているとしてコッヅ部隊の活動を問題視しており、19（平成31）年4月にはイラン革命ガードをテロ組織に指定していた。イランは、ソレイマニ司令官殺害に対する報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイル攻撃を行った。しかし、この攻撃による死者は発生しなかったとされており、また、イランのザリーフ外相は、イランは相応の報復措置を完了し、さらなる緊張や戦争を望まない旨表明した。また、トランプ大統領も同日、イランに対して軍事力を行使したくない旨を述べるなど、米国・イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確に示した。

イランによる弾道ミサイル攻撃を受けたイラクにある米軍駐留基地の被害状況
【AFP=時事】

解説イラン革命ガードとは

イラン革命ガードは、1979（昭和54）年のイラン革命を機に、イラン革命と革命の成果の防衛を役割として設立されたイランの国家組織の一部であり、正規軍や内務省傘下の治安維持軍とともにイラン・イスラム共和国の軍隊を構成している。対称戦を遂行する正規軍と異なり、革命ガードは、一般に非対称戦の遂行を主任務とし、小型舟艇、弾道ミサイルなど非対称戦の装備を運用しているとみられる。

また、隷下部隊に海外工作を担うコッヅ部隊を擁しており、国外の親イラン派の活動や指導者への支援を通じ、地域に影響力を行使しているとの指摘もある。

こうした状況の一方で、19（令和元）年5月以降、中東の海域では、民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事象が散発的に発生した。具体的には、19（令和元）年5月、オマーン湾においてタンカー4隻（サウジアラビア船籍2隻、アラブ首長国連邦・ノルウェー船籍各1隻）が攻撃を受け、また、同年6月にはオマーン湾でわが国の海運会社が運航するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」を含む2隻の船舶が攻撃を受けた。一連の攻撃について、米国などはイランによる犯行であると指摘する一方、イランは一貫して関与を否定している。なお、「コクカ・カレイジャス」への攻撃については、関係国などから入手した情報、船舶の被害状況についての技術的な分析、関係者の証言などを総合的に検討した結果、わが国としては、本事案における船舶への被害は、吸着式機雷⁴により生じた可能性が高いと考えている。

19（令和元）年6月にオマーン湾で攻撃を受けて炎上する石油タンカー
「フロント・アルタイル」【EPA=時事】

このように、中東地域において緊張が高まる中、各国は地域における海洋の安全を守るための取組を開始した。米国は19（令和元）年7月、海洋安全保障イニシアティブを提唱した後、国際海洋安全保障構成体（IMSC：International Maritime Security Construct）を設立して、同年11月にその司令部がバーレーンに開設された。IMSCには、米国に加え、英国、豪州、サウジアラビア、UAE、バーレーン、アルバニア及びリトアニアの7か国が参加している（20（令和2）年4月現在）。また、欧州においては、20（令和2）年1月、フランス、オランダ、デンマーク、ギリシャ、ベルギー、ドイツ、イタリア、ポルトガルの欧州8か国がホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する声明を発表し、これまで、フランス、オランダがアセットを派遣している。

その一方で、イランは、19（令和元）年9月、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の安全を維持する独自の取組として、「ホルムズの平和に向けた努力（HOPE：HOrmuz Peace Endeavor）」構想を提唱し、関係国に参加を呼びかけた。また、イランは、同年12月、海上交通路の安全を確保するためなどとして、オマーン湾などで中国及びロシア海軍と初の3か国合同軍事演習となる「海洋安全ベルト」を実施した。

わが国としては、引き続き、湾岸地域情勢をめぐる今後の動向を注視していく必要がある。

1　JCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5,060基以下に限定すること、ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300kgに限定すること、プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること、研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないことなどが含まれる。ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核物質の取得にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止又は解除されるものに含まれない。

2　具体的には、イラン政府による米ドル購入の禁止、イランからの石油・石油製品・石油化学製品の購入の禁止、イラン中央銀行などの金融機関との取引の禁止などが含まれる。19（令和元）年5月には、一部国・地域への石油などの購入の禁止にかかる適用除外措置も廃止された。

3　イスラム教の二大宗派のひとつ。スンニ派との分裂は、イスラム教を興した預言者ムハンマド（632年没）の後継者（カリフ）をめぐる考え方の違いに由来する。現在、シーア派は、イランで国教に定められているほか、イラクでも約6割を占める。最大宗派であるスンニ派は、中東・北アフリカ地域のイスラム教国の大半で多数を占める。

4　水中武器の一種。一般的に、船舶の航行を不能にすることなどを目的として、船体などに設置して起爆させる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　中東和平をめぐる情勢

1948（昭和23）年のイスラエル建国以来、イスラエルとアラブ諸国との間で四次にわたる戦争が行われた。その後、93（平成5）年にイスラエルとパレスチナの間で締結されたオスロ合意により、本格的な交渉による和平プロセスが開始された。03（平成15）年には、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。パレスチナ自治区においては、ヨルダン川西岸地区を統治する穏健派のファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが対立し、分裂状態となっている。ファタハとハマスは17（平成29）年10月以降、エジプトの仲介により、ファタハへのガザ地区の統治権限移譲に向けた直接協議を行っているが、交渉は停滞している。

こうした中で、トランプ米政権が17（平成29）年12月、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表し、18（平成30）年5月には駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。これを受けて、ガザ地区を中心に抗議行動が繰り返し行われており、イスラエル軍との衝突による死傷者も出ている。また、ガザ地区からイスラエル領内に向けてロケットが発射され、これに対してイスラエルがガザ地区への空爆などを実施するなど、継続的に緊張が高まっている。さらに、19（平成31）年3月、トランプ米政権がゴラン高原のイスラエル主権を認定したことに対して中東各国から批判が相次いだ。20（令和2）年1月には、同政権が新たな中東和平案を発表したものの、パレスチナ側は同案に示されたエルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナの境界線などに反対し、交渉を拒否している。こうした中、米国の関与のあり方も含めた中東和平プロセスの今後の動向や、ガザ地区の統治権限の移管に向けた交渉の行方が注目される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➍　シリア情勢

11（平成23）年3月から続くシリア国内の暴力的な衝突は、シリア政府軍、反体制派、イスラム過激派勢力及びクルド人勢力による4つ巴の衝突となっている。しかしながら、ロシアの支援を受ける政府軍が、反体制派の最大の拠点であったアレッポのほか、首都ダマスカス郊外、シリア・ヨルダン国境付近などを奪還し、全体的に政府軍が優位な状況となっている。

こうした中で現在も反体制派の拠点となっているイドリブをめぐっては、18（平成30）年9月、シリア政府軍を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコとの間で、イドリブ周辺における非武装地帯の設置、同地帯からの重火器の撤去と過激派組織の退去などが合意された。しかし、過激派組織の退去は進まず、19（平成31）年4月以降、シリア政府軍とロシア軍は、イドリブへの空爆や地上作戦を拡大し、イドリブ周辺に設置されたトルコ軍の停戦監視所の一部を包囲した。また、20（令和2）年2月、シリア政府軍の進軍に対応してトルコ軍はイドリブに増援部隊を派遣したが、同部隊はシリア政府軍から砲撃を受け、これに対してトルコ軍が報復し、双方に死傷者が発生したと報じられた。以降、トルコ軍とシリア政府軍との間で交戦が拡大するとともに、トルコ軍の増援を受けた反体制派と過激派がシリア政府軍に対する抵抗を強め、特にイドリブを通る交通の要衝をめぐり一進一退の攻防となった。こうした中、同年3月、トルコは、シリアの後ろ盾となっているロシアと首脳会談を行い、イドリブにおける停戦で合意した。シリア大統領は同合意に満足の意を表明しているものの、トルコはシリアが同合意に違反すれば作戦を再開すると警告しており、戦闘の再燃が懸念される。

一方で、和平に向けた協議については、現在まであまり進展はみられていない。16（平成28）年1月以降、国連の仲介のもと、政府と反体制派との間で和平協議が実施されてきたが、双方による戦闘は収束せず、協議は難航した。このような状況を受けて、17（平成29）年1月以降、カザフスタンのアスタナ（現ヌルスルタン）において、ロシア、トルコ及びイランが主導する和平協議が続けられている。また、18（平成30）年1月にロシアのソチでシリア国民対話会議が開催され、新憲法の制定に向けた憲法委員会の設立が合意された後、同年12月にはロシア、イラン、トルコの間で、19（平成31）年の早い段階で初会合を実施することが合意された。その後、国連の仲介のもと、同年10月に初会合が開催されが、これまで政治プロセスの実質的な進展はみられていない。

また、シリア国内におけるクルド人をめぐる関係国・勢力間の対立が表面化している。19（令和元）年10月、米国は、トルコとの間で電話首脳会談を行った後、トルコが間もなくシリアの北部地域で作戦を開始する旨及び同作戦実施地域の付近から米軍部隊を撤収させる旨の声明を発表した。同声明が発表された後、トルコは、シリアとの国境地帯からテロの脅威を排除し、トルコ国内にいるシリア難民の帰還をもたらす「安全地帯」を設置するためとして、同国がテロ組織と認識しているクルド人勢力やISILに対する軍事作戦を開始し、シリア北東部地域の一部を掌握した。その後、トルコは、米国との間で軍事作戦の停止やクルド人勢力の「安全地帯」からの撤収などで合意した。また、トルコはロシアとも協議を行い、国境地帯からのクルド人勢力の撤収やシリア北東部におけるロシア軍警察とトルコ軍による合同パトロールの実施などで合意した。こうした動きをめぐって、ロシアはパトロール活動の一環として、シリア北東部のカミシリ市の空港にヘリコプター部隊を配備したと報道されるなど、ロシアの軍事的なプレゼンスの高まりが指摘されている。また、シリア政府は、クルド人勢力との間で北東部にシリア政府軍の部隊を派遣することで合意し、クルド人勢力の拠点のひとつであるマンビジへ進軍するなど、クルド人勢力とシリア政府がトルコの軍事作戦に対抗するために協調する動きもみられる。この合意には、ロシアの仲介があったとされ、ロシアの影響力の拡大がうかがわれる。さらに、トルコによる軍事作戦を受け、対ISIL戦の中核を担ってきたクルド人勢力による対テロ活動が中断したほか、クルド人勢力が管理する収容所からISIL戦闘員やその家族の一部が逃亡するなどの影響が出ているとの指摘もある。

加えて、イランのシリアにおけるプレゼンスをめぐり、イランとイスラエルの対立が顕在化している。19（平成31）年1月、イスラエルのネタニヤフ首相は、シリア・ダマスカス空港のイランの武器庫を攻撃したと公表し、シリア国内のイラン勢力に対しては断固とした措置をとる決意を表明した。イスラエルとイランの対立の激化がシリア国内及び地域の安定に影響を及ぼすことが懸念される。

このように依然として情勢が不安定な中、米国はISILを掃討するため、米軍部隊の一部を残すとしている。シリア情勢をめぐる各勢力間の関係は複雑なものとなっており、和平協議も停滞する中、シリアの安定に向けて国際社会によるさらなる取組が求められる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➎　イエメン情勢

イエメンでは、11（平成23）年2月以降に発生した反政府デモとその後の国際的な圧力により、サーレハ大統領（当時）がGCCイニシアティブに基づく退陣に同意し、12（平成24）年2月の大統領選挙を経てハーディ副大統領（当時）が新大統領に選出された。

一方、同国北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派と政府との対立は激化し、ホーシー派が首都サヌアやハーディ大統領が退避していた南部のアデン市内に侵攻したことを受け、ハーディ大統領はアラブ諸国に支援を求めた。これを受けて、15（平成27）年3月、サウジアラビアが主導する有志連合がホーシー派への空爆を開始した。これに対し、ホーシー派もサウジアラビア本土に弾道ミサイルなどによる攻撃を開始した。

同年4月から8月にかけて、累次にわたり国連の仲介による和平協議が開催されたが、最終的な和平合意には至らず、協議は中断した。また、18（平成30）年9月にも和平協議が計画されたが、ホーシー派が参加せず、実現せずに終わった。しかし、同年12月にスウェーデンの首都ストックホルムで和平協議が開催され、国内最大の港を擁するホデイダ市における停戦や捕虜の交換などにかかる合意に署名がなされた。その後、19（平成31）年1月には、国連安保理において、ホデイダへの停戦監視団の派遣が決定された。

このように和平協議の進展はみられたものの、停戦に向けた具体的方策をめぐる協議は難航し、ホデイダ停戦をはじめとするストックホルム合意の内容は履行されていない。一方で、ホーシー派は、19（令和元）年9月のサウジアラムコの石油施設への攻撃をはじめサウジアラビアに対する攻撃の実施を表明してきたが、同月、連合軍側の空爆停止を条件として、同国への攻撃を停止すると宣言した。また、同年11月、サウジアラビアとホーシー派が水面下で交渉を行っていると報じられる中、サウジアラビアはホーシー派の捕虜200名を解放したと発表した。さらに、同月、国連のイエメン特別代表は、有志連合軍による空爆が大幅に減少した旨報告した。このように停戦の機運がみられたものの、20（令和2）年1月、ホーシー派によるミサイルがイエメン政府軍の基地に着弾し、100人以上の兵士らが死亡したことを受け、サウジアラビアはホーシー派に対して空爆を行った。ホーシー派は、報復として、サウジアラビア南部の石油施設に対して無人機・ミサイル攻撃を実施したと発表した。以降、ホーシー派によるサウジアラビアへの攻撃が散発的に発生しており、サウジアラビアが主導する連合軍もホーシー派への空爆を継続している。このように、イエメン全土における停戦や最終的な和平合意の締結の目途は立っていない。

加えて、ホーシー派は、イランから武器供給を受けているとの指摘もある⁵。実際、20（令和2）年2月、米軍はアラビア海で小型船舶に立ち入り検査を実施し、船内から大量の武器を押収したと発表した。米軍は、押収した武器をイラン製であると断定し、イエメンのホーシー派に供給予定のものであったと評価した上で、ホーシー派に武器の供給、売却及び移転を禁止する国連安保理決議に違反するものと指摘している。

このようにホーシー派をめぐる情勢が変化する一方で、19（令和元）年8月、イエメン政府とイエメン南部の独立勢力「南部移行評議会」（STC：Southern Transitional Council）との間で戦闘が発生し、STCがアデン（暫定首都）を占拠する事態となった。しかし、その後、サウジアラビアなどによる仲介努力が行われ、同年11月、サウジアラビアの首都リヤドにおいて、イエメン政府とSTCがリヤド合意に署名した。同合意により、両陣営が参加する新政府が樹立されることとなった。

5　米国防情報局（DIA）が19（令和元）年11月に発表した報告書「Iran Military Power」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➏　リビア情勢

リビアでは、11（平成23）年にカダフィ政権が崩壊した後、12（平成24）年7月に制憲議会選挙が実施され、イスラム主義派が主体となる制憲議会が発足した。そして、14（平成26）年6月、制憲議会に代わる新たな議会を設置するための代表議会選挙が実施されたが、世俗派が多数派となったため、代表議会への権限移譲をめぐりイスラム主義派と世俗派の間の対立が激化した。その結果、首都トリポリを拠点とするイスラム主義派の制憲議会と、東部トブルクを拠点とする世俗派の代表議会の2つの議会が並立する東西分裂状態に陥った。15（平成27）年12月に国連の仲介によりリビア政治合意が実現し、同合意に基づく統一政府「国民合意政府」（GNA：Government of National Accord）が発足したものの、新政府内でイスラム主義派が主導権を握ったことに世俗派が反発し、GNAへの参加を拒否したため、東西の分裂状態が継続している。また、東部と西部をそれぞれ支援する民兵が散発的な軍事衝突を繰り返しているほか、18（平成30）年9月には、同国西部で活動する民兵同士が衝突し、非常事態宣言が出された。さらに19（平成31）年4月には、東部側最大の勢力であるハフタル総司令官の部隊「リビア国民軍」（LNA：Libya National Army）が首都トリポリ郊外に進軍、西部側GNA傘下の民兵と衝突し、空爆の応酬にまで発展した。

東西の両勢力が関係国から無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）などの軍事支援を受けていることも、戦況が激化する要因となっているとの指摘もあり、両勢力の闘いは「ドローン戦争」とも形容される⁶。また、ロシアの民間軍事会社の傭兵がリビアに派遣され、LNAを支援しているとの指摘があるほか、トルコはGNAの要請に基づき、トルコ軍部隊及び同国が支援するシリア人戦闘員をリビアに派遣している。

こうした中、20（令和2）年1月、リビアに関する国際会議がベルリンで開催された。同会議には、米英仏を含む欧米諸国やトルコのほか、LNAを支援しているとされるUAE及びエジプトなどの関係国が参加し、停戦に向けた協力強化、リビアへの軍事介入停止、武器禁輸の徹底などで合意した。しかし、合意内容は未だ履行されておらず、国内の統治及び治安を確立する目処が立たない状態が続いている。

さらに、こうした不安定な情勢を利用してISILやアルカイダなどのテロ組織が進出し、各地で民兵と衝突している。特にISILについては、南部の砂漠地帯を中心に、複数の小規模なグループに分かれて潜伏しているとみられており、首都トリポリなどにおいて自爆テロや襲撃事件を行うなど、今後もテロが発生する可能性がある。

6　国連安保理決議第1973号に基づくリビア専門家パネル最終報告書（19（令和元）年12月9日付）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➐　エジプト情勢

エジプトでは、11（平成23）年、それまで約30年間にわたり大統領を務めたムバラク大統領（当時）が辞任し、12（平成24）年、「イスラムの復興」を目指す大衆組織として1928（昭和3）年に設立されたスンニ派の政治組織であるムスリム同胞団出身のムルスィー大統領（当時）が就任した。しかし、13（平成25）年6月、経済状況や治安の悪化を背景に大規模な民衆デモが発生し、これを受けた軍の介入により同大統領は解任され、14（平成26）年5月、エルシーシ前国防大臣が新たに大統領に就任した。エルシーシ政権はその後、変動為替相場制への移行、補助金の廃止などの経済改革に取り組んできたが、国内の治安対策などが大きな課題となっている。特に、同国本土では、13（平成25）年の政変から17（平成29）年まで大規模テロ事件が散発し、18（平成30）年11月にも同国中部で少数派コプト教徒を標的とするテロ事件が発生した。また、シナイ半島においては、南部地域はおおむね平穏であるものの、北部を中心に軍や警察を狙った攻撃が散発している。18（平成30）年2月以降、シナイ半島北部では、エジプト国軍によるテロリスト掃討作戦「シナイ2018」が進展している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➑　アフガニスタン情勢

アフガニスタンでは、14（平成26）年12月にISAFが撤収し、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）への教育訓練や助言などを主任務とするNATO主導の「確固たる支援任務（RSM：Resolute Support Mission）」が開始された頃から、タリバーンが攻勢を激化させた。一方、ANDSFは兵站、士気、航空能力、部隊指揮官の能力などの面で課題を抱えており、こうした中でタリバーンは国内における支配地域を拡大させてきた。さらに、15（平成27）年以降、ISIL「ホラサン州」は、首都カブールや東部を中心にテロ活動を継続している。その結果、各地でタリバーンやISILが関与したとみられる自爆テロや襲撃が相次いでおり、全土において不安定な治安情勢が継続している。18（平成30）年10月に発表された米国のアフガニスタン復興特別査察官の報告書によると、アフガニスタン政府の支配あるいは影響が及んでいる地域は国内の約55.5％であり、調査が開始された15（平成27）年12月以降、最も少なくなっている。

18（平成30）年秋以降、米国はハリルザード和平担当特別代表を任命し、タリバーンとの和平協議を実施してきた。同協議は19（令和元）年9月から3か月間停止するなど曲折も見られたが、20（令和2）年2月、米国とタリバーンとの間で、駐アフガニスタン米軍の条件付き段階的撤収及びアフガニスタン人同士の交渉開始などを含む合意が署名され、同年3月、米国は、米軍の撤収を開始したと発表した。また、同月、国連安全保障理事会は同合意を支持する決議を全会一致で採択した。しかし、タリバーンは、同合意後もアフガニスタン治安部隊への攻撃を継続している。また、19（令和元）年9月のアフガニスタン大統領選挙で再選されたガニ大統領は、20（令和2）年3月、大統領就任式を行ったが、同選挙に不正があったと訴える別の立候補者が独自に大統領就任式を挙行し、政治的な混乱を招いた。こうした状況の中、今後の米国とタリバーンの合意の進展状況や、アフガニスタン人同士の交渉の開始に向けた動向が注目される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➒　南スーダン情勢

1983（昭和58）年から続いたスーダンの第2次内戦は、05（平成17）年、南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）成立により終結した。11（平成23）年7月、南スーダン共和国はスーダン共和国から分離独立し、同日、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）が設立された。

しかし、独立後は、ディンカ族出身のキール大統領を中心とする主流派と、ヌエル族出身のマシャール副大統領を中心とする反主流派との間の政治的対立が生起した。

南スーダン指導者間の対話や調停に向けた試みは、国連とAUの支援を受けた「政府間開発機構」（IGAD：Intergovernmental Authority on Development）の主導で始まり、14（平成26）年1月には、政府とマシャール派との間で敵対行為の停止などに関する合意の署名がなされた。

また、15（平成27）年8月には、暫定政府の設立などを柱とした「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意」が政府とマシャール派などとの間で成立し、16（平成28）年4月には、キール氏を大統領、マシャール氏を第1副大統領とする国民統一暫定政府が設立された。

16（平成28）年7月、キール大統領の警護隊とマシャール第1副大統領の警護隊の間での発砲事案がジュバで発生した。マシャール第1副大統領が国外へ脱出し、キール大統領がマシャール第1副大統領を解任すると、以降、政府とマシャール派の間で再び衝突が生起するようになった。

このような状況に対して、同年8月、国連安保理はジュバ及び周辺地域の安全の維持を目的に地域保護部隊（RPF：Regional Protection Force）を創設し、翌17（平成29）年4月から活動を開始した。さらに、同年12月、18（平成30）年2月及び5月には、IGAD主導でハイレベル再活性化フォ－ラムが開かれ、政府とマシャール派などの間で敵対行為の停止などが合意された。

これらの取組の結果、18（平成30）年6月には、キール大統領、マシャール前第1副大統領らが恒久的停戦などを取り決めた「ハルツーム宣言」に署名した。同年7月に治安取決め、8月には暫定政府の体制に合意し、9月には「再活性化された衝突解決合意」（R-ARCSS：Revitalized Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan）に正式に署名した。当初、19（令和元）年5月までには新たな暫定政府が設立される予定であった。しかし、設立のための準備が完了せず、19（令和元）年5月、政府とマシャール派などの代表は、暫定政府の発足期間を6か月延長し、同年11月にはさらに100日間延長することで合意した。そして、期限最終日の20（令和2）年2月22日、暫定政府が設立された。

参照図表I-2-9-1（現在展開中の国連平和維持活動）
III部3章5節2項3（国連南スーダン共和国ミッション）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➓　ソマリア情勢

ソマリアでは、91（平成3）年に政権が崩壊し、無政府状態に陥ると、大量の避難民が発生するなど、深刻な人道危機に直面した。05（平成17）年には周辺国の仲介により「暫定連邦政府」が発足し、12（平成24）年には21年ぶりに統一政府が成立した。

ソマリアでは統一政府成立後も、テロと海賊という2つの大きな課題に直面している。中南部を拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織アル・シャバーブは、政府などを標的としたテロを繰り返している。07（平成19）年にアフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM：African Union Mission in Somalia）が国連安保理の承認を受けて創設された。その後、AMISOM軍や、欧米諸国の支援を受けて再建が進められているソマリア国軍などによる掃討により、アル・シャバーブは支配下にあった主要な都市を失い、勢力はある程度弱体化した。しかし、その脅威は依然として存在し、ソマリア国軍やAMISOM軍の基地への攻撃、ソマリア国内やAMISOM参加国でのテロを頻発させている。また、近年はISILの戦闘員がソマリアに流入しているとの指摘もある。

また、ソマリアには、北東部を中心に、ソマリア沖・アデン湾などで活動する海賊の拠点が存在するとされる。国際社会は、海賊対処活動に継続的に取り組むとともに、ソマリアの不安定性が海賊問題を引き起こすとの認識のもと、ソマリアの治安能力向上のために様々な取組を行っており、海賊被害の報告件数は低い水準で推移している。

こうした中で、20（令和2）年末以降、大統領選挙が実施予定であり、国際社会の動きも含めて、今後のソマリア情勢が安定化していくか注目される。

参照III部3章2節2項（海賊対処への取組）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3章　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題

第1節　軍事科学技術をめぐる動向

➊　軍事科学技術の動向

1　全般

近年の科学技術の発展は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。民生分野の技術は急激に発展しており、今後のさらなる技術革新によって、将来の戦闘様相は大きく変化するとみられる。特に主要国は、人工知能技術、高出力エネルギー技術、量子技術などの先端技術の積極的な活用に注力している。

2　軍事分野における先端技術の活用動向

（1）人工知能技術

いわゆる人工知能（AI）技術は、近年、急速な進展が見られる技術分野の一つであり、軍事分野においては、指揮・意思決定の補助、情報処理能力の向上に加えて、自律型無人機への搭載やサイバー領域での活用など、影響の大きさが指摘されている。

米国、中国及びロシアは人工知能に関する戦略を策定し、産学官の連携のもと研究開発を進めている。米国防省は、18（平成30）年6月に統合AIセンター（JAIC：Joint Artificial Intelligence Center）を設立し、19（平成31）年2月に公表した「国防省人工知能（AI）戦略」において、法的・倫理的な観点からも適切な形で人工知能を活用する方針を示している。中国政府は、17（平成29）年に「次世代AI発展計画」を発表し、30（令和12）年までに世界の主要なAIイノベーションセンターとなることを目標としている。ロシアは、17（平成29）年にプーチン大統領が「AIを主導する者が世界を制する」との認識を示し、19（令和元）年10月に公表した「2030年までのAI発展戦略」では、AI技術開発の加速、科学研究の支援、人材育成システムの改善などを目標に掲げている。

人工知能を活用した技術としては、多様なセンサーなどから得られたデータを人に分かりやすく表示する情勢判断支援技術や、取り得る選択肢を示し指揮官などを支援する意思決定支援技術などが検討されている。米国では、開発中の先進戦闘管理システム（ABMS：Advanced Battle Management System）の実証実験が19（令和元）年12月に実施された。本システムは、多様なシステムをネットワークに連結し、収集した情報をAIが分析、戦闘部隊などにネットワーク経由で迅速に共有できるようになるとされる。中国では、指揮官を支援する人工知能による意思決定支援システム導入への関心が見られ、例えば原子力潜水艦の指揮官の意思決定支援システムの開発計画があると指摘されている。

また、米国、中国及びロシアは、人工知能を搭載した自律型無人機を開発している。自律型無人機は、一般的に3D（Dangerous, Dirty, Dull）の任務への活用が想定される無人機技術と、敵の行動や戦況の変化を認識できる人工知能技術を組み合わせることで、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）任務などが長時間・人命のリスクなしに広範囲で可能となる。米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）は、空中射出・回収・再利用が可能なISR用の小型無人機のスウォーム飛行、潜水艦発見用の無人艦など、人工知能を搭載した無人機を開発している。例えば、DARPAが進めるグレムリン計画の一環として、19（令和元）年11月には無人航空機X-61Aの最初の飛行試験が行われ、空中及び地上の指揮統制システムなどの検証を目的に、空中射出や1時間半以上の飛行が行われた。

19（令和元）年11月の飛行試験の様子
【DARPA】

解説スウォーム飛行とは

ネットワーク化により、多数の無人航空機を自律的に連携させ、群れを成して飛行させる技術。警戒監視・偵察の能力の向上や、攻撃能力の付加による飽和攻撃が可能になるとされる。

中国電子科技集団公司は、18（平成30）年5月、人工知能を搭載した200機からなるスウォーム飛行を成功させる技術力の高さを見せた。このような、スウォーム飛行を伴う軍事行動が実現すれば、従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される。また、同年11月の中国国際航空宇宙ショーで模型が展示された「彩虹7」は、高度な自律飛行が可能な戦闘型無人機とされている。

ロシアは、核弾頭を搭載可能な原子力推進の水中無人機「ポセイドン」を開発中であり、試験が成功裏に行われているとしている。

また、自律型無人機は、いわゆる自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に発展していく可能性も指摘されている。LAWSについては、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）の枠組みにおいて、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されている。

なお、無人航空機がパイロットのような高い自律性を有するのは40（令和22）年以降になるとの見方がある。

（2）極超音速兵器

米国、中国及びロシアは、弾道ミサイルから発射され、大気圏突入後に極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）や、極超音速飛翔を可能とするスクラムジェットエンジンなどの技術を使用した極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）といった極超音速兵器の開発を行っている。極超音速兵器については、弾道ミサイルとは異なる低い軌道を、マッハ5を超える極超音速で長時間飛翔すること、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になると指摘されている。

米国は、「ミサイル防衛見直し（MDR）」（19（平成31）年1月）において、ロシア及び中国が先進の極超音速兵器を開発中であり、既存のミサイル防衛システムへ挑むものとの認識を示している。また、20（令和2）年3月、極超音速兵器に関する飛行試験を実施し、成功した旨発表した。

中国は、19（令和元）年10月、中国建国70周年閲兵式においてHGVを搭載可能な弾道ミサイルとされる「DF-17」を初めて登場させており、20（令和2）年にも極超音速兵器を配備する可能性が指摘されている。ロシアは、19（令和元）年、HGV「アヴァンガルド」の配備を発表したほか、HCM「ツィルコン」の開発を継続している。

中国建国70周年閲兵式に登場した「DF-17」準中距離弾道ミサイル
【EPA=時事】

（3）高出力エネルギー技術

電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進められている。

米国や中国は、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す電磁レールガンを開発しており、米軍は、従来兵器である5インチ（127mm）砲と比べ射程を約10倍の約370kmとするレールガンの開発を目標としている。電磁レールガンの砲弾は、ミサイルとは異なり推進装置を有しないことから、小型・低コストかつ省スペースで備蓄可能なため、電磁レールガンによるミサイル迎撃が実現すれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能とされる。米国は、25（令和7）年までに艦艇に搭載する計画としており、対地・対艦攻撃のほか対空兵器として電磁レールガンを使用する計画としている。中国は海上での試験を実施し、25（令和7）年までに実戦配備する見通しとの指摘がある。

20（令和2）年に実施された試験の様子
【米海軍】

Phaser
【Raytheon Technologies Corporation】

また、米国、中国及びロシアは、レーザーのエネルギーにより対象を破壊する高出力レーザー兵器を開発している。レーザー兵器は、多数の小型無人機や小型船舶による攻撃に対する低コストで有効な迎撃手段として活用されるほか、技術の成熟度によっては従来兵器と比べて即応性に優れ、弾薬の制約から解放される可能性があることなどから、ミサイルを迎撃可能な程度まで高出力化が実現できれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能な装備となり得る。米国は、19（令和元）年にレーザー式対無人機システムを空軍が取得したほか、14（平成26）年からペルシャ湾で小型UAVに対処可能な出力30kW級の艦載固体レーザー兵器「LaWS」の試験に成功しており、20（令和2）年5月に太平洋上で実施された試験では、米海軍が開発した艦載高出力レーザー実証機で飛行する無人機の無力化に成功している。同年米国は、砲弾などへの対処が可能とされる出力100kW前後の固体レーザー兵器「HELIOS」をイージス艦に試験搭載する計画である。

中国は小型UAVに対処可能な出力数30-100kW級のレーザー兵器「Silent Hunter」を国際防衛装備展示会（IDEX2017）で公開したほか、対衛星兵器としてさらに高出力のレーザー兵器も開発中との指摘がある。

ロシアは、出力数10kW級のレーザー兵器「ペレスヴェト」を既に配備しており、対衛星兵器として出力数MW級の化学レーザー兵器も開発中との指摘がある。

高出力マイクロ波技術は、UAV、ミサイルなどの経空脅威に対し、搭載する情報収集・指揮通信機器などの電子機器に破損や誤作動を生起させる技術である。米国は、この技術を用いた兵器である「Phaser」を、19（令和元）年に取得しており、米陸軍の演習において一度に2～3機、合計33機の小型無人航空機に対処した実績があるとされる。

（4）量子技術

「量子技術」は、日常的に感じる身の回りの物理法則とは異なる「量子力学」を応用することにより、社会に変革をもたらす重要な技術と位置づけられている。例えば、量子暗号通信は、量子の特性を利用した暗号化技術である量子暗号技術を利用した通信方式であり、第三者が解読できない暗号通信とされる。また、量子レーダーは、量子の特性を利用して、ステルス機のステルス性を無効化できる可能性が指摘されている。量子コンピュータは、現在のスーパーコンピュータでは膨大な時間がかかる問題を、短時間かつ超低消費電力で計算することが可能となるとされ、暗号解読などの分野への応用の可能性が指摘されている。

中国は、北京・上海間約3,000kmにわたる世界最大規模の量子通信ネットワークインフラを構築したほか、16（平成28）年8月、世界初となる量子暗号通信を実験する衛星「墨子」を打上げ、18（平成30）年1月には、「墨子」を使った量子暗号通信により、中国とオーストリア間の長距離通信に成功したとしている。また、量子コンピュータを重大科学技術プロジェクトとして位置づけ、量子情報科学国家実験室の整備などのために約70億元を投資している。

（5）その他の民生分野からの活用が見込まれる技術

民生分野における技術革新は目覚ましく、各国は、民生分野の先端技術を積極的に活用すべく注力している。

例えば、民間の移動通信インフラとして、19（平成31）年4月以降各国で相次いで商用サービスが開始されつつある第5世代移動通信システム（5G）が注目を集めている。5Gの技術では、前世代（4G）と比較して高周波数帯域における指向性アンテナによる通信技術、クラウド空間におけるデータ処理の品質に応じた分離や分散化、AIによるデータ処理制御など、高度な情報通信技術を組み合わせることにより、複雑なデータ処理を感じさせない高品質（高速化、低遅延化、大容量化、多数同時接続／高信頼など）なサービスの提供が実現される。このような特徴を有する5Gについて米国の国防イノベーション諮問委員会は、リアルタイムの情報共有、軍種・地理的乖離・領域をまたいだ通信の向上を実現し、複数システムをより広範なネットワークに接続可能とする能力を増進させることになると評価している¹。

また、3Dプリンターに代表される積層製造技術は、低コストで通常では作成できないような複雑な形状でも製造が可能なことから、在庫に頼らない部品調達など兵站に革命が起きる可能性があり、各国で軍事技術への応用の可能性が指摘されている。例えば、米陸軍は、19（令和元）年12月に同軍HPの科学技術上の進歩に関するトップ10リストの中に3Dプリンター関連技術を挙げており、予備物品の輸送が不要になることから、「物流に本当の革命を起こすことになる」としている。また、欧州では、19（平成31）年2月に、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン及びノルウェーの7か国が共同で4カ年プロジェクトを立ち上げ、3Dプリンター技術の適用可能性について検討を行っている。このほか、豪海軍では、3Dプリンターによる巡視船の部品製造を検討しており、インドでは、20（令和2）年1月、国営企業と民間企業が、インド軍の3Dプリンタープロジェクトに協力することで合意している。

1　19（平成31）年4月、米国防イノベーション諮問委員会（DIB：Defense Innovation Board）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　防衛技術・産業基盤をめぐる動向

近年、軍事科学技術の高度化や装備品の複雑化にともない、開発・生産コストが高騰して装備品の調達単価が上昇傾向にある一方、特に欧米諸国においては、国防費の大幅な増額が困難な状況が続いている。このような中で、諸外国は、自国の防衛技術・産業基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。

欧米諸国は、前述の国防費をめぐる状況を踏まえ、防衛産業の再編による競争力の強化を指向してきた。米国では、主に国内企業間の合併・統合が繰り返されたのに対し、欧州では、ドイツ、フランス、英国、イタリアを中心に、国境を越えた防衛産業の合併・統合がみられた。また、欧米諸国は、開発・生産コストの高騰に対応するため、同盟国・友好国間での装備品の共同開発・生産や技術協力を推進し、①開発・生産費用の分担、②共同開発・生産の参加国全体への需要拡大、③技術の相互補完、④最先端技術の獲得による国内技術の底上げなどを目指している。

例えば、米国主導のF-35戦闘機の共同開発・生産は最大の共同開発・生産事業であり、現時点で3,300機を超える需要が見込まれ²、同機の運用・維持・整備段階も含め関係国の防衛技術・産業基盤に影響を及ぼすことになる。また、EUは、装備品の開発・取得における加盟国間での協力を促し、最先端かつ相互運用性のある装備品の効率的な生産を促進するため、加盟国が共同で行う研究・開発に対し資金提供を行う欧州防衛基金（EDF：The European Defence Fund）³を設立した。

民間の国防研究開発にファンディングなどの形で各国政府が資金提供を行う例も増加している。米国では、安全保障に資するブレイクスルー技術への投資を任務とするDARPAに対し、20米会計年度において約35億5,600万ドルの研究開発予算が要求されているように、長年、国防当局により、企業や大学などによる研究に対してファンディングなどによる大規模な資金提供が行われている。英国やオーストラリアなどでも、近年の装備品開発におけるデュアル・ユース技術の活用を受け、先進的な民生技術の取込みを目的として、民間の革新的な技術研究開発に対して資金提供を行う取組が開始されている⁴。

諸外国による装備品の海外輸出は冷戦期から行われてきたが、現在も多くの国々が輸出促進策をとっている。装備品の輸出では、米国・ロシア・欧州及び中国が引き続き上位を占める一方、韓国、トルコなどは、これまでの装備品の輸入や科学技術力の向上にともない、装備品の製造基盤が整ったことで、安価な装備品の輸出を拡大している。

近年、アジア・大洋州諸国による装備品の輸入は増加傾向にあるが、その背景には、域内の経済成長のほか、中国の影響力拡大や領有権をめぐる争いの存在、近隣諸国の軍事力発展への対応などがあると指摘されている。

装備品の輸入国の中には、国外からの装備品及び役務の調達の条件として、部品の製造などへの国内企業の参画を求めるなど、輸入による防衛力整備と国内の防衛技術・産業基盤の育成の両立を可能とするためのオフセット政策⁵を採用する国もある。

参照図表I-3-1-1（主要通常兵器の輸出上位国（2015～2019年））
図表I-3-1-2（アジア・大洋州における主要通常兵器の輸入額推移状況（2015～2019年））

2　共同開発・生産国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国及び米国の9か国、その他の取得国はイスラエル、韓国、ベルギー、ポーランド及び日本であり、これら各国の防衛技術・産業基盤が製造・整備に関与する。ただし、トルコによるロシア製ミサイル・システム「S-400」購入を受け、米国は19（令和元）年7月に共同開発計画からトルコを正式に除外する手続を開始することを決定した。

3　17（平成29年）年6月に設立された。

4　英国は16（平成28）年、産学官間のイノベーションのネットワーク化を図る国防安全保障アクセラレータ（DASA：Defence and Security Accelerator）を発足させるとともに、革新的な研究を対象とした基金を設置した。また、同年、オーストラリアもエマージング・テクノロジーを対象とした将来技術基金及び革新的な開発を対象とした基金を設置した。

5　オフセットの定義について、米国商務省作成議会報告「国防関係取引に関するオフセット（第21版）」によれば、国防関係取引におけるオフセットには、共同生産、ライセンス生産、下請け契約、技術移転、購入及び支払上の支援といった産業上・商業上の見返りが含まれる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　宇宙領域をめぐる動向

➊　宇宙領域と安全保障

人類初の宇宙空間への人工衛星打ち上げから約60年が経過し、近年、宇宙空間を利用した技術は、様々な分野に活用され、官民双方の重要インフラとして、その重要性は一層高まっている。宇宙空間は、1967（昭和42）年10月に発効した宇宙条約により、国家による取得の対象とはならず、また、条約のすべての当事国が平和目的のために、自由に利用できるとされていることから、主要国は、安全保障の分野においても、平和及び安全を維持するための宇宙利用を積極的に進めている。

宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測や通信、測位などが可能となる。このため主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として、軍事施設・目標偵察用の画像収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、電波信号などを収集する電波収集衛星、各部隊間などの通信を仲介する通信衛星や、艦艇・航空機の測位・航法・時刻同期や武器システムの精度向上などに利用する測位衛星をはじめ、各種衛星の能力向上や打ち上げに努めている。このように、各国は、宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。

解説C4ISRとは

「Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance」の略で、「指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察」という機能の総称

自国の軍事的優位性を確保する観点から、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視されている。07（平成19）年1月、中国は老朽化した自国の衛星を、地上から発射したミサイルで破壊する実験を行った。また、ロシアも、20（令和2）年4月、ミサイル発射実験を実施したと米国が指摘している。このような直接的に衛星を破壊する行為について、その結果として発生したスペースデブリが、人工衛星の軌道上に飛散し、各国の人工衛星などの宇宙資産に対するリスクとなるものとして注目されている。

解説スペースデブリとは

運用を終えた人工衛星、ロケットの上段、部品や破片などの地球の衛星軌道上を周回する不要な人工物

また、中国やロシアなどは、ミサイルの直撃により衛星を破壊するのではなく、よりスペースデブリの発生が少ない対衛星兵器（ASAT：Anti Satellite Weapon）も開発中とみられている。例えば、攻撃対象となる衛星に衛星攻撃衛星（いわゆる「キラー衛星」）を接近させ、アームで捕獲するなどして対象となる衛星の機能を奪う対衛星兵器を開発しているとみられる。この点、中国は宇宙空間において衛星の周辺で別の衛星を機動させ、キラー衛星の動きを模擬する試験を実施したと指摘されている。また、米国は、ロシアが17（平成29）年に打ち上げた人工衛星について、高速の飛翔体を宇宙空間に発射しており、兵器としての特徴を示している旨を指摘している。また、同国が19（令和元）年に打ち上げた人工衛星が米国の人工衛星の近くを活発に機動する「異常かつ不穏な挙動」をしており、宇宙における危険な状況を作り出す可能性があるとして非難している。

さらに、中国及びロシアは、ミサイルやキラー衛星のほか、攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害装置（ジャマー）や、対象の衛星を指向性エネルギーにより攻撃するレーザー兵器なども開発していると指摘されている。中国及びロシアはこうした対衛星能力を運用し、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘もある¹。このような多様な妨害手段の開発をはじめとする宇宙空間における脅威の増大が指摘される中、米国をはじめ、宇宙を「戦闘領域」や「作戦領域」と位置づける動きが広がっており、宇宙安全保障は喫緊の課題となっている。

このように、今や宇宙空間の安定的利用に対するリスクが、各国にとって安全保障上の重要な課題の一つとなっていることから、これらのリスクに効果的に対処し、宇宙空間の安定的利用の確保に努めていく必要がある。

こうした中、既存の国際約束においては、宇宙物体の破壊の禁止やスペースデブリ発生の原因となる行為の回避などに関する直接的な規定がなく、近年、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）や国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC：Inter-Agency Space Debris Coordination Committee）などにおいてガイドラインなどについての議論が進められている。また、対衛星兵器やスペースデブリなどの宇宙資産に対する脅威に加え、人工衛星や地上の電子機器に影響を及ぼす可能性のある太陽活動や、地球に飛来する隕石などの脅威を監視する宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）に、各国が取り組んでいる。

参照III部1章3節1項（宇宙領域での対応）

1　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　宇宙空間に関する各国の取組

1　米国

米国は、1958（昭和33）年1月に人工衛星を打ち上げて以来、世界初の偵察衛星、月面着陸など、軍事、科学、資源探査など多種多様な宇宙活動を発展させ続け、今日では世界最大の宇宙大国となっている。米軍の行動においても宇宙空間の重要性は強く認識されており、宇宙空間は、安全保障上の目的でも積極的に利用されている。

米国は17（平成29）年12月に公表した国家安全保障戦略NSS（National Security Strategy）においては、宇宙資産に対する攻撃能力は非対称的な優位性をもたらすと考え、様々な対衛星兵器を追求している国の存在を指摘している。また、宇宙空間への無制限のアクセスと活動の自由が米国にとって重要な利益であるとの認識を示すとともに、国家宇宙会議において、長期宇宙目標を検討し、戦略を発展させるとした。18（平成30）年3月には、「国家宇宙戦略」を公表し、敵対者が宇宙を戦闘領域に変えたとの認識を示したうえで、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るため、脅威を抑止及び撃退していくと表明した。19（平成31）年1月に公表した国家情報戦略（NIS：National Intelligence Strategy）では、前回の同戦略では一切言及のなかった宇宙領域における脅威認識を示しており、敵対者が一部の分野で米国を上回る能力を持って宇宙領域におけるプレゼンスを増大させているとして、警戒感を表明している。さらに、同年7月に公表された国家軍事戦略（NMS：National Military Strategy）では、すべての作戦領域における能力の統合にかかる運用手法の概念を導入し、陸海空に加え、宇宙・サイバー領域を重視するとした。

組織面では、大統領直轄組織である国家航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）が主に非軍事分野の宇宙開発を担う一方、国防省が軍事分野の観測衛星や偵察衛星などの研究開発と運用を担っている。19（令和元）年8月、宇宙の任務を担っていた戦略軍の一部を基盤に新たな地域別統合軍として「宇宙コマンド」が発足し、また、19（令和元）年12月、6番目の軍種として空軍省の隷下に人員約1万6千人規模の「宇宙軍」を新たに創設した。

参照2章1節2項（軍事態勢）

2　中国

中国は、1950年代から宇宙開発を推進し、1970（昭和45）年に初の人工衛星「東方紅1号」を打ち上げた。中国は、これまでに有人宇宙飛行、月面探査機の打ち上げなどを行っており、19（平成31）年1月には、無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させた。中国の宇宙開発は、国威の発揚や宇宙資源の開発を企図しているとの見方がある。

19（令和元）年7月に公表した国防白書「新時代における中国の国防」では、宇宙は国際的戦略競争の要点であり、宇宙の安全は国家の建設及び社会の発展の戦略的保障であると主張している。16（平成28）年12月に公表した宇宙白書「2016中国の宇宙」では、「宇宙強国の建設」や「中国の夢の実現」といった方針が示され、20（令和2）年ごろまでに月探査機、火星探査機、小惑星探査機、木星探査機などの打ち上げ計画を提示している。

中国は従来から国際協力や宇宙の平和利用を強調しているものの、宇宙空間の軍事利用を否定しておらず、人工衛星による情報収集、通信、測位など軍事目的での宇宙利用を積極的に行っている。中国は対衛星兵器の開発を継続しており、07（平成19）年1月には地上から発射したミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を、14（平成26）年7月などにも破壊を伴わない対衛星ミサイルの実験²を行ったほか、衛星攻撃衛星（キラー衛星）や電波妨害装置（ジャマー）、レーザー光線などの指向性エネルギー兵器³を開発しているとの指摘もある。衛星測位システム「北斗」については、18（平成30）年12月、全世界規模でサービスを開始したとされ、軍事利用の可能性も指摘される。また運搬ロケットについては、中国国有企業が開発・生産を行っており、「長征」シリーズでは新型の打ち上げを継続するほか、大型衛星の運搬ロケットの開発を行うとしている。同企業は弾道ミサイルの開発、生産なども行っているとされ、運搬ロケットの開発は弾道ミサイルの開発にも応用可能とみられる。このように中国は、官・軍・民が密接に協力しながら、今後も宇宙開発に注力していくものとみられる。なお、中国は投資、研究開発、米国などからの技術導入などによって、宇宙大国の一つとなったとされ、将来的には、米国の宇宙における優位を脅かすおそれがあるとの指摘⁴がある。

組織面では、15（平成27）年12月に中央軍事委員会の直轄部隊として設立された戦略支援部隊は、任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を任務としており、衛星の打ち上げ・追跡を担当しているとみられる。また、中央軍事委員会の装備発展部が有人宇宙計画などを担当しているとみられる。さらに、国務院科学技術部が宇宙分野を含む中国の科学技術政策の企画・立案などを担当するとともに、工業・情報化部に所属する国防科学技術工業局が、宇宙にかかる計画を策定・実施し、国家航天局が民生分野を担当するとともに、国際的な協定の締結を行うなど対外的に政府を代表している。

19（令和元）年12月27日、「長征5号遥3」の打ち上げ
【Avalon/時事通信フォト】

3　ロシア

ロシアの宇宙活動は、旧ソ連時代から継続している。旧ソ連は、1957（昭和32）年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを皮切りに、数々の人工衛星を打ち上げ、旧ソ連解体に至るまで世界一の人工衛星打ち上げ数を誇った。91（平成3）年の旧ソ連解体以降、ロシアの宇宙活動は低調な状態にあったが、近年、再び活動を拡大している。

安全保障面での動向としては、15（平成27）年12月に承認された「国家安全保障戦略」において、米国による宇宙への兵器の配備が、グローバル及び地域的な安定を阻害している要因の1つと指摘している。また18（平成30）年、米国がMDRを公表したことを受け、ロシアは同計画の実施が宇宙における軍拡競争を引き起こすことは必至であり、国際的な安全保障及び安定にとって最もマイナスの結果を招くこととなるなどと懸念を表明した。

政策面としては、宇宙活動を展開していく今後の具体的な方針として16（平成28）年3月、「2016-2025年のロシア連邦宇宙プログラム」を発表し、国産宇宙衛星の開発・展開、有人宇宙飛行計画などを盛り込んだ。

一方、ロシアは、シリアにおける軍事作戦に宇宙能力を活用しているだけでなく、地球規模で動いている米国とその同盟国の軍を偵察している⁵とされる。また、ロシアは対衛星兵器の開発を継続しており、地上発射型の対衛星ミサイルの発射試験を繰り返しているほか、MiG-31から発射する対衛星ミサイル、ソーコル・エシェロン（航空機搭載型）などのレーザー兵器システムの開発を行っていると指摘されている。

組織面では、国営宇宙公社ロスコスモス（State Space Corporation ROSCOSMOS）がロシアの科学分野や経済分野の宇宙活動を担う一方で、国防省が安全保障目的での宇宙活動に関与し、15（平成27）年8月に空軍と航空宇宙防衛部隊が統合され創設された航空宇宙軍が実際の軍事面での宇宙活動や衛星打ち上げ施設の管理などを担当している。

4　欧州

欧州における宇宙活動は、EU、欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）、欧州各国がそれぞれ独自の宇宙活動を推進しているほか、相互の協力による宇宙活動が行われている。フランスが1965（昭和40）年、英国が1971（昭和46）年に衛星打ち上げ国となったほか、イタリアが1964（昭和39）年、ドイツが1965（昭和40）年にそれぞれ米国のロケットを利用し、人工衛星の保有国となった。一方ESAは、1979（昭和54）年に最初の衛星を打ち上げた。

EU・ESAは07（平成19）年、合同閣僚級理事会で「欧州宇宙政策」を承認し、民生目的及び防衛目的の宇宙活動の相乗効果の向上や、加盟国の調整のとれた宇宙活動、国際競争力のある宇宙産業の確保などの重要性が示し、安全保障が優先分野の一つとして位置づけた。また、フォンデアライエン欧州委員長は、就任前の19（令和元）年9月、欧州委員会内に軍の資金調達、開発及び展開を担う防衛・宇宙部門を設置すると表明した。今後はEU・ESAが計画している衛星測位システム「ガリレオ」、地球観測プログラム「コペルニクス」、欧州防衛庁（EDA：European Defence Agency）による偵察衛星プロジェクト（MUSIS：Multinational Space based Imaging System）などが、欧州における安全保障分野に活用されていくものとみられる。

フランスは、19（令和元）年7月、フランスで初となる国防に特化した「国防宇宙戦略文書」を発表した。本文書には、宇宙司令部創設のほか、脅威認識、宇宙状況監視能力の強化などについて言及している。同年9月、軍事省内にある宇宙軍事監視作戦センター、統合宇宙司令部、衛星軍事監視センターの機能・人員を集約する形で空軍隷下に宇宙司令部を創設した。

5　インド

インドは、通信、測位、観測分野での開発プログラムを推進している。19（平成31）年1月末には20（令和2）年までに有人宇宙イニシアティブの研究・開発を進めることなどを盛り込んだ宇宙ミッションを発表した。同年12月、米印は、第2回外務・防衛閣僚会議「2＋2」を開催し、宇宙における防衛協力分野の可能性について、20（令和2）年に議論する意思を表明した。

また、インドは、自国周辺の測位が可能な測位衛星として地域航法衛星システム（NavIC：Navigation Indian Constellation）衛星を運用しているほか、地球観測衛星を打ち上げ、安全保障目的にも使用しているとみられる。さらに、17（平成29）年2月には、低予算で世界最多となる104機の衛星を1基のロケットで打ち上げることに成功するなど、高い技術力を有している。また、19（平成31）年3月、モディ首相は、低軌道上の人工衛星をミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表している。

組織面では、宇宙庁が宇宙開発政策を実行し、ロケットの開発、打ち上げ、衛星の開発、製造などを行うインド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organization）を管理している。また、19（平成31）年4月、国防省においてASATを含む全宇宙アセットを統制し、宇宙空間にかかわる国防政策の立案に関与する国防宇宙庁（DSA：Defence Space Agency）の設立が、同年6月、宇宙戦に関する兵器・技術を開発する機関として国防宇宙研究機構（DSRA：Defence Space Research Agency）の設立が承認されたと報じられている。

6　韓国

韓国は、90年代後半から宇宙開発を本格化させたものとみられる。現在の宇宙開発は05（平成17）年に施行された「宇宙開発振興法」のもと、文政権が発表した「第3次宇宙開発振興基本計画」に基づき推進されている。同計画は、40（令和22）年までのビジョンを提示し、①宇宙ロケット技術の自立、②人工衛星の活用サービスと開発の高度化、③宇宙探査の開始、④韓国型衛星航法システム（KPS：Korean Positioning System）の構築などに重点をおいている。

また、従来から韓国は、衛星の打ち上げを他国に依存してきたが、18（平成30）年11月、純国産ロケットとして開発中の「ヌリ号」の試験機打ち上げに成功したと発表した。

組織面では、韓国航空宇宙研究院が実施機関として研究開発を主導、国防科学研究所が各種衛星の開発利用に関与している。また、空軍において、朝鮮半島上空の衛星活動の監視任務を遂行する衛星監視統制隊を創設するとしている⁶。

2　米国家情報長官「世界脅威評価書」（15（平成27）年2月）による。

3　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書」（19（令和元）年5月）による。

4　15（平成27）年11月、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書による。

5　米空軍国家航空宇宙情報センター「Competing in Space」（18（平成30）年12月）による

6　韓国国防白書2018（19（平成31）年1月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　サイバー領域をめぐる動向

➊　サイバー空間と安全保障

近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっており、そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものである。

サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセス、メール送信などを通じたウイルスの送り込みによる機能妨害、情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能妨害のほか、電力システムなどの重要インフラのシステムダウンや乗っ取りを目的とした攻撃などがあげられる。また、ネットワーク関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、巧妙化している。

軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、ICTの発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。また、軍隊は任務遂行上、電力をはじめとする様々な重要インフラを必要とする場合があり、これらの重要インフラに対するサイバー攻撃が、任務の大きな妨害要因になり得る。そのため、サイバー攻撃は敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識されており、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとみられる。特に、中国及びロシアは、ネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊などのために、軍のサイバー攻撃能力を強化していると指摘されている¹。

1　米国家情報長官「世界脅威評価書」（18（平成30）年3月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　サイバー空間における脅威の動向

このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており、重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も確認されている。例えば、高度サイバー攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）のような、特定の標的組織を執拗に攻撃するサイバー攻撃は、長期的な活動を行うための潤沢なリソース、体制、能力が必要となることから、組織的活動であるとされている。このような高度なサイバー攻撃に対処するために、脅威認識の共有などを通じて諸外国との技術面・運用面の協力が求められている。また米国は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮が、より多様な手段で、より積極的にサイバー攻撃を実施するようになっていると評価²しており、各国は、軍としてもサイバー攻撃能力を強化しているとみられる。

1　中国

中国では、15（平成27）年12月末、中国における軍改革の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとみられる。同部隊は17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人との指摘もある。また、中国は、16（平成28）年に公表された「国家サイバー空間安全戦略」において、サイバー空間を国家主権の重要部分であるとの認識を示している。さらに、19（令和元）年7月に発表された国防白書「新時代における中国の国防」では、軍によるサイバー空間における能力構築を加速させるとしているなど、中国は、軍のサイバー戦力を強化していると考えられる。

参照I部2章2節2項5（軍事態勢）

中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っているとされており³、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

15（平成27）年6月、米国連邦人事管理局がサイバー攻撃を受け、同国の連邦職員や軍人などおよそ2,200万人分の個人情報が窃取されていたことが判明⁴

18（平成30）年1月及び2月、米海軍の契約業者が中国政府のハッカーによるハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出

18（平成30）年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループ「APT10」が少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表

わが国において、「APT10」による民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認

17（平成29）年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生。20（令和2）年2月、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起訴

米消費者信用情報会社に対する17（平成29）年のサイバー攻撃に関与した疑いで起訴された4名【FBI】

2　ロシア

ロシアについては、軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安庁（FSB）がサイバー攻撃に関与しているとの指摘があるほか、軍のサイバー部隊⁵の存在が明らかとなっている。サイバー部隊は、敵の指揮・統制システムへのマルウェア（不正プログラム）の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うとされ⁶、その要員は、約1,000人と指摘されている。16（平成28）年12月に公表された「情報安全保障ドクトリン」では、軍事・政治目的での情報技術の使用に関連した脅威が増大しているとの認識を示しており、19（令和元）年11月、サイバー攻撃などの際にグローバルネットワークから遮断し、ロシアのネットワークの継続性を確保することを想定したいわゆるインターネット主権法を施行させた。

解説マルウェアとは

Malicious Software（悪意のあるソフトウェア）の略称であり、さまざまな脆弱性などを利用して攻撃を行うソフトウェアの総称

ロシアは、サイバーを用いた情報作戦により、情報窃取や破壊工作に加えて、民主主義プロセスに挑戦していると指摘されており⁷、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

14（平成26）年、米大手インターネット企業から5億件以上の個人情報が流出。17（平成29）年3月、米国政府は、サイバー攻撃を実施したとして、ロシア連邦保安庁（FSB：Federal Security Service）の要員2名を含む4名のハッカーを起訴⁸

15（平成27）年12月、ウクライナで大規模な停電を発生させたサイバー攻撃が発生。クリミア併合などで対立するロシア軍関与の疑いがあると報じられた

16（平成28）年の米大統領選挙の影響工作のためのサイバー攻撃⁹

17（平成29）年6月、ウクライナを中心に各国でランサムウェア「NotPetya」によるサイバー攻撃が発生。18（平成30）年2月、米英両政府は、ロシア軍によるものと発表

18（平成30）年10月、米英両政府は、世界アンチ・ドーピング機関、化学兵器禁止機関、米国民主党全国大会などに対する一連のサイバー攻撃事案についてロシア軍参謀本部情報総局によるものと発表

20（令和2）年2月、米、英、ジョージア政府などは、19（令和元）年10月に発生したジョージア政府機関、報道機関などに対する大規模なサイバー攻撃について、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）によるものと発表¹⁰

3　北朝鮮

北朝鮮については、当局で人材育成を行っており¹¹、サイバー部隊を集中的に増強し、約6,800人を運用中と指摘されている¹²。19（令和元）年9月には、米国財務省が重要インフラを対象とした悪意あるサイバー活動に関与したとして、北朝鮮当局が支援するサイバー集団3団体¹³を制裁対象に指定する旨を発表した。

北朝鮮は、サイバー攻撃を用いた金銭窃取のほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられている。例えば、以下のサイバー攻撃への関与が指摘されている。

16（平成28）年9月、韓国軍内部ネットワークへのサイバー攻撃が発生。17（平成29）年5月、韓国国防部は、北朝鮮ハッカー組織と推定される勢力によるものとの結論を下したと報じられた¹²。また、このサイバー攻撃により、韓国の軍事機密文書が流出したと指摘されている

17（平成29）年5月、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、企業などが保有する電子情報を暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が発生。わが国や米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドは、その背後に北朝鮮の関与があったことなどを非難する声明を発表。また、このサイバー攻撃によって14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘がある

17（平成29）年9月、複数の米国電力会社にスピアフィッシング・メールによるサイバー攻撃が発生。同年10月に、米国情報セキュリティ企業「ファイアアイ」は、北朝鮮との関連が濃厚とされるサイバー脅威グループによって行われたと公表

20（令和2）年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した最終報告書によると、パネルは、加盟国による情報及び公開情報を踏まえ、北朝鮮が金融機関や暗号通貨取引所へのサイバー攻撃を継続していると結論付け、また、攻撃は巧妙さを増していると評価している。

4　その他の脅威の動向

意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている。この点、米国議会は18（平成30）年8月、政府機関がファーウェイ（華為）などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込んだ国防権限法を成立させた。また、中国の通信機器のリスクに関する情報を同盟国に伝え、不使用を呼びかけており、オーストラリアは、次世代通信規格「5G」の整備事業へのファーウェイとZTEの参入を禁止した。

政府や軍隊の情報通信ネットワーク及び重要インフラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものであり、また、近年、国家が関与するサイバー攻撃が増加しているとみられることから、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。

2　米国防情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）による。

3　「米国防省サイバー戦略」（18（平成30）年9月）による。

4　米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（15（平成27）年11月）による。

5　17（平成29）年2月、ロシアのショイグ国防相の下院の説明会での発言による。ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在するとし、欧米との情報戦が起きており「政治宣伝活動に対抗する」としている。ただし、ショイグ国防相は部隊名の言及はしていない。

6　15（平成27）年9月、クラッパー米国家情報長官（当時）が下院情報委員会で「世界のサイバー脅威」について行った書面証言による。

7　18（平成30）年9月公表の「米国防省サイバー戦略」による。

8　17（平成29）年3月、米司法省発表による。

9　16（平成28）年10月の米国土安全保障省と米国家情報長官による共同声明、同年12月のロシアによる米国へのサイバー攻撃に関する米国土安全保障省及びFBIの共同報告書及び17（平成29）年1月の米大統領選に対するロシアのサイバー攻撃に関する米情報コミュニティの報告書による。

10　20（令和2）年2月、米司法省発表による。

11　17（平成29）年1月発刊の韓国の「2016国防白書」による。

12　19（平成31）年1月発刊の韓国の「2018国防白書」による。

13　「ラザルスグループ（Lazarus Group）」、「ブルーノロフ（Bluenoroff）」、「アンダリエル（Andariel）」として民間サイバーセキュリティ業界で知られる北朝鮮のAPT攻撃実施主体

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　サイバー空間における脅威に対する取組

こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、各種の取組が進められている。

サイバー空間に関しては、国際法の適用のあり方など、基本的な点についても国際社会の意見の隔たりがあるとされ、例えば、米国や欧州、わが国などが自由なサイバー空間の維持を訴える一方、ロシアや中国、新興国などの多くは、サイバー空間の国家管理の強化を訴えている。また、国際社会においては、サイバー空間における法の支配の促進を目指す動きがあり、例えば、サイバー空間に関する国際会議などの枠組みにおいて、国際的なルール作りなどに関する議論が行われている。

参照III部1章3節2項（サイバー領域での対応）

1　米国

米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（Cybersecurity Infrastructure Security Agency/CISA）が政府機関のネットワーク防御に取り組んでいる。

米国は、国家安全保障戦略（17（平成29）年12月）において、多くの国がサイバー能力を、影響力を行使する手段と捉えており、サイバー攻撃は現代戦の重要な特徴となっているとしたうえで、米国に対してサイバー攻撃を加えてくる相手を抑止、防御し、必要であれば打ち負かすとしている。また、米国防省は、国家防衛戦略（18（平成30）年1月）において、サイバー防衛、抗たん性、運用全体へのサイバー能力の統合に投資していく方針を示している。さらに、米国防省サイバー戦略（18（平成30）年9月）においては、米国が中露との長期的な戦略的競争関係にあり、中露はサイバー空間における活動を通じて競争を拡大させ、米国や同盟国、パートナーへの戦略上のリスクになっていると指摘したうえで、①サイバー軍の能力構築の加速、②悪意あるサイバー活動への対抗・抑止のための防衛、③同盟国及びパートナー国との協力促進といったアプローチが示されている。

19（平成31）年4月には、日米安全協議委員会（日米「2＋2」）が開催され、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認している。

米軍においては、18（平成30）年5月に統合軍に格上げされたサイバー軍が、サイバー空間における作戦を統括している。同軍は、国防省の情報環境を運用・防衛する「サイバー防護部隊」（68チーム）、国家レベルの脅威から米国の防衛を支援する「サイバー国家任務部隊」（13チーム）及び統合軍が行う作戦をサイバー面から支援する「サイバー戦闘任務部隊」（27チーム）（これら三部隊を「サイバー任務部隊」と総称。25の支援チームを含め計133チーム、6,200人規模）などから構成されている。

2　NATO

11（平成23）年6月に採択されたサイバー防衛に関する北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の新政策及び行動計画は、①サイバー攻撃に対するNATOの政治上及び運用上の対応メカニズムを明確化し、②NATOが、加盟国によるサイバー防衛構築の支援や、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合の支援を実施することを明確にし、③パートナー国などと協力していくとの原則を定めている。また、14（平成26）年9月、NATO首脳会議において、加盟国に対するサイバー攻撃をNATOの集団防衛の対象とみなすことで合意している。

組織面では、17（平成29）年11月に、サイバー作戦センターの新設及び加盟国が有するサイバー防衛能力のNATO任務・作戦への統合に関する方針に合意した。ベルギーに置かれた同センターは、23（令和5）年には全面稼働し、サイバー攻撃の能力を持つとの見通しが示されている。また、NATOは08（平成20）年以降、NATOサイバー防衛能力を高めるためのサイバー防衛演習を毎年行っているほか、EUとの間でもサイバー安保・防衛分野での連携を進展させている。

研究や訓練などを行う機関としては、08（平成20）年、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が認可され、エストニアの首都タリンに設置された。同センターは、サイバー活動と国際法の関係に関する研究などを行っており、「タリンマニュアル」を作成するなどの活動を行っている。17（平成29）年2月、同マニュアルの続編となる「タリンマニュアル2.0」が公表され、国家責任法、人権法、航空法、宇宙法、海洋法といった平時に関する法規範から、武力紛争法といった有事に関する法規範に至るまで、幅広い論点について検討が行われている。また、19（令和元）年12月、NATOサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」が開催され、NATO加盟国27か国やEUなどのほか、わが国も初めて正式に参加した。

3　英国

英国は、15（平成27）年11月の「NSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review 2015）」において、今後5年間で約19億ポンドをサイバー防衛能力向上のために投資し、サイバー空間における脅威を特定・分析する機能を強化していくことを明らかにした。16（平成28）年11月には、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を公表し、英国がサイバーの脅威に対し安全かつデジタルの世界において繁栄するためのビジョンを提示した。このビジョンを達成するため、サイバー脅威に対し効果的に「防護」する手段及び攻撃的手段の保持による「抑止」、最先端技術の「開発」が必要としている。

組織面では、16（平成28）年10月に、国のサイバーインシデントに対応し、官民のパートナーシップを推進するため、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）を政府通信本部（GCHQ：Government Communications Headquarters）に新設した。

4　オーストラリア

オーストラリアは、13（平成25）年1月の「国家安全保障戦略」において、サイバー政策及び作戦の統合が国家安全保障上の最優先課題の一つであるとした。16（平成28）年4月には、20（令和2）年までの新たな「サイバーセキュリティ戦略」を発表し、国民の安全の確保、民間企業によるサイバーセキュリティへの参画、脅威情報に関する情報共有などについて規定した。

組織面では、政府内のサイバーセキュリティ能力を1カ所に集約した、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC：Australian Cyber Security Center）を設置し、政府機関と重要インフラに関する重大なサイバーセキュリティ事案に対処している。ACSCは15（平成27）年7月、初のサイバーセキュリティに関する報告書を公表し、オーストラリアに対するサイバー脅威の数、種類、強度のいずれも増加しているとしている。また、豪軍では、17（平成29）年7月に統合能力群内に情報戦能力部を、18（平成30）年1月にその隷下に国防通信情報・サイバー・コマンドを設立した。空軍では、職種区分としてネットワーク、データ、情報システムなどを防護するサイバー関連特技を新設し、19（令和元）年10月、新設した特技の募集を開始した。

5　韓国

韓国は、18（平成30）年12月、「文在寅政府の国家安保戦略」を発表し、その中で、サイバー空間における脅威に対応する民・官・軍の協力を基盤としてサイバー脅威に対する予防及び対応能力を強化し、国際協力を活性化するとしている。また、国民の安全を守り、国家安全保障を堅固にするため、19（平成31）年4月に「国家サイバー安保戦略」を韓国として初めて策定するとともに、同戦略を具体化するため、同年9月には「国家サイバー安保基本計画」を発表した。

国防部門では、国防部にサイバー対策技術チームを創設し、サイバー・ハッキング脅威に対応するとしているほか、「国防サイバー安保戦略書」や「国防サイバー危機対応実務マニュアル」に基づき、サイバー危機への迅速な対応手順を定めている。合同参謀本部においては、15（平成27）年にサイバー作戦総括部署を新設し、合同参謀本部議長にサイバー作戦に関する統制権限を付与して、「合同サイバー作戦」教範を発刊するなど、合同参謀本部を中心にサイバー作戦遂行体系を一元化している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　電磁波領域をめぐる動向

➊　電磁波領域と安全保障

電磁波とは、電場の振動と磁場の振動が空間を伝わる波であり、日常生活において、テレビ、携帯電話による通信、GPSによる位置情報などさまざまな用途で利用されている。

防衛分野においても、電磁波は指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要不可欠なものになっている。電磁波領域を利用して行われる活動には電子戦と電磁波管理があり、電子戦の手段や方法は一般的に、「電子攻撃」、「電子防護」及び「電子戦支援」の3つに分類される。

参照図表I-3-4-1（防衛分野における電磁波領域の使用）

「電子攻撃」は、相手の通信機器やレーダーに対して、より強力な電波や相手の電波をよそおった電波を発射することなどにより、通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、相手の通信や捜索といった能力を低減、無効化することとされる。電波妨害（ジャミング）、電波欺まんのほか、高出力の電磁波（高出力レーザー、高出力マイクロ波など）による対象の物理的な破壊も「電子攻撃」に含まれる。

参照本章1節1項（3）（高出力エネルギー技術）

「電子防護」は、装備品のステルス化などにより、相手から探知されにくくすることや、通信機器やレーダーが電子攻撃を受けた際、使用する電磁波の周波数を変更したり、出力を増加することなどにより、相手の電子攻撃を低減・無効化することをいう。

「電子戦支援」は、電子戦に利用する目的で相手の使用する電磁波に関する情報を収集する活動とされる。電子攻撃・電子防護を効果的に行うためには、平素から相手の通信機器やレーダー、電子攻撃機がどのような電磁波をどのように使用しているかを把握し、分析しておく必要がある。また、電子戦は、相手の使用する電磁波を事前に把握・分析できていない状況においても効果的に行えることが望ましく、例えば、瞬時に妨害電波を分析し、最も妨害を受けにくい周波数を自動的に選択する機能などを持たせるため、人工知能を装備品に搭載・活用することも考えられている。

「電磁波管理」は、電子攻撃や電子防護といった電磁波領域における各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を管理・調整することとされる。具体的には、戦域における電磁波の使用状況を把握するとともに、電磁波の干渉が生じないよう、味方の部隊や装備品が使用する電磁波について、使用する周波数、発射する方向、使用時間などを適切に調整する活動である。現在、電磁波の使用状況の把握や可視化のための技術の研究などが行われている。

主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段として認識し、電子攻撃を含む電子戦能力を重視し、その能力を向上させているとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　電子戦に関する各国の取組

1　米国及び欧州

米国は、電磁波領域における優勢の獲得を積極的に達成するという構想の下、電子戦に関する訓練や装備品の充実を図るとともに、同盟国との連携を強化するとしている。主な電子戦部隊として海軍は電子戦機EA-18Gを主軸とする13の電子攻撃中隊を有するほか、海兵隊も電子戦機を配備する飛行中隊を有している。電子戦装備を活用した軍事作戦として、11（平成23）年、リビア政府軍の地上レーダーをEA-18Gを用いることで妨害し、NATO軍航空機に対する攻撃を阻止したとの評価がある。また、19（令和元）年7月には、ホルムズ海峡上空において電子攻撃能力を有するとされる対無人機妨害システム「LMADIS」を用いてイラン無人機を墜落させたとの指摘がある。

対無人機妨害システム「LMADIS」
【米海兵隊】

米軍の組織においては、空軍が同年10月、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）、サイバー戦、電子戦、情報作戦を機能統合した第16空軍を設立した。また、陸軍においては、長距離精密打撃、電子戦、サイバー能力などを統合したマルチドメイン任務部隊を21米会計年度からインド太平洋地域などに配備する計画がある。

NATO加盟国の多くも、ロシア軍の電子戦装備を念頭に、厳しい電子戦環境下での使用を前提とする装備品を開発しているほか、電子戦を主眼においた訓練を行っているとされる¹。

2　中国

中国は、サイバー戦を含む電子的要素と物理的破壊などの非電子的要素を統合指揮のもとにおくという構想を掲げている²。そのうえで、複雑な電磁環境下において効果的に任務を遂行できるよう対抗演習形式で平素から訓練を実施しており、実戦的な能力を向上させている。また、中国軍は、このような訓練の機会を捉え、電子戦兵器の研究開発成果を評価していると指摘されている³。なお、軍全体の作戦遂行能力の向上のために、15（平成27）年末に設立された「戦略支援部隊」が電子戦・サイバー・宇宙などの分野を担当するとみられる。

わが国周辺においては、TU-154情報収集機やY-8電子戦機などが南西諸島周辺や日本海上空を飛行したことが確認されている。このほか、J-15戦闘機やH-6爆撃機なども電子戦ポッドを搭載し、電子妨害の任務が可能と指摘されているほか、南沙諸島ミスチーフ礁に電波妨害装置を展開していると指摘されている⁴。また、17（平成29）年7月の90周年記念軍事パレードでは、電子戦装備を搭載しているとされる無人航空機が展示された。

3　ロシア

ロシアは、「連邦軍事ドクトリン」において、電子戦装備を現代の軍事紛争における重要な装備の一つと位置づけており、18（平成30）年9月の「ヴォストーク2018」や19（令和元）年9月の「ツェントル2019」などの軍事演習において、電子戦機材を用いて演練を行ったと指摘されている。また、ロシア軍では電子戦を攻撃手段の一環と位置づけており、近年ではその実戦的な能力の向上が指摘されている⁵。

ロシアの電子戦部隊は、陸軍を主力とし、軍全体で5個電子戦旅団が存在しているとされる⁶。ロシアは、ウクライナ東部において、多種類の電子戦装備を使用し、ウクライナ軍の指揮統制を遮断したほか、GPS波などを遮断しウクライナ軍の無人航空機の活動を妨害するなど、ウクライナ側の戦力発揮を妨害したとされる⁷。さらに、シリアにおいてクラスハ-4をはじめとする複数の電子戦装備を使用し、NATO軍の指揮統制、レーダーを妨害したとされる⁸。わが国周辺においては、電子偵察機などが日本海上空で長距離飛行したことが確認されている。

電子戦装備品「クラスハ-4」
【ロシア国防省】

1　「Jane's International Defense Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

2　英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス2019」による。

3　米国防省「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書」（19（令和元）年）による。

4　18（平成30）年5月の戦略国際問題研究所「An Accounting of China's Deployments to the Spratly Islands」による。

5　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

6　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

7　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

8　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　新型コロナウイルス感染症をめぐる動向

19（令和元）年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、国際社会が連携して対応すべき課題となっている。同感染症がもたらす課題は、単なる衛生上の問題にとどまらず、各国の社会経済全般に及んでいる。各国は、相互依存性が高まったグローバルな国際社会の中で、外出制限や企業活動の停止・縮小などの対応を迫られ、サプライチェーンの脆弱性や地域経済への深刻な影響が露呈するなど多くの人々の日常生活に多大な影響が生じている。世界経済の停滞長期化が懸念される中、各国は、社会経済活動の再開に向けて、医療機関とともに軍の衛生機能や輸送力、施設なども活用して自国の同感染症への対応に努め、国際的な感染拡大の防止にも貢献している一方、軍の中でも感染者が発生し、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらしている。

世界で初めて新型コロナウイルスの大規模かつ急速な感染拡大が確認された中国は、20（令和2）年1月末以降、習近平総書記による軍の積極的な貢献に関する重要指示などのもと、軍による新型コロナウイルス感染症への対処が本格化した。同年2月2日には、感染拡大の中心とされる武漢において、約10日間で建設された「火神山病院」が軍の後方支援任務を専門とする聯勤保障部隊に引き渡された。聯勤保障部隊は同感染症への対処において軍の中核としての役割を担い、仮設病院の運営、治療、支援物資の輸送などに従事した。また、空軍のY-20大型輸送機を災害救援任務に初めて投入したとされるなど、聯勤保障部隊のみならず陸軍、海軍、空軍、ロケット軍及び戦略支援部隊なども対処に当たったとされている。なお、民兵や国防動員により徴用された人員も同感染症への対応に従事し、市民の体温計測や車両の消毒のほか企業活動の補助などを行った。3月10日、武漢を視察した習近平総書記は、感染の拡大の勢いは抑えられたと述べた。

中国は、国内の感染拡大は基本的に抑え込んだと認識しているとみられ、国内においては、軍事科学院軍事医学研究院が他国に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの第2段階の臨床試験に入ると宣言するなどの動きがある。また、国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺われる。他方、今般の新型コロナウイルス感染症が中国における感染拡大を端緒として世界規模で見られるようになり、中国の責任を問う国際社会の声が高まっている。中国は、こうした国際貢献を通じ自国を取り巻く国際環境の安定化に注力することに加え、同感染症対策にかかる支援を梃子に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある。

感染拡大を受けて閉鎖された中国湖北省武漢市の海鮮市場
【AFP=時事】

このような状況のもと、中国軍においては、東部戦区海軍の年間業務計画を見直す動きがみられるなど軍の活動に関して一定の影響が生じているとの指摘がある一方、軍による同感染症への対応が本格化した以降も、わが国周辺海空域などにおける活動の拡大・活発化の傾向は継続している。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、20（令和2）年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた。また、中国機に対する空自の緊急発進回数についても、引き続き高い水準で推移している。南シナ海については、20（令和2）年4月、沖縄本島と宮古島の海域を通過し太平洋に進出した空母「遼寧」を含む艦隊が、バシー海峡を通過し南シナ海に展開し、訓練を実施したとされている。また、同月、中国が南シナ海に設置している海南省三沙市の下に、西沙諸島及びその海域を管轄する西沙区並びに南沙諸島及びその海域を管轄する南沙区を新設することなどについて、中国国務院が承認したと発表されている。このように中国は、軍事にとどまらない手段を用いて、南シナ海をめぐる現状の一方的な現状変更及びその既成事実化を推し進めている。こうした中国の動向は、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に注力するなか、周辺国などからの反発を招いている。

米国は、3月中旬以降、国内における感染者数の拡大に対応するため各州やコロンビア特別区などが州兵を動員し、医療品の運搬、防疫及び医療支援などに従事させているほか、連邦軍も病院船の派遣や野外病院の展開などを通じて国内の医療活動を支援している。一方、国防省は、国防省内（米軍含む）における感染者数の拡大を抑えるため、国防省職員の国内外における移動制限やマスクの装着、テレワークの導入及びソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底などさらなる感染の拡大を防ぐための各種措置に取り組んでいる。また、米軍は、各国との軍事交流を通じた感染拡大を防止するために、米韓連合指揮所演習の延期や欧州における米国主導の多国間共同演習の縮小など、各国との共同演習を延期・縮小・中止する措置を講じている。

一方、海外に展開中の米軍部隊、特に海軍艦艇内での感染拡大が報告されており、空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員などの感染が確認された。このような中、エスパー国防長官や米軍高官は、敵対者が、米軍が新型コロナウイルス感染症に対処している機会を利用しようとしているとし、即応態勢の維持の重要性を強調するとともに、米軍全体としての即応性や国家安全保障任務の遂行能力には影響がない旨繰り返し発信している。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は発生していない旨繰り返し発表しているものの、中朝境界などを閉鎖し、国際航空便・列車の停止や外国人・居住者などの行動を制限するなど、感染防止の措置をとっているとされており、経済的な損失を被っている可能性がある。軍の動向に関しては、エイブラムス在韓米軍司令官が20（令和2）年3月、北朝鮮内でも感染者が出ていると確信している旨言及するとともに、軍が約30日間封鎖され、最近になって定例の訓練を再開した旨発言している。北朝鮮は同月、4回にわたって弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、ミサイル関連技術や運用能力の向上を図っているとみられるが、新型コロナウイルス感染症の影響などに対し、内部の引き締めを図りつつ、体制の指導力や軍の態勢の維持をアピールすることなどを狙っているとの指摘もある。

韓国は、20（令和2）年2月に鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が、現時点が戦時に準ずると考え利用可能な全ての資源を投入するよう指示するなど、軍も対応に当たっている。軍は、防疫や輸送などの分野で支援を実施しており、同年3月には対応の迅速化・効率化のために「国防迅速支援団」が編成された。一方、同年2月には全国の野外訓練を全面中止し、野外訓練中の部隊を早期に部隊に復帰するよう指針を通達するなど、影響も生じている。

ロシアは、20（令和2）年2月、自国民などの輸送を実施するため、ロシア航空宇宙軍の航空機を中国に派遣するとともに、同年3月以降、各国への医療支援物資の輸送などの支援活動に従事してきた。ロシア国内においては、軍内に対策本部を設置し、49の衛生・感染症機動グループを新たに組織するなど徹底した感染対策を実施してきたが、同年4月、ロシア国防省は初めて軍内での感染を公表し、その後も感染者は増加している。また、太平洋艦隊が保有する病院船の病床増設や、国内16か所の医療センターの新設など、民間の医療支援を視野に病床数の増設にも取り組んでいる。ロシア軍の活動においては、プーチン大統領が同年5月に予定されていた軍事パレードの年内延期を発表したものの、演習や訓練は通常通り実施されているとみられるほか、対衛星ミサイルの発射試験や地中海上空での米軍機への異常接近など、活発な軍事活動が確認されている。わが国周辺においても、ロシア軍機による近接飛行が継続しているほか、20（令和2）年4月に太平洋艦隊が北方領土周辺海域を含む海域において軍事演習を実施したと伝えられた。

感染が急拡大した欧州各国では、野外病院の設置、医療要員、患者・医療物資などの輸送、軍の医療要員による民間病院の支援など、新型コロナウイルス感染症対策に軍が活用されている。例えば、英国では軍が兵站供給や新たな病院建設の支援を、フランスでは野戦病院での支援や航空機による患者輸送を、ドイツでは重症患者の輸送などの支援を行っている。なお、フランスでは20（令和2）年4月、空母「シャルル・ドゴール」において、乗組員の同ウイルスへの感染が確認されている。

このように、新型コロナウイルス感染症の拡大はグローバルな社会経済活動に大きな影響を与えるにとどまらず、各国の軍事活動に影響を及ぼしており、感染拡大がさらに長期に及んだ場合、各国の軍事態勢にも様々な影響を及ぼす可能性がある。さらに、中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される。新型コロナウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　海洋をめぐる動向

わが国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入を海上輸送に依存していることから、海上交通の安全確保は国家存立のために死活的に重要な課題である。また、国際社会にとっても、国際的な物流を支える基盤としての海洋の安定的な利用の確保は、重要な課題であると認識されている。

他方、海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、「公海自由の原則」が不当に侵害される状況が生じている。また、中東地域における船舶を対象とした攻撃事案等や、各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。

➊　「公海自由の原則」をめぐる動向

国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）¹は、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則を定めている。しかし、わが国周辺、特に東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が多く見られるようになっており、これらの原則が不当に侵害されるような状況が生じている。

（1）東シナ海

東シナ海においては、近年、航行の自由や上空飛行の自由の原則に反するような行動事例が多数見られている。こうした事例は、現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせたり、不測の事態を招いたりしかねない非常に危険なものであり、わが国として懸念する状況となっている。

例えば、13（平成25）年11月23日、中国政府は、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。わが国は中国に対し、上空飛行の自由の原則に反するような一切の措置の撤回を求めている。米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も、中国による当該「防空識別区」設定に関して懸念を表明した。近年、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において、中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっているが、こうした活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、東シナ海上空を飛行していた自衛隊機や米軍機に対して中国軍の戦闘機が異常に接近する事案なども発生している。

また、13（平成25）年1月には、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が海自護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事案（30日）及び中国海軍艦艇が海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーを照射したと疑われる事案（19日）が発生している。火器管制レーダーの照射は、基本的に、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為である。

（2）南シナ海

南シナ海においても、独自の主張に基づく一方的な現状変更及びその既成事実化の一層の推進や、高圧的かつ不測の事態を招きかねない危険な行為が多数見られている。

例えば、中国は、南沙諸島にある7つの地形において、14（平成26）年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきた。16（平成28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にし、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進し、同地形の軍事拠点化を進めてきた。また、比中仲裁判断後の16（平成28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表するなど、中国軍は南シナ海の海空域における活動も拡大している。こうした状況のもと、中国の航空プレゼンスが一層拡大すれば、将来的には、「南シナ海防空識別区」設定の可能性も考えられる。

また、中国公船が当該地形などに接近する他国の漁船などを、威嚇射撃や放水などにより、妨害する事案も発生している。こうした行動に対しては、係争国のほか、米国をはじめとした国際社会からも繰り返し深刻な懸念が表明されている。

このほか、不測の事態を招きかねない危険な行為として、18（平成30）年9月には、航行中の米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案も発生している。

（3）不測事態の回避に向けた取組

こうした海洋及び空の安定的利用の確保に対するリスクとなるような行動事例が多数見られる一方で、近年、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組も進展している。まず、わが国と中国との間では、18（平成30）年5月9日の日中首脳会談において、自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用開始で正式に一致し、同年6月にその運用を開始した。

多国間の取組としては、14（平成26）年4月、日米中を含む西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍は、各国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準（安全のための手順や通信方法など）を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」²につき一致した。また、同年11月、米中両国は、軍事活動にかかる相互通報措置とともに、CUESなどに基づく海空域での衝突回避のための行動原則について合意したほか、15（平成27）年9月には、航空での衝突回避のための行動原則を定めた追加の付属書に関する合意を発表した。さらに、ASEANと中国との間では、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた公式協議が行われてきている。

こうした、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組が、既存の国際秩序を補完し、今後、中国を含む関係各国は緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く期待されている。

1　「国連海洋法条約（UNCLOS）」（正式名称「海洋法に関する国際連合条約」）は、海洋法秩序に関する包括的な条約として、1982（昭和57）年に採択され、94（平成6）年に発効した（わが国は96（平成8）年に締結）。

2　本行動基準は、法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　海洋安全保障をめぐる各国の取組

（1）中東地域における海洋安全保障

中東地域においては、近年、船舶を対象とした攻撃事案などが断続的に発生している。

15（平成27）年にサウジアラビア主導の有志連合軍がイエメンの反政府武装勢力であるホーシー派への空爆を開始後、イエメン沖、バブ・エル・マンデブ海峡などにおいて、艦艇や商船に対する攻撃事案が散発的に発生した。

また、ホルムズ海峡及びその周辺海域においては、19（令和元）年5月以降、民間のタンカーへの攻撃事案などが発生している。米国とイランの関係をはじめとして、中東地域において緊張が高まる中、現在、航行の安全を確保するための取組として、米国やフランスのイニシアチブのもとでそれぞれ活動が開始されている。

参照2章9節2項（湾岸地域情勢）

（2）海賊

各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。近年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数³は、ピークであった10（平成22）年が445件、11（平成23）年が439件、12（平成24）年が297件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。（19（令和元）年は162件。）これはソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数については、08（平成20）年から急増し、09（平成21）年が218件、10（平成22）年が219件、11（平成23）年が237件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。他方、近年は、わが国を含む国際社会の様々な取組の結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。（19（令和元）年は0件。わが国の取組については第III部参照。）

ソマリア沖・アデン湾における国際的な海賊対処の取組としては、まず、バーレーンに本部を置く米軍主導の連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Force）⁴が09（平成21）年1月に設置した多国籍部隊である、第151連合任務部隊（CTF151：Combined Task Force 151）による海賊対処活動が挙げられ、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタンなどが参加し、ゾーンディフェンスなどによる海賊対処活動を実施している。また、EUは、08（平成20）年12月から海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。同作戦は、各国から派遣された艦艇や航空機が船舶の護衛やソマリア沖における監視などを行うもので、20（令和2）年末まで実施することが決定されている。

さらに、上記の枠組みに属さない各国の独自の活動も行われており、例えば中国は、08（平成20）年12月以降、ソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇を派遣し、海賊対処活動を行っている。

こうした国際的な取組などにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決していない。

またアフリカでは、ギニア湾において海賊事案が発生（19（令和元）年は64件）しており、国際社会は同地域における海賊などの問題への取組を継続している。

東南アジア海域における海賊事案発生件数は、19（令和元）年は53件であった。従来、同海域における海賊事案は、現金、乗組員の所持品、船舶予備品などの窃盗といった海上武装強盗事案が多数を占めていたが、近年、フィリピン沖のスールー海・セベレス海では、身代金目的の船員誘拐といった重大な事案も発生している。

アジアにおける海賊事案への対策としては、わが国が策定を主導し、06（平成18）年に発効した、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）」⁵に基づく、締約国間の情報共有及び協力体制の構築が進められている。また、インドネシア、マレーシア、シンガポール及びタイによる「マラッカ海峡パトロール（Malacca Strait Patrols）」⁶が行われているほか、スールー海・セレベス海における身代金目的の誘拐事件の発生などを受けて、インドネシア、マレーシア及びフィリピンの3か国は、17（平成29）年6月に同海域での海上パトロールを、同年10月に航空パトロールをそれぞれ開始した。

3　本文における海賊事案発生件数は、国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）のレポートによる。

4　米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。32か国の部隊が参加しており、CMF司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊（CTF-150）、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊（CTF-151）、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊（CTF-152）の3つの連合任務部隊で構成されており、CTF-151には自衛隊の部隊も参加している。

5　同協定の締約国は、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、インド、日本、韓国、ラオス、ミャンマー、オランダ、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、英国、米国及びベトナムの20か国である。

6　同パトロールは、04（平成16）年に開始された「マラッカ海峡海上パトロール」、05（平成17）年に開始された航空機による警備活動、及び06（平成18）年に開始された情報共有活動からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　北極海をめぐる動向

北緯66度33分以北の地域を北極圏といい、この地域に所在する、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国の8カ国のことを北極圏国という。北極圏国は96（平成8）年、北極における持続可能な開発、環境保護といった共通の課題についての協力などを促進することを目的とする、北極評議会を設立している。

北極海では、近年、海氷の減少にともない、北極海航路の利活用や資源開発などに向けた動きが活発化している。安全保障の観点からは、北極海は従来、戦略核戦力の展開又は通過海域であったが、近年の海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大しており、将来的には、海上戦力の展開や、軍の海上輸送力などを用いた軍事力の機動展開に使用されることが考えられる。こうした中、軍事力の新たな配置などを進める動きもみられる。

ロシアは、15（平成27）年12月に改訂した「ロシア連邦国家安全保障戦略」において、資源開発や航路利用の権益を確保していく方針を引き続き明記している。

ロシアはヤマル半島で液化天然ガス開発に取り組んでおり、18（平成30）年には、ヤマル半島で生産された液化天然ガスが、初めて北極海航路を通って中国に運ばれた。軍事面では、4個軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍などの全ての兵力の統合した運用を行っているが、14（平成26）年に、北部統合戦略コマンドを設立した。同コマンドは、北洋艦隊を中心として、陸上部隊、航空部隊も合わせて編成された統合部隊で、バレンツ海から東シベリア海に至る海域・離島及び北極海沿岸を担当するとされる。また、北極圏では10か所の飛行場建設計画が進められている。活動面では、北洋艦隊が12（平成24）年以降毎年、ノヴォシビルスク諸島までの遠距離航海を実施しているほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、活動を活発化させている。

米国は、19（令和元）年6月に国防省が公表した「北極戦略（Arctic Strategy）」において、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を表明⁷しつつ、北極を、米国の安全保障上の利益が保護され、米本土が防衛され、共通の課題に対処するために各国が協力する、安全かつ安定した地域にすることを目指すとしている⁸。米国は、訓練目的で17（平成29）年以降ノルウェーにローテーション展開させている米海兵隊約300名を約700名まで増員する予定とされているほか、18（平成30）年10月には、NATOの軍事演習「トライデント・ジャンクチャー2018」に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海で航空訓練などを実施した。開発面では、16（平成28）年12月にオバマ大統領（当時）は、海洋資源を保護するため北極圏の同国海域の大半などにおいて新たな石油・天然ガスの掘削を禁止する決定をし、資源開発には否定的な姿勢を示したが、トランプ大統領は17（平成29）年4月に、オバマ大統領（当時）の決定を覆す大統領令に署名した。

北極圏国以外では、日本、中国、韓国、英、独、仏などを含む13カ国が北極評議会のオブザーバー資格を有している。中国は、99（平成11）年以降、計10回にわたり極地科学調査船「雪龍」などを北極海に派遣するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示している⁹。18（平成30）年1月には「中国の北極政策」を発表し、自国を「地理的に最も北極に近い国の一つ」と位置づけたうえで、資源開発などに関する権利を主張するとともに、「氷上のシルクロード」を建設するとしている。また、15（平成27）年9月には、中国海軍艦艇5隻が北極海と太平洋の間に位置するベーリング海を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている。北極海における中国海軍の動向が注目される。

7　ロシアについては、北極圏にかかる新たな部隊や基地の創設など軍事的なプレゼンスを高めつつあること、ロシアの規則に従わない船舶に対して武力を行使すると脅していると報じられていること、北極圏における水域や資源の争いに軍事力を用いる可能性があることなどを指摘している。中国については、砕氷船の活動や民生研究活動などが、北極圏への潜水艦の展開を含む軍事的なプレゼンスの強化につながる可能性があること、国際的なルールや規範を損ないかねない形で北極圏に関与しようとしており、全世界で行われている略奪的な経済的行為が北極圏でも繰り返されるおそれがあることなどを指摘している。また、ポンペオ国務長官は、19（令和元）年5月、訪問先のフィンランドで北極政策について演説を行い、全ての関係者が同一のルールに従うべきだと述べた上で、中国及びロシアの北極圏進出に対して警戒感を表明した。

8　19（令和元）年8月、トランプ大統領は、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入に関して、「戦略的に興味深い」と言及した。それに対し、デンマークのフレデリクセン首相は、「馬鹿げている」と発言し、グリーンランド自治領政府も、「グリーンランドは売り物ではない」と声明を発表した。それに対し、トランプ大統領は、同首相がグリーンランド購入について話し合う気がないとして、自身のデンマーク訪問の延期を発表した。

9　12（平成24）年、「雪龍」は極地科学調査船として初めて北極海を横断する航海を行ったほか、13（平成25）年には貨物船「永盛」が中国商船として初めて同海を横断した。「雪龍」の17（平成29）年の北極海航行では、カナダの科学者が参加し、初めて、北極北西航路（カナダの北側）の試験航行に成功した。また、2隻目の極地科学調査船「雪龍2号」が18（平成30）年に進水している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　大量破壊兵器の移転・拡散

核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は、依然として強い。

➊　核兵器

米ソ冷戦の最中、1962（昭和37）年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、1970（昭和45）年に発効した核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）のもと、1966（昭和41）年以前に核爆発を行った国（米ソ英仏中（当時）。仏中のNPT加入は92（平成4）年）以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった。

20（令和2）年1月現在、NPTは191の国と地域が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で、インド、イスラエル及びパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、北朝鮮はこれまで6回の核実験の実施を発表し、核兵器の開発・保有を自ら宣言してきた。

米露間の核戦略については、新戦略兵器削減条約が21（令和3）年2月に期限を迎えることになっている。同条約は、両国が合意すれば最大5年間の延長が可能とされており、ロシアは、条約の早期延長を提案している一方、米国は、態度を明らかにしておらず、同条約の延長を含め今後の見通しは不透明な状況にある。また、米国は、中国も含む形での軍備管理枠組みを追求する意向を示している。一方、中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い¹、核戦力の能力の向上を継続しているとされるが、中国は、米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張している。今後、米露だけでなく、中国なども含む形での国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられ、引き続き、核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向に注視していく必要がある。

解説新戦略兵器削減条約（新START（Strategic Arms Reduction Treaty））とは

条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするもの。米露とも18（平成30）年2月をもって削減目標を達成しており、直近で公表された20（令和2）年3月現在の数値については、米国の配備戦略弾頭が1,373発、配備運搬手段が655基・機であり、ロシアの配備戦略弾頭が1,326発、配備運搬手段が485基・機となっている。

参照図表I-3-7-1（各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段）

1　中国の弾道ミサイル開発については、2章2節2項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　生物・化学兵器

生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段²を求める国家やテロリストなどの非国家主体にとって魅力のある兵器となっている。

生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している。生物兵器については、生命科学の進歩が誤用又は悪用される可能性なども指摘されている。

化学兵器について、最近では、18（平成30）年4月、シリアのアサド政権が東グータ地区で化学兵器を使用したとされ、米英仏3か国はシリアの化学兵器関連施設に対して攻撃を行った³。また、化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に加盟せず、現在もこうした化学兵器を保有しているとされる主体として、例えば、北朝鮮がある。また、95（平成7）年のわが国における地下鉄サリン事件などは、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。18（平成30）年3月に起きた英国での元ロシア情報機関員襲撃事件をめぐっては、ロシアが開発した軍用の化学兵器「ノビチョク」が使用されたとして、英国はロシアが関わった可能性が極めて高いなどと非難したほか、対抗措置として欧米諸国がロシア外交官を追放した。18（平成30）年9月、英国は米仏独との共同声明を発表し、特定された容疑者2名が露軍参謀本部情報総局の職員であると確信しており、露政府上層部による承認を得て行われた可能性が高いなどとして、ロシアによる関与をあらためて強調した。

2　相手の弱点をつくための攻撃手段であって、在来型の手段以外のもの。大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃など

3　シリア情勢全般については、2章9節4項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　弾道ミサイルなど

弾道ミサイルは、放物線を描いて飛翔する、ロケットエンジン推進のミサイルで、長距離の目標を攻撃することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段としても使用されるものである。また、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているため、有効に対処するには極めて精度の高い迎撃システムが必要である。

参照図表I-3-7-2（弾道ミサイルの分類）

武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、紛争を激化・拡大させる危険性が高く、また、軍事的対峙（たいじ）が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは、通常戦力において優る国に対する遠距離からの攻撃や威嚇（いかく）の手段としても利用される。

近年、こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストなどの非国家主体にとっても入手が比較的容易で、拡散が危惧される兵器として、巡航ミサイルの脅威も指摘されている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ、製造コストが安く、維持、訓練も容易で、多くの国が製造又は改造を行っている。また、命中精度が比較的高く、飛翔時の探知が困難とされている。さらに、弾道ミサイルに比して小型であるため、船舶などに隠匿（いんとく）して、密かに攻撃対象に接近することが可能であり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合は、深刻な脅威となる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➍　大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大

自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。例えば、通常戦力の整備に資源を投入できないため、これを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し、政治的なリスクを顧みない国家から、大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が小さく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど、政府の統治能力が低いものもある。こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性が高まると考えられる。

さらに、このような国家では、関連の技術や物質の管理体制にも不安があることから、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性が高いことが懸念されている。例えば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、これを散布し汚染を引き起こすことを意図するダーティボムなどをテロの手段として活用する危険があり、テロリストなどの非国家主体による大量破壊兵器の取得・使用について、各国で懸念が共有されている。

大量破壊兵器などの関連技術の拡散はこれまでに多数指摘されている。例えば、04（平成16）年2月には、パキスタンのカーン博士らにより北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった。また、北朝鮮は、シリアの秘密裡の核関連活動を支援していたとの指摘もある⁴。

大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国によるDF-3（CSS-2）、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有するに至っている。また、パキスタンのガウリやイランのシャハーブ3は、北朝鮮のノドンが基になっていると指摘されている。さらに、北朝鮮によるイエメンのホーシー派への通常兵器や弾道ミサイルの提供、シリアにおける北朝鮮の弾道ミサイル技術者の活動や、化学兵器製造施設で使われることのある特殊なタイルなどの北朝鮮からシリアへの移転のほか、北朝鮮とミャンマーとの弾道ミサイルシステムの取引を含む軍事面での関係の継続が指摘されている⁵。

この点、1980年代から90年代にかけて北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体及び関連技術の移転を行い、こうした移転によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘⁶もある。

大量破壊兵器などの移転・拡散に対して、国際社会の安易に妥協しない断固たる姿勢は、こうした大量破壊兵器などに関連する活動を行う国に対する大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせ、又は、大量破壊兵器などの計画を廃棄させることにつながっている。一方、近年では懸念国が大量破壊兵器などを国外に不正輸出する際に、書類偽造、輸送経路の多様化、複数のフロント企業や仲介人の活用などを行い、国際的な監視を回避しつつ、移転を継続していると指摘されている。また、懸念国が、先進国の主要企業や学術機関などに派遣した自国の研究者や留学生などを通じて、大量破壊兵器などの開発・製造に応用し得る先端技術を入手する、無形技術移転も懸念されている。

4　14（平成26）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」による。

5　18（平成30）年3月及び19（平成31）年3月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書による。

6　18（平成30）年5月の米国防省が議会に提出した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」などによる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　国際テロリズムの動向

➊　全般

世界各地において、民族、宗教、領土、資源などの問題をめぐる紛争や対立が、依然として発生又は継続しており、これに伴い発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす場合がある。

また、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国において、国家統治の空白地域がアル・カーイダや「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL：Islamic State in Iraq and the Levant）をはじめとする国際テロ組織の活動の温床となる例も顕著にみられる。こうしたテロ組織は、不十分な国境管理を利用して要員、武器、資金などを獲得するとともに、各地に戦闘員を送り込んで組織的なテロを実行させたり、現地の個人や団体に対して何らかの指示を与えたりするなど、国境を越えて活動を拡大・活発化させている。さらに近年では、インターネットなどを通じて世界中に暴力的過激思想を普及させている。その結果、欧米などの先進国において、社会への不満から若者がこうした暴力的過激思想に共感を抱き、国際テロ組織に戦闘員などとして参加するほか、自国においてテロを行う事例がみられる。ISILやアル・カーイダなどのテロ組織は、支持者に向けて、機関誌などを通じてテロの手法を具体的に紹介し、テロ実行を呼びかけている。こうした中で、テロ組織が拡散する暴力的過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行する、いわゆる「ホーム・グロウン型」テロが引き続き脅威となっている。特に近年では、欧米などにおいて、国際テロ組織との正式な関係はないものの、何らかの形でテロ組織の影響を受けた個人や団体が、単独又は少人数でテロを計画及び実行する「ローン・ウルフ型」テロが発生している。「ローン・ウルフ型」テロの特徴としては、刃物、車両、銃といった個人でも比較的入手しやすいものが利用されることや、事前の兆候の把握や未然防止が困難であることがあげられる。

また、19（平成31）年3月には、ニュージーランドのクライストチャーチにおいて、テロ事件（銃乱射事件）の実行犯が犯行時の様子をソーシャル・メディア上でライブ配信し、その映像が瞬時に拡散されるという、これまでにない事案が発生した。

このように、国際テロ対策に関しては、テロの形態の多様化やテロ組織のテロ実行能力の向上などにより、テロの脅威が拡散、深化している中で、テロ対策における国際的な協力の重要性がさらに高まっている。現在、軍事的な手段のみならず、テロ組織の資金源の遮断、テロリストの国際的な移動の防止、暴力的過激思想の拡散防止などのため、各国が連携しつつ、様々な分野における取組が行われている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➋　ISIL系国際テロ組織の動向

ISILは独自のイスラム法解釈に基づくカリフ¹制国家の建設やスンニ派²教徒の保護などを組織目標としている。13（平成25）年以降、宗派間の対立や内戦により情勢が不安定であったイラク、シリアにおいて勢力を拡大し、14（平成26）年1月以降、シリア北部・東部、イラク北部などを制圧して、同年6月には、バグダーディーを指導者とする「イスラム国」の樹立を一方的に宣言した。

これを受け、米国が主導する有志連合軍は、同年8月以降イラクにおいて、また同年9月以降はシリアにおいても空爆を実施するとともに、現地勢力に対する教育・訓練や武器供与、特殊部隊による人質救出などにも従事している。こうした軍事作戦との連携により、イラク治安部隊やイラク及びシリア現地勢力が、米国などの支援を受けつつ、ISILの拠点の奪還を進めた。その結果、19（平成31）年3月、トランプ米大統領が声明で有志連合とともにシリア及びイラクにおけるISILの支配地域を100％解放したと宣言するに至った。また、シリアのアサド政権は、ロシアの支援を受け、主にシリア南部や東部におけるISILの拠点を制圧し、17（平成29）年12月、ロシアはISILからのシリア全土の解放を宣言した。さらに、19（令和元）年10月、米国は「イスラム国」の指導者バグダーディーをシリア北西部で殺害したと発表した。

このように対ISIL軍事作戦に進展がみられる一方、依然として約1万1,000人の戦闘員がイラク及びシリアに潜伏しているとの指摘もある³。この点、両国内の様々な地域で、ISILの戦闘員によるものとみられる治安部隊、有志連合軍、市民などを標的としたテロが発生しており、ISILは、依然活動を継続しているとみられる。特にシリアにおいては、シリア北東部で米軍の一部が撤収し、19（令和元）年10月にトルコ軍がクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したことを利用して、ISILがシリアにおける能力及び資産の再構築と国外で攻撃を計画する能力の強化を図り、勢力を盛り返す可能性が指摘されている⁴。

一方で、ISILが「イスラム国」の樹立を宣言して以降、イラク、シリア国外に「イスラム国」の領土として複数の「州」が設立され、こうした「州」が各地でテロを実施している。

参照図表I-3-8-1（アフリカ・中東地域の主なテロ組織）

東南アジアにおいては、ISILを支持する組織が存在し、治安部隊や市民を標的としたテロ攻撃を実施している。また、南アジアにおいては、19（平成31）年4月、スリランカで邦人の犠牲者を出す大規模な同時爆破事件が発生した。スリランカ当局は、現地のイスラム過激派組織を実行犯として摘発する一方、同組織が海外のテロ組織の支援を受けた可能性に言及している。事件後、ISILが犯行声明を発出しており、米国は、今回のテロについて、ISILに感化された犯行の可能性があると指摘している。ISILは、ソーシャル・メディアなどを通じて暴力的過激思想を拡散させており、その脅威がこうした地域にも浸透していることが懸念される。

このほか、欧米諸国などでは、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員が両国で戦闘訓練や実戦経験を積んだ後、本国に帰国してテロを実行する懸念が引き続き存在している。欧州では、15（平成27）年11月にパリで発生した同時多発テロや、16（平成28）年3月にベルギーで発生した連続爆破テロのように、シリアでの戦闘に参加したISILの戦闘員が関与したとみられるテロが発生している。こうした外国人戦闘員をめぐっては、19（令和元）年11月、トルコが拘束していた1,200人に上るISIL戦闘員を本国へ送還すると発表したことを受け、欧米諸国が一部受け入れを開始しているものの、今後も外国人戦闘員によるテロを防止するため、国際社会による様々な取組が求められる。

1　アラビア語で「後継者」を意味する。預言者ムハンマド没後、イスラム共同体を率いる者に対して用いられ、その後ウマイヤ朝などの世襲王朝君主がこの称号を用いた。

2　イスラム教の二大宗派のひとつ。シーア派との分裂は、イスラム教を興した預言者ムハンマド（632年没）の後継者（カリフ）をめぐる考え方の違いに由来する。現在、最大宗派であるスンニ派は、中東・北アフリカ地域のイスラム教国の大半で多数を占める。シーア派は、イランで国教に定められているほか、イラクでも多数を占める。

3　米国防省のHPに掲載された「U.S. Forces Reset in Syria, ISIS Struggles to Re-form」（19（令和元）年11月27日付）による。

4　19（令和元）年11月に米国防省監察総監室が議会に提出した報告書による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

➌　ISIL系国際テロ組織以外の動向

主にパキスタンやアフガニスタンで活動するアル・カーイダは、多くの幹部が米国の作戦により殺害されるなど弱体化しているとみられる。しかしながら、北アフリカや中東などで活動する関連組織に対して指示や勧告を行うなど、中枢組織としての活動は継続している。また、現在の指導者であるザワヒリは欧米へのテロを呼びかける声明を繰り返し発出しており、アル・カーイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではない。

このほか、アル・カーイダに関連するイスラム教スンニ派の過激派組織として、イエメンを拠点に活動する「アラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）」、アルジェリアに拠点を置き、近隣のマリ、チュニジア、リビアなどでも活動する「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）」、ソマリアを拠点に活動する「アル・シャバーブ」も引き続き活動を行っている。

また、アフガニスタンを拠点に活動しているイスラム教過激派組織タリバーンは、アフガニスタン各地で武力活動を継続している。20（令和2）年2月、米国とタリバーンとの間で、駐アフガニスタン米軍の条件付き段階的撤収及びアフガニスタン人同士の交渉開始などを含む合意が署名されたものの、その後もタリバーンはアフガニスタン治安部隊への攻撃を行っており、政府や外国人を標的とした自爆攻撃や銃撃などを継続する可能性は否定できない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第1章　わが国の安全保障と防衛の基本的考え方

第1節　わが国の安全保障を確保する方策

国家の独立は、国が政治、経済、社会のあり方を自ら決定し、その文化、伝統や価値観を保つため、守らねばならないものである。また、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものである。しかしながら、これらは、願望するだけでは確保できない。外交を通じ、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことが国家安全保障の要諦である。他方、国際社会の現実をみれば、非軍事的手段による努力だけでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、万一侵略を受けた場合にこれを排除することもできない。防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。

このため、わが国は、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守るため適切な防衛力の整備を進めるとともに、わが国と基本的な価値や利益を共にする米国との間で日米同盟¹関係を強化している。このように、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保している。

また、わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。

わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、様々な分野における努力を尽くすことにより、わが国の安全を確保するとともに、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している。

特別儀じょう隊を巡閲する安倍内閣総理大臣と河野防衛大臣

1　一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益をともにする国として、安全保障面をはじめ、政治及び経済の各分野で緊密に協調・協力していく関係を意味する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　憲法と防衛政策の基本

➊　憲法と自衛権

わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　憲法第9条の趣旨についての政府見解

1　保持できる自衛力

わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。

2　憲法第9条のもとで許容される自衛の措置

憲法第9条のもとで認められる自衛権の発動としての武力の行使について、従前、政府は、①「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、②「この場合にこれを排除するためにほかの適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という3つの要件に該当する場合に限られると解してきたが、14（平成26）年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において、①「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、②「これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力を行使すること」という3つの要件（「武力の行使」の三要件）を満たす場合には、自衛の措置として、「武力の行使」が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。この閣議決定において示した憲法第9条のもとで許容される自衛の措置についての解釈は次のとおりである。

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972（昭和47）年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第9条のもとでは今後とも維持されなければならない。

これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

3　自衛権を行使できる地理的範囲

わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。

しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。

4　交戦権

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、例えば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　基本政策

これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。

1　専守防衛

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

2　軍事大国とならないこと

軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

3　非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。

なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている¹。さらに、核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている²。

4　文民統制の確保

文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制³とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。

国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議が置かれている⁴。

防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が政策、企画及び政務について防衛大臣を助けることとされている。

また、防衛大臣政策参与が、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行うこととしているほか、防衛会議では、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議することとし、文民統制のさらなる徹底を図っている。

以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。

情報収集活動のため中東地域に派遣される護衛艦の出国行事で訓示を行う
安倍内閣総理大臣
【首相官邸ホームページ】

1　原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」

2　NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」

3　軍に関する事項について、内閣の統制が及び得ない範囲が広かった。

4　2章1節参照

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2章　わが国の安全保障と防衛を担う組織

第1節　国家安全保障会議

近年、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、わが国が対応すべき安全保障上の課題は山積している。こうした中においては、内閣総理大臣を中心とする政治の強力なリーダーシップのもと、戦略的観点から国家安全保障にかかる政策を進めていく必要がある。そのため、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣に国家安全保障会議が設置されており、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として機能している。13（平成25）年12月の創設以来224回（20（令和2）年4月末時点）開催され、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」（防衛大綱）もこの国家安全保障会議における審議を経て決定されている。

国家安全保障会議を恒常的に支えるための事務局として、内閣官房に国家安全保障局が設置されている。同局は、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針や重要事項の企画・立案及び総合調整の機能も有しており、政策面で関わりの深い関係行政機関が、人材、情報両面においてサポートしている。昨今、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大していることも踏まえ、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため、20（令和2）年4月には、同局に「経済班」も設けられた。防衛省からも自衛官を含む多くの職員が同局に出向しており、それぞれの専門性を活かしながら政策の企画・立案に携わっている。また、防衛省から国際軍事情勢などの情報が適時に提供されている。

このように国家安全保障政策に関する企画・立案機能が強化された結果、わが国の安全保障に関する制度的な整備が実現しているほか、安全保障上の新たな課題などにかかる政策の方向性が示されるようになっている。また、国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、個々の防衛政策が立案され、意思決定の迅速化が図られるなどしており、防衛省における政策立案、遂行機能の向上にも大きく資するものとなっている。

参照図表II-2-1（国家安全保障会議の体制）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛省・自衛隊の組織

➊　防衛力を支える組織

1　防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、様々な組織で構成されている。

参照図表II-2-2-1（防衛省・自衛隊の組織図）
図表II-2-2-2（防衛省・自衛隊の組織の概要）
図表II-2-2-3（陸・海・空自衛隊の編成）
図表II-2-2-4（主要部隊などの所在地（イメージ）（令和元年度末現在））

2　防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する防衛事務次官や、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が置かれている。

そのほか、防衛省には、本省内部部局、統幕及び陸・海・空幕と、外局である防衛装備庁が置かれている。本省内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当しており、官房長及び各局長は防衛装備行政を担当する防衛装備庁長官とともに、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐、すなわち、防衛省の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関する防衛大臣への補佐を行う。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。このように、防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランス良く行われることを確保している。15（平成27）年、防衛省改革の取組としての防衛装備庁の新設や統幕などの改編のために防衛省設置法の改正を行った際、防衛省設置法第12条において、官房長及び局長並びに防衛装備庁長官による大臣補佐が各幕僚長による大臣補佐と相まって行われる旨を規定し、防衛大臣を補佐する体制に関する、このような従来の考え方をより明確化した²。

3　地方における防衛行政の拠点

防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市及び嘉手納町）に設置している。

地方防衛局は、基地周辺対策事業や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。

防衛大臣室で行われた幹部会議
（20（令和2）年1月）

ビデオ会議形式による幹部会議
（20（令和2）年5月）

本省内部部局、各幕僚監部、防衛研究所、情報本部、
防衛監察本部、防衛装備庁などが所在する防衛省本省
（東京都新宿区）

参照IV部5章1節（地域コミュニティーとの連携）

動画アイコンQRコード動画：自衛隊の活動概要（令和元年防衛省記録）
URL：https://youtu.be/-QQqerQtxGc

動画アイコンQRコード動画：新たな次元へ進化する陸上自衛隊
URL：https://www.youtube.com/watch?v=WzWSOKSknc4

動画アイコンQRコード動画：海上自衛隊公式広報ビデオ　～STRENGYH ＆ READINESS～
URL：https://youtu.be/tqvQCZy9IcY

動画アイコンQRコード動画：Protecting our Peaceful Sky　～航空自衛隊の6つのミッション～
URL：https://youtu.be/QvQxurm0BMQ

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁広報ビデオ　ダイジェスト版
URL：https://youtu.be/N7iy0vqUUFI

1　防衛省と自衛隊は、ともに同一の組織である。「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。

2　この改正法の国会審議においては、文民統制と内部部局の文官の役割について、政府から、「文民統制（シビリアン・コントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、わが国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官などの政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と答弁している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　自衛隊の統合運用体制

自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自を一体的に運用する統合運用体制をとっている。また、今後は、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいく。

1　統合運用体制の概要

（1）統幕長の役割

ア　統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの大臣の補佐を一元的に行う。

イ　自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行する。その際、統合任務部隊³が組織された場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、大臣の指揮命令は、統幕長を通じて行われる。

（2）統幕長と他の幕僚長との関係

統幕は、自衛隊の運用に関する機能を担い、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。

参照図表II-2-2-5（自衛隊の運用体制及び統幕長と陸・海・空幕長の役割）

2　統合運用機能の強化

（1）これまでの取組

自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保したうえで、より迅速なものとなるよう、15（平成27）年10月、実際の部隊運用に関する業務を統幕に一元化すべく、運用企画局を廃止するとともに、同局の機能のうち、運用に関する法令の企画・立案機能などを防衛政策局に移管した。これにより、統幕は、従来は本省内部部局が行っていた国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった業務を担うこととなったため、統幕副長級の文官ポストである総括官や部課長級の文官ポストである参事官を設置し、実際の部隊運用に関し文官の専門的知見を活かして対外的な連絡調整などを行うこととした。

（2）今後の取組

領域横断作戦を実現するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域にかかる態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用のあり方について検討する。

3　自衛隊法第22条第1項又は第2項に基づき、特定の任務を達成するために特別の部隊を編成し、又は隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に所要の部隊を置く場合であって、これらの部隊が陸・海・空自の部隊のいずれか2以上からなるものをいう。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3章　わが国の安全保障と防衛に関する政策

第1節　国家安全保障戦略の概要

➊　わが国の国家安全保障政策の体系

13（平成25）年12月に国家安全保障会議と閣議において決定された国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、わが国として初めて策定したものであり、長期的視点から国益を見定めたうえで、今後どのように対応していくべきか、わが国がとるべきアプローチを導き出している。これは、それまでのわが国の防衛政策の基礎として置かれていた「国防の基本方針」に代わるものである。

さらに、国家安全保障戦略を踏まえて策定された防衛大綱は、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示している。各種防衛装備品の取得や部隊の運用体制の確立などの防衛力整備は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、防衛大綱は中長期的見通しに立ち策定されている。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

「中期防衛力整備計画」（中期防）は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。年度予算は中期防を事業として具体化したものであり、情勢などを踏まえて、年度ごとに必要な経費を計上するものである。

なお、それまでは防衛大綱において防衛政策を中心にわが国の安全保障に関する基本方針をある程度記述してきたが、国家安全保障戦略において外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を示したことに大きな意義がある。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　国家安全保障戦略の概要　─積極的平和主義─

わが国は、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

以上の基本理念を具体的政策として実現するにあたり、国家安全保障戦略では、わが国の国益・目標を明確にしたうえで、それらに対して採るべき戦略的アプローチを示している。

参照図表II-3-1-1（「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防」及び年度予算の関係）
図表II-3-1-2（国家安全保障戦略の概要）
資料1（国家安全保障戦略（概要））

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛計画の大綱の概要

防衛計画の大綱（防衛大綱）は、1976（昭和51）年に初めて策定されて以来、これまでに計6回策定されている。現在の防衛大綱は、18（平成30）年12月に「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」として策定されたものである。

参照図表II-3-2-1（防衛計画の大綱の変遷）

➊　基本的な考え方─多次元統合防衛力の構築─

現在の防衛大綱は、わが国を取り巻く安全保障環境が25大綱¹を策定した際に想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、①陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦が実施でき、②平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とし、③日米同盟の抑止力・対処力の強化及び多角的・多層的な安全保障協力の推進が可能な性質を有する、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」を構築することとしている。

特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、各国が注力している分野である。わが国としても、このような能力や、それと一体となって、航空機、艦艇、ミサイルなどによる攻撃に効果的に対処するための能力の強化や、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化を重視していくこととしている。

1　「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　わが国の防衛の基本方針

防衛大綱は、わが国の防衛の基本方針について、以下のように定めている。

1　基本方針

わが国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点からわが国自身の外交力、防衛力などを強化し、日米同盟を基軸として各国との協力を進め、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制の確保や非核三原則を守ってきた。このような平和国家としての歩みを決して変えず、わが国がこれまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中で、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならない。

防衛の目標は、望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、これに対処することであり、そのためには、①わが国自身の防衛体制、②日米同盟、及び③安全保障協力をそれぞれ強化していく。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、わが国は米国と緊密に協力していくとともに、わが国自身による対処のための取組を強化する。同時に、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

2　わが国自身の防衛体制の強化

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体などとの協力を可能とし、わが国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力を加速するほか、宇宙、サイバーなどの分野の国際的な規範の形成にかかる取組を推進する。平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取組も強化する。

有事やグレーゾーンの事態などの各種事態に対しては、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。

また、各種災害への対応及び国民の保護のための体制の強化、緊急事態における在外邦人などの迅速な退避及び安全の確保、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策も進める。

こうした総合的な防衛体制に加えて多次元統合防衛力の構築に取り組み、その防衛力をシームレスかつ複合的に、平素から様々な役割を果たしていくことが重要である。

参照図表II-3-2-2（防衛力が果たすべき役割）

3　日米同盟の強化

日米安全保障体制はわが国の安全保障の基軸であり、また、日米同盟は国際社会の平和と安定及び繁栄にとっても重要な役割を果たしている。このような観点から、日米同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

4　安全保障協力の強化

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流などを含む防衛協力・交流に取り組み、また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献していく。こうした取組の実施にあたっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　防衛力強化にあたっての優先事項

防衛大綱では、防衛力の強化にあたり、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行うこととしている。

参照図表II-3-2-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➍　自衛隊の体制など

防衛大綱では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとしており、現在の中期防衛力整備計画においても、これに基づき基幹部隊の見直しなどを実施することとしている。

参照図表II-3-2-4（防衛計画の大綱別表の変遷）

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、必要な態勢を統合幕僚監部において強化するなどの施策を講じる。

宇宙領域については、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用にかかる態勢を強化する。

サイバー領域については、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

電磁波領域については、統合幕僚監部及び各自衛隊における態勢を強化する。

また、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

統合運用の下、自衛隊の部隊などの迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦などを有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

島嶼部については、平素からの常時継続的な機動や部隊配備などにより抑止力・対処力の強化を図るとともに、侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、航空火力にかかる部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

編成定数については15.9万人を維持する。

3　海上自衛隊の体制

多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これらから構成される水上艦艇部隊を編成する。また、わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。

水中における情報収集・警戒監視や周辺海域の哨戒及び防衛のため、増強された潜水艦部隊を保持する。その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のために体制を強化する。

洋上における情報収集・警戒監視を平素から、わが国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

太平洋側の広大な空域も警戒監視可能な警戒管制部隊のほか、情勢緊迫時においても長期間にわたる警戒監視・管制が可能な、増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

戦闘機部隊及び空中給油・輸送部隊を増強して保持する。

陸上部隊などの機動・展開などを効果的に実施し得る航空輸送部隊を保持する。

わが国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➎　防衛力を支える要素

防衛大綱では、防衛力がその真価を発揮できるよう、防衛力を支える要素に関する取組についても重視することとしている。

参照図表II-3-2-5（防衛力を支える要素）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　中期防衛力整備計画（令和元年度～令和5年度）の概要

➊　計画の方針

18（平成30）年12月に策定された現在の中期防衛力整備計画（中期防）は、防衛大綱に従い、5つの基本方針のもと、防衛力の整備に努めることとしている。

具体的には、防衛大綱における「防衛力強化に当たっての優先事項」及び「自衛隊の体制等」に基づき、中期防においても自衛隊の体制強化や能力強化を実施することとしている。

参照図表II-3-2-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）
図表II-3-3-1（中期防の5つの基本方針）
図表II-3-3-2（「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事業」にかかる事業）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　整備規模

主要なものの具体的整備規模は、別表のとおり規定している。

参照図表II-3-3-3（中期防の「別表」及び別表装備品の単価）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　所要経費

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。

また、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図るとしたうえで、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている

なお、各年度の予算編成については、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品などの整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情などを勘案しつつ、各年度の予算編成を実施するとしている。

また、この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）については、平成30年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第4章　防衛力整備など

第1節　令和2年度の防衛力整備

令和2（2020）年度の防衛力整備は、防衛大綱及び中期防に基づき、多次元統合防衛力の構築に向けた取組を着実に実施することとしている。

具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における、より一層の能力を獲得・強化することとしている。また、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力についても引き続き強化することとしている。さらに、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することに加えて、少子高齢化なども踏まえた人的基盤の強化、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化などに優先的に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力も強化することとしている。

また、この際、従来とは抜本的に異なる速度で、資源を柔軟かつ重点的に配分することにより、防衛力を強化することとしている。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化することとしている。

加えて、格段に厳しさを増す財政事情などを勘案し、一層の効率化・合理化を徹底することとしている。

参照図表II-4-1-1（令和2年度防衛力整備の主要事業）

陸自が新たに導入する20式5.56ミリ小銃

F-35Bの発着艦を可能とするための
部分的な改修を実施する護衛艦「いずも」

F-35B戦闘機

動画アイコンQRコード動画：航空自衛隊F-35Aの試験飛行（提供：ロッキード・マーティン社）
URL：https://youtu.be/nuK38sIHFfQ

動画アイコンQRコード動画：F-35Bの着艦（STOVL）（提供：Ｆ-35 LightningII Joint Program Office）
URL：https://youtu.be/iqupeS4VXoA

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛関係費

➊　防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。

令和2（2020）年度の防衛関係費は、前年度と比べて618億円増額の5兆688億円であり、8年連続で増加している。なお、SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費を含めると、前年度と比べて559億円増額の5兆3,133億円である。

また、令和元年度補正予算には、わが国を取り巻く安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、自衛隊の安定的な運用態勢の確保を行うための経費など、4,287億円を、令和2年度第1次補正予算には、自衛隊病院における感染者の受け入れ等に対応するため、医療用器材等を整備するための経費など、121億円を、令和2年度第2次補正予算には、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に係る経費として、63億円を、それぞれ計上している。

参照図表II-4-2-1（防衛関係費（当初予算）の令和元年度と令和2年度の比較）
図表II-4-2-2（過去15年間の防衛関係費（当初予算）の推移）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　防衛関係費の内訳

防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」¹と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的性質を有する経費が全体の8割を占めており、残りの2割についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。このため、歳出予算で見た場合、単年度でその内訳を大きく変更することは難しい側面がある。

参照図表II-4-2-3（歳出額と新規後年度負担の関係）

人件・糧食費は前年度から405億円の減額、歳出化経費は前年度から905億円の増額、一般物件費は前年度から118億円の増額となっている²。

参照図表II-4-2-4（防衛関係費（当初）の内訳（令和2年度））
資料8（防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移）

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額（当該年度に、新たに負担することとなった後年度負担額）がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、当該年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降（原則5年以内）の支払いを約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、令和2（2020）年度の新規後年度負担額は、前年度から37億円（0.2％）の増額となっている。

さらに、事業規模を示す契約ベース³で見た場合、前年度から155億円（0.5％）の増額となっている。

参照IV部2章3節1項（ライフサイクルを通じたプロジェクト管理）

1　防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず将来における債務負担の上限額を、国庫債務負担行為（債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。）として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算（債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。）として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。
なお、数年にわたる継続的な事業を施行する必要がある場合に、その経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括して国会の議決を経て、数年度にわたって債務負担権限とあわせて支出権限を付与する制度として、継続費がある。

2　対前年度比較はSACO関係経費、米軍再編経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費を含まないものによる。以下この項において同じ。

3　一般物件費と新規後年度負担の合計額。当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費（事業費）の規模を示す。令和2年度は3兆3,976億円。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　効率化への取組

現中期防においては、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備を図るべく、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保にも取り組むこととしている。

令和2年度予算においては、これら上記の各種効率化策に取り組むことで約4,313億円の縮減を図ることとしている。令和2年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。

重要度の低下した装備品の運用停止などの、事業などにかかる見直しにより、約1,922億円の縮減

モジュール化や民生品の使用などの仕様の共通化・最適化を行うことにより、約839億円の縮減

一括調達や共同調達による効率化により、約324億円の縮減

5箇年度を超える長期契約の活用により、約53億円の縮減

装備品などについて、価格や関連経費の精査などを行うことにより、約1,176億円の縮減

また、収入の確保についても検討を行うこととしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➍　各国との比較

国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国毎に予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。

そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）が公表している購買力平価⁴を用いて、ドルに換算すれば、図表II-4-2-5（主要国の国防費）のとおりである。

参照I部2章（諸外国の防衛政策など）
資料9（各国国防費の推移）

なお、最近10年間における周辺国の国防費の変化は、図表II-4-2-6（最近10年間における主要国の国防費の変化）のとおりである。

4　各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。
なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第5章　自衛隊の行動などに関する枠組みと平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

第1節　自衛隊の行動などに関する枠組み

本節では、各種事態などにおける政府としての対応に関する枠組みや主な自衛隊の行動などの全体像について概説する。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

➊　武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応

事態対処法¹は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（「武力攻撃事態等²」）並びに存立危機事態³への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的として、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処について基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態

事態対処法に基づき、政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求める。また、対処基本方針が定められたときは、臨時に内閣に事態対策本部を設置して、対処措置の実施を推進する。

ア　対処すべき事態に関する次に掲げる事項

①　事態の経緯、武力攻撃事態等又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

②　事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合には、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため、武力の行使が必要であると認められる理由

イ　対処に関する全般的な方針

ウ　対処措置に関する重要事項

参照図表II-5-1-1（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための手続）

2　武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態

事態対処法に基づき、政府は、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態⁴においても、的確かつ迅速に対処する。

3　自衛隊による対処

内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部に防衛出動を命ずることができる。防衛出動の下令に際しては、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。

4　国民保護

国民保護法⁵には、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小とするための、国・地方公共団体などの責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置を規定している。防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、又は事態対策本部長⁶から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊などに国民保護等派遣を命令し、国民保護措置又は緊急対処保護措置（住民の避難支援、避難住民などの救援、応急の復旧など）を実施させることができる。

参照図表II-5-1-2（国民保護等派遣のしくみ）
III部1章2節5項（国民保護に関する取組）

1　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

2　「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。

3　「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

4　緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの）を含む、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

5　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

6　対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　重要影響事態への対応

重要影響事態安全確保法⁷は、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（「重要影響事態⁸」）に際し、後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的としている。同法では、重要影響事態における支援対象や対応措置について以下のとおり定めている。

1　支援対象

支援対象となる重要影響事態に対処する軍隊等は、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」である。

2　重要影響事態への対応措置

重要影響事態への対応措置は、①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動⁹、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置である。

外国領域での対応措置については、当該外国などの同意がある場合に限り実施可能である。

3　武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、捜索救助活動については、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

7　正式な法律の名称は、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」

8　重要影響事態とは、そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。

9　国連安保理決議に基づいて、又は旗国（海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国）の同意を得て、わが国が参加する貿易その他の経済活動にかかわる規制措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶（軍艦などを除く。）の積荷・目的地を検査・確認する活動や必要に応じ船舶の航路・目的港・目的地の変更を要請する活動

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など

1　治安出動

（1）命令による治安出動

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができ、原則として、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。

（2）要請による治安出動

都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議のうえ、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。内閣総理大臣は、出動の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

参照III部1章2節3項（ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応）

2　海上警備行動

防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

参照III部1章1節2項（わが国の主権を侵害する行為に対する措置）

3　海賊対処行動

防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動を命ずることができる。承認を受けようとするときは、対処要項を作成して内閣総理大臣に提出する。

参照III部3章2節2項（海賊対処への取組）

4　弾道ミサイル等に対する破壊措置

わが国に対する武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する、又は存立危機事態において弾道ミサイルなどが飛来する場合であって、「武力の行使」の三要件が満たされるときには、自衛隊は、防衛出動により対処することができる。一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来するものの、武力攻撃と認められない場合は、防衛大臣は、次の措置をとることができる。

（1）防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあり、その落下によるわが国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

（2）また、前述（1）の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がない場合も考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができ、防衛大臣はこの緊急対処要領に従い、一定の期間を定めたうえで、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命令しておくことができる。

参照図表II-5-1-3（弾道ミサイルなどへの対処の流れ）、
III部1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

5　領空侵犯に対する措置

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、領空侵犯機を着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置（誘導、無線などによる警告、武器の使用など）を講じさせることができる。

参照III部1章1節2項1（領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル））

6　在外邦人等の保護措置・輸送

外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護にあたっては、生命又は身体の保護を要する在外邦人等を安全な地域に「輸送」することが可能となっている。また、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある在外邦人等について、輸送だけでなく、警護、救出などの「保護措置」も次の要件のもとで可能となっている。

（1）手続

外務大臣からの依頼を受け、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣の命令により実施する。

（2）実施要件

次の全てを満たす場合に保護措置を行うことが可能である。

ア　保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること

イ　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国など¹⁰の同意があること

ウ　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

参照III部1章5節2項（在外邦人等の保護措置及び輸送への対応）

7　米軍等の部隊の武器等の防護

自衛隊法第95条の2の規定に基づき、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護できることとされている。本条の基本的な考え方、本条の運用に際しての内閣の関与などについては、国家安全保障会議において決定された「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」¹¹により定められている。

（1）対象

米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等を対象とする。

（2）手続など

米軍等からの要請があった場合で防衛大臣が必要と認める場合に限り、自衛官が警護を実施する。

参照本章2節3項（米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2））

10　国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って、当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関

11　「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」については、首相官邸HPを参照（https://www.kantei.go.jp/jp/content/2016122201.pdf）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➍　災害派遣など

1　災害派遣

災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としている¹²。これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えによるものである。

2　地震防災派遣及び原子力災害派遣

防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言¹³又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、地震災害警戒本部長又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、部隊等の派遣を命ずることができる。

参照III部1章5節（大規模災害などへの対応）

12　海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長も災害派遣を要請できる。災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣について、①派遣を命ぜられた自衛官は、自衛隊法第94条（災害派遣時等の権限）に基づき、避難等の措置（警職法第4条）などができる。②災害派遣では予備自衛官及び即応予備自衛官に、地震防災派遣又は原子力災害派遣では即応予備自衛官に招集命令を発することができる。③必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することができる。

13　気象庁長官から、地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➎　国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み

1　国際平和共同対処事態への対応

国際平和支援法¹⁴に基づき、国際社会の平和及び安全の確保のため、国際平和共同対処事態¹⁵に際し、わが国が国際社会の平和と安全のために活動する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができる。同法は、あらゆる事態への切れ目のない対応を可能にするという観点から、一般法として整備することにより、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動をより迅速かつ効果的に行うことを可能とし、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与することができるようにしている。

（1）要件

わが国が行う協力支援活動等の対象となる諸外国の軍隊等の活動について、次のいずれかの国連決議（総会又は安全保障理事会）の存在を要件としている。

ア　支援対象となる外国が国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定、要請、勧告、又は認める決議

イ　アのほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国連加盟国の取組を求める決議

（2）対応措置

国際平和共同対処事態に際し、次の対応措置を実施することができることとしている。

ア　協力支援活動

諸外国の軍隊等に対する物品及び役務（補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務及び建設）の提供

なお、重要影響事態安全確保法と同様、武器の提供は行わないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を実施できることとしている。

イ　捜索救助活動

ウ　船舶検査活動¹⁶（船舶検査活動法に規定するもの）

（3）武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

2　国際平和協力業務

国際平和協力法は、わが国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とし、国際連合平和維持活動（国連PKO）¹⁷、国際連携平和安全活動¹⁸、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置などを講ずることとしている。

（1）参加要件

ア　国連PKO

いわゆるPKO「参加5原則¹⁹」の枠組みを維持しつつ、いわゆる「安全確保業務」及びいわゆる「駆け付け警護」の実施にあたっては、国連PKO等の活動が行われる地域の属する国などの受入れ同意について、当該業務などが行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることが要件である。

イ　国際連携平和安全活動

国際連携平和安全活動は、その性格、内容などが国連PKOと類似したものであるため、参加5原則を満たしたうえで、次のいずれかが存在する場合に参加可能である。

①　国連の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議

②　次の国際機関が行う要請

国連

国連の総会によって設立された機関又は国連の専門機関で、国連難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの

当該活動にかかる実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第52条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの

③　当該活動が行われる地域の属する国の要請（国連憲章第7条1に規定する国連の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る）

（2）業務内容

停戦監視、被災民救援などの業務

防護を必要とする住民、被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護（いわゆる「安全確保業務」）

活動関係者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護（いわゆる「駆け付け警護」）

国の防衛に関する組織などの設立又は再建を援助するための助言又は指導などの業務

活動を統括・調整する組織において行う業務の実施に必要な企画、立案、調整又は情報の収集整理（司令部業務）

（3）その他

自衛官の国連への派遣（国連PKOの司令官などの派遣）
　国連の要請に応じ、国連の業務であって、国連PKOに参加する自衛隊の部隊等又は外国軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することが可能である²⁰。

大規模災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供
　自衛隊の部隊等と共に同一の地域に所在して大規模な災害に対処する米国・オーストラリア・英国・カナダ・フランスの軍隊から応急の措置として要請があった場合は、国際平和協力業務などの実施に支障のない範囲で、物品又は役務の提供が可能である。

3　国際緊急援助活動

海外の地域、特に開発途上にある地域において大規模な災害などが発生し、被災国政府又は国際機関からの派遣の要請があった場合に、外務大臣は、派遣が適当であると認めるときは、要請の内容などを勘案して防衛省を含む関係行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行う。

外務大臣は、上記の協議を行った場合において、特に必要があると認めるときは、自衛隊の部隊などによる活動に関し、協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。

防衛大臣は、協議に基づき、自衛隊の部隊などに、救助活動、医療活動、人員又は物資の輸送を行わせることができる²¹。

14　正式な法律の名称は、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」

15　国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、わが国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの。

16　正式な法律の名称は、「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」

17　国際連合平和維持活動とは、国連の統括する枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、国連事務総長の要請に基づき参加する2以上の国及び国連により、紛争当事者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

18　国際連携平和安全活動とは、国連が統括しない枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、2以上の国の連携により、紛争当時者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

19　①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること、②国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊へのわが国の参加に同意していること、③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること、④上記の原則にいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること、⑤武器使用は要員の生命などの防護のための必要最小限のものを基本とすること。

20　この自衛官の派遣は、派遣される自衛官が従事することとなる業務にかかる国連PKOが行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該国連PKOが行われることについての同意（紛争当事者が存在しない場合にあっては、当該国連PKOが行われる地域の属する国の同意）が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限ることとしている。

21　被災国内において、治安の状況などによる危険が存在し、国際緊急援助活動又はこれにかかる輸送を行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などを防護するために武器の使用が必要と認められる場合には、国際緊急援助隊を派遣しないこととしている。したがって、被災国内で国際緊急援助活動などを行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などの防護のために、当該国内において武器を携行することはない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

➊　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進など

1　各種準備の推進

16（平成28）年3月に平和安全法制¹が施行されて以降、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、制定された法制度・各種部内の規則類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種準備を進め、同年8月、準備作業に一定の目途がたったことから、自衛隊の各部隊において、必要な訓練を実施していくこととした。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することとした。

2　訓練の実施状況

17（平成29）年7月、自衛隊法第95条の2に基づく米艦艇の防護に関する訓練を初めて実施し、米海軍との関係強化などを図った。

同年7月から8月の間、多国間共同訓練「カーン・クエスト17」に参加して、国際平和協力法に基づく国連平和維持活動に関する訓練を実施し、各種能力の向上を図った。さらに、18（平成30）年6月、多国間共同訓練「カーン・クエスト18」に参加し、国際平和協力法に基づく「宿営地の共同防護」、いわゆる「駆け付け警護」及び「安全確保業務」に関する訓練を実施した。19（令和元）年6月にも、多国間共同訓練「カーン・クエスト19」に参加し、いわゆる「駆け付け警護」及び「安全確保業務」に関する訓練を実施した。

18（平成30）年9月にジブチにおいて、12月には国内において、自衛隊法第84条の3に基づく在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。

19（平成31）年1月から2月の間、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図るとともに、幕僚訓練において、国際平和支援法に基づく協力支援活動に関する訓練等を実施した。

19（令和元）年12月には国内における在外邦人等保護措置訓練を実施し、また、20（令和2）年1月から3月には多国間共同訓練「コブラ・ゴールド20」への参加を通じて、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施した。

1　平和安全法制は、平和安全法制整備法（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号））及び国際平和支援法（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号））から構成されており、16（平成28）年3月29日に施行された。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➋　多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員派遣

わが国は、19（平成31）年4月に、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動などを行う多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）の司令部への要員を派遣することを決定した。

派遣にあたっては、国際平和協力法上、MFOの活動が参加5原則を満たすものであるかどうか、また同活動が国際平和協力法上の国際連携平和安全活動に該当するかについて、慎重に検討を行った。その結果、MFOは参加5原則を満たすとともに、国際連携平和安全活動に該当すると判断されたため、要員の派遣を決定した。

参照本章1節5項2（国際平和協力業務）
III部3章5節2項2（多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➌　米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）

1　経緯

防衛省・自衛隊は、平和安全法制成立以降、米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の適正な運用を図るため、米国との間で説明・調整を行いつつ、必要な規則類の作成作業を行った。これらの作業が完了したことから、16（平成28）年12月、国家安全保障会議において、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」を決定し、米軍を対象に、同条の運用が可能になった。これにより、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などのさらなる強化につながり、日米同盟の抑止力及び対処力は、より一層強化されることとなる。

2　自衛隊法第95条の2の運用に関する指針

この運用指針は、政府としての同条の基本的な考え方のほか、本条の運用に際しての内閣の関与や情報の公開などについて定めるものであり、概要は次のとおりである。

（1）本条の基本的な考え方

ア　本条の趣旨

本条は、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事している米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織（米軍等）の部隊の武器等という、わが国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器の使用を認めるものである。

同条第1項において「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定することにより、同項の警護が米軍等による「武力の行使と一体化」しないことを担保するとともに、同条の規定による武器の使用によって戦闘行為に対処することはないものとし、したがって、自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また、同条の規定による武器の使用を契機として戦闘行為に発展しないようにすることなどを明らかにしている。

このような武器の使用は、憲法第9条で禁止された「武力の行使」には当たらない。

イ　わが国の防衛に資する活動

本条における「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動については個別具体的に判断するが、主に①弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、②わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給などの活動、③わが国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練が考えられる。

ウ　警護の実施の判断

米軍等から警護の要請があった場合には、防衛大臣は、米軍等の部隊が自衛隊と連携して従事する活動が「我が国の防衛に資する活動」に該当するか及び自衛官が警護を行うことが必要かについて、活動の目的・内容、部隊の能力、周囲の情勢などを踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮したうえで主体的に判断するとしている。

（2）内閣の関与

本条第2項の規定による米軍等からの警護の要請を受けた防衛大臣の警護の実施の判断に関し、次の場合には、国家安全保障会議で審議することとしている。ただし、緊急の要請に際し、そのいとまがない場合には、防衛大臣は、速やかに、警護の実施の判断について国家安全保障会議に報告する。

①　米軍等から、初めて警護の要請があった場合

②　第三国の領域における警護の要請があった場合

③　その他特に重要であると認められる警護の要請があった場合

また、重要影響事態における警護の実施が必要と認める場合は、その旨基本計画に明記し、国家安全保障会議で審議のうえ、閣議の決定を求めることとしている。

このほか、国家安全保障会議幹事会を機動的に開催し、国家安全保障会議を補佐するとともに、平素から全ての警護の要請に関する情報を関係省庁間で共有し、緊密に連携することとしている。

（3）情報の公開

本条の運用に際し、本条による警護の実施中に特異事象が発生した場合には、速やかに公表し、また重要影響事態において警護の実施にかかる事項が明記された基本計画を公表するほか、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として適切に情報の公開を図ることとしている。

3　19（平成31／令和元）年の警護の実績

19（平成31／令和元）年は、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が4回、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が1回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が9回、合計14回の警護を実施した。

参照本章1節3項7（米軍等の部隊の武器等の防護）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➍　新たな日米物品役務相互提供協定（ACSA）などの締結

16（平成28）年9月には、外務大臣と駐日米国大使との間で、日米物品役務相互提供協定（日米ACSA）への署名が行われ、17（平成29）年4月に国会で承認され、同月に発効した。

この協定は、平和安全法制の成立により、自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの決済手続などと同様の枠組みを適用できるようにするため、これまでの日米ACSAに代わる新たな協定として作成されたものである。

この協定は、自衛隊と米軍との間で幅広い物品・役務の円滑かつ迅速な提供を可能とし、現場レベルの具体的な協力のレベルを向上させるものである。

また、米国以外にも英国及びオーストラリアとの間で、平和安全法制などを踏まえた物品・役務相互提供協定（ACSA）を作成し、日米ACSAとともに国会で承認され、同年発効した。続いて、カナダ及びフランスとの間でもACSAを作成し、いずれも19（令和元）年5月に国会で承認され、日仏ACSAについては同年6月に発効し、日加ACSAについては同年7月に発効した。

参照III部2章2節6項（後方支援）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

➎　南スーダンPKOにおける新たな任務の付与

わが国は、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に、12（平成24）年1月から17（平成29）年5月末まで南スーダン派遣施設隊を派遣していた。平和安全法制の施行以降、政府として現地の情勢及び新たな任務の追加に向けた訓練の状況を踏まえて総合的に検討した結果、派遣施設隊第11次要員からいわゆる「駆け付け警護」の任務を付与するとともに、宿営地の共同防護を行わせることとし、16（平成28）年11月15日に、国家安全保障会議（九大臣会合）の決定を経て、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更を閣議決定した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第1章　わが国自身の防衛体制

わが国自身の防衛体制の強化について、防衛大綱は、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築するとしている。

防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

また、防衛大綱においては、わが国の防衛力は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するためとして、以下の6つの防衛力の果たすべき役割が掲げられている。すなわち、①平時からグレーゾーンの事態への対応、②島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応、③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応、④大規模災害などへの対応、⑤日米同盟に基づく米国との共同、⑥安全保障協力の推進であり、これらの役割を、シームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。

特に国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要であるとしている。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

第1節　平時からグレーゾーンの事態への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。

平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。

また、全ての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

参照本章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）
3章1節（多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて）

➊　わが国周辺における常続監視

1　基本的考え方

わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位¹の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。

警戒監視を行う陸自隊員

わが国周辺海域において警戒監視にあたる海自P-3C

2　防衛省・自衛隊の対応

海自は、平素から哨戒機²などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国28か所のレーダーサイトと早期警戒管制機³などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視をそれぞれ実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている⁴。さらに、必要に応じ、護衛艦・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。このような警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。

24時間、365日警戒監視にあたる空自レーダーサイト

自衛隊の警戒監視により確認された主な事象については、例えば、12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の所有権の取得以降、中国公船が尖閣諸島周辺のわが国領海へ断続的に侵入⁵し、16（平成28）年6月には、中国海軍戦闘艦艇が尖閣諸島北方のわが国の接続水域に初めて入域した。同年12月には、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を通過し、同空母の太平洋への進出が初めて確認された。17（平成29）年7月には、中国海軍情報収集艦が小島（こじま）（北海道松前町）南西のわが国領海に入域し、津軽海峡を東航して太平洋へ進出した。18（平成30）年1月には、中国海軍潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺のわが国接続水域を同日に航行するのを初めて確認した。さらに、同年4月には、与那国島の南約350kmの海域で、空母「遼寧」からの複数の艦載戦闘機（推定）の飛行が初めて確認された。19（令和元）年6月にも、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が、沖縄本島・宮古島間を通過し、太平洋に進出したことが確認された。さらに、20（令和2）年4月、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して太平洋に進出するとともに、その後、同艦隊が同月のうちに沖縄本島・宮古島間の海域を通過して東シナ海に向けて航行したことを確認した。この航行においても、太平洋上における艦載戦闘機の発着艦が確認された。このような中国海軍艦艇による沖縄本島・宮古島間の海域の通過を伴う活動を令和元（2019）年度には、12回公表している。

また、北朝鮮が密輸によって国連安保理決議の制裁逃れを図っている可能性が指摘されている中、自衛隊はわが国周辺海域において、平素実施している警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施しており、海自哨戒機などが、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（横付け）している様子を、18（平成30）年から20（令和2）年3月末までの間に、計24回確認⁶し、関係省庁とその都度、情報共有を行った。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）を実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったため、わが国として、国連安保理北朝鮮制裁委員会などに通報するとともに、関係国と情報共有を行ったほか、これらのタンカーの関係国などに対して情報提供を行い、対外公表を実施した。

なお、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を使用して航空機による警戒監視活動⁷を行っており、18（平成30）年4月以降、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスから哨戒機が派遣された。また、米海軍のほか、英国、カナダ⁸、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動⁹を行った。防衛省・自衛隊としても、引き続き関係国と緊密に協力を行い国連安保理決議の実効性を確保していくこととしている。

東シナ海公海上において海自P-1哨戒機が確認した、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶
（19（令和元）年12月）

参照図表III-1-1-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、
図表III-1-1-2（中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入回数・隻数）、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章3節1項（北朝鮮）

動画アイコンQRコード動画：国連安保理決議が禁止する瀬取りへの対応状況
URL：https://youtu.be/eCOduAxZ374

1　海外領土を除く。海外領土を含める場合は世界第8位

2　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C及びP-1を、回転翼哨戒機としてSH-60J及びSH-60Kを保有している。

3　警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、旅客機B-767をベースにしたE-767を運用している。

4　自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。

5　15（平成27）年12月26日以降、機関砲らしきものを搭載した中国公船がわが国領海に侵入してくるようになっている。

6　具体的な確認事例は、防衛省HPを参照。

7　これまでに、オーストラリア及びカナダが18（平成30）年4月下旬から約1か月間、オーストラリア、カナダ及びニュージーランドが同年9月中旬から約1か月半の間、オーストラリアが同年12月上旬から約1週間、フランスが19（平成31）年3月から約3週間、オーストラリアが19（令和元）年5月から約1か月間、カナダが同年6月上旬から約3週間、オーストラリアが同年9月上旬から約1か月間、カナダが同年10月上旬から約1か月間、ニュージーランドが同年10月中旬から約1か月間、オーストラリアが20（令和2）年2月中旬から約1か月間、在日米軍嘉手納飛行場を使用し、航空機による警戒監視活動を実施した。（20（令和2）年3月末現在）

8　19（平成31）年4月28日、日加首脳会談において、トルドー首相から「瀬取り」警戒監視のためのカナダによる航空機及び艦船の派遣を2年延長するとの表明があり、安倍内閣総理大臣から謝意を表した。

9　これまでに、英国海軍艦艇（18（平成30）年5月上旬、同年5月下旬～6月上旬、同年6月中旬、同年12月中旬、19（平成31）年1月上旬、同年2月下旬～3月上旬）、カナダ海軍艦艇（18（平成30）年10月上旬及び下旬、19（令和元）年6月中旬、19（令和元）年8月下旬）、豪海軍艦艇（18（平成30）年10月上旬、19（令和元）年5月上旬、同年10月下旬）並びにフランス海軍艦艇（19（令和元）年春）が、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を実施した。（20（令和2）年3月末現在）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　わが国の主権を侵害する行為に対する措置

1　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

（1）基本的考え方

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に空自が対処している。

（2）防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。

令和元（2019）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は947回（前年度比、52回の減）、1958（昭和33）年に対領空侵犯措置を開始して以来3番目となる回数であり、依然として高い水準で推移している。

このうち、中国機に対する緊急発進回数は前年度比37回の増加となる675回で、対象国・地域別の緊急発進回数の公表を開始した平成13（2001）年度以降2番目に高い水準にあり、中国機の活動は引き続き活発である。

また、特異な事例として、17（平成29）年5月には、尖閣諸島付近のわが国領海に侵入した中国公船の上空において、小型無人機らしき物体1機が、わが国領空を飛行する領空侵犯事案が生起した。わが国は、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。同年8月には、中国軍の爆撃機6機が東シナ海から沖縄本島・宮古島間を通過し、太平洋を北東に飛行して、紀伊半島沖まで往復するという飛行が初めて確認された。同年12月には、戦闘機2機を含む計5機の航空機が対馬海峡上空を通過して、日本海に進出した¹⁰。また、18（平成30）年4月には、中国の無人機（推定）が東シナ海を飛行する事案が生起した。中国の航空戦力はわが国周辺空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。

また、ロシア機に対する緊急発進回数は、前年度比75回の減少となる268回であった。

特異な事例として、19（令和元）年6月には、Tu-95長距離爆撃機2機が沖縄県南大東島の領海上空を、さらにそのうちの1機が東京都八丈島の領海上空を侵犯する事案が生起した。わが国は、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。同年7月には、中国H-6爆撃機2機及びロシアTu-95長距離爆撃機2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施した。また、Tu-95長距離爆撃機の飛行を支援していたとされるロシアA-50早期警戒管制機1機が、島根県竹島の領海上空を侵犯する事案が生起した。その際、韓国の戦闘機が当該ロシア機に対し警告射撃を行った。わが国は、領空侵犯を行ったロシア政府及びロシア機に対し警告射撃を行った韓国政府に対して外交ルートを通じて抗議した。また、20（令和2）年2月、オホーツク海上空において、Su-34戦闘爆撃機を対領空侵犯措置により初めて確認した。引き続き、ロシア機の活動は注視していく必要がある。

なお、13（平成25）年11月の、中国による「東シナ海防空識別区」設定後も、防衛省・自衛隊は、当該区域を含む東シナ海において、従前どおりの警戒監視などを実施している。防衛省・自衛隊は、引き続き、わが国周辺海空域における警戒監視に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施している。

緊急発進（スクランブル）指令を受け、F-15戦闘機に駆け寄る空自パイロット

対領空侵犯措置において初確認した、ロシアSu-34戦闘爆撃機
（20（令和2）年2月）

参照図表III-1-1-3（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、
図表III-1-1-4（緊急発進の対象となった航空機の飛行パターン例（イメージ））、
図表III-1-1-5（わが国及び周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章4節4項（わが国周辺のロシア軍）、
II部5章1節3項5（領空侵犯に対する措置）

2　領海及び内水内潜没潜水艦への対処など

（1）基本的考え方

わが国の領水¹¹内で潜没航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処する。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を揚げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。

参照II部5章1節3項2（海上警備行動）

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、わが国の領水内を潜没航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした国際法に違反する航行を認めないとの意思表示を行う能力及び浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。04（平成16）年11月、先島群島周辺のわが国領海内を潜没航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自の艦艇などにより潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した。

また、直近では、18（平成30）年1月に、尖閣諸島周辺のわが国接続水域を航行する潜没潜水艦を海自護衛艦などが確認した。その後、当該潜没潜水艦は、東シナ海公海上で浮上のうえ、中国国旗を掲揚して航行しているところも確認されている。これまでも他海域におけるわが国接続水域内を航行する潜没潜水艦を確認した事例¹²はあったが、このような尖閣諸島周辺のわが国接続水域における中国海軍潜水艦による航行の確認は、本件が初めてであった。国際法上、外国の潜水艦が沿岸国の接続水域内を潜没航行することは禁じられているわけではないが、このような活動に対して、わが国は適切に対応する態勢を維持している。

動画アイコンQRコード動画：対領空侵犯措置
URL：https://youtu.be/pq3GE0f38uE

3　武装工作船などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処できない、又は著しく困難と認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上保安庁と連携しつつ対処する。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、99（平成11）年の能登半島沖での不審船事案や01（平成13）年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。

特に海自は、①ミサイル艇の配備、②特別警備隊¹³の編成、③護衛艦などへの機関銃の装備、④強制停船措置用装備品（平頭弾）¹⁴の装備、⑤艦艇要員の充足率の向上、⑥立入検査隊に対する装備の充実などを実施してきたほか、99（平成11）年に防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、定期的な共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

10　中国軍の戦闘機による日本海進出は、本事例が初の確認であった。

11　領海及び内水

12　13（平成25）年5月には奄美大島の西の海域、久米島の南の海域及び南大東島の南の海域で、14（平成26）年3月には宮古島の東の海域で、16（平成28）年2月には対馬の南東の海域において、海自P-3C哨戒機などが、わが国の接続水域内を潜没航行する潜水艦を確認し、公表した。

13　01（平成13）年3月、海上警備行動下において不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門の部隊として海自に新編された。

14　護衛艦搭載の76mm砲から発射する無炸薬の砲弾で、先端部を平坦にして跳弾の防止が図られている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」の考え方は、次のとおりである。

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢¹、航空優勢²を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

また、ミサイル、航空機などの経空攻撃に対しては、最適の手段により機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

さらに、こうした攻撃への対応に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、攻撃を阻止・排除する。

この際、国民の生命、身体、財産を守る観点から、国民保護のための措置を実施する。

➊　島嶼部に対する攻撃への対応

1　基本的考え方

わが国は多くの島嶼を有するが、これに対する攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、平素から状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。また、自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を確保することが重要である。

事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止することとしている。

万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回することとしている。

参照図表III-1-2-1（島嶼防衛のイメージ図）

2　防衛省・自衛隊の取組

南西地域の防衛体制強化のため、空自は、16（平成28）年1月の第9航空団の新編に加え、17（平成29）年7月、南西航空方面隊を新編した。陸自は、16（平成28）年3月の与那国沿岸監視隊などの新編に加え、18（平成30）年3月、本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団を新編した。さらに、19（平成31）年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。20（令和2）年3月には、宮古島に地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置し、今後は、石垣島にも初動を担任する警備部隊などを配置することとしている。

また、常続監視態勢の強化のため、新型護衛艦（FFM）やE-2D早期警戒機の整備などを行っている。空自は、20（令和2）年3月に警戒航空隊を警戒航空団として格上げし、新編したほか、令和2（2020）年度内に、臨時滞空型無人機航空隊（仮称）を新編することとしている。

河野防衛大臣から隊旗を授与される警戒航空団司令
（20（令和2）年３月）

動画アイコンQRコード動画：陸自奄美警備隊新編行事
URL：https://youtu.be/f8XNsMz1vmo

動画アイコンQRコード動画：陸自宮古警備隊新編行事
URL：https://youtu.be/lDN6bt54MOQ

動画アイコンQRコード動画：機内からの空中給油
URL：https://youtu.be/GaqmOkoWot8

さらに、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への侵攻を試みる艦艇などを効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を行うとともに、島嶼防衛に万全を期すため、平成30（2018）年度から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に、令和元（2019）年度から極超音速誘導弾の要素技術の研究に着手している。

部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、「おおすみ」型輸送艦の改修、V-22オスプレイ及びC-2輸送機などの導入による機動・展開能力の向上を図っている。特にV-22オスプレイの運用については、防衛省はその配備先として、水陸機動団及び統合運用における関連部隊の位置関係や滑走路長、目達原駐屯地の移設先としても活用できることなどから、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、18（平成30）年8月、佐賀県知事から受入の表明を頂いたところである。引き続き、佐賀空港配備について、関係地方公共団体などの協力が得られるよう、取組を推進することとしている³。なお、佐賀空港配備には一定期間を要する見込みのため、19（令和元）年5月、木更津市などに対し、木更津駐屯地へのV-22オスプレイの暫定配備を行いたいとの考えを説明し、同年12月に木更津市長から暫定配備計画に協力するとの考えが表明されたことを受け、20（令和2）年3月、オスプレイを運用する輸送航空隊を木更津駐屯地に新編した。

岩田防衛大臣政務官から隊旗を授与される輸送航空隊長
（20（令和2）年４月）

このほか、水陸両用作戦に関する能力向上のため、各種訓練にも取り組んでいる。19（令和元）年10月には、自衛隊統合演習（実動演習）を実施したほか、20（令和2）年1月から2月には、米国における米海兵隊との実動訓練「アイアン・フィスト20」及び国内における米海兵隊との実動訓練を行い、能力の向上を図った。

「アイアン・フィスト20」において、訓練中の陸自水陸両用車と米海軍艦艇
（20（令和2）年2月）

参照図表III-1-2-2（九州・南西地域における主要部隊新編状況（2016年以降）（概念図））

1　海域において相手の海上戦力より優勢であり、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

2　わが航空部隊が敵から大なる妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

3　佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを整備し、目達原駐屯地から移駐する約50機のヘリコプターと新規に取得する17機のオスプレイとあわせて約70機の航空機を配備することを想定している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　ミサイル攻撃などへの対応

1　わが国の総合ミサイル防空能力

（1）基本的考え方

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16（2004）年度から弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を開始した。05（平成17）年7月には、自衛隊法の改正を行い、同年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）⁴の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。

わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）⁵により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。今後の陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の導入により、イージス艦に加え、イージス・アショアも含めた上層での迎撃が可能となる。

現在、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、ステルス化・マルチロール化した航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威は、複雑化・多様化の一途をたどっている。これらの経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するためには、ミサイル防衛にかかる各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく必要がある。この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含めて共通化、合理化を図っていくこととしている。

わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイル等に対する破壊措置により対処することとなる。

弾道ミサイルなどへの対処にあたっては、空自航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとることとしている。また、弾道ミサイルの落下などによる被害には、陸自が中心となって対処することになる。

参照図表III-1-2-3（総合ミサイル防空のイメージ図）、
図表III-1-2-4（BMD整備構想・運用構想（イメージ図））、
II部5章1節3項4（弾道ミサイル等に対する破壊措置）、
資料11（わが国のBMD整備への取組の変遷）

（2）防衛省・自衛隊の対応

北朝鮮は、16（平成28）年以降、3回の核実験を強行するとともに、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を繰り返した。北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国の安全に対する、重大かつ差し迫った脅威となっている。北朝鮮は、18（平成30）年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開するなどの動きは見せたものの、19（平成31）年2月の第2回米朝首脳会談は、いかなる合意にも達することなく終了しており、現在に至るまで全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていない。これまでに、北朝鮮は、累次の核実験及び弾道ミサイル発射などを通じて、核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられるとともに、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備している。また、19（令和元）年に発射された新型と推定される弾道ミサイルの一部は、通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、かつ変則的な軌道で飛翔可能とも言われるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と外形上類似点があり、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されている。

防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、米国などと緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析及び警戒監視などを実施している。

また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。

さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報（SEW：Shared Early Warning）⁶を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。

訓練などを通じた日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行っており、平成22（2010）年度以降、海自は、日米の艦艇などをネットワークで連接し、弾道ミサイル対処のシミュレーションを行うBMD特別訓練を行ってきた。18（平成30）年には空自が、19（平成31）年には陸自も本訓練に参加し、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練として行い、戦術技量の向上と連携の強化を図っている。

日米のみならず、日米韓の連携も強化していくことが重要であり、17（平成29）年1月、3月、10月及び12月には、わが国周辺海域において日米韓三か国による弾道ミサイル情報共有訓練を実施し、連携強化を図った。

米国をはじめとする関係各国との弾道ミサイルなどに関する機微な情報については、秘密が保護される基盤や枠組み⁷により、適切に共有されている。

なお、平素より、自衛隊は弾道ミサイル対処能力の向上を図るため各種訓練を実施しており、弾道ミサイル対処能力の向上と国民の安全・安心感の醸成を図るため、17（平成29）年6月よりPAC-3機動展開訓練を実施している。20（令和2）年3月末までに、一般の施設に展開したものを含め25回の訓練を実施した。

参照I部2章3節1項（北朝鮮）、
3章1節2項4（韓国）

（3）BMD体制の強化のための取組

現状においては、わが国全域を防護するためのイージス艦及び拠点防護のため全国各地に分散して配備されているPAC-3を、状況に応じて機動・展開して対応している。こうした対応を前提として、BMD対応型イージス艦の増勢に取り組んできたところであり、これまでにBMD能力を有しなかったイージス艦「あたご」及び「あしがら」にBMD能力を付与する事業を実施し、18（平成30）年12月までに2隻の改修を完了した。また、平成27（2015）年度及び平成28（2016）年度予算でBMD能力を有するイージス艦2隻を追加取得することとした。これらの措置により、令和2（2020）年度には、BMDに対応可能なイージス艦が従来の6隻から8隻に増加する予定である。

就役したイージス艦「まや」（20（令和2）年3月）

また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を日米共同で開発し、配備に向け事業を推進している。16（平成28）年12月の国家安全保障会議（九大臣会合）において、共同生産・配備段階への移行が決定され、平成29（2017）年度以降、SM-3ブロックIIAの取得を継続している。なお、SM-3ブロックIIAの取得・配備は令和3（2021）年度を計画している。SM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上すると考えている。また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道⁸）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上すると考えている。

ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement）の整備を進めており、令和元（2019）年度末以降順次配備が開始された。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、現在のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲（面積）が拡大する。

このように、防護体制を強化させるための所要の措置を講じているところであり、引き続き、そのような取組を進めていく予定である⁹。

参照図表III-1-2-5（弾道ミサイル対処能力向上のための主な取組）

動画アイコンQRコード動画：PAC-3機動展開訓練
URL：https://youtu.be/aJ2PQPozQL8

動画アイコンQRコード動画：【引渡式・自衛艦旗授与式】護衛艦「まや」
URL： https://www.youtube.com/watch?v=vSJAv9ibVAE

動画アイコンQRコード動画：護衛艦「あたご」SM3ブロック1B発射試験
URL：https://youtu.be/WRAfkuoQeMQ

（4）イージス・アショアの導入

これまでのわが国の弾道ミサイル防衛は、ミサイル発射の兆候を早期に察知して、イージス艦などを展開させ、必要な期間、迎撃態勢をとることを基本とし、イージス艦8隻体制であれば、2隻程度は、一定の期間にわたって継続して洋上でBMD任務を行い、わが国全域の防護が可能であると考えてきた。

一方、北朝鮮は、発射台付き車両（TEL）による実戦的な発射能力を向上させ、また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を開発するなど、発射兆候を早期に把握することが困難になってきている。このような状況の変化なども踏まえれば、今後は、24時間・365日の常時継続的な態勢を、1年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでのわが国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要がある。

また、現状のイージス艦の体制において、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境は、いつ発射されるかわからない弾道ミサイルへの対処のため、日夜、高い集中力が求められるなど、極めて厳しいものとなっている。

こうした現状も踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中、平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、17（平成29）年12月の国家安全保障会議及び閣議において、イージス・アショア2基を導入し、これを陸自において保持することが決定された。イージス・アショアは、イージス艦と同様に、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル垂直発射装置（VLS）などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃するものである。いわば、イージス艦の船体以外の部分を、そのまま陸上に固定的に置いたような装備品である。イージス・アショア2基の導入により、わが国全域を24時間・365日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、隊員の負担も大きく軽減される。また、イージス艦8隻体制の下で、2隻程度が洋上においてBMD対応で展開するために、ほぼBMD任務に専従するかたちで運用せざるを得なかったが、そのイージス艦を海洋の安全確保任務に充てることや、そのための練度を維持するための訓練、乗組員の交代を十分に行うことが可能となり、わが国の対処力・抑止力を一層強化することにつながることになる。また、今回、イージス・アショアに搭載するレーダーは、SPY-7という最新鋭で高性能のものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や同時多数攻撃への対処能力など、わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上することになる。

イージス・アショア2基の配備候補地として、秋田県の陸自新屋演習場及び山口県の陸自むつみ演習場を選定して以降、地元自治体・住民の皆様に対する説明会を繰り返し実施し、配備の必要性や各種調査などについて説明してきたところ、その説明資料の誤りや住民説明会における職員の緊張感を欠いた行為など、極めて不適切な対応があった。防衛省としては今回の件を真摯に反省している。今後そのようなことのないよう、省内の体制を抜本的に強化するため、19（令和元）年6月に防衛副大臣を本部長とする「イージス・アショア整備推進本部」を設置した。

19（令和元）年10月以降、青森県、秋田県及び山形県の20か所の国有地並びに山口県のむつみ演習場に関して、調査の外部委託による再調査を開始するとともに、技術的見地からの助言を得るため、「各種調査の技術的検証に関する専門家会議」を設置するなど、説明内容の確認と見直しを実施することとした。そして、同年12月には、山本防衛副大臣が山口県を訪問して、再調査の結果も踏まえて、関係自治体の首長に対して説明を行った。

（5）イージス・アショアの配備に関するプロセスの停止

ア　防衛省による発表内容

20（令和2）年6月15日、防衛省は以下の内容を発表したところである。

むつみ演習場への配備については、18（平成30）年8月以降、地元に対して、それまでの米側との協議を踏まえ、迎撃ミサイル（SМ-3）の飛翔経路をコントロールし、ブースターをむつみ演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じる旨、説明してきた。秋田についても、同年8月以降、新屋演習場の場合、ブースターは海に落下させる旨、説明してきた。

しかしながら、その後、引き続き米側との協議を行い、検討を進めてきた結果、20（令和2）年5月下旬、SМ-3の飛翔経路をコントロールし、むつみ演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。

防衛省としては、この追加のコスト及び期間にかんがみ、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止することとし、今後の対応については、まずは、防衛省として、地元の皆様にお詫びとご説明を申し上げ、国家安全保障会議に今般の状況を報告のうえ、その議論を踏まえて検討してまいりたい。

イ　安倍内閣総理大臣による発表内容

本件に関し、同年6月18日、安倍内閣総理大臣は以下の内容を発表したところである。

イージス・アショアについて、配備のプロセスを停止する決定をした。地元の皆さまにご説明していた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかないと判断した。

他方、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には全く変わりはない。朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっている。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任である。わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものである。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかならない。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくために我々は何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたいと考えている。

2　米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力

（1）米国のミサイル防衛

米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている¹⁰。

（2）日米BMD技術協力など

平成11（1999）年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05（平成17）年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発¹¹に着手することを決定した。この共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として06（平成18）年6月から開始されている。

17（平成29）年2月及び6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施するとともに、試験データの解析などを行い、要求性能を満たしていることなどを確認した。現在、米国は開発作業の一環として、イージス・システムとSM-3ブロックIIAやレーダー間のデータ連接の確認を実施しており、わが国としても引き続き必要に応じて協力することとしている。

4　ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム

5　自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

6　わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（96（平成8）年4月から受領開始）

7　特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）が14（平成26）年12月に施行され、わが国の安全保障に関する秘匿性の高い情報を保護するための基盤が確立された。また、16（平成28）年11月、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓秘密軍事情報保護協定日韓GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）が発効したことから、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を含め、各種事態への実効的かつ効果的な対処に必要となる様々な秘密情報に関し、日韓政府間で共有したものが保護される枠組みが整備された。

8　ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道を取ることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道

9　令和2（2020）年度予算においては、PAC-3MSEミサイルを運用するため、ペトリオット・システムの能力向上改修などに必要な経費を計上した。

10　具体的には、06（平成18）年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3が、07（平成19）年10月には青森県に統合戦術地上ステーション（JTAGS）が配備された。加えて、14（平成26）年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーが配備された。18（平成30）年10月には、第38防空砲兵旅団司令部が相模原に配置された。また、15（平成27）年10月、16（平成28）年3月及び18（平成30）年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に配備された。

11　これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04（平成16）年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、11（平成23）年6月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の共同発表においてその旨を発表した。なお、14（平成26）年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、同決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応

高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員¹²などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、様々な態様がある。

1　基本的考え方

侵入者の実態や生起している事案の状況が不明な段階においては、第一義的には警察機関が対処を実施し、防衛省・自衛隊は情報収集、自衛隊施設の警備強化を実施することとしている。状況が明確化し、一般の警察力で対処が可能な場合、必要に応じ警察官の輸送、各種機材の警察への提供などの支援を行い、一般の警察力で対処が不可能な場合は、治安出動により対処することとしている。さらに、わが国に対する武力攻撃と認められる場合には防衛出動により対処することになる。

2　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処

ゲリラや特殊部隊による攻撃の態様としては、民間の重要インフラ施設などの破壊や人員に対する襲撃、要人暗殺などがあげられる。

ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処にあたっては、速やかに情報収集態勢を確立し、沿岸部での警戒監視、重要施設の防護並びに侵入したゲリラや特殊部隊の捜索及び撃破を重視して対応することとしている。警戒監視による早期発見や兆候の察知に努め、必要に応じ、原子力発電所などの重要施設の防護のために部隊を配置し、早期に防護態勢を確立することとしている。そのうえで、ゲリラや特殊部隊が領土内に潜入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索・発見し、速やかに戦闘部隊を展開させたうえで、これを包囲し、捕獲又は撃破することになる。

参照図表III-1-2-6（ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例）

3　武装工作員などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、自衛隊は、生起した事案の様相に応じて対応することになる。その際、警察機関との連携が重要であり、治安出動に関しては自衛隊と警察との連携要領についての基本協定¹³や陸自の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結している¹⁴。

治安出動下令下における共同要領について訓練を実施する
北陸3県警（富山、石川、福井）の警察官と陸自隊員（19（令和元）年12月）

参照II部5章1節3項1（治安出動）

（2）防衛省・自衛隊の取組

陸自は各都道府県警察との間で、全国各地で共同実動訓練を継続して行っており、12（平成24）年以降は各地の原子力発電所の敷地においても実施¹⁵するなど、連携の強化を図っている。さらに、海自と海上保安庁との間でも、継続して不審船対処にかかる共同訓練を実施している。

動画アイコンQRコード動画：海保と海自の不審船対処共同訓練
URL：https://youtu.be/EQ673fWJypE

4　核・生物・化学兵器への対処

近年、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器とその運搬手段及び関連資器材が、テロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。

95（平成7）年3月の東京での地下鉄サリン事件¹⁶などは、こうした兵器が使用された例である。

（1）基本的考え方

わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりその排除や被災者の救援などを行うことになる。また、武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行うこととしている。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣により、陸自の化学科部隊などを中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などを関係機関と連携して行うことになる。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、NBC兵器による攻撃への対処能力を向上するため、陸自の中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊などを保持しているほか、化学及び衛生科部隊の人的充実を行っている。さらに、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。

海自及び空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行っている。

12　殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者

13　防衛庁（当時）と国家公安委員会との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する協定」（1954（昭和29）年に締結。00（平成12）年に全部改正）

14　04（平成16）年には、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成している。

15　12（平成24）年には伊方発電所（愛媛県）、13（平成25）年には泊発電所（北海道）、美浜発電所（福井県）、14（平成26）年には島根原子力発電所（島根県）、15（平成27）年には東通原子力発電所（青森県）、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、16（平成28）年には高浜発電所（福井県）、17（平成29）年には浜岡原子力発電所（静岡県）、志賀原子力発電所（石川県）、19（平成31・令和元）年には玄海原子力発電所（佐賀県）、大飯原子力発電所（福井県）の敷地においても訓練を実施している。

16　通勤客で混雑する地下鉄車内にオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布し、死者12名（オウム真理教教祖麻原彰晃こと松本智津夫に対する判決で示された死者数）などを出した事件。自衛隊は、車内、駅構内の除染、警察の鑑識支援を行った。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　侵略事態への備え

防衛大綱は、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、必要な範囲に限り保持することとしている。

わが国に対する武力攻撃があった場合、自衛隊は防衛出動により対処することになる。その際の対応としては、①防空のための作戦、②周辺海域の防衛のための作戦、③陸上の防衛のための作戦、④海上交通の安全確保のための作戦などに区分される。なお、これらの作戦の遂行に際し、米軍は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）にあるとおり、自衛隊が行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を行うことになる。

1　防空のための作戦

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相¹⁷から、わが国に対する本格的な侵攻が行われる場合には、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度となく反復されると考えられる。防空のための作戦¹⁸においては、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努めることになる。

2　周辺海域の防衛のための作戦

島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想される。周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処及び周辺海域の防空からなる。これら各種作戦の成果を積み重ねて敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破、消耗させることにより周辺海域を防衛することになる。

3　陸上の防衛のための作戦

わが国を占領するには、侵攻国は海上・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

侵攻する地上部隊や空挺部隊は、艦船や航空機で移動している間や着上陸前後は、組織的な戦闘力の発揮が困難という弱点があり、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点において、早期に撃破することが必要である。

4　海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生存と繁栄の基盤を確保するための生命線である。また、わが国に対する武力攻撃などがあった場合、海上交通路は、継戦能力の維持やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となる。

海上交通の安全確保のための作戦では、対水上戦、対潜戦、対空戦、対機雷戦などの各種作戦を組み合わせて、哨戒¹⁹、船舶の護衛、海峡・港湾の防備を実施するほか、航路帯²⁰を設定してわが国の船舶などを直接護衛することになる。なお、海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空（対空戦）は護衛艦が行い、状況により戦闘機などの支援を受けることになる。

17　現代戦においては、航空作戦は戦いの勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行又は並行して航空優勢を獲得することが必要である。

18　防空のための作戦は、初動対応の適否が作戦全般に及ぼす影響が大きいなどの特性を有する。このため、平素から即応態勢を保持し、継続的な情報の入手に努めるとともに、作戦の当初から戦闘力を迅速かつ総合的に発揮することなどが必要である。

19　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、ある特定地域を計画的に見回ること

20　船舶を通航させるために設けられる比較的安全な海域。航路帯の海域、幅などは脅威の様相に応じて変化する。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➎　国民保護に関する取組

1　国民の保護に関する基本指針及び防衛省・自衛隊の役割

05（平成17）年3月、政府は、国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針（「基本指針」）を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。

防衛省・自衛隊は、国民保護法及び基本指針に基づき、防衛省・防衛装備庁国民保護計画を策定している。この中で自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で住民の避難・救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとしている。

参照II部5章1節1項4（国民保護）

2　国民保護措置を円滑に行うための防衛省・自衛隊の取組

（1）国民保護訓練

国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためには、関係省庁や地方公共団体などとの連携要領について、平素から訓練を実施しておくことが重要であり、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が実施する国民保護訓練に積極的に参加・協力している。

例えば、20（令和2）年1月には、北海道札幌市において、国（内閣官房及び消防庁）や地方公共団体（北海道庁及び札幌市）の主催により、国際スポーツイベント開催時の事案発生を想定した国民保護訓練が行われ、統合幕僚監部や陸上自衛隊北部方面隊の各部隊が訓練に参加した。

参照資料12（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和元年度））

（2）地方公共団体などとの平素からの連携

防衛省・自衛隊では、陸自方面総監部や自衛隊地方協力本部などに連絡調整を担当する部署を設置し、地方公共団体などと平素から緊密な連携を確保している。

また、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置されており、各自衛隊に所属する者や地方防衛局に所属する職員が委員に任命されている。

さらに、地方公共団体は、退職自衛官を危機管理監などとして採用し、防衛省・自衛隊との連携や対処計画・訓練の企画・実施などに活用している。

北海道における国民保護訓練において、関係機関と調整にあたる陸自隊員
（20（令和2）年1月）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応」の考え方は次のとおりである。

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するため、常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うとともに、かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧などを迅速に行う。また、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

さらに、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向などを踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担のもと、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

➊　宇宙領域での対応

1　政府全体としての取組

16（平成28）年4月に内閣府に設置された宇宙開発戦略推進事務局¹が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、13（平成25）年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、20（令和2）年6月には、内閣に設置されている宇宙開発戦略本部において、宇宙基本計画が決定された。この計画は、宇宙安全保障上の観点からの施策も含め、必要な予算を十分に確保して、政府を挙げて宇宙政策を強化するための、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画となっており、①多様な国益への貢献、②産業・科学技術基盤を始めとするわが国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化を目標としている。そして、多様な国益への貢献として、①宇宙安全保障の確保、②災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解決への貢献、③宇宙科学・探査による新たな知の創造、④宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を進めていくこととしている。

16（平成28）年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）が国会にて可決され、17（平成29）年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。また、18（平成30）年11月には、宇宙活動法が本施行された。

宇宙活動法では、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における公共の安全確保及び当該損害の被害者の迅速な保護を図るために必要な事項が定められた。また、衛星リモセン法では、①リモセン装置の使用の許可、②リモセン記録（いわゆる衛星画像）を取扱う者の認定や③衛星リモセン記録の提供の禁止の制度などが定められた。

2　防衛省・自衛隊の取組

情報収集、通信、測位などのための人工衛星の活用は領域横断（クロス・ドメイン）作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

防衛省・自衛隊では、これまでも、人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化、宇宙状況監視の取組などを通じて、効果的・安定的な宇宙空間の利用確保に努めてきたが、今後は、これまでの取組に加え、中期防に基づき、①宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）体制の構築、②宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、③電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいくこととしている。

また、こうした取組に際しては、④宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）などの関係機関や米国などの関係国との連携強化を図るとともに、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設などの体制構築や、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進めることとしている。令和2（2020）年度においては、宇宙領域における統合運用にかかる企画立案機能を担う組織として、統合幕僚監部に「宇宙領域企画班（仮称）」を新設することとしている。

参照図表III-1-3-1（安全保障分野における宇宙利用のイメージ）

（1）宇宙状況監視（SSA）体制の構築

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、宇宙空間において、宇宙ゴミ（スペースデブリ）が急激に増加しており、スペースデブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損われる危険性が増大している。

また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると指摘されており、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増大している。

このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、JAXAなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）体制を令和4（2022）年度までに構築することを目指しており、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと情報の収集・処理・共有などを行う運用システムの整備を進めている。また、空自において、それらを運用する宇宙領域専門部隊として宇宙作戦隊を20（令和2）年5月に新編し、本格的なSSAの運用開始や装備品の導入に先立って、①宇宙領域にかかる部隊運用の検討、②宇宙領域の知見を持つ人材の育成、③JAXAや米国などとの連携体制の構築などを進めている。

河野防衛大臣から隊旗を授与される宇宙作戦隊長（20（令和2）年5月）

その際、関係政府機関などが一体となった効果的な運用体制を構築していく必要がある。この点、JAXAは、低高度周回軌道（高度1,000km以下）を監視する能力を有するレーダー及び静止軌道（高度約3万6,000km）を監視する能力を有する光学望遠鏡を整備する計画を進めており、防衛省が整備する主として静止軌道を監視する能力を有するレーダーと合わせ、わが国として効率良く宇宙空間を監視する体制が整う計画となっている。また、運用システムについては、令和4（2022）年度までに、JAXAに加え、米軍のシステムとも連接するよう、必要な調整を進めている。

さらに、今後は、前述のわが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーに加えて、相互補完的な監視を可能とする宇宙設置型光学望遠鏡であるSSA衛星や、低軌道の人工衛星との距離を計測する地上設置型SSAレーザー測距装置を導入することとしており、令和2（2020）年度予算においては、SSA衛星の構成品の取得に必要な経費を計上した。

参照図表III-1-3-2（宇宙状況監視（SSA）体制構築に向けた取組）

（2）宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上

防衛省・自衛隊では、これまでも人工衛星を活用した情報収集、通信、測位などを行ってきたが、防衛省・自衛隊が任務を効果的かつ効率的に遂行していくためには、これらの各種能力をさらに充実させる必要がある。

このため、情報収集・警戒監視については、情報収集衛星（IGS：Information Gathering Satellite）、超小型衛星を含む商用衛星などの利用による衛星画像の重層的な取得を通じ、情報収集能力の強化を図ることとしている。また、引き続き、JAXAが運用する人工衛星（ALOS-2）から得られる画像や、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）などからの情報を利用するとともに、2波長赤外線センサの研究²を行っていくこととしている。

通信については、これまで、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、17（平成29）年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を、18（平成30）年4月には「きらめき1号」を打ち上げた。今後、将来の通信所要などの増大を踏まえ、通信の統合化や高速・大容量化を図るため、「きらめき3号」の着実な整備を進め、Xバンド防衛通信衛星全3機体制の早期実現を目指すとともに、次期防衛通信衛星の調査研究を行う予定である。

測位については、これまで、多数の装備品にGPS受信端末を搭載し、精度の高い自己位置の測定や誘導弾の誘導精度向上など、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用してきた。これに加え、18（平成30）年11月より、内閣府の準天頂衛星³システムのサービスが開始されたことから、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利活用により、冗長性を確保することとしている。

（3）宇宙利用の優位を確保するための能力の強化

人工衛星の活用が、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしている一方で、一部の諸外国が、キラー衛星や衛星攻撃ミサイルなどの対衛星兵器の開発を進めているとみられていることから、防衛省・自衛隊においても、Xバンド防衛通信衛星などの人工衛星の抗たん性を向上させる必要がある。

このため、わが国の人工衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や、わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入することとしており、令和2（2020）年度予算には、電磁妨害状況を把握する装置の取得に必要な経費を計上した。

また、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築することとしている。

（4）関係機関や米国などの関係国との連携強化

防衛省が宇宙開発利用を効果的に推進していくためには、先進的な知見を有するJAXAなどの関係機関や米国などの関係国との協力を進めていくことが不可欠である。

現在、防衛省とJAXAの間では、前述のSSAの整備や2波長赤外線センサの実証研究などにおける連携協力のほか、航空自衛官を筑波宇宙センターに派遣するなどの人材交流も行っている。

また、米国との間では、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、15（平成27）年4月には、「日米宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設置し、これまでに6回の会合を開催した。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を推進している。

こうした取組の一環として、防衛省は、米戦略軍主催のSSA多国間机上演習「グローバル・センチネル」に16（平成28）年から毎年参加しており、SSA運用にかかる知見を修得するとともに、今後の米国などとの協力強化を図っている。こうしたSSA能力の向上の取組は、宇宙空間における新たな脅威に対する抑止力の向上にも寄与するものである。なお、米国以外では、フランス、EU及びインドなどとの間で宇宙対話などにも取り組んでいる。

グローバル・センチネル19に参加する空自隊員（19（令和元）年9月）

参照3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

1　16（平成28）年4月に、宇宙戦略室から宇宙開発戦略推進事務局に改組された。

2　探知性、識別性に優れた2波長赤外線センサをJAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙環境において動作させるための研究を実施している。

3　通常の静止衛星は赤道上に位置するが、その軌道を斜めに傾け、特定の一地域のほぼ真上の上空に長時間とどまることが可能となるような軌道に投入された衛星のこと。1機だけでは24時間とどまることはできないため、通常複数機が打ち上げられる。ユーザーのほぼ真上を衛星が通るため、山や建物などといった障害物の影響を受けることなく衛星からの信号を受信することができる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　サイバー領域での対応

1　政府全体としての取組など

サイバーセキュリティに関し、平成30（2018）年度に政府機関に対する不審な通信として検知されたもののうち、対処の要否について確認を要する事象が、マルウェア感染の疑いは111件、標的型攻撃は66件検知されるなど、引き続き十分な警戒を要する状況である⁴。

増大するサイバーセキュリティに対する脅威に対応するため、14（平成26）年11月には、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、わが国の安全保障などに寄与することを目的としたサイバーセキュリティ基本法が成立した。

これを受けて、15（平成27）年1月には、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）⁵が設置され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととなった。また、同年9月には、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略が策定され、その目的は、自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出、発展させ、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和、安定及びわが国の安全保障に寄与することとされた。さらに、18（平成30）年7月には、同戦略の見直しがなされ、前戦略における基本的な立場を堅持するとともに、持続的な発展のためのサイバーセキュリティの推進や、3つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進することとされた。

2　防衛省・自衛隊の取組

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせる。

防衛省・自衛隊では、これまでも、情報通信システムの安全性を確保するための侵入防止システムなどの導入及びサイバー防護分析装置などの防護システムの整備、自衛隊指揮通信システム隊などによる24時間態勢での通信ネットワークの監視やサイバー攻撃⁶への対処、サイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則⁷の整備、最新技術の研究、人材育成、他機関などとの連携など、総合的な施策を行ってきた。

今後は、これまでの取組に加え、防衛大綱に基づき、有事において、わが国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしている。具体的には、中期防において、①サイバーセキュリティ確保のための態勢整備、②最新のリスク、対応策及び技術動向の把握、③人材の育成・確保を行うとともに、④政府全体への取組へも寄与することとしている。

参照図表III-1-3-3（防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処のための総合的施策）、
資料13（防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組）

（1）サイバーセキュリティ確保のための態勢整備

ア　サイバー防衛隊などの体制拡充

サイバー防衛隊については、14（平成26）年3月に、自衛隊指揮通信システム隊のもとに新編した後、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、体制の強化を図ってきたところであり、令和2（2020）年度に、サイバー防衛隊をさらに約70名増員し、約290名へと拡充することとしている。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバー防衛隊員

イ　情報収集、調査分析機能の強化など

いかなる状況においても防衛省・自衛隊のシステム・ネットワークの機能を確保するためには、当該能力を支える情報収集、調査分析機能や実戦的訓練機能などを強化する必要がある。

このため、①サイバー攻撃の兆候や手法に関する情報収集を行う情報収集装置、②AIなどの革新技術を活用したサイバー防護分析装置の機能強化を図るとともに、③攻撃部隊と防護部隊による対抗形式の演習を行うためのサイバー演習環境の整備などの取組を継続していくこととしている。

（2）最新のリスク、対応策及び技術動向の把握

サイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するためには、民間部門との協力、同盟国などとの戦略対話や共同訓練などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携していくこととしている。

ア　民間企業などとの協力

国内においては、13（平成25）年7月に、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をコアメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」（CDC：Cyber Defense Council）を設置し、共同訓練などを通じて、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでおり、今後は更に連携の拡大を図ることとしている。

イ　米国との協力

同盟国である米国との間では、共同対処も含め包括的な防衛協力が不可欠であることから、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）を設置した。この枠組みでは、①サイバーに関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、④専門家の育成・確保のための協力などについて、7回にわたり会合を実施している。また、15（平成27）年5月には今後の具体的な協力の方向性を示した共同声明を発表した。

また、日米両政府全体の取組である「日米サイバー対話」への参加や、02（平成14）年より議論を重ねてきた、防衛当局間の枠組みである「日米ITフォーラム」の開催、米陸軍のサイバー教育機関への連絡官の派遣を通じ、米国との連携強化を一層推進していくこととしている。

ウ　その他の国などとの協力

防衛省においては、英国、NATO（North Atlantic Treaty Organization）などとの間で、防衛当局間によるサイバー協議などを行うとともに、NATOや、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催するサイバー防衛演習への参加などを続けている。19（令和元）年12月には、NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」に初めて正式参加し、NATOとの連携・協力の向上を図った。また、シンガポール、ベトナムなどの防衛当局間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

（3）人材の育成・確保

自衛隊のサイバー防衛能力を強化するためには、サイバーセキュリティに関する高度かつ幅広い知識を保有する人材を確保することが必要である。このため、令和元（2019）年度からサイバーセキュリティに関する共通的かつ高度な知識を習得させるサイバー共通課程⁸を実施している。令和2（2020）年度予算においては、米国防大学などのサイバー戦指揮官要員課程への隊員の派遣をはじめとする国内外の大学などへの留学や高度サイバー人材を発掘するための民間人を対象としたサイバーコンテストの開催に必要な経費などを計上した。また、防衛省における高度専門人材と一般行政部門との橋渡しとなるセキュリティ・IT人材に対する適切な処遇の確保⁹、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や役務契約などによる外部人材の活用の検討などにも取り組んでいくこととしている。

（4）政府全体としての取組への寄与

防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省、外務省と並んで、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供などを行っているほか、情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：CYber incident Mobile Assistance Team）に対し要員を派遣している。

また、NISCが実施している府省庁の情報システムの侵入耐性診断を行うにあたり、自衛隊が有する知識・経験の活用について検討することとしている。

4　「サイバーセキュリティ2019」（19（令和元）年5月23日サイバーセキュリティ戦略本部決定）による。

5　サイバーセキュリティ基本法の成立に伴い、15（平成27）年1月に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）から、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）に改組され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととされた。

6　情報通信ネットワークや情報システムなどの悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃（分散サービス不能攻撃）など

7　防衛省の情報保証に関する訓令（平成19年防衛省訓令第160号）などがある。

8　各自衛隊が実施するIT関連の教育を修了した者に対して、共通的なサイバーセキュリティに関する教育を行うもの

9　政府の「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（16（平成28）年3月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づく施策

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　電磁波領域での対応

電磁波¹⁰は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている¹¹。このため、防衛省・自衛隊においても、防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている¹²。

1　電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化

電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、敵による電磁波の利用とその効果を妨げつつ、味方による電磁波の利用とその効果を確保する電子戦能力に加えて、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理能力を構築することが必要である。

このため、令和2（2020）年度予算においては、電子戦などを効果的に遂行できるよう、電磁波の利用状況を把握し、可視化に資する電磁波管理支援技術の研究に着手するなど電磁波管理能力の強化を進めていくこととしている。

参照図表III-1-3-4（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）

2　電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築

電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。

このため、陸上総隊隷下に電磁波に関する情報収集などを行う電磁波作戦部隊を新編するほか、令和2（2020）年度予算においては、艦艇用の電波情報収集機器の能力向上に向けた研究を実施するなど、情報収集・分析能力を強化することとしている。また、それらの情報を確実なセキュリティを確保したうえで各自衛隊において共有するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）¹³を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を引き続き推進することとしている。

3　わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化

平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。

このため、令和2（2020）年度予算においては、自己防御用の電子妨害／防護能力に優れた戦闘機（F-35A/B）の整備やネットワーク電子戦装置の整備を行うとともに、戦闘機（F-15）への新たな電子戦装置の搭載などの能力向上、妨害対象の脅威の対処可能圏外から電波妨害を行うスタンド・オフ電子戦機の開発や対空電子戦装置の研究を進めることとしている。また、多数の無人機（ドローン）などを瞬間的に無力化できる高出力マイクロ波、無人機（ドローン）や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ低リアクションタイムで対処する高出力レーザーなどゲーム・チェンジャーとなり得る技術の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進めていくこととしている。

4　訓練演習、人材育成

自衛隊の電磁波領域の能力強化のためには訓練・演習や教育の充実も重要である。

令和2（2020）年度予算においては、平素からの訓練・演習や教育に加え、空自が使用する電子戦教育装置の換装に着手するほか、空自の要員を米国の電子戦教育課程へ昨年に引き続き派遣することとしている。

10　電波や赤外線、可視光線などの総称。わが国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が訓練などで使用する周波数についても、総務省から承認を得ている。

11　電磁波を用いた攻撃の一つに、核爆発などにより、瞬時に強力な電磁波を発生させ、システムをはじめとする電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりする電磁パルス攻撃がある。このような攻撃は、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があり、政府全体で必要な対策を検討していくこととしている。

12　このほか、防衛省・自衛隊においては、各自衛隊の情報を全国で共有するために必要となる通信網の多重化を推進するほか、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究を行っている。

13　自衛隊の任務遂行に必要な情報通信基盤で、防衛省が保有する自営のマイクロ回線、通信事業者から借り上げている部外回線及び衛星回線の各種回線を利用し、データ通信網と音声通信網を構成する全自衛隊の共通ネットワーク。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組

世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威である。その感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は、総力を挙げて様々な活動を行った¹。これらの活動に従事した隊員のうち感染者はゼロであった。（令和2年5月31日現在）

➊　武漢からのチャーター機への看護官派遣

20（令和2）年1月、中国における新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、武漢へチャーター機が派遣された。防衛省・自衛隊は、帰国邦人などへの対応として、厚生労働省からの依頼に基づき、チャーター機における機中検疫支援を行った。第2便以降第5便まで、自衛隊中央病院の看護官が1便当たり2名ずつ乗り込み、支援を実施した。

1　具体的な活動については、防衛省HP参照。（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2020/covid/index.html）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　新型コロナウイルス感染症に対する災害派遣

1　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための救援にかかる災害派遣

20（令和2）年1月、自衛隊は、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人などの救援にかかる災害派遣を実施した（1月31日から3月16日まで46日間）。この際、感染拡大防止のための帰国邦人などへの支援については、特に緊急に対応する必要があり、かつ、特定の都道府県知事などに全般的な状況を踏まえた自衛隊の派遣の要否などにかかる判断に基づく要請を期待することは無理があって、要請を待っていては遅きに失すると考えられたことから、要請によらない自主派遣とした。

これを受けて、帰国した邦人などが滞在する一時宿泊施設や感染者が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」（乗員・乗客約3,700名）において生活・医療支援、下船者の輸送支援などを実施した。具体的には、PCR検査のため、船内において自衛隊医官などにより、延べ約2,200検体の採取を実施した。また、陽性者などの患者や乗員・乗客の下船者約2,000名を自衛隊救急車や大型バスにより搬送を実施しており、このうち各国政府（米、オーストラリア、カナダなど）が準備したチャーター機に搭乗する乗員・乗客などの帰国者延べ約1,300名の羽田空港への輸送などを実施した。

「ダイヤモンド・プリンセス号」における活動は、巨大で複雑な客船上での前例のないオペレーションであるとともに、感染リスクの高い活動であったものの、本活動に従事した現地活動人員延べ約2,700名の隊員のうち感染者はゼロであった。

また、自衛隊病院などへの患者の受入れを行うとともに、医療面からサポートするため、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官10名を招集し、対応にあたった。

本派遣の規模は、現地活動人員延べ約8,700名（活動人員²延べ約2万名）、防衛省が契約している民間船舶「はくおう」など2隻に上った。

クルーズ船乗客に対する医療支援
（20（令和2）年2月）

動画アイコンQRコード動画：新型コロナウイルス感染症対応の活動
URL：https://www.facebook.com/jointstaffpa/videos/285657902464800/

2　新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化にかかる災害派遣

20（令和2）年3月、自衛隊は、新型コロナウイルス感染症に関して、他国からの入国・帰国者にかかる水際対策をさらに強化する政府の方針などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の強化にかかる災害派遣を実施した（3月28日から5月31日まで65日間）。この際、水際対策の強化のための支援の実施については、特に緊急に対応する必要があり、かつ、特定の都道府県知事などに全般的な状況を踏まえた自衛隊の派遣の要否などにかかる判断に基づく要請を期待することは無理があって、要請を待っていては遅きに失すると考えられたことから、要請によらない自主派遣とした。

具体的には、自衛隊医官などによる空港（成田、羽田）における検疫支援として約4万6,000名の帰国者・入国者のうち、約2万400名の検体を採取したが、これは3月28日から5月31日までの空港検疫全体の検体採取実施人数の約44％に相当するものとなった。また、PCR検査の結果がでるまで宿泊施設³に滞在する帰国者・入国者の空港（成田、羽田、関西、中部）から宿泊施設への輸送支援として合計延べ約6,100名の輸送、宿泊施設に滞在する帰国者・入国者への生活支援として合計延べ約17,200名に対し食事の配分などを行った。

本派遣の規模は、現地活動人員延べ約8,700名（活動人員延べ約1万3,400名）に上るとともに、隊員の感染者はゼロであった。

3　新型コロナウイルス感染症に対する市中感染対応にかかる災害派遣等

20（令和2）年4月、自衛隊は、新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大防止のため、同年4月3日に長崎県知事から災害派遣要請を受けて以降、29都道府県の知事からの要請などを受け、各都道府県に連絡員を派遣し緊密な連携を図りながら、患者空輸、宿泊施設における生活支援、自治体職員や民間宿泊施設従業員などに対する感染防護に関する教育支援（合計延べ約1,700名に対して教育）などを行った（5月31日現在）。また、長崎県の岸壁において係留中に集団感染が発生したクルーズ船「コスタ・アトランティカ号」（乗員約620名）に対して、PCR検査に必要な検体採取支援や乗員に対する医療支援に加え、CT診断車を派遣し対応にあたった。

自治体職員に対し、感染防護教育を行う陸自隊員
（20（令和2）年4月）

2　活動人員とは、現地活動人員に加えて整備・通信要員、司令部要員、待機・交代要員などの後方活動人員を含めた人員数。

3　防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」においても PCR検査の結果を待つ帰国者・入国者840名を受入れた。（5月末現在）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　自衛隊病院などにおける取組

自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、20（令和2）年2月1日から新型コロナウイルス患者を受入れている。自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、各々東京都、埼玉県から第一種感染症指定医療機関（厚生労働大臣の定める基準に適合し、第一類感染症に対応できる陰圧室等を兼ね備えた病床を各々2床保有）に指定されており、常時、感染症患者を受入れられる態勢を整えていたが、患者数の増加に対応し患者の受入れを一般病床まで拡大した。また、自衛隊札幌病院などの地区病院においても、地元自治体の要望を受け、患者の受入れを開始した。特に「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染者を受入れた自衛隊中央病院においては、患者104名の症状に基づく分析結果を短期間のうちにとりまとめ、20（令和2）年3月19日に発表した。これまでに、自衛隊病院及び防衛医科大学校病院において、430名の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた（5月31日現在）。

さらに、自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、富士フイルム富山化学株式会社が開発した「アビガン錠」の新型コロナウイルス感染症に関する治験を開始した。防衛省においては、20（令和2）年3月から、未承認薬の人道的な使用の枠組みでアビガン錠による治療経験を積むとともに、アビガン錠が新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認されるために必要となる治験による有効性の確認のプロセスにも参加した。

防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組むことにとどまらず、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発にも協力することを通じて、新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、積極的に役割を果たした。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　国内外に向けた情報の発信・共有に向けた取組

防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「自衛隊式」感染防止対策を公開⁴するとともに、各国の防衛当局に対し、大使館などを通じて、新型コロナウイルス感染症に対する自衛隊の活動、「ダイヤモンド・プリンセス号」における活動中、隊員に感染者が出なかった要因及び自衛隊中央病院における症例分析の概要などについてとりまとめた資料を共有した。

さらに、河野防衛大臣は4月以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどの東南アジア諸国、英国、フランスなどの欧州諸国、カナダ、ニュージーランドといった15か国⁵と防衛相電話会談を実施し、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ、防衛当局の役割などについて意見交換を行った。特に日米防衛相電話会談については、4月から5月にかけて2度実施し、ともに新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つために連携・協力していくことに加えて、このような中でも日米の緊密な連携及び対処能力の維持を図っていくことなどを確認した。このほか、各国との電話会談では、主に防衛当局として感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見を共有していくことで一致するとともに、防衛当局の役割などの観点から、現状を踏まえた脅威認識や感染症の拡大が各国の防衛政策に与え得る影響に関する認識を共有していくことの必要性を確認し、また、防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する状況だからこそ、諸外国との間で意思疎通を積極的に行うことは重要である。また、新型コロナウイルス感染症終息後の国際秩序のあり方には高い関心を払う必要があり、これまでの世界の平和と繁栄を支えてきた自由で開かれた国際秩序が揺らぐことのないよう、価値や利益を共有する諸外国との間で、一層の連携が必要であると考えている。

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（マスク脱着編）
URL：https://youtu.be/F5TbW0G8NQs

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（手洗い編）
URL：https://youtu.be/5QXtgrUJnCM

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（咳エチケット編）
URL：https://youtu.be/4KWZ7bvj21M

4　統幕HP「新型コロナウイルスから皆さんの安全を守るために」（https://www.mod.go.jp/js/Activity/Gallery/images/Disaster_relief/2020covid_19/2020covid_19_guidance1.pdf）

5　防衛相電話会談を実施した国は、会談実施順にフランス、ドイツ、米国、英国、カナダ、オーストラリア、インド、フィリピン、ニュージーランド、シンガポール、インドネシア、イタリア、モンゴル、アラブ首長国連邦、パプアニューギニアの15か国。（6月16日現在）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➎　防衛省・自衛隊における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組

国民の命と安全を守ることを目的とする防衛省・自衛隊が、その活動によって、これらを脅かすような事態があってはならないとの認識のもと、教育訓練、勤務態勢、行事の開催及び部外者の来訪などについて、他者との接触を低減する取組を強力に推進している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➏　その他の取組

20（令和2）年5月29日、新型コロナウイルス感染症に対応中の医療従事者などに対し、共に対応にあたっている防衛省・自衛隊として敬意と感謝の意を表するため、東京都心上空において、ブルーインパルスによる飛行を実施した。

医療従事者などに対する敬意と感謝を示すため飛行する
ブルーインパルス（20（令和2）年5月）

動画アイコンQRコード動画：新型コロナウイルス感染症へ対応中の医療従事者等に対する敬意、感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tP6CFDQTrVs

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　大規模災害などへの対応

➊　大規模災害などへの対応

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っている。

1　基本的な考え方

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「④大規模災害等への対応」の考え方は、次のとおりである。

大規模災害などの発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続する。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体、民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援などを行うこととしている。

この際、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行うことになる。

さらに、「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証レポート」（平成30年11月）を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、大規模な災害が発生した際には、地方公共団体が混乱している場合もあることを前提に、より多くの被災者を救助・支援するため、自治体からの要請を待つのみではなく、積極的に支援ニーズを把握しつつ、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行うこととしている。実際の活動においては、状況の推移に応じて変化するニーズを的確に捉えつつ柔軟な支援を行う¹。その際、自衛隊の支援を真に必要としている方々が、支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信を強化している。

また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」と呼んでいる。

参照図表III-1-5-1（要請から派遣、撤収までの流れ及び政府の対応）、
図表III-1-5-2（大規模災害などに備えた待機態勢（基準））、
II部5章1節4項（災害派遣など）

2　防衛省・自衛隊の対応

（1）自然災害などへの対応

ア　令和元年8月の前線に伴う大雨にかかる災害派遣

19（令和元）年8月、九州北部地方を中心とした大雨により河川が氾濫したことから、佐賀県知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊は、地方公共団体に連絡員を派遣して緊密な連携を図りながら、人命救助、入浴支援、給食支援、鉄工所からの油流出対応、災害廃棄物の集積支援、防疫支援、物資輸送、病院における給水支援、音楽隊による演奏などを実施した。本派遣の規模は、現地活動人員延べ約7,500名（活動人員延べ約3万2,000名）、航空機延べ約50機、人命救助者数延べ約150名、入浴支援者数延べ約4,200名に上った。

令和元年8月の前線に伴う大雨において、孤立者の救助に向かう陸自隊員
（19（令和元）年8月）

動画アイコンQRコード動画：令和元年8月の前線に伴う大雨にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/JLvrKDWnAIg

イ　令和元年房総半島台風（台風第15号）にかかる災害派遣

19（令和元）年9月、令和元年房総半島台風（台風第15号）による猛烈な暴風のため、電柱折損などによる大規模な停電などが発生した。このため、自衛隊は、千葉県及び神奈川県の各県知事からの災害派遣要請を受け、東京電力本社及び6事業所に、最大時連絡員約50名を派遣するなど、緊密な連携を図りながら、給水支援、患者空輸、停電復旧作業などのための倒木・土砂除去の支援、入浴支援、ブルーシート展張支援などを実施した。特に停電復旧のための倒木除去については、東京電力本社及び千葉県内の6か所の事業所に自衛隊・東電共同調整所を開設し、経済産業省、国土交通省及び東京電力と連携して事案に対応した。また、活動期間中には、天候悪化の予報を受け、ニーズが高まったブルーシートの展張支援について、他の活動から人員を一時的に転用して対応するなど、被災者のニーズに応じて柔軟な支援を実施した。本派遣の規模は、現地活動人員延べ約5万4,000名（活動人員延べ約9万6,000名）、航空機延べ約20機、給水量延べ約1,300t、入浴支援者数延べ約2万8,000名、ブルーシート展張支援計27市町、延べ約1,820箇所に上った。

令和元年房総半島台風（台風第15号）において、停電復旧のための倒木除去を行う陸自隊員（19（令和元）年9月）

ウ　令和元年東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣

19（令和元）年10月、令和元年東日本台風（以下、「台風第19号」という。）が非常に強い勢力を保ったまま、東日本へ接近することが予想された。特に東海地方から関東地方にかけて、大雨・強風の影響により、土砂災害、浸水などによる人的被害、家屋への被害、停電、断水などのインフラ被害が発生する可能性があったことから、自衛隊は、即応態勢を確立した。また、適切な初動対応を行える態勢をとるため、各自治体からの要請を待つことなく、県庁などへの連絡員を先行的に派遣するとともに、初動対処部隊などは、出動準備を整え待機した。

台風第19号により、各地では、河川の氾濫、大規模な浸水及び土砂災害が多数発生した。このため、自衛隊は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県及び静岡県の各都県知事からの災害派遣要請を受け、最大272か所の地方公共団体に連絡員約590名を派遣し緊密な連携を図りながら、人命救助、給水支援、入浴支援、給食支援、災害廃棄物処理・道路啓開、防疫支援などを実施した。台風第19号による被害は、甚大かつ極めて広範囲にわたるものであり、長期間にわたり様々な救援活動が予想されたことから、初めて陸上総隊司令官を長とする統合任務部隊を編組して対応した。また、即応予備自衛官及び予備自衛官の招集を行い、約410名の即応予備自衛官及び予備自衛官が支援活動に従事した。本派遣の規模は、現地活動人員延べ約8万4,000名（活動人員延べ約88万名）、艦艇延べ約100隻、航空機延べ約1,610機、人命救助者数延べ約2,040名、給水量延べ約7,030t、入浴支援者数延べ約7万230名に上った。

令和元年東日本台風（台風第19号）において、救難ヘリコプターによる人命救助にあたる空自隊員（19（令和元）年10月）

令和元年東日本台風（台風第19号）において、相馬港にて入浴支援にあたる掃海母艦「うらが」（19（令和元）年10月）

動画アイコンQRコード動画：台風第19号等にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/EeCpz8QFNOg

エ　CSF（豚熱）にかかる災害派遣

19（令和元）年7月から20（令和2）年3月末までの間にCSF（豚熱）の発生が確認された愛知県、岐阜県、三重県及び沖縄県において、速やかに豚の殺処分などの防疫措置を行う必要が生じたため、自衛隊は、各県知事からの災害派遣要請を受け、豚の殺処分などの支援を実施²した。これらに対する派遣の規模は、人員延べ約9,250名、車両延べ約1,440両に上った。

オ　山林火災にかかる災害派遣

19（令和元）年7月から20（令和2）年3月末までに発生した山林火災のうち、自治体により消火活動を実施するも鎮火に至らなかったものについて、自衛隊は、広島県知事、宮崎県知事及び茨城県知事からの災害派遣要請を受け、空中消火活動などを実施した。本派遣の規模は合計3件で、人員延べ約380名、車両延べ約30両、航空機延べ約20機、散水量約260t、散水回数45回に上った。

参照図表III-1-5-3（災害派遣の実績（令和元年度））、
資料14（災害派遣の実績（過去5年間））

（2）救急患者の輸送など

自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）している。令和元（2019）年度の災害派遣総数449件のうち、365件が急患輸送であり、南西諸島（沖縄県、鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などへの派遣が大半を占めている。

また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない、本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や転覆などの緊急を要する船舶での災害の場合については、海上保安庁からの要請に基づき海難救助を実施しているほか、状況に応じ、機動衛生ユニットを用いて重症患者を空自C-130H輸送機にて搬送する長距離患者搬送も行っている。

さらに、令和元（2019）年度には、46件の消火支援を実施しており、そのうち、28件が自衛隊の施設近傍の火災への対応であった。

（3）原子力災害への対応

防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、「自衛隊原子力災害対処計画」を策定している。また、国、地方公共団体、原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。さらに、14（平成26）年10月以降、内閣府（原子力防災担当）に自衛官（20（令和2）年3月31日現在5人）を出向させ、原子力災害対処能力の実効性の向上に努めている。

（4）各種対処計画の策定

防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処態勢の持続を可能とする態勢を整備している。その際、東日本大震災などの教訓を十分に踏まえることとしている。

また、防衛省・自衛隊は、中央防災会議で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、各種の大規模地震対処計画を策定している。

（5）自衛隊が実施・参加する訓練

自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。

ア　自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）

自衛隊は、大規模震災が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動、主要部隊間の連携要領、防災関係機関などとの連携に関する防災訓練を行うことで、災害対処能力の維持・向上を図っており、平成30（2018）年度は、首都直下地震が発生した場合を、令和元（2019）年度は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会³開催中に首都直下地震が発生した場合を想定して演練を実施している。

イ　日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）

20（令和2）年2月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携強化を図った。

ウ　離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）

19（令和元）年9月、沖縄県が計画する沖縄県総合防災訓練及び石垣市民防災訓練に参加して、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携の強化を図った。

離島統合防災訓練において下地島空港への空自C-2による
DMAT（災害派遣医療チーム）の輸送（19（令和元）年9月）

エ　大規模地震時医療活動訓練

19（令和元）年9月、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害派遣時の各種行動及び防災関係機関との連携要領を演練し、災害対処能力の維持・向上を図った。

オ　その他

さらに、防衛省災害対策本部運営訓練の実施や、「防災の日」総合防災訓練などへも参加している⁴。

（6）地方公共団体などとの連携

災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部に国民保護・災害対策連絡調整官（事務官）を設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）及び事務官による相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。

20（令和2）年3月末現在、全国46都道府県・398市区町村に575人の退職自衛官が、地方公共団体の防災担当部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、東日本大震災などにおいてその有効性が確認された。特に、陸自各方面隊は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。

また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な連絡員の派遣を行っている。

参照資料56（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

（7）防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく措置

18（平成30）年12月、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策⁵が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラ等の機能維持の観点から、自衛隊施設のブロック塀等に関する緊急対策、自衛隊施設に関する緊急対策及び自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策について、集中的に取り組んでいる。

参照図表III-1-5-4（防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策一覧【防衛省】）

1　なお、近年、記録的な大雨や台風の影響などにより自衛隊が行う災害派遣は大規模かつ長期間の活動となることが増えており、令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）などの災害派遣活動において基幹となった陸自では、約300件の訓練の中止、縮小又は延期を行った。

2　CSF（豚熱）対策として、防衛省・自衛隊は、農林水産省が実施している野生イノシシに対する経口ワクチンの空中散布にかかる農林水産省への協力を実施しており、19（令和元）年12月に栃木県日光市内の国有林において、20（令和2）年4月には群馬県及び栃木県の国有林などにおいて、経口ワクチンの空中散布を実施した。

3　20（令和2）年3月30日に、東京オリンピックは21（令和3）年7月23日から8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に開催されることが決定された。

4　記載のほか、令和元（2019）年度の訓練の実施及び参加として、①政府図上訓練、②原子力総合防災訓練、③大規模津波防災総合訓練、④九都県市合同防災訓練（連携）、⑤近畿府県合同防災訓練（連携）、⑥地方公共団体などにおける総合防災訓練への参加がある。

5　平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことなどを踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、各府省庁が3年間で集中的に実施すべきハード・ソフト対策について定めている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　在外邦人等の保護措置及び輸送への対応

1　基本的考え方

防衛大臣は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出など、又は輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる。

2　防衛省・自衛隊の取組

在外邦人等の保護措置又は輸送を迅速かつ適確に実施するため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている。19（令和元）年12月には、国内において在外邦人等の保護措置における一連の行動及び関係機関との連携要領を訓練し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。さらに、毎年タイで行われている多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」の機会を活用し、20（令和2）年2月から3月には、関係省庁、在タイ日本国大使館などの協力のもと、在留邦人などの参加も得つつ、在外邦人等の保護措置における一連の活動を訓練し、防衛省・自衛隊と外務省との連携を強化した。

「コブラ・ゴールド20」における在外邦人等の保護措置訓練において、
空自C-130Hに搭乗する在留邦人（20（令和2）年2月）

防衛省・自衛隊は、これまで、次の4件の在外邦人等の輸送を実施している。04（平成16）年4月のイラクにおける邦人を含む外国人拘束事件に際し、空自C-130H輸送機により、邦人10名をイラクからクウェートまで輸送した。13（平成25）年1月のアルジェリアにおける邦人拘束事件において、政府専用機により、邦人7名及び被害邦人の御遺体（9人）を本邦に輸送した。16（平成28）年7月のバングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件において、政府専用機により、被害邦人の御遺体（7人）と御家族などを本邦に輸送した。

同年7月の南スーダンにおける情勢悪化に際しては、空自C-130H輸送機により、大使館職員4名をジュバからジブチまで輸送した。

参照II部5章1節3項6（在外邦人等の保護措置・輸送）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第6節　中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

➊　中東地域への自衛隊派遣に向けた経緯

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源であり、わが国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域においては、緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、19（令和元）年6月には日本関係船舶の被害も発生した。このような状況のもと、米国や欧州諸国などの各国は、同地域において艦船、航空機などを活用し、船舶の航行の安全のための取組を進めている。

わが国は、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、同月の安倍内閣総理大臣のイラン訪問、同年9月の国連総会時の日米首脳会談、日イラン首脳会談をはじめ、政府として外交的な取組を積極的に進めてきた。

このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論を踏まえ、わが国としては、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組を行っていくこととし、同年10月18日の内閣官房長官の記者会見で、①中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、②関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底、③情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始からなる政府方針を発表した。同日、この方針を受け、情報収集を目的とした海上自衛隊の艦艇の派遣及び既存の海賊対処部隊の活用の可能性についての検討の実施に係る防衛大臣指示が発出された。

その後、防衛省においては、具体的な検討を実施するとともに、内閣官房、外務省といった関係省庁とも必要な調整を行った。

これらの議論を経て、国家安全保障会議などにおいて、内閣総理大臣を含む関係閣僚間で議論を行った結果、同年12月27日、日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について、政府としての方針を閣議決定した（詳細は次項）。今般の情報収集活動については、防衛省の所掌事務の範囲内で実施可能であるが、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することに加え、自衛隊を海外に派遣することの重要性や、国民に対する説明責任の明確化のため、閣議決定を行うこととした。また、これと同様の理由で、閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び自衛隊の活動終了時にはその結果を国会に報告することとしている。なお、閣議決定時の国会報告については、同日の閣議決定直後に行った。

防衛省においては、同日の閣議決定を受け、部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取り掛かるよう防衛大臣指示が発出された。海自においては、防衛省・自衛隊の関係部署や関係省庁の参加を得て、各級指揮官の情勢判断や部隊運用・情報伝達の要領を演練することを目的に、20（令和2）年1月8日及び9日に図上演習を実施するなど、円滑な活動の実施に万全を期した。

同月10日には、防衛会議が開催され、統幕長及び海幕長から派遣に係る準備状況などにかかる報告をもとに審議がなされたのち、防衛大臣により、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施が命じられた。今般の情報収集活動では、新たに水上部隊の護衛艦1隻を派遣するほか、派遣海賊対処行動航空隊の固定翼哨戒機P-3C 2機を海賊対処の任務に支障のない範囲で活用することとしている。また、活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）である。同月11日、固定翼哨戒機P-3C（2機）が、海賊対処部隊の交代に合わせて出国し、同月20日から情報収集活動を開始した。また、護衛艦「たかなみ」は、同年2月2日出港し、同月26日から現場海域における情報収集活動を開始した¹。同年5月10日には、「たかなみ」と交代するために護衛艦「きりさめ」が出港した。

自衛隊が収集した情報については、内閣官房、国土交通省、外務省をはじめとする関係省庁に共有しており、必要に応じ、官民連絡会議等を通じて関係業界にも共有するなど、政府としての航行安全対策に活用されている。

アラビア海において情報収集活動にあたる護衛艦「たかなみ」

参照図表III-1-6-1（中東における情報収集活動に従事する部隊）、
図表III-1-6-2（自衛隊による情報収集のための活動（イメージ））

1　情報収集活動開始以降、本年5月末までの間、活動海域において日本関係船舶に特異な事象があったとの情報には接していない。この間、活動海域において派遣情報収集活動水上部隊が確認した船舶数は累計7,617隻、派遣海賊対処行動航空隊が確認した船舶数は累計9,150隻である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（閣議決定）の概要

「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（閣議決定）においては、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、わが国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、次のとおり対応することとしている。

1　更なる外交努力

わが国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。

2　航行安全対策の徹底

関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。

3　自衛隊による情報収集活動

中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、わが国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。

自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応としての自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動（海上警備行動）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法第4条第1項第18号の規定に基づき実施する。

（1）収集する情報

下記（3）の海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。

（2）装備

所要の調整を経て、護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の固定翼哨戒機P-3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。

（3）活動の地理的範囲

（2）の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港する。

（4）不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応

不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努める。

海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応する。

（5）自衛隊の部隊の安全確保

情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。

（6）関係省庁間の協力

情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。

（7）諸外国等との連携

わが国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動はわが国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。

（8）自衛隊の活動期間

閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、19（令和元）年12月27日から20（令和2）年12月26日までとする。なお、閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項²に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。

4　国会報告

海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

アラビア海北部において情報収集を行う護衛艦「たかなみ」隊員
（20（令和2）年２月）

参照資料15（中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について）

2　「3 自衛隊による情報収集活動」を指す。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　関係国との意思疎通や連携

1　米国

わが国として、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、総合的に検討した結果、米国などの海洋安全保障イニシアティブには参加せず、日本独自の取組を適切に行っていくこととした。一方、中東における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきているところであり、自衛隊の情報収集活動に際しても、わが国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、同盟国である米国と適切に連携することとしている。このため、海自からバーレーンに所在する米中央海軍司令部へ、海上自衛官1名を連絡官として派遣し、米軍と情報共有を行っている。なお、自衛隊の派遣については、20（令和2）年1月14日の日米防衛相会談においても、河野防衛大臣からエスパー長官に説明し、同長官からは謝意が示された。

2　中東地域における沿岸国

わが国独自の取組として実施する今般の情報収集活動については、イランを含む沿岸国の理解を得ることは重要であり、これまでも同活動について、透明性をもって説明してきている。また、中東における船舶の航行の安全確保については、沿岸国の役割が重要であり、わが国の取組について、沿岸国に働きかけ、理解を得てきている。

19（令和元）年12月20日の日イラン首脳会議においては、安倍内閣総理大臣から、わが国の取組について詳細に説明した。これに対し、ローハニ大統領から、イランは、地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価する、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性を持ってイランに本件を説明していることを評価する旨の発言があった。このようなイランの立場については、20（令和2）年2月15日に実施された日イラン外相会談においても確認している。

また、同年1月9日の河野防衛大臣とイランのハータミ国防軍需大臣の間で行った電話会談においては、河野防衛大臣から、自衛隊の情報収集活動について説明を行うとともに、イランに対し、船舶の安全な航行確保のために沿岸国としての協力を求めた。

安倍内閣総理大臣は同年1月、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン各国を歴訪し、それぞれ首脳会談を行った。首脳会談では、わが国の取組について直接説明を行い、各国から支持を得ている。河野防衛大臣も、自衛隊による情報収集活動について、19（令和元）年12月、オマーンを訪問した際、バドル国防担当大臣に直接説明するとともに、20（令和2）年3月、UAEのボワルディ国防担当国務大臣との電話会談において説明を行った。わが国は、引き続き、イランを含む沿岸国との間において、意思疎通を図っていく考えである。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2章　日米同盟

本年、締結から60周年を迎えた日米安保条約に基づく日米安保体制について、防衛大綱は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸であるとしている。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしているとしている。

そして、国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、わが国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示していると説明している。

その上で、日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動などを通じて、これまでも強化されてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、わが国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要であるとしている。

また、日米同盟の一層の強化にあたっては、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、そのうえで、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要があるとしている。

本章においては、このような防衛大綱の考えも踏まえつつ、日米同盟の強化に関する取組などについて説明する。

第1節　日米安全保障体制の概要

➊　日米安全保障体制の意義

1　わが国の平和と安全の確保

現在の国際社会において、国の平和、安全及び独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵略から、軍事力による示威や恫喝（どうかつ）に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。

しかし、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではなく、必ずしも地域の安定に寄与するものではない。

このため、わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持への関心を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基調として、わが国の平和と安全を確保してきた。

具体的には、日米安保条約第5条に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合日米両国が共同して対処するとともに、同第6条に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。

わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。

日米首脳会談で握手を交わすトランプ大統領と安倍内閣総理大臣
（19（令和元）年9月）【首相官邸ホームページ】

2　わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。

わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有又は核開発を継続する国家なども存在する。また、パワーバランスの変化に伴い既存の秩序をめぐる不確実性が増しており、いわゆるグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

こうした安全保障環境の中で、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における様々な安全保障上の課題や不安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、わが国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば「公共財」としての役割を果たしている。

また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしている。

3　グローバルな課題への対応

日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。

日米安保体制を中核とする日米同盟関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。

現在、海洋・宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスク、海賊行為、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロなど、一国での対応が困難なグローバルな安全保障上の課題が存在しており、関係国が平素から協力することが重要である。日米の緊密な協力関係は、わが国がこのような課題に効果的に対応していくうえでも重要な役割を果たしている。

特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素から様々な面での協力の強化に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力するうえでの基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。

国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力してグローバルな課題解決のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　同盟強化の経緯

日米両国は、1960（昭和35）年の日米安保条約締結以来、民主主義の理想、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とした強固な同盟関係を築いてきた。

1978（昭和53）年には、日本に対する武力攻撃への対応を中心として「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が策定されるなど、日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与した。

冷戦終結後、96（平成8）年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言を受けて同年末に沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告が取りまとめられた。また、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌97（平成9）年の日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）では、冷戦終結などの安全保障環境の変化を踏まえ、周辺事態への対応と協力を拡大させるなどした97ガイドライン¹が了承された。

01（平成13）年9月11日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は、02（平成14）年12月の「2＋2」以降、日米同盟の能力を、時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行った。

05（平成17）年2月、こうした日米協議を積み重ねた結果、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標を確認（第1段階）し、同年10月に、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討結果などを発表（第2段階）するとともに、06（平成18）年5月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）を取りまとめ（第3段階）、これら3つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。

参照資料16（再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳））

その後も日米両国は、07（平成19）年5月の「2＋2」において、共通の戦略目標を再確認・更新するとともに、09（平成21）年2月には、ロードマップに基づき、在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定（グアム協定）に署名し、同協定は、同年5月に発効した。

11（平成23）年6月の「2＋2」では、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、これまでの「2＋2」において定めた共通の戦略目標の見直し及び再確認を行うとともに、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動の拡大をはじめとする幅広い内容について話し合われた。

12（平成24）年4月の「2＋2」では、11（平成23）年6月の「2＋2」以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や、アジア太平洋地域の安全保障環境などにかんがみ、06（平成18）年のロードマップで示された計画の調整を決定した。

参照資料17（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））

97ガイドラインが策定されて以降、わが国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事活動などの活発化、国際テロ組織などの新たな脅威の発生、海洋・宇宙・サイバー空間といった国際公共財の安定的利用に対するリスクの顕在化など、様々な課題や不安定要因が顕在化・先鋭化・深刻化してきた。さらには、海賊対処行動、PKO、国際緊急援助活動のように自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大してきていた。そのため、日米防衛協力のあり方を、これらの安全保障環境の変化や、自衛隊の活動・任務の拡大に対応させる必要が生じていた。

このような背景のもと、日米両国は、13（平成25）年10月の「2＋2」において、14（平成26）年末までに97ガイドラインを見直すこととし、両国間での精力的な見直し作業の結果、15（平成27）年4月の「2＋2」において、新ガイドラインを了承した。

参照図表III-2-1-1（日米同盟にかかわる主な経緯）

1　97ガイドラインでは、日米間の役割や協力のあり方を、①平素、②日本に対する武力攻撃、③周辺事態に区分して規定するとともに、適時かつ適切に見直しを行うこととされた。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインの内容）

97ガイドラインに代わるガイドラインは、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

参照資料18（日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳））
図表III-2-1-2（日米防衛協力のための指針の概要）

1　同盟内の調整の強化

（1）同盟調整メカニズムの設置

15（平成27）年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、日本の平和と安全に影響を与える状況や、その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に、切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）を設置した。

同メカニズムでは、図表III-2-1-3に示す構成に基づき、平時から緊急事態までのあらゆる段階における、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有や共通の情勢認識の構築・維持を行う。

その特徴は、①平時から利用可能であること、②日本国内における大規模災害やアジア太平洋地域及びグローバルな協力でも活用が可能であること、③日米の関係機関の関与を確保した政府全体にわたる調整が可能であることであり、これらにより、日米両政府は、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようになった。例えば、国内で大規模災害が発生した場合においても、自衛隊及び米軍の活動にかかる政策面・運用面の様々な調整が必要になるが、同メカニズムを活用することにより、様々なレベルでの日米の関係機関の関与を得た調整を緊密かつ適切に実施することが可能になった。

同メカニズムの設置以降、例えば、平成28年（2016年）熊本地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺海空域における中国の活動などについて、日米間では、同メカニズムも活用しながら、緊密な連携がとられている。

米国防省でエスパー米国防長官とともに栄誉礼を受ける河野防衛大臣

参照図表III-2-1-3（同盟調整メカニズム（ACM）の構成）

（2）運用面の調整の強化

日米両政府は、ガイドラインに基づき、運用面の調整機能の併置の重要性を認識し、自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有、円滑な調整及び国際的な活動を支援するための要員の交換を実施することとしている。

（3）共同計画策定メカニズムの設置

15（平成27）年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定をガイドラインにしたがって実施することを目的とし、共同計画策定メカニズム（BPM：Bilateral Planning Mechanism）を設置した。

同メカニズムは、共同計画の策定に際し、閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに、共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものであり、両政府は、同メカニズムを通じ、共同計画を策定していくこととしている。

参照図表III-2-1-4（共同計画策定メカニズム（BPM）の構成）

2　日米防衛協力の強化

ガイドラインでは、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のため、平時から、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、防空及びミサイル防衛、海洋安全保障、訓練・演習、アセットの防護、後方支援などの措置をとることや、日本における大規模災害への対処などにおいて日米が協力することなどが明示されている。また、地域の及びグローバルな平和と安全のため、国際的な活動において日米が協力することや三か国及び多国間協力を推進・強化すること、宇宙及びサイバー空間に関して協力すること、日米協力の実効性をさらに向上させるための基盤として防衛装備・技術協力や情報協力・情報保全などの日米共同の取組を発展・強化することなどが明示されている。

参照本章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
本章3節（幅広い分野における協力の強化・拡大）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　日米間の政策協議

1　各種の政策協議

日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、インド太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」）は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。

また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。また、防衛副大臣と米国防副長官との間や、事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕長をはじめとする実務レベルにおいても、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。

このように、あらゆる機会とレベルを通じ情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものである。このため、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。

参照資料19（日米協議（閣僚級）の実績（17（平成29）年以降））
図表III-2-1-5（日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）

2　最近行われた主な日米会談など

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　日米同盟の抑止力及び対処力の強化

防衛大綱は、日米同盟の抑止力及び対処力の強化のため、平時から有事までのあらゆる段階や災害などの発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、すべての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、わが国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずることとしている。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させることとしている。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化などを図ることとしている。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施することとしている。

➊　宇宙領域やサイバー領域等における協力

1　宇宙に関する協力

宇宙分野における協力としては、09（平成21）年11月の日米首脳会談において、日米同盟深化の一環として、宇宙における安全保障協力の推進に一致したことを受け、10（平成22）年9月に関係省庁が参加して安全保障分野における第1回日米宇宙協議を実施するなど、今後の日米協力のあり方についての協議を定期的に行っている。

また、12（平成24）年4月の日米首脳会談において、民生及び安全保障上の宇宙に関するパートナーシップの深化及び宇宙に関する包括的対話の立ち上げに一致したことを受け、13（平成25）年3月に関係省庁が参加して第1回包括的日米対話を実施するなど、両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を定期的に行っている。

さらに、15（平成27）年4月の日米防衛相会談における指示に基づき、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、「日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG：Space Cooperation Working Group）」を設置し、同年10月以降計6回の会合を開催した（直近の会合は20（令和2）年2月に実施）。引き続き、本ワーキンググループを活用して、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。

参照3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

2　サイバー空間に関する協力

サイバー分野における協力としては、13（平成25）年10月、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）」を設置し、政策レベルを含む情報共有のあり方や人材育成、技術面における協力など、幅広い分野に関する専門的・具体的な検討を行っている。

15（平成27）年4月にはガイドラインが、同年5月にはCDPWG共同声明が発表され、日米政府の協力として、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊及び米軍が任務遂行上依拠する重要インフラの防衛などがあげられるとともに、自衛隊及び米軍の協力として、各々のネットワーク及びシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習の実施などがあげられた。今後、ガイドラインやCDPWGの共同声明において示された方向性に基づき、日米サイバー防衛協力をより一層加速していくこととしている。なお、19（平成31）年4月の「2＋2」会合では、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　総合ミサイル防空

弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備などにより日米共同対処能力を向上させている。

累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズムも活用し、連携して対処している。なお、装備面でも弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進めている。米国は19（平成31）年1月、ミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）を発表し、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記した。

参照1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　共同訓練・演習

平素から共同訓練を行うことは、戦術面などの相互理解や意思疎通といった相互運用性を向上させ、日米共同対処能力の維持・向上に大きく資するのみならず、日米それぞれの戦術技量の向上を図るうえでも有益である。とりわけ、実戦経験豊富な米軍から習得できる知見や技術は極めて貴重であり、自衛隊の能力向上に大きく資するものである。

また、効果的な時期、場所、規模で共同訓練を実施することは、日米間での一致した意思や能力を示すことにもなり、抑止の機能を果たすことになる。これらの観点を踏まえ、防衛省・自衛隊は、引き続き共同訓練の充実に努めている。

共同訓練・演習については、国内のみならず、米国への部隊派遣などにより拡大している。日米共同方面隊指揮所演習、対潜特別訓練、日米共同戦闘機戦闘訓練など各軍種において、相互運用性及び日米の共同対処能力の向上の努力を続けている。

昭和60（1985）年度以降、日米共同統合演習として、おおむね毎年、指揮所演習と実動演習を交互に行っており、20（令和2）年については、1月に防衛省市ヶ谷地区などにおいて指揮所演習を実施した。

最近の訓練・演習としては、19（令和元）年6月から8月にかけて、オーストラリアで実施された米軍との実動訓練（タリスマン・セイバー19）に陸自及び海自部隊が参加し、統合及び日米共同による指揮幕僚活動や着上陸訓練などを実施した。同年12月に日本で実施した日米共同方面隊指揮所演習（YS-77）には、米陸軍・海兵隊も参加した。20（令和2）年1月には、米国における実動訓練（ジョイント・レディネス・トレーニング・センター）に陸自が初めて参加した。

令和元年度日米共同方面隊指揮所演習における会議の様子

さらに、日米は様々な海空域において共同訓練を実施している。19（令和元）年8月には、海自護衛艦「みょうこう」と米空母「ロナルド・レーガン」などが、バシー海峡周辺から関東南方に至る海空域において、同年10月には、海自護衛艦「ふゆづき」と米空母「ロナルド・レーガン」などが、沖縄南方から関東南方に至る海空域において日米共同訓練を実施した。同年11月には、わが国周辺海空域において海自が海上自衛隊演習（実動演習（日米共同演習等））を実施し、わが国の防衛に際しての海上諸作戦等について演練した。また、17（平成29）年以降、空自は日本海や東シナ海周辺空域などにおいて米空軍戦略爆撃機B-52と各種訓練を実施している。

護衛艦「みょうこう」と米空母「ロナルド・レーガン」との日米共同訓練

これらの日米共同訓練は、いずれも自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を図ることを目的として日米同盟の抑止力・対処力を強化するため実施したものである。その結果として、日米の連携強化が図られ、絆を示すことは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果があるものと考えている。

近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関との連携を深めている。

日米共同訓練

参照資料21（主な日米共同訓練の実績（令和元年度））

動画アイコンQRコード動画：アイアン・フィスト20
URL：https://www.youtube.com/watch?v=1Z09vuM-Xdo

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動

共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動について、日米両国の活動の効率及び効果を高めるためには、広くアジア太平洋地域におけるISR活動を日米間で協力して実施していくことが重要である。

このような共同のISR活動の拡大は、抑止の機能を果たすとともに、他国に対する情報優越を確保し、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築することにつながる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➎　海洋安全保障

日米両政府は、ガイドラインなどに基づき、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力することとしている。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有をさらに構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化などの様々な取組において協力することとしている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➏　後方支援

96（平成8）年に締結（99（平成11）年及び04（平成16）年に改正）した日米物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）による後方支援でも、日米間の協力は着実に進展した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、周辺事態、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は提供ができることが基本原則である¹。

15（平成27）年9月の平和安全法制の成立を受け、16（平成28）年9月、新たな日米ACSAへの署名が行われ、17（平成29）年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。これにより、平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの日米ACSAのもとでの決済手続などと同様の枠組みを適用することが可能となっており、17（平成29）年4月以降情報収集活動などに従事する米軍に対し、食料や燃料を提供している。

参照II部5章2節4項（新たな日米物品役務相互提供協定（ACSA）などの締結）
図表III-2-2-1（日米物品役務相互提供協定（ACSA）

1　提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務並びに弾薬である（武器の提供は含まれない。）。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➐　わが国における大規模災害への対処における協力

東日本大震災においては、自衛隊と米軍との間でこれまで培われた強い絆に基づく、高い共同対処能力が発揮された。米軍の「トモダチ作戦」による自衛隊との共同対処の成功は、長年にわたる日米共同訓練などの成果であり、今後のさらなる同盟の深化につながるものとなった。米軍は、最大時で人員約1万6,000人、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど、その支援活動はかつてない規模で行われ、わが国の復旧・復興に大きく貢献するとともに、被災者をはじめ多くの国民が在日米軍への信頼と感謝の念を深めた。

一方で、国内災害における日米の役割・任務・能力の明確化、防災訓練への米軍の一層の参加を通じた共同要領の具体化、情報共有と効果的な調整のためのメカニズムのあり方などの課題も明らかとなった。

これらの課題を踏まえ、13（平成25）年12月に策定した南海トラフ巨大地震の対処計画などに日米共同対処要領が記載されるとともに、南海トラフ地震発生時における自衛隊、在日米軍、関係省庁、関係地方公共団体などとの連携による震災対処能力の維持・向上などを目的とする日米共同統合防災演習の実績を重ねている。

また、平成28年（2016年）熊本地震においては、米海兵隊オスプレイ（MV-22）による生活物資の輸送やC-130輸送機による自衛隊員の輸送などの協力が行われ、その際、地震対応のために組織された統合任務部隊が現地に開設した日米共同調整所を含め、同盟調整メカニズムが活用された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　幅広い分野における協力の強化・拡大

➊　望ましい安全保障環境の創出

防衛大綱は、日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。

1　海洋安全保障

日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。

例えば、「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）」海上阻止訓練など、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間の様々な海洋安全保障協力において密接に連携して取り組んでいる。また、20（令和2）年から開始したわが国独自の活動として行う中東地域における自衛隊による情報収集活動に際しては、バーレーンの米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、日米間で緊密に情報を交換している。

さらに、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。

参照3章2節（海洋安全保障の確保）
3章4節2項（大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組）

2　人道支援・災害救援

自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。

13（平成25）年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、14（平成26）年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。

3　三か国及び多国間での訓練・演習

日米両国は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進、強化しており、自衛隊は、日米二国間による訓練・演習にとどまらず、日米豪、日米印や日米韓などの三か国及び多国間での共同訓練にも参加している。

動画アイコンQRコード動画：日米印共同訓練「マラバール2019」
URL：https://youtu.be/eKuZ1EZFaz4

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　能力発揮のための取組

防衛大綱は、日米共同の活動にあたり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全などに関し、協力を強化・拡大することとしている。

1　防衛装備・技術協力

わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、技術基盤・産業基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。

わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、1983（昭和58）年、「対米武器技術供与取極（とりきめ）」¹を締結、06（平成18）年には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」²を締結した。こうした枠組みのもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定している。また、日米両国は、日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems and Technology Forum）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについて共同研究開発などを行っている。

さらに、16（平成28）年6月の日米防衛相会談において、両閣僚の間で、「相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU：Reciprocal Defense Procurement Memorandum of Understanding）」³が署名された。これは、日米の防衛当局による装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除など）を促進するものである。

普天間飛行場に配備されている米海兵隊MV-22（24機）と陸自V-22オスプレイとの共通整備基盤やアジア太平洋地域におけるF-35戦闘機の整備拠点（リージョナル・デポ）に関する取組については、IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）のとおりである。

参照資料22（日米共同研究・開発プロジェクト）
IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）

2　共同使用

施設・区域の共同使用の拡大は、演習場、港湾、飛行場など自衛隊の拠点の増加も意味し、日米共同での訓練・演習の多様性・効率性を高め、ISR活動の範囲や活動量を増やすこととなる。特に沖縄における自衛隊施設は、那覇基地などに限られており、その大半が都市部にあるため、運用面での制約がある。沖縄の在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練・演習の実施や自衛隊と米軍間の相互運用性の向上を促進するものである。また、即応性を向上させ、災害時における県民の安全の確保に資することが可能となる。

このため、南西諸島を含め、地域における自衛隊の防衛態勢や地元との関係に留意しつつ、日米間で精力的に協議を行っているほか、具体的な取組も進展している。例えば、08（平成20）年3月から陸自がキャンプ・ハンセンを訓練のために使用している。また、12（平成24）年4月の空自航空総隊司令部の横田移転や13（平成25）年3月の陸自中央即応集団司令部（当時）の座間移転なども行った。また、グアム及び北マリアナ諸島連邦（テニアン島及びパガン島）に、自衛隊及び米軍が共同使用する訓練場を整備することとしている。

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文

3　正式名称：相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書（Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of Defense of Japan concerning Reciprocal Defense Procurement）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

日米安保体制のもと、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく方針である。

➊　在日米軍の駐留

1　在日米軍の駐留の意義

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制に基づく日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

また、安定的な在日米軍の駐留を実現することは、わが国に対する武力攻撃に対して、日米安保条約第5条に基づく日米の共同対処を迅速に行うために必要である。さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。

なお、日米安保条約は、第5条で米国の日本防衛義務を規定する一方、第6条でわが国の安全と極東における国際の平和と安全の維持のため、わが国の施設・区域の使用を米国に認めており、日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスはとられている。

2　在日米軍の駐留に関する枠組み

在日米軍施設・区域及び在日米軍の地位に関することは日米地位協定¹により規定されており、この中には、在日米軍の使用に供するための施設・区域（在日米軍施設・区域）の提供に関すること、在日米軍が必要とする労務の需要の充足に関することなどの定めがある。また、環境補足協定により、在日米軍に関連する環境の管理のための協力を促進し、軍属補足協定により、軍属の範囲の明確化などを図っている。

（1）在日米軍施設・区域の提供

在日米軍施設・区域について、わが国は、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供している。

わが国は、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については、所有者との合意のもと、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原³を取得することとしている。

（2）米軍が必要とする労務の需要の充足

在日米軍が必要とする労働力（労務）は、日米地位協定によりわが国の援助を得て充足されることになっている。

全国の在日米軍施設・区域においては、令和元（2019）年度末現在、2万5,869人の駐留軍等労働者（従業員）が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊及び消防組織の要員、福利厚生施設の販売員などとして勤務しており、在日米軍の円滑な運用を支えている。

こうした従業員は、日米地位協定の規定により、わが国政府が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する業務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。

参照IV部5章1節4項3（防衛省における環境・社会との共生のための取組）

（3）環境補足協定

15（平成27）年9月、日米両政府は、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は同日に発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）の発出・維持や施設及び区域への立入手続の作成・維持などについて規定している。日米地位協定を補足する協定の作成は、日米地位協定の発効後、本協定が初めてであり、従来の運用改善とは質的に異なる歴史的意義を有する。

（4）軍属補足協定

17（平成29）年1月、日米両政府は、日米地位協定に一般的な規定しかない軍属の範囲を明確化しコントラクターの被用者について軍属として認定されるための適格性基準を作成し、通報・見直しなどの手続を定めるとともに、通常居住者の軍属からの除外等を定める日米地位協定の軍属に関する補足協定への署名を行い、同協定は同日に発効した。軍属補足協定の作成は、環境補足協定に続いて、日米地位協定を補足する協定の作成の2例目の取組である。

（5）航空機事故に関するガイドラインの改正

19（令和元）年7月、航空機事故に関するガイドライン⁴の改正について日米間で合意された。これは、日本国内の米軍施設・区域外において米軍機による事故が発生した場合の日米両政府の関係者による現場立入りの手続などを、一層改善するものである。

主な変更点は、事故発生時に設定される内周規制線内（制限区域内）への日米両政府責任者の立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になったこと、有害物質の観測を含む事故現場における影響の軽減、航空機事故調査、又は請求調査に関連する日米両政府責任者が優先的に現場に立入ること、米軍から日本当局に対して、特に、有害物質に係る情報を事故後迅速に提供すること、残骸の除去にあたって、日本側の財産に重大な影響を与える可能性がある場合の米軍と土地所有者との調整は、原則として地方防衛局を通じて行うこと、日米の当局又は地元当局が環境調査を行った際には、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有することなどが明示された。これにより今後の米軍機の事故に、より効果的、迅速かつ的確に対応することが可能となった。

3　在日米軍関係経費

在日米軍関係経費には、在日米軍駐留経費負担、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO（Special Action Committee on Okinawa）最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編事業のうち地元の負担軽減などに資する措置にかかる経費などがある。

参照図表III-2-4-1（在日米軍関係経費（令和2年度予算））

4　在日米軍駐留経費負担

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するうえで、在日米軍駐留経費負担は重要な役割を果たしている。1970年代半ばからのわが国における物価・賃金の高騰や国際経済情勢の変動などにより、昭和53（1978）年度に福利費などの労務費、昭和54（1979）年度からは提供施設整備費の負担を、それぞれ開始した。

さらに、日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、労務費が急激に増加して従業員の雇用の安定が損われ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じた。このため、1987（昭和62）年、日米両国政府は、日米地位協定の経費負担原則の特例的、限定的、暫定的な措置として、日米地位協定第24条についての特別な措置を定める協定（特別協定）⁵を締結した。

これに基づき、わが国は調整手当（現地域手当）など8項目の労務費を負担するようになった。その後の特別協定により、平成3（1991）年度からは、基本給などの労務費と光熱水料などを、平成8（1996）年度からは、それらに加え訓練移転費をわが国が負担するようになった。

なお、こうした在日米軍駐留経費負担については、わが国の厳しい財政事情に十分配慮しつつ見直しを行ってきており、平成11（1999）年度予算（歳出ベース）をピークに減少傾向に転じている。

5　現行の特別協定

旧特別協定の有効期間は、16（平成28）年3月末までであったところ、現行の特別協定については、15（平成27）年4月の「2＋2」において、「適切な水準の在日米軍駐留経費負担を行う将来の取決めに関する協議を開始する」こととされた。これを受けて、日米間で協議を行った結果、15（平成27）年12月に日米両政府は次のとおり意見の一致をみた。そののち、16（平成28）年1月、現行の特別協定への署名を行い、国会の承認を経て、同年4月、発効した。

参照図表III-2-4-2（現行の特別協定等の概要）

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

3　「権原」とは、ある行為を正当化する法律上の原因をいう。

4　正式名称：日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン

5　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　在日米軍再編の進捗状況

在日米軍再編については、06（平成18）年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）において示されたが、その後、①沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること、②12（平成24）年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること、③米国議会においては、グアム移転にかかる経費を削減することが求められていること、などの要因を踏まえ、再編計画の調整にかかる本格的な協議が行われ、その成果については、これまでの「2＋2」の共同発表などにより公表してきている。

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、12（平成24）年4月の「2＋2」では、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム、ハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納（かでな）以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。

参照資料17（日米安全保障協議委員会「2＋2」共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））
図表III-2-4-3（「再編の実施のための日米ロードマップ」に示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況①）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　沖縄における在日米軍の駐留

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼし得る朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99％以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路（シーレーン）に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。

こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能で、様々な緊急事態への対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。

一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、20（令和2）年1月1日時点でわが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70％が沖縄に集中し、県面積の約8％、沖縄本島の面積の約14％を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

参照図表III-2-4-4（沖縄の地政学的位置と在沖米海兵隊の意義・役割（イメージ））
図表III-2-4-5（沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（令和元年度末現在））

1　沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組

政府は、1972（昭和47）年の沖縄県の復帰に伴い、83施設、面積約278km2を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。

日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続し、90（平成2）年には、いわゆる23事案について返還に向けた所要の調整・手続を進めることを合意し、95（平成7）年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還など、いわゆる沖縄3事案⁶についても解決に向けて努力することになった。

その後、95（平成7）年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）」を設置し、96（平成8）年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。

参照資料23（23事案の概要）

2　SACO最終報告の概要

SACO最終報告の内容は、土地の返還、訓練や運用の方法の調整、騒音軽減、日米地位協定の運用改善であり、関連施設・区域が示された。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％（約50km2）に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km2を上回るものとなる。

参照資料24（SACO最終報告（仮訳））
資料25（SACO最終報告の主な進捗状況）
図表III-2-4-6（SACO最終報告関連施設・区域（イメージ））
図表III-2-4-7（沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数及び面積の推移）

3　北部訓練場の過半の返還

北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。16（平成28）年12月にヘリパッドの移設が完了し、SACO最終報告に基づき、国頭村（くにがみそん）及び東村（ひがしそん）に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。

この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰後最大のものであり、96（平成8）年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。

この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、17（平成29）年12月、土地所有者へ引渡しを行った。

4　普天間飛行場の移設・返還

ロードマップにおける米軍再編に関する取組においても、抑止力を維持しつつ、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。

政府としては、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の中央部で住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく。なお、普天間飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地（約476ha：東京ドーム約100個分）の利用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待される。

（1）代替施設に関する経緯

04（平成16）年8月の宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。

05（平成17）年10月の「2＋2」共同文書において、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。」との案が承認された。しかし、このL字案については、米軍航空機が、名護市・宜野座村の集落上空を飛行することになることから、これら集落の上空を避けるように要望が出された。これを受け、その後、名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議及び合意を踏まえて、ロードマップにおいて、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ」形、V字型で設置することとされ、この代替施設の建設について、06（平成18）年5月、稲嶺沖縄県知事（当時）と額賀防衛庁長官（当時）との間でも「基本確認書」が取り交わされた。

09（平成21）年9月の政権交代後、沖縄基地問題検討委員会が設けられ、同委員会による検討を経て、10（平成22）年5月の「2＋2」において、普天間飛行場の代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認するとともに、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに完了させることを決定した。また、様々な沖縄の負担軽減策について今後具体的な措置をとっていくことで、米国と合意した。その後、11（平成23）年6月の「2＋2」において、滑走路の形状をV字と決定した。

このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、わが国の安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に所在する海兵隊をはじめとして、在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があった。また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移転すれば、海兵隊の持つ機動性・即応性といった特性を損う懸念があった。こうしたことから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。

また、日米両政府は、12（平成24）年4月、13（平成25）年10月、15（平成27）年4月、17（平成29）年8月及び19（平成31）年4月の「2＋2」、さらに、17（平成29）年2月に行われた日米首脳会談にあたって発出された共同声明などにおいても、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。

参照資料26（普天間飛行場代替施設に関する経緯）
資料27（嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-8（代替施設と普天間飛行場の比較（イメージ））

（2）普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減

普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。

ア　普天間飛行場が有する機能の分散

普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊（在沖米海兵隊）の航空能力に関し、①オスプレイなどの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時に航空機を受け入れる基地機能という3つの機能を果たしている。このうち、①の「オスプレイなどの運用機能」のみをキャンプ・シュワブに移設することとしており、②の「空中給油機の運用機能」については、14（平成26）年8月、KC-130空中給油機の15機全機の岩国飛行場（山口県岩国市）への移駐を完了した。

これにより、96（平成8）年のSACO最終報告から18年越しの課題が達成でき、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐することになった。また、移駐に伴い、軍人、軍属及び家族約870名も転出することになった。

さらに、③の「緊急時に航空機を受け入れる基地機能」も築城基地及び新田原基地へ移転することとなっており、18（平成30）年10月、機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意し、工事などを実施している。

イ　面積の縮小

普天間飛行場の代替施設を建設するために必要となる埋立ての面積は、約150haであるが、普天間飛行場の面積約476haに比べ、約3分の1程度となり、滑走路も、1,200m（オーバーランを含めても1,800m）と、現在の普天間飛行場の滑走路長2,740mに比べ、大幅に短縮される。

ウ　騒音及び危険性の軽減

滑走路はV字型に2本設置されるが、これは、地元の要望を踏まえ、離陸・着陸のいずれの飛行経路も海上になるようにするためのものである。訓練などで日常的に使用される飛行経路が、普天間飛行場では市街地上空にあったのに対し、代替施設では、海上へと変更され、騒音及び危険性が軽減される。

例えば、普天間飛行場では住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯の住民が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなる。すなわち、全ての世帯において、騒音の値が住居専用地域に適用される環境基準を満たすこととなる。また、万が一、航空機に不測の事態が生じた場合には、海上へと回避することで地上の安全性が確保される。

（3）代替施設を沖縄県内に建設する必要性

在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。優れた機動性と即応性を特徴とする海兵隊の運用では、これらの部隊や機能が相互に連携し合うことが不可欠であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習などにおいて日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。

（4）環境影響評価手続の完了

防衛省は、07（平成19）年に沖縄県知事などに環境影響評価方法書を送付した。沖縄県知事からの意見を受けた補正作業の後、12（平成24）年12月に補正後の評価書を沖縄県知事などに送付し、評価書の縦覧（じゅうらん）（一般に閲覧できるようにすること）を行い、環境影響評価の手続を終了した。この手続の間に沖縄県知事からは合計6度にわたり計1,561件の意見を受け、そのすべてに補正を行い、適切に環境影響評価の内容に反映した。このように、防衛省は、関係法令などに従うことはもちろん、十分に時間をかけ、沖縄県からの意見などを聴取し、反映する手続を踏んできた。

（5）代替施設建設事業の推進

ア　埋立承認取消処分をめぐる訴訟

沖縄防衛局長は、13（平成25）年3月、公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出し、同年12月、仲井眞知事（当時）はこれを承認した。しかし、15（平成27）年10月、翁長知事（当時）が、仲井眞知事（当時）が行った埋立承認を取り消したことから、国と沖縄県の間で、埋立承認取消処分をめぐる3つの訴訟⁷が提起されることとなった。

このような状況の中、裁判所から和解案が提示され、16（平成28）年3月、国と沖縄県の間で和解が成立した。和解において、国と沖縄県は、最高裁判所による最終的な司法判断が示された場合には、判決に従い、主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約した。

和解条項に従い、沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに中止するとともに、国土交通大臣は、翁長知事（当時）に対し、埋立承認取消処分を取り消すよう、地方自治法に基づく是正の指示を行った。その後、国地方係争処理委員会による審査や福岡高等裁判所那覇支部による審理を経て、16（平成28）年12月、最高裁判所は、翁長知事による埋立承認取消処分が違法であるとの判断を示した。

イ　最高裁判所の判決

最高裁判所は、判決の中で、①代替施設の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避され、また、代替施設が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであることなどから、公有水面埋立法4条1項1号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」という要件に適合するとした仲井眞知事（当時）の判断が、事実の基礎を欠くものであることや、社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められず、仲井眞知事の判断に違法等があるということはできないとした。

また、代替施設建設事業が、環境保全などに十分配慮されているかという点について、最高裁判所は、現段階で採り得ると考えられる工法、環境保全措置及び対策が講じられており、さらに災害防止にも十分配慮されているとして、公有水面埋立法4条1項2号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件に適合するとした仲井眞知事の判断過程及び判断内容に特段不合理な点があることはうかがわれず、仲井眞知事の判断に違法等があるということはできないと判示した。

ウ　埋立承認取消処分の取消

この最高裁判決を受け、翁長知事（当時）は、16（平成28）年12月、埋立承認取消処分を取り消し、沖縄防衛局は、代替施設建設事業を再開した。また、17（平成29）年4月には、公有水面埋立ての本体部分にあたる護岸工事を開始した。

エ　海底の岩礁破砕等に関する訴訟

同年7月、沖縄県は、沖縄県の規則に基づく知事の許可を受けずに、海底の岩礁を破砕等すること等をしてはならない旨の判決を求めて那覇地方裁判所に訴訟を提起した。18（平成30）年3月、同裁判所は、沖縄県の訴えを却下する旨判示し、また、同年12月、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県の訴えを棄却した。同月、沖縄県は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、19（平成31）年3月、これを取り下げた。

オ　埋立工事を巡る状況

18（平成30）年8月、沖縄県は環境保全措置及び埋立地の地盤に関する問題点等を理由として再び埋立承認を取り消した。同年10月、沖縄防衛局は承認取消に対し行政不服審査法に基づき審査請求及び執行停止申立てを行い、執行停止が認められた。これを受け、沖縄防衛局は作業を再開し、同年12月から、米軍キャンプ・シュワブ南側の海域において、埋立工事を進めているところである。

また、19（平成31）年4月、国土交通大臣は、沖縄県による埋立承認の取消処分を取り消す裁決を行った。同月、沖縄県知事は、国土交通大臣の裁決を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出を行ったが、19（令和元）年6月、同委員会は、これを却下した。同年7月、沖縄県知事は、同委員会の却下を不服とし、福岡高等裁判所那覇支部に国の関与（裁決）の取消訴訟を提起し、また、同年8月、国土交通大臣の裁決を不服として、那覇地方裁判所に裁決の取消訴訟を提起した。同年10月、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県知事の訴えを却下した。同月、沖縄県知事は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、20（令和2）年3月、最高裁判所は、沖縄県知事の訴えを棄却した。

移設作業にあたっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約5年間にわたる環境影響評価を行っている。その際、沖縄県知事からは、合計6度、1,500件以上に及ぶ意見を頂き、これを全て反映している。

サンゴに関しては、護岸で閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に、南側の埋立海域に生息していた保護対象のサンゴを移植している。

なお、サンゴ類の保護基準は、那覇第二滑走路の工事に伴う埋立ての際の基準⁸よりも、厳しいものである。

また、国指定の天然記念物であるオカヤドカリ類や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類などについても、専門家の指導・助言を得ながら、南側の工事区域の海岸や海底から他の地域への移動を適切に実施している。

埋立地の地盤に関しては、ボーリング調査の結果などを踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性などについて検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法⁹により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立てなどの工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されている。その上で、19（令和元）年9月から、今後の事業の実施にあたり、護岸や埋立地等の設計・施工・維持管理を合理的なものとするため、技術的・専門的見地から客観的な提言・助言を得るべく、地盤、構造、水工、舗装の各分野に精通した有識者で構成される「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」を開催し、同年12月、沖縄防衛局は、それまでの検討結果を踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヵ月、沖縄統合計画に示されている「提供手続」を完了させるまでに約12年を要し、また普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費として、約9,300億円が必要であることを示した。さらに、20（令和2）年4月、沖縄防衛局は、環境面も含めた有識者の知見も得つつ、十分に検討を行った上で、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県に提出した。

19（平成31）年2月に沖縄県は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票を実施した。結果は、「賛成」が11万4,933票、「反対」が43万4,273票、「どちらでもない」が5万2,682票であった（投票総数60万5,385票、投票率52.48％）。

沖縄に米軍施設・区域が集中する現状は、到底、是認できるものではなく、沖縄の負担軽減は、政府の大きな責任である。

この「県民投票」の結果を、真摯に受け止め、これからも、政府として、負担の軽減に全力で取り組んでいくこととしている。

住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない。これは、沖縄の皆様との共通認識であると考えている。

辺野古への移設は、現在の普天間飛行場をそのまま移すものではなく、普天間飛行場の持つ3つの機能のうち、2つを県外へ、残る1つを辺野古に移して、普天間飛行場を全面返還する、というものである。

実際、負担を分かち合うという観点から、空中給油機は山口県、緊急時における受入れ機能は、福岡県、宮崎県へと、沖縄県外の地方公共団体の理解と協力を得て、普天間飛行場の全面返還に向けた取組は、前に進んでいる。

普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから、20年を超えた今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない。

長年にわたる沖縄の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも、ご理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて、全力で取り組んでいくこととしている。

5　兵力の削減とグアムへの移転

06（平成18）年5月にロードマップが発表されて以降、沖縄に所在する兵力の削減について協議が重ねられてきた。

（1）移転時期及び規模

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の要員約8,000人とその家族約9,000人が14（平成26）年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、11（平成23）年6月の「2＋2」などで、その時期は14（平成26）年より後のできる限り早い時期とされた。

その後、12（平成24）年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、グアムに移転する部隊構成及び人数についての見直しがなされた。これにより、海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転（このうち約4,000人がグアムに移転）し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人になる一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準（約1万人）に従ったものとすることとされた。

それに伴い、グアムへの移転時期について、13（平成25）年10月の「2＋2」においては、12（平成24）年の「2＋2」で示された移転計画のもとで、2020年代前半に開始されることとされ、同計画は13（平成25）年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画の実施の進展を促進するものとされた。

（2）移転費用

ロードマップでは、施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドル（08米会計年度ドル）のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業については、わが国による多年度にわたる資金提供をはじめとする日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、日本政府は、09（平成21）年2月に米国政府と「第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（グアム協定）に署名した。本協定に基づく措置として、平成21（2009）年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている¹⁰。

その後、12（平成24）年4月の「2＋2」では、グアムに移転する部隊構成及び人数が見直され、移転にかかる米国政府による暫定的な費用見積りは86億ドル（2012米会計年度ドル）とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定の第1条に規定された28億ドル（2008米会計年度ドル）を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための出融資などは利用しないことが確認された¹¹。また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金はわが国による資金提供の一部となることとされ、さらにグアム及び北マリアナ諸島連邦における日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用及び追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。

13（平成25）年10月の「2＋2」では、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備及び自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル（08年度価格）が上限となることに変更はない。また、二国間で費用内訳を示す作業を完了させた。

なお、14（平成26）年12月、米国の15年度国防授権法が成立し、2012米会計年度以降続いたグアム移転資金の凍結が解除された。

（3）環境影響評価

グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続が進められ、15（平成27）年8月に終了した。

さらに、北マリアナ諸島連邦における訓練場整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。

（4）グアム移転事業の進捗状況

グアムにおける環境影響評価が実施されていた間、米国政府は、同評価の影響を受けない事業としてアンダーセン空軍基地及びグアム海軍基地アプラ地区における基盤整備事業などを実施してきた。米国防授権法によるグアム移転資金の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在、米国政府により、各地区において移転工事が実施されている。

参照図表III-2-4-9（グアム移転事業の進捗状況（イメージ））

6　嘉手納飛行場以南の土地の返還

ロードマップでは、普天間飛行場の代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。その後、12（平成24）年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、①速やかに返還できるもの、②機能の移転が完了すれば返還できるもの、③国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。

（1）沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画

12（平成24）年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの安倍政権の基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港（まきみなと）補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納以南の土地の返還を早期に進めるよう強く要請し、米側と調整を行った。その結果、13（平成25）年4月に、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）が公表されることになった。

本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設¹²の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。

統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいくこととしている。

また、統合計画の発表を受け、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）西普天間住宅地区の有効かつ適切な利用の推進に資するため、同年4月以降、宜野湾市、宜野湾市軍用地等地主会、沖縄県、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局による協議会¹³が開催されており、防衛省も必要な協力を行っている。

（2）返還の進展

13（平成25）年4月の統合計画の公表以降、「必要な手続の完了後速やかに返還可能となる区域」（図表III-2-4-11の赤色の区域）を中心に早期返還に向けて取り組んできた結果、同年8月には牧港補給地区の北側進入路（約1ha）の返還が、15（平成27）年3月末にはキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区（約51ha）（18（平成30）年3月末、土地所有者へ引渡し）の返還が、19（平成31）年3月末には牧港補給地区の第5ゲート付近の区域（約2ha）の返還が、20（令和2）年3月末にはキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の一部（約11ha）の返還がそれぞれ実現した。

また、15（平成27）年12月には、地元からの返還要望が特に強かった、市道用地とするための普天間飛行場の一部（約4ha）、渋滞緩和のための国道拡幅を目的とした牧港補給地区の一部（約3ha）の前倒し返還などについて、日米間で合意され、それぞれ17（平成29）年7月末、18（平成30）年3月末に返還が実現した。さらに、返還を進めるために、嘉手納弾薬庫地区（知花地区）、トリイ通信施設、キャンプ・ハンセン及びキャンプ瑞慶覧への移設作業などを実施している。

引き続き、統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還を着実に実施し、沖縄の負担軽減を目に見えるものとするため、それぞれの土地の返還が可能な限り短期間で実現できるよう、全力で取り組んでいくこととしている。

参照資料27（嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-10（沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画）
図表III-2-4-11（嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ））

7　米軍オスプレイのわが国への配備

（1）米海兵隊オスプレイ（MV-22）の沖縄配備

オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸やホバリングの機能と、固定翼機の速度及び航続距離を併せ持つ航空機である。その海兵隊仕様のMV-22は、海兵隊の航空部隊の主力として、様々な作戦において人員・物資輸送をはじめとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たしている。

米海兵隊においては、老朽化したCH-46回転翼機を、より基本性能の高いMV-22へと更新する計画が進められ、13（平成25）年9月には、普天間飛行場に配備されているCH-46（24機）のMV-22への更新が完了した。

MV-22はCH-46に比べて、速度、搭載能力、行動半径のいずれにおいても優れた性能を有しており、同機の沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する。

（2）米空軍オスプレイ（CV-22）の横田飛行場への配備

15（平成27）年5月、米国政府は空軍仕様のCV-22について、横田飛行場（東京都福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）に配備する旨を公表した。18（平成30）年10月、最初の5機のCV-22オスプレイが横田飛行場に配備され、24（令和6）年頃までに段階的に計10機が配備される予定である。

横田飛行場に配備されたCV-22は、人道的支援や自然災害を含む、アジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するため、米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資などを輸送する任務を担う。

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域への米国のコミットメント及び米国による即応態勢整備の観点から、高い性能を有するCV-22がわが国に配備されたことは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、わが国の防衛及び地域の安定に資するものである。

（3）オスプレイの安全性

MV-22については、12（平成24）年、普天間飛行場への配備に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなどして、政府として独自に安全性を確認している。加えて、14（平成26）年、わが国自身がオスプレイの導入を決定するにあたり、その検討過程のみならず、導入が決定した後においても、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。さらに、防衛省は、16（平成28）年秋から米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣し、実際に機体の操縦・整備を行った要員も、オスプレイは安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体であるとの見解を有している。

なお、CV-22については、MV-22と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通しており、機体の安全性はMV-22と同等である。

政府としては、米軍の運用に際しては安全面の確保が大前提と考えており、累次の機会を捉え、防衛大臣から米国防長官などに対し地元への配慮と安全確保について申し入れを行っており、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めていくこととしている。

訓練のため、国分台演習場（香川県）に飛来した
米海兵隊MV－22オスプレイ（19（令和元）年12月）

参照資料28（米軍オスプレイのわが国への配備の経緯）

（4）災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性

13（平成25）年11月にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22（14機）が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日で数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を輸送した。

また、14（平成26）年4月に韓国の珍島（ちんど）沖で発生した旅客船沈没事故に際しても、沖縄に配備されているMV-22が捜索活動に投入された。

さらに、15（平成27）年4月のネパールにおける大地震に際し、沖縄に配備されているMV-22（4機）が派遣され、人員・物資輸送に従事した。

国内においては、平成28年（2016年）熊本地震に際し、MV-22が派遣され被災地域への生活物資の輸送に従事した。

このように、MV-22は、その高い性能と多機能性により、大規模災害が発生した場合にも迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことが可能であり、14（平成26）年から防災訓練でも活用されている。16（平成28）年9月には、長崎県佐世保市総合防災訓練に2機のMV-22が参加し、離島への輸送訓練などを行った。

CV-22についても、MV-22と同様、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされている。

今後も、米軍オスプレイは、このような様々な事態においてその優れた能力を発揮していくことが期待されている。

参照図表III-2-4-12（オスプレイの有用性（イメージ））

8　沖縄の基地負担軽減に関する協議体制

政府は、沖縄に集中した負担の軽減を図るべく、各種の協議体などを通じて、地元の意見などを聞きながら、沖縄の一層の負担軽減に向け全力をあげて取り組んできている。

参照図表III-2-4-13（沖縄の基地負担軽減に関する協議体制）

9　駐留軍用地跡地利用への取組

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法において、返還が合意された駐留軍用地に対する各種の措置が規定されている。防衛省は主に次の取組を行っており、今後とも、関係府省や県、市町村と連携・協力し、跡地利用の有効かつ適切な推進に取り組むこととしている。

①　返還が合意された駐留軍用地への県、市町村による調査などのための立入りにかかるあっせん

②　駐留軍用地跡地を所有者に引き渡す前に、当該土地の区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去などの跡地を利用するうえでの支障を除去するための措置の実施

③　跡地の所有者の負担の軽減を図り、土地の利用の推進に資するための給付金の支給

6　那覇港湾施設の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転を指す。

7　①国が原告となり、地方自治法245条の8に基づき、翁長知事による埋立承認取消処分の取消しを命ずる旨の判決を求める訴訟（いわゆる代執行訴訟）、②沖縄県が原告となり、地方自治法251条の5に基づき、国土交通大臣による埋立承認取消処分の効力を停止する決定（執行停止決定）が違法な「国の関与」に当たるとしてその取消しを求める訴訟、③沖縄県が原告となり、行政事件訴訟法3条に基づき、国土交通大臣による執行停止決定の取消しなどを求める訴訟

8　具体的には、那覇空港の第二滑走路の工事に伴い、小型サンゴ約3万7,000群体の移植が行われたが、仮に、代替施設建設事業と同じ基準を当てはめれば、移植対象の小型サンゴ類は約17万群体となる。

9　サンドコンパクションパイル工法、サンドドレーン工法、ペーパードレーン工法であり、他事業の例として、東京国際空港再拡張事業等がある。

10　わが国が財政支援する事業について、これまで平成21（2009）年度から令和元（2019）年度の予算を用いて約2,298億円が米側に資金提供された。

11　これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例（出融資）については、17（平成29）年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。

12　那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江及び陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

13　同協議会にはオブザーバーとして、防衛省のほか外務省（沖縄事務所）、内閣府も参加している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

防衛省は、沖縄を除く地域においても、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を行っている。

1　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、04（平成16）年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。

一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど米海軍の態勢及び能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、18（平成30）年11月の日米合同委員会において、①米海軍の施設所要を満たすための施設整備、②根岸住宅地区の原状回復作業を実施するための共同使用の協議の開始、③池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅などの建設の取り止めについて合意した。その後、19（令和元）年11月の日米合同委員会において、根岸住宅地区の共同使用について合意した。

参照図表III-2-4-14（沖縄を除く地域における在日米軍主要部隊などの配置図（令和元年度末現在））
図表III-2-4-15（神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など（イメージ））

2　ロードマップに示された米軍再編の現状など

（1）在日米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に所在する在日米陸軍司令部は、07（平成19）年12月に在日米陸軍司令部・第1軍団（前方）として発足した。その後の在日米陸軍司令部能力の改善に伴う再編事業は、図表III-2-4-16のとおりである。

なお、陸自陸上総隊司令部は、在日米陸軍司令部と平素から緊密に連絡・調整を行い、各種事態に迅速に対応するため、日米共同部をキャンプ座間に配置し、連携の強化を図っている。

参照図表III-2-4-16（在日米陸軍司令部能力の改善及び負担軽減の取組）

（2）横田飛行場及び空域

ア　共同統合運用調整所の運用開始及び空自航空総隊司令部の移転

日米の司令部間の連携向上は、統合運用体制への移行とあいまって、日米両部隊間の柔軟かつ即応性のある対応の観点から極めて重要である。そのため、平成23（2011）年度末に、横田飛行場において共同統合運用調整所¹⁴の運用を開始するとともに、空自航空総隊司令部及び関連部隊を横田飛行場へ移転した。これらにより、防空やBMDにおける情報共有をはじめとする司令部組織間の連携強化が図られた。

イ　横田空域

米軍が進入管制を行っている横田空域における民間航空機の運航を円滑化するため、06（平成18）年以降、空域の一部について管制業務の責任を一時的に日本側に移管する措置、横田ラプコン（RAPCON：Radar Approach Control）施設への空自管制官の併置、空域の約40％の削減（米軍の管制業務の返還）が行われている。

ウ　横田飛行場の軍民共用化

横田飛行場の軍民共用化については、03（平成15）年5月の日米首脳会談において検討していくこととされた。これを受け、政府関係省庁と東京都との実務的な協議の場として「連絡会」を設置したほか、日米両国政府は、横田飛行場の軍事上の運用や安全などを損わないとの認識のもと、具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

（3）横須賀海軍施設への米空母の展開

米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。

米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に前方展開している原子力空母¹⁵「ロナルド・レーガン」をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面での方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期すこととしている。

（4）厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策

ア　空母艦載機の移駐

厚木飛行場（神奈川県綾瀬市、大和市）は市街地に位置し、特に空母艦載ジェット機の離発着に伴う騒音が、長年にわたり問題となっていた。

そのため、滑走路移設事業¹⁶により、周辺地域への影響がより少ない形で運用することが可能となる岩国飛行場（山口県岩国市）へ、厚木飛行場の第5空母航空団を移駐することとし、17（平成29）年8月から移駐を開始し、18（平成30）年3月に完了した。これにより、米空母や艦載機の前方展開を維持しつつ厚木飛行場周辺の騒音は相当程度軽減された。

また、移駐に伴って運用が増大する岩国飛行場への影響を緩和するなどのため、図表III-2-4-17に示す各種施策が実施されている。それらがすべて実施された場合、岩国飛行場周辺の騒音は、住宅防音の対象となる第一種区域の面積が約1,600haから約650haに減少するなど、現状より軽減されると予測されている。

参照図表III-2-4-17（厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策と進捗状況など）

イ　空母艦載機着陸訓練（FCLP）

ロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みを設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされた。19（令和元）年12月に、防衛省は、鹿児島県西之表市馬毛島の過半を超える土地を取得し、自衛隊施設の整備に向けた各種調査などの取組を進めている。同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練などのために使用され、併せて米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設として使用されることになるとされている。

なお、05（平成17）年の「共同文書」においては、恒常的な訓練施設が特定されるまでの間、現在の暫定的な措置に従い、米国は引き続き硫黄島で空母艦載機着陸訓練を行う旨確認されている。

ウ　岩国飛行場における民間航空機の運航再開

山口県や岩国市といった地元地方公共団体などが一体となって民間航空機の運航再開を要望していたことを踏まえ、ロードマップにおいて「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされた。これに基づき、12（平成24）年12月に岩国飛行場に岩国錦帯橋（きんたいきょう）空港が開港し、民間機による定期便が48年ぶりに再開された。

（5）弾道ミサイル防衛（BMD）

06（平成18）年6月には米軍のTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が米軍車力（しゃりき）通信所（青森県つがる市）¹⁷に、同年10月には米軍のペトリオットPAC-3が嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町、沖縄市、北谷（ちゃたん）町）と嘉手納弾薬庫地区（沖縄県読谷（よみたん）村、沖縄市、嘉手納町、恩納（おんな）村、うるま市）に、また、14（平成26）年12月には、日本国内で2基目のTPY-2レーダーが米軍経ヶ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）に配備された。

15（平成27）年10月、16（平成28）年3月及び18（平成30）年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設に配備された。

参照III部1章2節2項1（わが国の総合ミサイル防空能力）

（6）訓練移転

ア　航空機訓練移転（ATR：the Aviation Training Relocation）

当分の間、嘉手納、三沢（青森県三沢市、東北町）及び岩国の3つの在日米軍施設・区域の航空機が、自衛隊施設における共同訓練に参加することとされたことに基づき、07（平成19）年以降、航空機訓練移転（ATR）¹⁸を行っており、防衛省は、必要に応じ訓練移転のためのインフラの改善を行っている。

参照図表III-2-4-18（航空機訓練移転に関する主な経緯）

ATRは、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで嘉手納飛行場を利用して実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を移転するものであり、嘉手納飛行場周辺における騒音軽減にもつながることから、沖縄の負担軽減に資するものである。

防衛省・自衛隊は、米軍の支援に加え、周辺住民の安心、安全を図るため、現地連絡本部の設置、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応など、訓練移転の円滑な実施に努めている。

イ　MV-22などの訓練移転

日米両政府は、13（平成25）年10月の「2＋2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、わが国本土及び地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。

16（平成28）年9月、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日本側の経費負担により沖縄県外に移転することについて合意した。

令和元（2019）年度は、19（令和元）年12月に滋賀県及び香川県、20（令和2）年1月に北海道、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の演習場等において日米共同訓練（陸自及び米海兵隊による実動訓練）を3回実施した。なお、合意から20（令和2）年3月までに、上記を含め国外ではグアム、国内では宮城県、群馬県、新潟県、福岡県及び大分県の演習場等において、計10回実施してきた。

引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を沖縄からわが国本土やグアムなどに移転していくことにより、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減するとともに、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進していくこととしている。

14　日米の司令部組織間での情報の共有や緊密な調整、相互運用性の向上など、日本の防衛のための共同対処に資する機能を果たすもの

15　原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。

16　岩国市などの要望を受け、岩国飛行場の滑走路を東側（沖合）に1,000m程度移設する事業。

17　レーダーは、06（平成18）年6月、青森県の空自車力分屯基地に配備されたが、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

18　在日米軍航空機が自衛隊施設等において共同訓練等を行うこと。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➎　在日米軍再編を促進するための取組

ロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、07（平成19）年8月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（再編特措法）が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。

加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、駐留軍など労働者の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。

なお、再編特措法については、17（平成29）年3月31日限りで効力を失うこととなっていたが、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、同年3月31日、同法の有効期限を27（令和9）年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。

参照資料29（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要）
資料30（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3章　安全保障協力

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。このため、防衛大綱は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン¹を踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を強化することとしている。また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮及び大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。こうした取組の実施にあたっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との密接な連携を図ることとしており、防衛省、自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。

第1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

➊　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷など

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

（1）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義

グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、各国間の信頼を醸成するとともに、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組む基盤を整えるためにも、防衛省・自衛隊は、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していく考えである。

（2）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の形態・変遷

防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、他国の安全保障・防衛分野における人材育成や技術支援などを行う能力構築支援、自国の安全保障や平和貢献・国際協力の推進などのために行う防衛装備・技術協力などがある。

これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力を行ってきた。これに加え、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。

なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、島嶼国防衛大臣会合といった諸外国との会合の中止などに対しては、例年以上に電話会談を実施し、東京・市ヶ谷にいながらも、諸外国との意思疎通を深め、防衛協力・交流を進めている。

参照資料31（各種協定締結状況）
資料32（留学生受入実績（令和元年度の新規受入人数））
図表III-3-1-1（防衛協力・交流とは）
図表III-3-1-2（ハイレベルの交流実績（19（平成31）年4月～20（令和2）年3月））

2　「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）というビジョンのもとでの取組

（1）インド太平洋地域の特徴

法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。

他方で、この地域においては、わが国周辺を含め、軍事力の急速な近代化や、軍事活動を活発化させている国が見られるなど、FOIPの推進のためには多くの課題が存在している。

（2）防衛省における取組の方向性

こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、防衛協力・交流を活用しながら、主要なシーレーンを安定して利用し続けることができるように取組を進めている。また、軍事力の近代化や軍事活動を活発化させている国に対しては、相互理解や信頼醸成を進めながら、不測の事態を回避することで、わが国の安全を確保することとしている。さらに、地域内において、環境の変化に対応すべく取組を実施している各国に対しては、防衛協力・交流を通じてこうした取組に協力することにより、地域の平和と安定に貢献することを目指している。

（3）FOIPの実現に向けて協力を強化する地域

東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチに対しては、防衛協力・交流のツールである、人による協力・交流、部隊による協力・交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの実現に向けて協力を強化することとしている。具体的には、この地域に所在する諸国と良好な関係を確立し、自衛隊による港湾・空港の安定的な利用を可能にすることにより、シーレーンの安定的な利用を維持することや、これらの国々がインド太平洋地域の安定のための役割をさらに効果的に果たすことができるように防衛協力・交流を進めている。

（4）FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々

同盟国である米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的な繋がりを有する国々である。これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけるとともに、FOIPの実現に向けてわが国が（3）の地域への取組を行うに際し、パートナーとして協働することで、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。

（5）相互理解や信頼醸成を進めていく国々

中国やロシアに対しては、防衛交流の機会を通じ、わが国周辺における軍事活動の活発化や軍備の拡大に対するわが国の懸念を伝達することで、相互理解や信頼醸成を進め、不測の事態を回避することにより、わが国の安全を確保することとしている。

参照図表III-3-1-3（「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンにおける防衛省・自衛隊の取組（イメージ））

1　16（平成28）年8月、安倍内閣総理大臣は、ケニアにおいて開催されたTICADVIの基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の考え方を発表した。17（平成29）年11月の日米首脳会談では、日本が掲げる同ビジョンに米国が共鳴する形で、全ての国に航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め、こうした考え方に賛同する国と協働して重層的な協力関係を構築することを確認した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　各国との防衛協力・交流の推進

安全保障分野での協力・交流を推進するに際しては、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた二国間での防衛協力・交流が重要となる。

1　オーストラリア

（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、ともに米国の同盟国として、普遍的価値²のみならず安全保障上の戦略的利益を共有するわが国にとって、インド太平洋地域の「特別な戦略的パートナー」である。特に近年、両国はインド太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力や、能力構築支援に関する協力を強化している。

日豪防衛協力の深化を背景に、日豪両国は、07（平成19）年3月、わが国にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表したほか、これまでにACSAや日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定といった協力の基盤を整備してきている。

日豪ACSA³については、両国の防衛協力・交流のさらなる進展などにより自衛隊が豪軍と共に活動するケースが拡大していることやわが国における平和安全法制の整備を踏まえ、17（平成29）年1月、物品又は役務の提供が可能な場面などを拡大する新たな協定の署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年9月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

地域における平和と安定の維持に共に貢献する意思と能力を兼ね備えた「特別な戦略的パートナー」であるオーストラリアとは今後とも引き続き協力関係を深めていくこととしている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、レイノルズ国防大臣との間で日豪防衛相会談を実施した。同会談において両大臣は、インド太平洋地域の安全保障にかかる力学がさらに困難なものになる中、日豪協力のさらなる強化が戦略的必然であることを強調し、特別な戦略的パートナーシップを深化させ、自由で、開かれた、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域への貢献を目的とすることとし、今後数年において、部隊交流、人的交流、宇宙・サイバー及び防衛科学技術を含む分野における防衛協力を加速させること、共同運用と訓練を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する相互訪問に関する協定の交渉の妥結に向け引き続き尽力することを確認した。また、能力構築支援、海洋安全保障及び人道支援・災害緊急援助を含む分野においてインド太平洋地域におけるパートナーとの防衛及び安全保障協力を強化するため、日豪で共に活動する決意を表明した。さらに、南シナ海、東シナ海及び北朝鮮を含む地域情勢について意見を交換し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を達成するために尽力することに引き続きコミットするとともに、国連安保理で禁止されている北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での物資の積替え（「瀬取り」）対策を含む北朝鮮問題に関する両国間の連携を確認した。

豪国防大臣と会談する河野防衛大臣（19（令和元）年11月）

また、同年10月及び12月、河野防衛大臣は、レイノルズ国防大臣との間で計3度の電話会談を行い、インド太平洋地域が様々な課題に直面するなか、普遍的価値や安全保障分野での戦略的利益を共有するオーストラリアとの防衛協力は、かつてなく重要であり、引き続き日豪両国間の特別な戦略的パートナーシップを深化させるため緊密に協力していくことで一致するとともに、両大臣は、二国間の防衛交流や両国を取り巻く安全保障情勢などについて意見交換を行ったほか、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。

軍種間の主な協力・交流として、19（令和元）年11月、統幕長は、キャンベル国軍司令官と懇談し、FOIPのもと、自衛隊と豪軍との防衛協力・交流の推進について確認した。海自は、同年9月及び10月、日豪共同訓練「日豪トライデント」を実施し、戦術技量の向上及び豪海軍との連携強化を図った。空自は、同年9月から10月にかけて、千歳基地などにおいて国内では初となる戦闘機による日豪共同訓練「武士道ガーディアン19」を実施し、戦術技量の向上及び相互運用性の向上並びに防衛協力の深化を図った。また、同月には豪州空軍KC-30Aが小牧基地に初めて寄航し、日豪空中給油・輸送機部隊間交流を実施したほか、同年11月には、豪統合作戦本部長が航空総隊司令部を訪問し、航空総隊司令官との間で、地域情勢、防衛協力・交流などについて意見交換を実施した。

20（令和2）年1月から2月にかけて、オーストラリアでの森林火災を受け、空自は、国際緊急援助活動として2機のC-130Hを派遣した。

参照資料33（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

動画アイコンQRコード動画：日豪共同訓練「武士道ガーディアン」
URL：https://youtu.be/TxKXkRFk5Rw

（3）日米豪の協力関係など

わが国とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的価値を共有しており、インド太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的・効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することが重要である。

07（平成19）年4月以降、計10回にわたって、3か国局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われている。

また、19（令和元）年6月、シャングリラ会合において、日米豪3か国防衛相会談を実施し、インド太平洋における3か国協力に関する共通の長期的ビジョンを明確化する戦略アクション・アジェンダに合意、公表した。

軍種間の主な交流として、19（令和元）年8月、陸幕長は、ハワイにおいて日米豪シニア・リーダーズ・セミナーに参加して米太平洋陸軍、米太平洋海兵隊及び豪陸軍のトップとの間で意見を交換し、インド太平洋地域の平和と安定のために平素から協力、連携していくことで認識を共有した。海自は、同年11月、日向灘において、米豪掃海艦艇計3隻と共に日米豪共同訓練（掃海特別訓練）を実施した。空自は、同年12月、ミクロネシア連邦などにおける人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」を実施し、航空輸送、物料梱包及び物料投下訓練を実施した。また、20（令和2）年2月から3月にかけて、日米豪共同訓練及び日米豪人道支援・災害救援共同訓練「コープ・ノース」を共催した。

このように、日米豪3か国間での様々な機会を通じて、相互理解及び相互運用性を高める努力を続けている。また、日米豪印での防衛協力も追求していくこととしている。

日米豪共同訓練（掃海特別訓練）中の掃海母艦「うらが」に横付け中の
豪海軍「ディアマンティナ」（19（令和元）年11月）

2　インド

参照資料34（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

（1）インドとの防衛協力・交流の意義など

インドは、世界第2位の人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、日印両国は「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、海洋安全保障をはじめとする幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、08（平成20）年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。14（平成26）年9月には日印防衛協力及び交流の覚書が、15（平成27）年12月には日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名され、また、18（平成30）年10月には、日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

19（令和元）年9月、岩屋防衛大臣（当時）は、シン国防大臣との間で日印防衛相会談を実施した。同会談において両大臣は、日本とインドの間の戦略面及び防衛面での協力をさらに進化させることで一致するとともに、インド太平洋地域の平和と繁栄に向けて協力を推進するために初めてとなる日印外務・防衛閣僚会合「2＋2」を実施する意向を確認した。また、18（平成30）年末までに全ての軍種間で共同訓練が実施されたことを含め、日印防衛当局間のあらゆるレベルで定期的に交流が行われていることを歓迎し、全ての軍種間で一層具体的な協力を目指し、防衛協力・交流を推進することで一致した。

19（令和元）年11月には、防衛相会談及び日印間で初となる第1回外務・防衛閣僚会合「2＋2」を開催した。河野防衛大臣、茂木外務大臣、シン国防大臣、ジャイシャンカル外務大臣の4大臣は、会合において新たな安全保障上の課題の認識を共有し、08（平成20）年の「安全保障協力に関する共同宣言」及びこれに基づく安全保障協力を促進するための09（平成21）年の「行動計画」に基づく二国間の安全保障協力を進めることに対するコミットメントを改めて表明した。また、防衛当局間の日印共同訓練を定期的に実施してさらに拡充するために継続的な努力を行うことで一致し、日本における初の日印戦闘機共同訓練に向けた調整を進めることで一致した。また、海自とインド海軍の間の協力の深化に係る実施取決めに基づき、情報交換が開始されたことを評価した。日印ACSAについては、締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎し、早期の交渉妥結を目指すことで一致した。防衛装備・技術協力に関しては、事務レベル協議での生産的な議論に期待を表明するとともに、多国間協力や地域情勢についても意見交換を行った。第1回会合を踏まえ、意見交換を継続していくことの重要性について認識を共有し、次回の閣僚級「2＋2」を東京で開催することを決定した。また、19（令和元）年10月及び20（令和2）年1月、河野防衛大臣はシン国防大臣との間で電話会談を行い、インド太平洋地域の情勢等について意見交換を行った。

日印「2＋2」（19（令和元）年11月）

防衛装備・技術協力においては、18（平成30）年7月から「UGV⁴/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続している。さらなる案件の具体化に向け、17（平成29）年9月及び19（平成31）年2月の2回の日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流については、20（令和2）年1月、統幕長が多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ2020」参加のため訪印し、シン国防大臣を表敬するとともに、同月に初代国軍参謀長に就任したラワット陸軍大将との間で初となる会談を実施した。会談においては、日印の地域情勢・安全保障環境に関して認識を共有するとともに、防衛協力・交流の深化について意見交換を実施した。19（令和元）年10月には、陸幕長が訪印し、また、同年12月にはラワット陸軍参謀長（当時）が訪日したことにより日印陸軍種トップ間の年内相互訪問を実現させた。また、20（令和2）年2月には、海幕長がインドを訪問し、海軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施した。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も実施しており、19（令和元）年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。

インド陸軍参謀長と会談する湯浅陸幕長（19（令和元）年10月）

実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」においてインド陸軍と連携する
陸自隊員（19（令和元）年10月）

日米印3か国では、17（平成29）年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、19（令和元）年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催するなど、日米印での協力を推進している。

また、18（平成30）年11月、初の日米印首脳会合が開催されたのに引き続き、19（令和元）年6月には第2回日米印首脳会談が開催された。同会談において3か国首脳は、複雑化する安全保障環境について認識を共有しつつ、FOIPの維持・推進における3か国の協力が極めて重要な意義を有することを確認した。また、海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む様々な分野で協力を推進していくことで一致した。

3　東南アジア（ASEAN）諸国

高い経済成長を続け、「世界の開かれた成長センター」としての潜在力を世界各国から注目されているASEAN（Association of South-East Asian Nations）諸国とわが国は、50年近くに及ぶ交流の歴史と密接な経済関係を有する伝統的パートナーである。

わが国のシーレーンの要衝を占める戦略的に重要な地域に位置するASEAN諸国は、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保においても重要な役割を果たしており、地域協力の要となるASEANの中心性・一体性・強靭性の強化の動きを支援しつつ、ASEAN諸国との間で安全保障・防衛分野における協力を強化し、信頼関係を増進することは重要である。

このような考えに基づき、ASEAN諸国との間では、ハイレベル・実務レベル交流を通じた信頼醸成及び相互理解の促進を行うとともに、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力などの実質的な協力を推進している。また、ASEAN諸国との二国間協力に加え、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）やASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間の枠組みでの協力も強化しており、16（平成28）年11月の第2回日ASEAN防衛担当大臣会合で今後の日ASEAN防衛協力の指針として表明した「ビエンチャン・ビジョン」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって重点分野の全体像を初めて示したものであった。また、19（令和元）年11月、タイで開催された第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、河野防衛大臣は「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表し、ASEAN側の大臣から歓迎の意が示された。

防衛省としては、こうした二国間・多国間の協力を積極的に促進し、インド太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から、ASEAN諸国との防衛協力・交流の強化を図ることとしている。

参照本章1節3項（多国間における安全保障協力の推進）
本章1節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）
資料35（最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
資料47（ビエンチャン・ビジョン2.0）

動画アイコンQRコード動画：日ASEAN乗艦協力プログラム「ビエンチャン・ビジョン」に基づく事業
URL：https://youtu.be/Mm9w7Y0B1i0

（1）インドネシア

インドネシアとの間では、防衛分野においてもわが国と活発な協力・交流が行われており、15（平成27）年3月の日インドネシア首脳会談において、安倍内閣総理大臣とジョコ大統領は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化で一致し、日インドネシア「2＋2」を開催することについて再確認した。同年12月に東京で初めて開催された同会合では、防衛装備品・技術移転協定の交渉の開始、多国間共同訓練「コモド2016」への積極的な参加、能力構築支援を進展させることなどで合意した。17（平成29）年1月の日インドネシア首脳会議の際に発出された共同声明では、日インドネシア「2＋2」の定期開催や外務・防衛当局間協議の開催を含め、外務・防衛当局間の様々なレベルで対話を継続することの重要性が確認された。

19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、タイで開催された第6回ADMMプラスに際してプラボウォ国防大臣と会談した。会談においては、艦艇、航空機の寄港・寄航、多国間共同訓練「コモド」への自衛隊参加などの協力を進めていきたい意向を示したことに対し、プラボウォ国防大臣からは、これらを歓迎する旨述べられた。両大臣は、これらの協力を含め、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致した。また、同年12月、河野防衛大臣は、再び、プラボウォ国防大臣との間で会談した。会談において両大臣は、両国の国防政策、地域情勢について意見交換するとともに両国共通の課題である人道支援・災害救援（HA/DR：Humanitarian Assistance/Disaster Relief）の協力を進めること、教育分野での人的交流を引き続き進めていくことで一致した。

また、実務レベルでも、外務・防衛当局間協議、防衛当局間協議、各種教育・研究交流などの各種交流が行われている。

能力構築支援においては、19（令和元）年5月、インドネシアに対するHA/DRの能力構築支援事業を開始し、首都ジャカルタで同国軍関係者約100名に対してHA/DRセミナーを開催した。同セミナーにおいて、自衛隊の各種災害対処にかかわる知見を紹介し、自衛隊の能力について理解を獲得するとともに、インドネシア国軍の災害対処能力向上の促進を図った。

（2）ベトナム

約9千万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であるベトナムとの間では、防衛当局間の協力・交流が進展している。14（平成26）年3月の日ベトナム首脳会談においては、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることが合意され、また、18（平成30）年5月の日ベトナム首脳会談においては、安全保障及び防衛分野における協力を強化することが確認された。

同年4月の日ベトナム防衛相会談では、両国の今後の防衛協力をさらに推進すべく、「防衛協力に関する日ベトナム共同ビジョン（日越共同ビジョン）」に署名した。また、地域情勢について意見交換を行うとともに、南シナ海情勢に関して、軍事化を含む、現状変更の一方的行動の自制を求めるとともに、国際法に基づいた紛争の平和的解決、実効的な南シナ海における行動規範の早期妥結の重要性について一致した。

19（令和元）年5月には、岩屋防衛大臣（当時）が防衛大臣として約3年半ぶりにベトナムを訪問し、リック国防大臣との日ベトナム防衛相会談、フック首相への表敬及びナム海軍司令官との意見交換を実施した。防衛相会談では、18（平成30）年に発出した共同ビジョンを踏まえ、幅広い分野で日ベトナム防衛協力を進めていく方針を共有した。また地域情勢について、北朝鮮の非核化に向けて連携することで一致するとともに、南シナ海における一方的な現状変更及びその既成事実化に対する懸念を共有し、両国で連携していくことで一致した。加えて、防衛産業間協力の促進に係る覚書に日ベトナム防衛当局間の次官級で署名し、本覚書に基づき、両国の防衛装備・技術協力の促進を図ることで一致した。また、19（令和元）年7月の日越首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。同年11月には、防衛審議官がベトナムを訪問し、リック国防大臣への表敬及びヴィン国防次官との次官級協議を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。また、ADMMプラスの枠組みで行われている専門家会合（EWG：Experts' Working Group）においては、20（令和2）年から23（令和5）年までの間、わが国とベトナムがPKO分野の共同議長国を務めることとなっている。

軍種間の主な交流については、20（令和2）年3月、統幕長がベトナムを訪問し、リック国防大臣を表敬したほか、ザン総参謀長と会談を行い、日越共同ビジョンに基づく防衛協力・交流の促進について合意するとともに、地域を取り巻く安全保障環境について認識を共有した。また、19（令和元）年7月、ズン陸軍軍事科学学院長以下4名が陸自情報学校を訪問、同年10月には、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」に参加した陸自及び空自隊員がダナンの部隊を訪問して交流を深めた。同年12月には、海幕長がベトナムを訪問し、ナム海軍司令官と会談を行い、海軍種間の関係強化について認識を共有した。

能力構築支援においては、空自が19（令和元）年8月、ハノイにおいて、ベトナム人民軍サイバーセキュリティ要員18名に対し、過去2回実施したサイバーセキュリティ教育内容の定着度を確認することを目的にフォローアップセミナーを実施した。また、同年12月、ダナン入港中の掃海母艦「ぶんご」艦上において、ベトナム人民海軍約30名に対し、海自の水中不発弾処分に関するワークショップを開催した。参加者は、同艦乗員から海自の水中不発弾処分の体制、海自水中処分員の処分手順の説明を受け、また、同艦内各種装備の研修を実施した。

今後も、防衛協力・交流の覚書などを基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく、関係を強化することが重要である。

（3）シンガポール

シンガポールは09（平成21）年12月、東南アジア諸国の中で、わが国との間で最初に防衛交流に関する覚書に署名した国である。この間、覚書に基づき寄港を含めた協力関係が着実に進展している。また、シンガポールとの間では、定期的に防衛当局間協議を行っており、これまで15回の開催実績があるほか、英国国際戦略研究所（IISS：the International Institute for Strategic Studies）が主催するシャングリラ会合には、ほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。19（令和元）年11月には、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してウン国防大臣と会談を行った。両大臣は、「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づき、ハイレベル交流や艦艇・航空機の寄港・寄航などの協力を進めていくとともに、北朝鮮や南シナ海などの地域情勢について意見交換を行い、協力を進めていくことで一致した。このほか、20（令和2）年2月、防衛審議官がシンガポールを訪問し、チャン国防次官との会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

軍種間の主な交流については、19（令和元）年7月、コー陸軍司令部訓練参謀部長を団長とする代表団が訪日し、第12回日シンガポール幕僚懇談を実施して、今後の陸軍種間交流の具体化を図った。また、海軍種間では、海賊対処行動部隊が、19（令和元）年中だけでも、進出・帰投時に4回のシンガポールへの寄港・寄航を行った。同年5月には、インド太平洋方面派遣訓練に従事中の護衛艦「いずも」及び「むらさめ」が、ADMMプラス海洋安全保障実動訓練を実施しつつシンガポールに寄港し、同地で開催中であった国際海洋防衛装備展示会（IMDEX Asia 2019）に参加したほか、艦上レセプションや親善訓練を実施した。さらに、これら護衛艦の寄港に合わせて海幕長がシンガポールを訪問し、IMDEX Asia 2019において講演するなどした。同年10月には、空幕長がシンガポールを訪問し、コン空軍司令官と懇談して軍種間の防衛及び安全保障に関する意見交換を行った。そのほか、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。

シンガポール空軍司令官と懇談する丸茂空幕長（19（令和元）年10月）

（4）フィリピン

南シナ海の沿岸国であり、米国の同盟国でもあるフィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。15（平成27）年1月の中谷防衛大臣とガズミン国防大臣（いずれも当時）との日比防衛相会談では、日比防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われ、防衛相会談・次官級協議の定期的な実施、統幕長をはじめとする各幕僚長とフィリピン国軍司令官及び各軍司令官の間の相互訪問、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとした。

また、同年11月の安倍内閣総理大臣とアキノ大統領（当時）との日比首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について大筋合意に達し、16（平成28）年2月に同協定が署名された。

さらに、16（平成28）年9月の日比首脳会談において、安倍内閣総理大臣とドゥテルテ大統領はHA/DR、輸送及び海洋状況把握にかかるフィリピンの能力向上を図るため、海自TC-90練習機の移転などについて合意し、17（平成29）年3月には2機、18（平成30）年3月には3機を引き渡し、フィリピン海軍へ計5機のTC-90の移転が完了した。

また、18（平成30）年6月のシャングリラ会合で行われた小野寺防衛大臣（当時）とロレンザーナ国防大臣との日比防衛相会談において、陸自で不用となったUH-1Hの部品などのフィリピン空軍への無償譲渡が確認され、19（平成31）年3月から部品などの引渡しを開始し、同（令和元）年9月に引渡しを完了した。

同（平成31）年4月、岩屋防衛大臣（当時）とロレンザーナ国防大臣との日比防衛相会談において、両大臣は、TC-90及びUH-1Hの部品などの無償譲渡などの協力が順調に進展しており、このような協力が、フィリピンのHA/DRや警戒監視能力の向上に貢献していることを歓迎した。また、艦艇の寄港をはじめとする日比防衛協力が幅広い分野で進展していることを確認し、今後も防衛協力を一層強化していくことで一致した。

17（平成29）年6月の護衛艦「いずも」への乗艦に続き、18（平成30）年9月、インド太平洋方面派遣訓練のためスービック港に寄港中の護衛艦「かが」にドゥテルテ大統領が乗艦し、大野防衛大臣政務官（当時）と日フィリピンの二国間関係について意見交換を実施するなど、ハイレベル交流も深化している。また、19（令和元）年11月には、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してロレンザーナ国防大臣と会談を行った。河野防衛大臣は、「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づき、艦艇・航空機の寄港・寄航、米比共同訓練への自衛隊参加を含む日米比三カ国協力の推進、ハイレベル交流を含む人的交流、防衛装備・技術協力などの協力を進めていきたい意向を示したことに対し、ロレンザーナ国防大臣からこれらを歓迎する旨述べられた。両大臣は、これらの協力を含め、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致した。また、19（令和元）年11月には、防衛審議官がフィリピンを訪問し、ルナ国防次官との次官級協議を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

ADMMプラスにおいてフィリピン国防大臣と会談する
河野防衛大臣（19（令和元）年11月）

軍種間の主な協力・交流については、19（令和元）年12月、統幕長が防衛省においてクレメント参謀総長（当時）と懇談し、FOIPの推進及び両国の防衛協力・交流の重要性について再確認した。同年10月、陸自水陸機動団などは、米比共同訓練「カマンダグ19」に参加し、国際緊急援助隊派遣時におけるHA/DRにかかる能力の向上を図るとともに日米及び日比防衛協力の強化を図った。同年9月、護衛艦「あさぎり」は、フィリピンのスービック港及び同周辺海空域において、フィリピン海軍との共同訓練を実施し、戦術技量の向上、相互理解及び信頼関係の促進を図った。同年10月には、米比共同訓練「サマサマ」に哨戒機P-3C2機が初参加し、日米比海軍種間の連携強化を図った。同年7月、空自航空支援集団は、C-1による国外運航訓練を実施し、フィリピンのベニト・エブエン空軍基地などにおいて運行要員の国外任務遂行能力の向上を図るとともに、フィリピン空軍との部隊間交流を実施した。

米比共同訓練「カマンダグ19」において
諸外国軍と調整する陸自隊員（19（令和元）年10月）

能力構築支援においては、19（令和元）年7月、海自インド太平洋方面派遣訓練におけるフィリピンへの護衛艦の寄港に合わせ、HA/DRに係るセミナーを実施した。

参照IV部2章5節3項（新たな防衛装備・技術協力の構築）

（5）タイ

タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、防衛協力・交流の長い歴史を有している。また、防衛大学校への留学生の受入れについては、1958（昭和33）年に初めて外国人留学生として受け入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多である。

また、防衛省・自衛隊は、05（平成17）年から米タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加しており、20（令和2）年においても、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド20」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。

また、19（令和元）年11月には、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してプラユット首相兼国防大臣と会談を行った。会談において河野防衛大臣は、艦艇・航空機の寄港・寄航、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」への参加、政策協議の実施などの協力を進めていきたい意向を示したことに対し、プラユット首相兼国防大臣からは、これらを歓迎する旨述べられた。両大臣は、日タイ防衛協力・交流に関する覚書への両大臣による署名を踏まえ、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致した。20（令和2）年2月から3月には、防衛審議官がタイを訪問し、「コブラ・ゴールド20」を視察するとともに、国防省政策企画局長との懇談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

軍種間の主な交流については、20（令和2）年3月、統幕長がタイ王国を訪問し、「コブラ・ゴールド20」を視察するとともに、シャイシャン国防副大臣への表敬及びポンピパット国軍司令官との会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流の強化について認識を共有した。陸軍種間では、19（令和元）年8月、第2回目となる日タイ幕僚懇談を実施し、今後の陸軍種間交流の具体化を図った。

能力構築支援においては、16（平成28）年以降、飛行安全及び国際航空法分野におけるセミナーなどを実施しており、18（平成30）年3月にはタイ軍に対し、UNMISS司令部の特性、施設任務などの留意事項などについてセミナーを実施した。また、同年6月には陸自施設部隊がUNMISS撤収時に無償で国連に譲渡した浄水装置の維持・管理要領の研修を実施し、タイ軍のPKO派遣準備を支援した。19（平成31）年3月には、空自が飛行安全分野における能力構築支援を実施した。

動画アイコンQRコード動画：多国間共同訓練「コブラ・ゴールド20」
URL：https://youtu.be/-NSkcCEd5Ag

（6）カンボジア

カンボジアは、92（平成4）年にわが国として初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国である。また、13（平成25）年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月の日カンボジア首脳会談において、両国関係は戦略的パートナーシップへと格上げされ、会談後、小野寺防衛大臣（当時）は日カンボジア防衛協力・交流の覚書に署名を行った。17（平成29）年9月、小野寺防衛大臣（当時）はティア・バニュ副首相兼国防大臣と会談し、地域情勢について意見交換を行うとともに、日カンボジア防衛協力が能力構築支援や軍種間交流など幅広い分野で進展していることを高く評価した。

軍種間の主な交流については、20（令和2）年2月、陸幕長がカンボジアを訪問し、フン・セン首相、ティア・バニュ副首相兼国防大臣及びボン・ピセン王国軍総司令官への表敬並びにフン・マネット陸軍司令官との会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流の推進について認識を共有した。

能力構築支援においては、17（平成29）年7月、18（平成30）年5月及び19（令和元）年6月から7月にかけて、陸自がカンボジア軍工兵部隊に対して、施設活動（測量教官の育成）に関する教育を実施し、19（令和元）年7月の修了式には防衛審議官が参加するなど協力強化に取り組んできた。防衛審議官は、同修了式への参加にあわせ、ティア・バニュ副首相兼国防大臣への表敬及びニアン・パート国防長官との会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

カンボジア陸軍司令官と会談する湯浅陸幕長（20（令和2）年2月）

（7）ミャンマー

ミャンマーとの間では、11（平成23）年3月の民政移管後、事務次官がミャンマーを初訪問したほか、わが国側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で交流を発展させてきた。13（平成25）年11月には、第1回防衛当局間の協議をネーピードーで開催した。14（平成26）年11月には、江渡防衛大臣（当時）が第1回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席するため、議長国であったミャンマーを訪問し、その際にウェイ・ルイン国防大臣（当時）と会談し、防衛交流を促進することを確認した。

また、日本財団の主催により、14（平成26）年から始まった「日ミャンマー将官級プログラム」では、同国軍の将官級軍人を招へいし、自衛隊施設の視察が実施されている。19（令和元）年10月にはミン・アウン・フライン国軍司令官が初めて統幕長を訪問し、FOIPのもと、自衛隊とミャンマー軍との防衛協力・交流の推進について確認した。同月、安倍内閣総理大臣は、訪日中の同司令官の表敬を受けた。安倍内閣総理大臣からミャンマー国軍と自衛隊の長い友好の歴史に基づき、今後のさらなる協力の発展に期待する意向を示したことに対し、同司令官から、ミャンマー国軍近代化のため、自衛隊に協力してほしい旨述べられた。また、同年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してセイン・ウィン国防大臣と会談を実施し、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致し、地域情勢について意見交換を行った。

能力構築支援においては、空自が18（平成30）年10月、19（平成31）年1月及び同（令和元）年9月、航空気象分野におけるセミナーを実施し、ミャンマー空軍の気象部隊設立を支援している。また、潜水医学分野においても、18（平成30）年12月、ミャンマー海軍に対してセミナーを実施した。さらに、同年5月からはミャンマー国軍士官学校日本語学科において、日本語教育環境整備支援を開始した。

（8）ラオス

わが国は、14（平成26）年から、ラオスと共にADMMプラスにおけるHA/DR-EWGの共同議長を務め、マルチの枠組みにおける協力を通じ、日ラオス防衛当局間の関係は大きく進展した。16（平成28）年11月には、稲田防衛大臣（当時）がわが国の防衛大臣として初めてラオスを訪問し、チャンサモーン国防大臣との間でハイレベル交流や能力構築支援など、さらなる防衛協力の方策について意見交換を実施し、防衛協力・交流を推進することで一致した。また、防衛当局間の日ラオス防衛協力・交流の覚書への署名についても一致し、18（平成30）年12月、防衛審議官がラオス国防省を訪問し、カムシー国防次官と会談を行った際にも覚書の早期作成に向け協力していくことで一致した。

また、19（令和元）年10月、山本防衛副大臣は、第11回ASEAN防衛当局次官級会合の特別講演者として招へいされていたオンシー国防副大臣と会談した。会談後、「日本国防衛省とラオス国防省との間の防衛協力・交流に関する覚書」への署名が行われ、両副大臣は、今後、覚書に基づき、HA/DRをはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。

能力構築支援においては、18（平成30）年11月に陸自がラオス陸軍工兵部隊及び衛生部隊に対してHA/DR分野に関する実技教育を実施した。また、19（令和元）年10月にはこれらの部隊を初めて日本に招へいし、災害対応指揮所などでの研修のほか、陸自松本駐屯地において陸自隊員の指導のもと、捜索救援・衛生分野の訓練計画の作成にかかる教育を実施した。さらに、同年11月には、陸自隊員を現地に派遣し、ラオス軍の実施する捜索救助・衛生分野の教育訓練に対して指導を行った。

（9）マレーシア

マレーシアとの間では、18（平成30）年4月、防衛装備品・技術移転協定に署名した。また、同年9月にはモハマド国防大臣（当時）が訪日し、小野寺防衛大臣（当時）とともに日マレーシア防衛協力・交流の覚書に署名した。署名後の防衛相会談では、今後、覚書に基づき、軍種間交流をはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。また、19（令和元）年12月、河野防衛大臣は、カタールで開催された第19回ドーハ・フォーラムに際してモハマド国防大臣（当時）と会談を行った。会談において河野防衛大臣から、同年11月に発表した「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づき、マレーシアとの防衛協力・交流を一層促進したい意向を示したことに対し、モハマド国防大臣（当時）から、同ビジョンを歓迎する旨述べられた。両大臣は、18（平成30）年4月に日マレーシア間で「防衛装備品・技術移転協定」が締結されたことを踏まえ、今後、防衛装備・技術協力を進めていくとともに教育分野での人的交流を進めていくことで一致した。また、20（令和2）年2月、防衛審議官は、マレーシアを訪問し、リュウ・チン・トン国防副大臣（当時）への表敬を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

軍種間の交流については、19（令和元）年10月、空幕長がマレーシアを訪問し、アフェンディ空軍司令官（当時）との会談を行い、空軍種間の関係強化について意見交換を行った。

能力構築支援においては、19（令和元）年7月、インド太平洋方面派遣訓練におけるマレーシアへの護衛艦の寄港に合わせHA/DRセミナーを実施した。

マレーシア空軍司令官と会談する丸茂空幕長（19（令和元）年10月）

（10）ブルネイ

ブルネイとの間では、13（平成25）年8月、同国で開催された第2回ADMMプラスの際、小野寺防衛大臣がヤスミン首相府エネルギー大臣（いずれも当時）と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。20（令和2）年3月には、防衛審議官がブルネイを訪問し、ハルビ第2国防大臣への表敬及びシャフリル国防次官との会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。軍種間の交流については、19（平成31）年2月、海幕長がブルネイを訪問してノラズミ海軍司令官（当時）との会談を行い、艦艇の相互訪問など海軍種間のさらなる関係強化について合意した。また、20（令和2）年2月、防衛審議官がブルネイを訪問して、ハルビ第2国防大臣へ表敬し、二国間防衛協力をさらに発展させていくことで一致した。

4　韓国

（1）韓国との防衛協力・交流の意義など

日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、広範かつ複雑なものとなってきている。

他方、日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、18（平成30）年10月、韓国主催国際観艦式における海自の自衛艦旗⁵をめぐる韓国側の対応、同年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案⁶、日韓GSOMIAに関する対応がある。防衛省・自衛隊としては、こうした懸案について引き続き韓国側に適切な対応を求めていくこととしている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

ア　全般

19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際して鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と会談を行い、18（平成30）年来、日韓の間には様々な課題が生じ、両国間の防衛当局間においても非常に厳しい状況が続いているが、両国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況である中で、日韓・日米韓の連携は極めて重要であり、日韓防衛当局間の意思疎通を継続していく旨を確認した。

イ　日韓GSOMIAについて

日韓の防衛当局間において、14（平成26）年12月に署名した日米韓情報共有に関する防衛当局間取決めに基づき、米国を経由する形で北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有を行ってきた。一方、北朝鮮により頻繁に繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮を巡る情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、日韓間の協力をさらに進めるべく、16（平成28）年11月、日韓GSOMIAを締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。19（令和元）年8月には、韓国政府から、同協定を終了させる旨の書面による通告があったが、同年11月、韓国政府から、同通告の効力を停止する旨の通告があった⁷。韓国政府がこのような決定を行ったことに対し、河野防衛大臣から、東アジアの安全保障環境が厳しい中で、日米、日韓及び日米韓の連携が重要であり、そのような状況を韓国側も戦略的に考えた決定と考えている旨をコメントしている。

参照資料36（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（3）日米韓の協力関係

日米韓3か国は、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会を捉えて緊密に連携を図っていくことが、北朝鮮問題を含めた様々な安全保障上の課題に対処する上で重要である。

日米韓3か国では、例年、シャングリラ会合に際して日米韓防衛相会談を実施しており、19（令和元）年6月、岩屋防衛大臣はシャナハン米国防長官代行（いずれも当時）及び鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と日米韓3か国防衛相会談を実施し、北朝鮮の完全な非核化を検証可能なかつ不可逆的な方法で求める、全ての関連国連安保理決議に従って、北朝鮮が国際的な義務を完全に遵守することが、国際社会の共通目標であることを確認した。また、北朝鮮による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、最終的に撲滅するための持続的な国際協力を含む、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全かつ厳格な履行のため、国際社会と連携していくことでも一致した。地域安全保障問題に関しては、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、全ての紛争は、国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再認識し、その上で3か国間の安全保障協力を強化していくことで一致した。また、19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際して実施した日米韓防衛相会談において、北朝鮮の完全な非核化及び弾道ミサイルの放棄を検証可能な、かつ、不可逆的な方法で求めるという国際社会の共通目標、安保理決議の完全な履行の重要性、法の支配に基づく秩序の重要性などの共通認識を共有し、情報共有、ハイレベルの政策協議、共同訓練を含む、3か国の安全保障協力を促進することに合意した。

実務レベルでは、日米韓防衛実務者協議（DTT：Defense Trilateral Talks）の枠組みにおける局長級・課長級の協議及びテレビ会議の実施、日米韓参謀総長級会談などを通じて、様々なレベルで緊密に情報共有を図りつつ連携してきている。

20（令和2）年5月には、局長級の全体会合がテレビ会議形式で実施され、北朝鮮情勢を含む地域における安全保障上の課題について議論した。3か国の代表は、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全な履行のため、日米韓3か国及び国際社会との連携が重要であることを確認するとともに、新型コロナウイルスへの各国の対応状況等についても意見交換を行った。

軍種間の交流として、19（令和元）年10月、統幕長が米国を訪問し、日米韓参謀総長級会議に参加した。本会談には、統幕長のほかミリー米統合参謀本部議長、パク韓国合同参謀本部議長などが参加し、北東アジアの平和と安定を促進する観点から日米韓3か国の防衛協力について議論した。また、同年7月、統幕及び陸自化学学校隊員が、釜山において韓国主催の拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）訓練「イースタン・エンデバー19」に参加した。同訓練には防衛省・自衛隊のほか外務省、警察庁及び海上保安庁が参加し、大量破壊兵器等の拡散阻止にかかる活動要領の演習などを参加国関係機関と実施し、関係機関との連携強化及び参加国関係機関との相互理解の深化を図った。

今後も様々な機会を活用して、あらゆる分野において日米韓3か国の安全保障協力を強化していくことが求められている。

米統合参謀本部議長、韓国合同参謀本部議長と会談する
山崎統幕長（19（令和元）年10月）

5　欧州諸国、カナダ及びニュージーランド

欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国、カナダ及びニュージーランドの双方にとって重要である。

参照資料37（最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）英国

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。

英国との間では、12（平成24）年6月に防衛協力のための覚書が取り交わされたのに続き、13（平成25）年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、14（平成26）年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備されている。14（平成26）年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、日英「2＋2」の開催、ACSAの交渉開始などについて一致した。17（平成29）年1月には、日英ACSA⁸への署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年8月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。日英ACSAの発効により、共同訓練や大規模災害対処などにおいて、自衛隊と英軍との間で、水・食糧・燃料・輸送などの物品や役務を統一的な手続により相互に融通することが可能となり、日英間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなった。また、17（平成29）年8月の日英首脳会談の際に発表された「日英安全保障共同宣言」においては、二国間の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定することで一致し、19（平成31）年1月の際の日英首脳会談では、同宣言を再確認した上で、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。17（平成29）年12月の第3回日英「2＋2」においては陸自と英陸軍の共同訓練の実施、英海軍艦艇のインド太平洋地域への展開及び共同訓練の実施や共同による新たな空対空ミサイルの共同研究の進展などが共同声明に盛り込まれた。また、19（令和元）年11月には、河野防衛大臣は、ウォレス国防大臣と電話会談を実施した。両大臣は、二国間の防衛協力・交流や両国を取り巻く安全保障情勢などについて意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明するなど、両国の安全保障協力は着実に深化している。

軍種間の主な交流については、19（令和元）年9月から10月にかけて、陸自中央音楽隊は、英国が豪州で主催する「ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥ」軍楽祭に参加するパプアニューギニア（PNG：Papua New Guinea）軍楽隊を支援し、同軍楽隊の演奏技術の向上、日英豪PNG軍種間の関係強化及びわが国の国際社会における信頼性の向上に寄与した。また、同年5月には、英陸軍が実施するUNMISS派遣前訓練を支援し、日英陸軍種間でのPKO分野における専門家交流が初めて実現した。また、同年9月から10月にかけて英陸軍との共同訓練「ヴィジラント・アイルズ」を実施し、戦術技量の向上及び英軍との連携強化を図った。海自については、同年10月に英国海軍測量艦HMS「エンタープライズ」との親善訓練を行った。また、同年11月には、海幕長が訪米し、英空母「クイーンエリザベス」艦上において、ギルデイ米海軍作戦本部長及びラダキン英第1海軍卿とともに、海洋秩序を維持し、国際社会をリードする役割を果たすための協力深化の方向性について意見交換を実施し、共同声明を発出した。空自については、20（令和2）年1月、空幕長が英国を訪問し、同国空軍参謀長などと意見交換を実施した。

英海軍測量艦「HMSエンタープライズ」と親善訓練する
護衛艦「てるづき」（19（令和元）年10月）

英空母「クイーンエリザベス」艦上において米海軍作戦本部長及び
英第1海軍卿と意見交換する山村海幕長（19（令和元）年11月）

（2）フランス

フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、インド洋及び太平洋島嶼部に領土を保有する関係上、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国であり、わが国と歴史的にも深い関係を持つ特別なパートナーである。

14（平成26）年1月には、パリで第1回日仏「2＋2」が開催され、同年7月にはル・ドリアン国防大臣（当時）が訪日し、防衛協力・交流に関する意図表明文書が署名された。15（平成27）年から18（平成30）年の間において4回の「2＋2」が開催されており、国際テロ、海洋安全保障、防衛装備・技術協力、日仏ACSA、共同訓練、宇宙分野での協力、途上国の能力構築支援にかかる連携など協議が行われた。

これらを契機として、15（平成27）年3月には日仏防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、17（平成29）年3月には、第2回日仏包括的宇宙対話が開催され、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名した。また、18（平成30）年7月には日仏ACSAへの署名が行われ、19（令和元）年5月の国会承認を経て、同年6月に発効した。

19（平成31）年1月、フランス・ブレストで開催された第5回日仏「2＋2」では、共に「海洋国家」かつ「太平洋国家」である両国が、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、具体的な協力を推進し、特に海洋分野での協力を具体化するべく、日仏包括的海洋対話を立ち上げることを決定した。また、次世代機雷探知技術に係る共同研究の開始を歓迎し、インド洋に展開する空母「シャルル・ド・ゴール」との日仏共同訓練や東南アジア諸国や太平洋島嶼国における能力構築支援などの協力を推進するとともに、日仏サイバー協議、日仏包括的宇宙対話を通じてサイバー・宇宙分野での協力を一層強化していくことを確認した。これらのイニシアティブに基づき、19（令和元）年5月、インド洋において空母「シャルル・ド・ゴール」と共に日仏豪米共同訓練「ラ・ペルーズ」を実施した。また、19（令和元）年9月には、第1回日仏包括的海洋対話が開催された。さらに、「瀬取り」を含む違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが本年上半期に艦艇及び航空機を派遣することを決定したことを高く評価し、両国が引き続き緊密に連携することを確認した。また、同年11月、河野防衛大臣は、バーレーンで開催された第15回マナーマ対話に際して、また20（令和2）年2月、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に際してパルリ軍事大臣と会談を行った。それぞれの会談で、両大臣は、日仏防衛協力が進展していることを歓迎し、来るべき「2＋2」の東京開催に向け、緊密に調整していくことを確認するとともに、引き続き、自由で開かれたインド太平洋を推進するパートナーとして、具体的な協力を進めていくことで一致した。

マナーマ対話においてフランス軍事大臣と会談する
河野防衛大臣（19（令和元）年11月）

軍種間における主な交流として、自衛隊は、14（平成26）年からニューカレドニア駐留仏軍主催HA/DR訓練（「赤道」）に参加しており、18（平成30）年8月には海自練習艦隊による仏補給艦「ソンム」とのブレストにおける親善訓練が実施された。同年9月には日仏海軍参謀長間で、今後、太平洋地域のみならずインド洋方面においても協力を強化していくことで一致した「戦略的指針」が署名された。また、19（令和元）年8月には、仏領ポリネシア沖において海自練習艦隊と仏海軍による親善訓練を実施した。さらに、同年6月に実施されたパリ・エアショーにC-2輸送機を初めて参加させるともに、20（令和2）年1月には、空幕長が仏を訪問し、空軍参謀長などと意見交換を実施したほか、同年5月、日仏空軍参謀長間で「戦略的指針」に署名し空軍種間協力を強化していくことで一致した。

（3）カナダ

カナダとの間では、18（平成30）年4月に日加ACSAの署名が行われ、19（令和元）年5月の国会承認を経て、同年7月に発効したほか、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。直近では、18（平成30）年12月に第4回日カナダ次官級「2＋2」対話を開催し、日加間での協力をこれまで以上に強化していくことを確認した。

日加修好90周年である19（令和元）年6月、岩屋防衛大臣（当時）は、カナダの国防大臣として13年ぶりに訪日したサージャン国防大臣と3年ぶりの日加防衛相会談を行った。同会談では、日加ACSAの署名や北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動での協力をはじめとする関係の深化を歓迎し、今後も特に海軍種間で様々な機会を捉えて共同訓練などを実施することで一致したほか、平和維持分野の協力の具体化に向けて取り組むことで一致した。また、朝鮮半島や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行った。会談後には、今後の防衛協力の推進に関する具体的な指針となる共同声明を、日加防衛当局間で初めて発表した。20（令和2）年2月には、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してサージャン国防大臣と防衛相会談を実施した。会談では、様々な分野で防衛当局間の協力が進展していることを歓迎するとともに、これまでの協力・交流を振り返り、インド太平洋地域での協力を強化していくことで一致した。

軍種間の主な交流については、19（令和元）年10月に陸幕長が初めてカナダを訪問し、エアー陸軍司令官と会談した。同年6月、護衛艦「いずも」「むらさめ」及び「あけぼの」は、ベトナム沖海空域において、カナダ海軍艦艇「レジャイナ」及び「アステリクス」と日加共同訓練「KAEDEX19-1」を実施した。また、同年10月には、護衛艦「しまかぜ」及び「ちょうかい」は、関東南方海空域において、カナダ海軍艦艇「オタワ」と日加共同訓練「KAEDEX19-2」を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。20（令和2）年2月、マインジンガー空軍司令官は、日本を訪問し、空幕長及び航空総隊司令官と懇談を行い、日加防衛当局関係の進展を踏まえ、空軍種間においても協力を強化することで認識を一致させた。

カナダ陸軍司令官と会談する湯浅陸幕長（19（令和元）年10月）

ミュンヘン安全保障会議においてカナダ国防大臣と会談する
河野防衛大臣（20（令和2）年2月）

（4）ニュージーランド

ニュージーランドとの間では、13（平成25）年8月、防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われたほか、14（平成26）年7月の日ニュージーランド首脳会談では、ACSAに関する研究を行うことで一致した。また、19（令和元）年9月の日ニュージーランド首脳会談では、情報保護に関する国際約束についての予備協議開始について一致した。同年6月、鈴木防衛大臣政務官（当時）がニュージーランドを訪問してマーク国防大臣を表敬し、日ニュージーランド防衛協力・交流や、両国の防衛政策について意見交換を実施したほか、北朝鮮による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、今後も連携していくことで一致した。また、同年11月には、河野防衛大臣が第6回ADMMプラスに際してマーク国防大臣と会談を行った。河野防衛大臣から、ニュージーランドによる北朝鮮による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、18（平成30）年に引き続き19（平成31・令和元）年も哨戒機を派遣していることについて謝意を伝達し、引き続き両国の関係を強化していきたい旨述べた。両大臣は、日本とニュージーランドの間で活発なハイレベル交流が実施されていることを歓迎するとともに、太平洋島嶼地域における取組について、同地域における日ニュージーランド協力の可能性を追求していく強い意欲を表明した。さらに両大臣は、太平洋島嶼国、ニュージーランドを含む大洋州地域などの地域情勢について意見交換を行った。

軍種間では、19（令和元）年9月、ボズウェル陸軍司令官が、同年11月にクラーク空軍司令官が訪日したほか、同年12月、日米豪ニュージーランドの4か国では初めてHA/DR共同訓練（クリスマス・ドロップ）を実施した。

ADMMプラスにおいてニュージーランド国防大臣と会談する
河野防衛大臣（19（令和元）年11月）

（5）NATO

14（平成26）年5月に安倍内閣総理大臣が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長（当時）と会談を行い、「日NATO国別パートナーシップ協力計画」に署名した（18（平成30）年5月改訂）。この計画に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に自衛官を派遣するとともに、15（平成27）年以降、「ジェンダー視点のNATO委員会（NCGP：NATO Committee on Gender Perspectives）年次会合」に防衛省・自衛隊から参加している。なお、19（令和元）年12月からは、情報通信担当幕僚として、2等空佐をNATO本部諮問・指揮統制幕僚部（NHQC3S：NATO Headguarters Consultation, Command and Control Staff）に派遣し、NATOの様々な政策や事業に関する情報通信の管理業務に携わっている。そのほか、防衛省は、17（平成29）年2月に欧州連合最高司令部（SHAPE：Supreme Headquarters Allied Powers Europe）に連絡官を派遣し、19（令和元）年6月にNATO海上司令部（MARCOM：NATO Allied Maritime Command）に連絡官を派遣している。また、18（平成30）年7月、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。

サイバー分野については、19（平成31）年3月から、防衛省職員をNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）に派遣し、19（令和元）年12月には、エストニアにおいてNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」へ日本として初めて参加した。20（令和2）年2月、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際しストルテンベルグNATO事務総長と会談を実施し、両者は、日NATO間で特にサイバー及び海洋安全保障の分野での協力が進展していることを歓迎し、地域情勢などについて意見交換を行った。

（6）その他の欧州諸国

ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、同年7月、防衛審議官が第1回日独次官級戦略的対話出席のために、訪独するなど、ハイレベルを含む交流が進展している。

19（平成31）年2月、メルケル首相が訪日し、日独首脳会談を実施した際、情報保護協定の締結交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、これを機に安全保障・防衛分野での協力を推進していくことを確認した。また、19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、クランプ＝カレンバウアー国防大臣と電話会談し、二国間の防衛交流や両国を取り巻く安全保障情勢について、意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。20（令和2）年2月、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してクランプ＝カレンバウアー国防大臣と会談を実施し、両大臣は、FOIPの推進に向けて具体的に協力することで一致するとともにインド太平洋地域における安全保障情勢などについて意見交換を行った。

イタリアとの間では、16（平成28）年6月に日伊情報保護協定が発効したほか、17（平成29）年5月には、日伊防衛装備品・技術移転協定への署名が行われ、19（平成31）年4月に発効するなど、防衛協力を行っていく上での制度面の整備が進んでいる。18（平成30）年9月、小野寺防衛大臣（当時）がイタリアを訪問してトレンタ国防大臣と日伊防衛相会談を実施し、海洋安全保障の分野でさらに連携を強化していくことで一致した。また、20（令和2）年1月には、空幕長が初めてイタリアを訪問し、空軍参謀長などと地域情勢、防衛政策などについて意見交換を実施した。

スペインとの間では、18（平成30）年1月、デ・コスペダル国防大臣が訪日し、日スペイン防衛相会談を実施した。同会談では14（平成26）年11月に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致した。

オランダとの間では、16（平成28）年12月にヘニス国防大臣（当時）が訪日し、日オランダ防衛相会談に際して防衛協力・交流の覚書の署名が行われた。18（平成30）年9月、小野寺防衛大臣（当時）がオランダを訪問し、スハウテン国防大臣と日蘭防衛相会談を実施した。同会談では、NATO・EUを通じた協力について意見交換を実施した。また、小野寺防衛大臣（当時）から北朝鮮の「瀬取り」の状況及び国連安保理決議に基づく厳格な制裁履行が重要である旨説明し、国連安保理非常任理事国かつ北朝鮮制裁委員会議長国（当時）であるオランダと緊密に連携していくことで同意した。

エストニアとの間では、18（平成30）年9月、ルイク国防大臣が訪日し、日エストニア防衛相会談を実施した。同会談では、同年1月の安倍内閣総理大臣訪問時の成果を踏まえ、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に対する防衛省からの職員派遣を含め、今後、二国間及び多国間の枠組みの中でサイバー分野での協力を深化させていくことで一致した。

ウクライナとの間では、18（平成30）年10月、ペトレンコ国防次官が訪日し、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。20（令和2）年2月、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してザホロドニューク国防大臣との間で初となる防衛相会談を実施した。河野防衛大臣から、わが国は、一貫してウクライナの主権及び領土一体性を尊重し、力による現状変更の試みは断じて認めないとの立場である旨述べるとともに、両大臣は、両国間の防衛協力の重要性を確認し、18（平成30）年に署名された防衛協力・交流覚書に基づき、各種協力を具体化していくことで一致し、地域情勢などについて意見交換を行った。

フィンランドとの間では、19（平成31）年2月、ニーニスト国防大臣（当時）が訪日し、日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書への両大臣による署名が行われたほか、日フィンランド防衛相会談が行われた。同会談では、防衛交流の進展を踏まえ、今後、覚書に基づき、幅広い分野で防衛協力を深化していくことで一致した。

デンマークとの間では、19（令和元）年10月、河野防衛大臣は、ブラムセン国防大臣との間で電話会談を実施し、二国間の防衛交流や両国を取り巻く安全保障情勢などについて、意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。

EUとの間では、20（令和2）年2月、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してボレルEU上級代表と会談を実施し、日EU間で特に海洋安全保障の分野での協力が進展していることを歓迎しつつ、引き続き実質的な防衛協力・交流を進めることで一致し、地域情勢などについて意見交換を行った。

6　中国

（1）中国との防衛協力・交流の意義など

わが国と中国との安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素であり、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく必要がある。

安全保障分野においては、防衛省・自衛隊は、中国との間で相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進することとしている。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して、透明性を向上させるよう引き続き促していくこととしている。また、不測の事態の発生を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していくこととしている。

（2）最近の主要な防衛交流実績など

日中防衛交流は、12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の取得・保有以降、停滞していたが、14（平成26）年後半以降、交流が徐々に再開している。

近年の閣僚級の交流実績については、15（平成27）年11月のADMMプラスに際して中谷防衛大臣と常万全（じょう・ばんぜん）国防部長（いずれも当時）との間で、4年5か月ぶりとなる日中防衛相会談が実施されたほか、19（令和元）年6月には、前年のADMMプラスの際に行われた防衛相会談に続き、シャングリラ会合の際に岩屋防衛大臣（当時）と魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防部長との会談が行われ、防衛大臣・国防部長間における相互訪問の早期実現が重要との認識で一致した。この共通認識に基づき、同年12月、河野防衛大臣が防衛大臣として10年ぶりに中国を訪問した。この際に行われた、魏鳳和国防部長との日中防衛相会談では、河野防衛大臣から、尖閣諸島周辺海空域などの東シナ海情勢について、中国軍の活動などへの懸念を伝えるとともに、中国側の前向きな対応を強く求めた。その上で、日中防衛当局間における相互理解・相互信頼のための交流が、着実に進展していることを歓迎するとともに、引き続き防衛交流を推進し、防衛当局間における相互理解・相互信頼を推進することで一致した。両国の外交・防衛当局が参加する日中安保対話（第13回）は、15（平成27）年3月に東京において4年ぶりに開かれ、以降、ほぼ毎年開催されている。また、日中防衛当局は日中高級事務レベル海洋協議にも参加しており、直近では、19（令和元）年5月に第11回協議が北海道にて実施された。

中国国防部長と会談する河野防衛大臣（19（令和元）年12月）

軍種間においては、19（平成31）年4月、護衛艦「すずつき」が海自艦艇として約7年半ぶりに訪中し、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した中国主催国際観艦式に参加したほか、同月に海幕長が約5年半ぶりに訪中し、同観艦式に合わせ実施されたハイレベルシンポジウムにおいて、自由で開かれた海洋の重要性などについて発信した。これに続き、同（令和元）年10月には、中国海軍ミサイル駆逐艦「太原」が中国艦艇として約10年ぶりに日本に寄港したほか、海自護衛艦との間で、約8年ぶり3回目となる親善訓練を実施した。

また、部隊間においても、18（平成30）年11月、中国軍東部戦区副司令員（中将）を団長とする東部戦区代表団が訪日したのに続き、19（令和元）年11月には、陸自西部方面総監を団長とする自衛隊代表団が東部戦区などを訪問した。このほか18（平成30）年には、6年ぶりに、笹川平和財団が主催する「日中佐官級交流」が再開されており、同年4月及び19（令和元）年9月に中国軍佐官級代表団が訪日したほか、18（平成30）年9月及び19（平成31）年4月に自衛隊佐官級訪問団が訪中し要人表敬、部隊への訪問などを行った。

今後も、「戦略的互恵関係」構築の一環として、様々なレベル・分野における対話を通じて、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、海賊対処など非伝統的安全保障分野における具体的な協力・交流を積極的に推進することが必要である。

（3）日中防衛当局間の海空連絡メカニズム

07（平成19）年1月及び4月の日中首脳会談において、安倍内閣総理大臣と温家宝（おん・かほう）中国国務院総理（当時）との間で両国の防衛当局間の連絡体制の強化、特に海上における連絡体制の整備で一致したことを踏まえ、日中防衛当局は、08（平成20）年4月に第1回共同作業グループ協議を開催し、以降、防衛当局間で、15（平成27）年1月の第4回共同作業グループ協議以降は両国の外交当局も交えた形で協議を重ねてきた。

その後、17（平成29）年12月の第8回日中高級事務レベル海洋協議、18（平成30）年4月の第7回共同作業グループ協議などでの交渉を経て、同年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣と李克強（り・こくきょう）中国国務院総理の立ち合いのもと、日中防衛当局間で本メカニズムに関する覚書⁹の署名が行われ、同年6月8日、本メカニズムの運用が開始された。

本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力・交流を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。

本メカニズムに基づき、18（平成30）年12月には、防衛当局間において第1回年次会合・専門会合が、20（令和2）年1月には、第2回年次会合・専門会合が実施され、両国の海洋安全保障政策、本メカニズムの運用状況や改善に関する意見交換のほか、ホットラインの開設に向けた調整などが行われた。また、19（令和元）年12月に行われた日中防衛相会談では、本メカニズムが運用開始以来適切に運用され、日中防衛当局間の信頼醸成及び現場における不測事態発生の回避に重要な役割を発揮していることを確認したほか、ホットラインの早期開設に向けた取組を加速することで一致した。

参照資料38（最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

7　ロシア

（1）ロシアとの防衛協力・交流の意義など

ロシアは、インド太平洋地域における安全保障上の重要なプレーヤーであり、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、99（平成11）年に署名された日露防衛交流に関する覚書（06（平成18）年改定）に沿って、日露「2＋2」や防衛当局間の各種対話、日露海上事故防止協定¹⁰に基づく年次会合、日露捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。

ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7（Group of Seven）の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めている。

ロシア海軍総司令官と懇談する山村海幕長（19（令和元）年11月）

（2）最近の主要な防衛交流実績など

13（平成25）年4月に行われた日露首脳会談では、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、日露「2＋2」を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の日露「2＋2」において、陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施、日露サイバー協議の定例開催などで一致した。17（平成29）年3月に実施された第2回目の日露「2＋2」においては、地域情勢などについて意見交換を行い、北方領土への地対艦ミサイルの配備や、北方四島を含み得る諸島への師団配備といった北方四島におけるロシア軍の軍備強化にかかる動きについては、北方領土はわが国固有の領土であるとのわが国の立場と相容れないものであり、遺憾である旨を日本側から抗議した。

18（平成30）年7月、小野寺防衛大臣（当時）が防衛大臣として初めてロシアを訪問し、日露「2＋2」及び防衛相会談を開催し、統幕長の訪露や艦艇の寄港を含む防衛交流の推進に加え、日露共通の目標である北朝鮮の非核化に向け、引き続き連携していくことで一致した。

19（令和元）年5月、日露防衛相会談及び第4回日露「2＋2」が東京で開催され、防衛交流について、同年夏のロシア国際軍楽祭への陸自中央音楽隊の初参加などで一致するとともに、防衛政策に関して、わが国のBMDシステムは純粋に防御的なものであり、ロシアに脅威を与えるものではない旨説明した。

軍種間の主な交流については、19（令和元）年5月の陸幕長によるロシアへの訪問に続き、同年8月から9月にかけて、今回で12回目となるモスクワ国際軍楽祭「スパスカヤ・タワー」に、陸自音楽隊が初めて参加し、日露陸軍種間の相互理解及び信頼関係を深めた。また、同年12月には、エフメノフ海軍総司令官をわが国に招待した。ロシア海軍総司令官としては、18年ぶりとなる訪日であり、日露海軍種間の相互理解及び信頼醸成を進めた。

演習・訓練などでは、20（令和2）年1月、アデン湾においてロシア海軍艦艇と通算2回目となる海賊対処共同訓練を実施した。

参照資料39（最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

8　太平洋島嶼国

参照資料40（最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

太平洋島嶼国は、海洋国家であるわが国と法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性についての認識を共有するとともに、わが国と歴史的にも深い関係を持つ重要な国々である。わが国としては、18（平成30）年に開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明した。さらに、同年に発表された防衛大綱においても、太平洋島嶼国との協力や交流を推進する旨が初めて言及された。20（令和2）年1月から2月にかけて、山本防衛副大臣が、太平洋島嶼国の中で軍隊を保有する三か国であるフィジー、PNG及びトンガを防衛省の政務三役として初めて訪問し、各国の国防大臣などと協議を行うなど、ハイレベル交流を実施した。全ての国防大臣などとの会談において、防衛協力・交流について幅広く意見交換を行い、今後さらに推進する意思を確認した。

フィジー防衛・国家安全保障・外務大臣と会談する
山本防衛副大臣（20（令和2）年1月）

PNGとの間では、15（平成27）年以降、同国の軍楽隊の新設・育成に関する能力構築支援を実施し、関係強化が図られてきた。約3年5か月の能力構築支援を経て、同軍楽隊は、18（平成30）年11月に同国で開催されたAPEC首脳会議の場において、各国首脳の前で「ポートモレスビー」や「君が代」などの演奏を高い技術で披露した。19（平成31）年3月には陸幕長が初めてPNGを訪問し、トロポ国防軍司令官と会談したところ、これまでの能力構築支援に対して感謝の意を表せられるとともに、今後も防衛協力・交流を発展させていくことで一致した。

同年9月から10月にかけて、豪州にて英国が開催する軍楽祭「ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥ」に参加するPNG軍楽隊への演奏技術指導を行った。

こうした取組に加えて、海自及び空自においては、艦艇や航空機による寄港・寄航を通じて太平洋島嶼国との関係を強化している。15（平成27）年以降、空自は、ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」を実施し、物料投下訓練としてミクロネシア連邦、パラオ共和国及び北マリアナ諸島に対して寄付物品の投下を実施している。また、19（令和元）年10月には、海自遠洋練習航海部隊及び空自国外運航訓練部隊のU-4がパラオ共和国を寄港・寄航するとともに、この機会を捉えて、陸上自衛官も同国を訪問し、陸海空自衛官が日パラオ外交関係樹立25周年記念式典へ参加した。同U-4は、パラオ共和国に続いてミクロネシア連邦に初めて寄航し、寄付物資の車いすを引き渡した。また、同年、米海軍太平洋艦隊が実施している「パシフィック・パートナーシップ2019」において、マーシャル諸島へ防衛省・自衛隊から要員を派遣し、医療活動及び音楽隊要員による演奏活動含む文化交流を実施した。

さらに、同年11月、米国での訓練参加の機会を捉え、輸送機C-130Hでマーシャル諸島共和国マジュロ国際空港に寄航した。その際、外務省との省庁間協力事業として、現地でデング熱が流行している事情にかんがみ、マーシャル諸島共和国の要望に応じ、デング熱対策資材（蚊帳、蚊除けスプレーなど）を輸送した。このほか、19（令和元）年8月、護衛艦「いせ」及び輸送艦「くにさき」がポートモレスビー港に寄港、同年8月から9月にかけ、海自遠洋練習航海部隊の練習艦「かしま」及び護衛艦「いなづま」がフィジーのスバ港及びPNGのラバウル港に寄港し、各種親善行事を実施した。

動画アイコンQRコード動画：ミクロネシア連邦等におけるHA/DR共同訓練「クリスマス・ドロップ」
URL：https://youtu.be/t-7o82vZHAs

9　中東諸国

参照資料41（最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であることから、防衛省・自衛隊としても、同地域の国と協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベル交流や部隊間交流を進めてきている。

アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）との間では、18（平成30）年5月にはUAEとの間で防衛交流に関する覚書が署名され、さらには同年12月に防衛当局間協議が開催された。さらには19（令和元）年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてアラブ首長国連邦を訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬したほか、ルメーシー参謀長と会談し、幅広い分野における防衛協力・交流の推進について一致するなど、二国間の防衛交流は深化を続けている。同年10月及び20（令和2）年3月、河野防衛大臣は、ボワルディ国防担当国務大臣との電話会談を実施し、両大臣は、二国間の防衛交流や地域情勢などについて意見交換した。また、19（令和元）年11月に実施されたドバイ・エアショーに、自衛隊はC-2輸送機を参加させた。20（令和2）年1月には、安倍内閣総理大臣がUAEを訪問して、ムハンマド・アブダビ皇太子と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明して、その支持を得ている。

イスラエルとの間では、18（平成30）年10月に初めて、外務・防衛当局間協議を開催した。これは、同年5月に安倍内閣総理大臣がイスラエルを訪問した際、両首脳の合意により実現したものであり、第1回協議においては地域情勢、安全保障問題など、幅広い事項について意見交換を実施した。また、同年11月には第4回日イスラエル・サイバー協議が開催された。さらには19（令和元）年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてイスラエルを訪問した。また、同年9月には、防衛当局間で「防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名するなど、安全保障分野での関係を強化している。

イランとの間では、19（令和元）年12月の日イラン首脳会議において、安倍内閣総理大臣から、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について詳細に説明した。また、同年10月及び20（令和2）年1月、河野防衛大臣は、ハータミ国防軍需大臣と防衛大臣としては初の電話会談を実施し、両大臣は地域情勢などについて意見交換を行うとともに、1月の電話会談においては、河野防衛大臣から、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。

エジプトとの間では、17（平成29）年9月、山本防衛副大臣（当時）が防衛省の政務三役として初めてエジプトを訪問したほか、19（令和元）年6月には、統幕長が同国を訪問し、ヘガージ参謀総長と会談した。

オマーンとの間では、19（平成31）年3月、バドル国防担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と会談した際、防衛協力に関する覚書が署名された。19（令和元）年10月、河野防衛大臣は、バドル国防担当大臣と電話会談を実施したほか、同年12月には、河野防衛大臣は、防衛大臣として初めてオマーンを訪問し、バドル国防担当大臣と会談した。両大臣は、FOIPのもと、海軍種間での協力を中心とした防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。20（令和2）年1月には、安倍内閣総理大臣がオマーンを訪問して、ハイサム新国王と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明して、その支持を得ている。

オマーン国防担当大臣と会談する河野防衛大臣（19（令和元）年12月）

カタールとの間では、15（平成27）年2月、防衛交流に関する覚書が署名された。19（令和元）年5月に訪日したアティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣は、岩屋防衛大臣（当時）との間で、初の防衛相会談を実施した。同年10月、河野防衛大臣とアティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛交流について意見交換を行った。また、同年12月、河野防衛大臣は、同国が主催する第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、アティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣と会談を実施した。会談では、両大臣は、日カタール防衛協力・交流が進展していることを歓迎し、教育・訓練などの分野での防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。

サウジアラビアとの間では、16（平成28）年9月、防衛交流に関する覚書が署名された。また、19（令和元）年10月及び12月には、河野防衛大臣とムハンマド皇太子兼国防大臣との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛交流や地域情勢などについて意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。20（令和2）年1月には、安倍内閣総理大臣がサウジアラビアを訪問して、サルマン国王やムハンマド皇太子と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明して、その支持を得ている。

トルコとの間では、12（平成24）年7月に、事務次官がドゥンダル国防次官（当時）との会談において防衛協力・交流の意図表明文書に署名した。19（令和元）年6月、ドゥンダル陸軍総司令官が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛副大臣を表敬した。同年7月には、アカル国防大臣がG20に伴う大統領随行で訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と懇談した。

バーレーンとの間では、19（令和元）年10月、河野防衛大臣とハリーファ国軍司令官との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛交流や中東情勢等について意見交換した。また、同年11月、河野防衛大臣は、同国で開催された第15回マナーマ対話に際してハリーファ国軍司令官と初の大臣級における防衛当局間での会談を実施し、今後ハイレベル交流や海軍種を中心とした交流を引き続き行っていくことで一致した。

ヨルダンとの間では、16（平成28）年10月、アブドッラー国王が訪日した際に、日ヨルダン防衛交流に関する覚書に署名した。18（平成30）年11月には、アブドッラー国王が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）からの表敬及び習志野駐屯地への部隊訪問を通じ、両国間で防衛当局者協議や部隊間交流などが着実に進展していることを歓迎した。また、19（令和元）年12月、防衛大臣として初めてヨルダンを訪問した河野防衛大臣は、フネイティ統合参謀本部議長と会談した。会談においては、フネイティ統合参謀本部議長から、19（令和元）年7月に初の外務・防衛当局間協議の開催がされるなど両国の防衛交流が進展していることや、今後も訓練や装備分野などでの協力を進めていきたい旨の発言に対し、河野防衛大臣から、当該分野での協力を検討していく旨述べた。

10　南アジア諸国

参照資料42（最近の南アジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）スリランカ

スリランカは、インド洋のシーレーン上の要衝に位置する重要国であり、近年、同国との防衛協力・交流の強化を図っている。18（平成30）年8月、小野寺防衛大臣（当時）は、日本の防衛大臣として初めてスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣（当時）と両国間で初となる防衛相会談を実施した。会談においては、海洋安全保障及び海上の安全について議論するとともに、スリランカ側から今後、陸海空軍のHA/DR分野の能力向上を通じてスリランカ軍全体としての能力を高めていきたいと述べられたことに対し、小野寺防衛大臣（当時）もこれを支援する意向を示した。19（令和元）年7月には、原田防衛副大臣（当時）がスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣との会談やシリセーナ大統領兼国防大臣（いずれも当時）への表敬を実施し、FOIPの推進に向けて、スリランカと日本の海洋国家間のパートナーシップを一層強化する必要性について認識を共有した。

軍種間の主な交流については、19（平成31）年2月、両国海軍種間で初の幕僚協議を実施し、HA/DR分野の共同訓練「JA-LAN」を年1回実施することなどで合意した。また、空軍種間では、同年3月にU-4がマッタラ・ラージャパクサ国際空港に寄航し、スリランカ空軍との部隊間交流などを実施した。

能力構築支援においては、19（令和元）年10月、スリランカ空軍6名を招へいし、空自救難部隊における捜索救難の研修を行った。招へい者は、那覇救難隊の運用するU-125A及びUH-60Jに搭乗し、洋上における捜索目標の捜索、発見、救難などの一連の訓練を研修した。

スリランカ空軍に対し洋上における目標捜索、発見に関する
能力構築支援を行う空自隊員（19（令和元）年10月）

（2）パキスタン

パキスタンは、南アジア、中東、中央アジアの連接点に位置し、わが国にとって重要なシーレーンにも面しているなど、インド太平洋地域の安定にとって重要な国家である。また、同国は、伝統的にわが国と友好的な関係を有する親日国でもあり、そのような観点から、同国との防衛協力・交流を推進している。

同国との間では、04（平成16）年以来おおむね2年に1回の頻度で局長級の防衛政策対話を実施しているが、19（令和元）年6月には、2年連続となる防衛政策対話を実施し、その際、日パキスタン防衛協力・交流の覚書に署名した。19（平成31）年2月には、統幕副長がパキスタンを訪問し、同国軍幹部との会談などを行った。

そのほか、軍種間においては、パキスタンが主催する海軍種の多国間共同訓練「AMAN」への参加や教育交流などを実施している。

11　アフリカ諸国

参照資料43（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

防衛省・自衛隊は、現在、海外で唯一自衛隊の拠点が存在するジブチと海賊対処のため協力している。同拠点はUNMISS派遣部隊への物資の輸送に活用されたほか、19（令和元）年10月から12月にかけて、わが国がジブチに対して災害対処能力強化支援として実施している陸自教官によるジブチ軍工兵部隊要員に対する重機操作訓練の際に、教官の生活拠点として活用された。同年12月、河野防衛大臣は、ジブチを訪問し、ブルハン国防大臣と会談を実施した。会談では、両大臣は、日ジブチ防衛協力・交流の深化のため、防衛当局間で引き続き連携を密にしていくことを確認した。また、この会談の中で、河野防衛大臣はジブチにおける自衛隊の活動拠点の運用に関する同国政府の支持に対する感謝を伝えたほか、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動に関し、ジブチを拠点に活動する海賊対処部隊の固定翼哨戒機を活用することについて説明した。

今後、本活動拠点について、中東・アフリカ地域における安全保障協力などのための長期的・安定的な活用に向けて取り組むこととしている。

ジブチ国防大臣と会談する河野防衛大臣（19（令和元）年12月）

ジブチ軍工兵要員に対し施設機材の教育を行う
陸自隊員（19（令和元）年10月）

12　中南米諸国

参照資料43（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

コロンビアとの間では、16（平成28）年12月、防衛交流に関する覚書に署名した。

ブラジルとの間では、18（平成30）年4月から5月にかけて、山本防衛副大臣（当時）が同国を訪問し、ルーナ国防大臣（当時）と会談した。また19（令和元）年7月には、プジョウ陸軍大将がブラジル陸軍司令官として初めて来日して、陸幕長と会談し、日ブラジル間の防衛協力・交流の深化は国際社会の平和と安定に重要であるとの認識で一致した。

ジャマイカとの間では、19（令和元）年12月、ホルネス首相兼国防大臣が来日し、河野防衛大臣と会談した。

2　普遍的価値：国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。

3　正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
従来の適用対象となる活動に加え、①国際連携平和安全活動、②国際平和共同対処事態、③重要影響事態、④武力攻撃事態等及び⑤存立危機事態における活動のほか、⑥在外邦人等の保護措置、⑦海賊対処行動、⑧機雷等の除去及び⑨情報収集活動についても新たにその適用対象となった。

4　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

5　海自の自衛艦旗については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/flag/index.html）

6　18（平成30）年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案が発生した。防衛省は本件事案を重く受け止め、19（平成31）年1月に客観的事実を取りまとめた最終見解を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。なお、自衛隊の哨戒機は、十分な高度と距離を確保して飛行しており、韓国の艦艇に脅威を与えるような飛行は行っていない。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期していく。なお、詳細については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x.html）

7　日韓GSOMIAにおける協定の終了に関する規定は、以下のとおり。
第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了（抜粋）
　3　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

8　対象となる活動として、①共同訓練、②国際連合平和維持活動、③国際連携平和安全活動、④人道的な国際救援活動、⑤大規模災害への対処、⑥在外邦人等の保護措置及び輸送、⑦連絡調整その他の日常的な活動、⑧それぞれの国内法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動が挙げられている。

9　正式名称：日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書

10　正式名称：領海の外側に位置する水域及び上空における事故の予防に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　多国間における安全保障協力の推進

1　多国間安全保障枠組み・対話における取組

多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）、ASEAN地域フォーラム¹¹（ARF：ASEAN Regional Forum）をはじめとした取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。また、わが国としても日ASEAN防衛当局次官級会合や東京ディフェンス・フォーラムを毎年開催するなど、地域における多国間の協力強化に寄与している。

参照資料44（多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・最近3年間））
資料45（防衛省主催による多国間安全保障対話）
資料46（その他の多国間安全保障対話など）

（1）拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）のもとでの取組

ASEAN諸国においては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国¹²を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が開催されている。

ADMMプラスは、ASEAN域外国を含むアジア太平洋地域の国防相が出席する政府主催の唯一の公式の会議であるため、地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、極めて大きな意義があり、防衛省・自衛隊も参加・支援している。なお、ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合（EWG：Experts' Working Group）が設定されている¹³。

19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、タイで開催された第6回ADMMプラスに出席し、FOIPのもと、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に全力を傾注するとのわが国の決意を表明した。

第6回ADMMプラス（19（令和元）年11月）

また、わが国としても今後ともADMMプラスを重視し、地域の強靭性に資する建設的な役割を果たしていく決意を表明するとともに、南シナ海問題に言及し、わが国は、あらゆる一方的な現状変更を試みる動きに反対し、法の支配に基づき南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct in the South China Sea）が実効的で実質的な内容となることを期待する旨述べた。さらに、国際的な安全保障課題として、北朝鮮の「瀬取り」対策を含め、国連安保理決議の実効性確保のための国際社会の団結が不可欠である旨強調するとともに、第4期｛20（令和2）年から23（令和5）年まで｝¹⁴に日ベトナムが共同議長に就任するPKOにかかる専門家会合を通じて、建設的な役割を果たしていく決意を述べた。なお、ADMMプラスでは、持続可能な安全保障のためのパートナーシップの推進に係る共同声明が採択された。7つの分野¹⁵において実践的な協力を行うEWGでは、第3期｛17（平成29）年から19（平成31・令和元）年まで｝の集大成として各種演習が実施され、防衛省・自衛隊は、HA/DR分野、海洋安全保障分野、防衛医学分野及びPKO分野の演習に参加した。

参照図表III-3-1-4（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図及び概要）

（2）ASEAN地域フォーラム（ARF）

外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組¹⁶が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。例えば、海洋安全保障分野においては、09（平成21）年以来、海洋安全保障に関する会期間会合（ISM on MS（Inter-Sessional Meeting on Maritime Security））が開催¹⁷されており、わが国の取りまとめにより、海洋安全保障分野の能力構築支援に関する「ベストプラクティス集」を作成した。また、災害救援分野においては、同年以来、ARF災害救援実動演習（ARF-DiREx（Disaster Relief Exercise））が実施されており、防衛省・自衛隊からも、隊員や航空機などを派遣している。

（3）防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話

ア　日ASEAN防衛担当大臣会合及び「ビエンチャン・ビジョン2.0」

13（平成25）年12月の日ASEAN特別首脳会議における安倍内閣総理大臣の提案に基づき、14（平成26）年11月、バガン（ミャンマー）において、初の日ASEAN防衛担当大臣会合が開催された。HA/DRや海洋安全保障といった非伝統的安全保障分野における協力について意見交換を行った本会合は、50年近くに及ぶ日ASEAN友好・協力の歴史において、初めてわが国とASEAN諸国の防衛担当大臣が一堂に会した画期的な機会であり、今後の防衛協力強化に向けた重要な一歩となった。

19（令和元）年11月、タイにおいて第5回日ASEAN防衛担当大臣会合が開催され、同会合において河野防衛大臣は、日ASEAN防衛協力のモメンタムを一層加速させていくための取組の端緒として、わが国独自のイニシアティブ「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表し、ASEAN側の大臣から歓迎の意が示されるとともに、そのもとで今後もより実践的な日ASEAN防衛協力を推進することへの期待が示された。

同ビジョンは、 ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、アップデート版は、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、第一に「心と心の協力」、「きめ細やかで息の長い協力」、「対等で開かれた協力の日ASEAN防衛協力」にかかる実施3原則、第二に日本の取組とASEANの中心性・一体性との関係を明確化するものとしての「強靭性」の概念、第三に昨年6月にASEANが発表した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）とわが国のFOIPとのシナジーを追求する視点という3点での新機軸を導入している。

HA/DR分野では、「HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」を18（平成30）年から実施しており、19（平成31）年2月には、第2回招へいプログラム」として、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局を招へいし、大規模災害時のわが国の対応要領にかかるセミナーに加え、初めてとなる机上訓練を実施した。

また、国際法の分野でも、18（平成30）年11月にはASEAN全加盟国及びASEAN事務局を招へいし、「インド太平洋における地域協力と法の支配」と題した日ASEAN国際法シンポジウムを初めて開催した。

国際航空法や航空安全保障の分野でも、19（令和元）年7月にはASEAN全加盟国の空軍士官及びASEAN事務局員を招へいし、シンポジウムや部隊訪問を通じて、日ASEAN空軍種間での信頼醸成の促進及びインド太平洋地域における「法の支配」の貫徹に貢献し、もって地域の安定に寄与することを目指し、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラムを初めて開催した。

また、19（令和元）年6月には、インド太平洋方面派遣訓練に従事中の護衛艦「いずも」艦上において、日ASEANシップライダー乗艦協力プログラムを実施し、ASEAN全加盟国及び同事務局から10名が参加した。同プログラムでは、参加者に対し、ブルネイ・ムアラ港からフィリピン・スービック港までの5日間の航海を体験させつつ、海洋国際法や海洋でのHA/DRなどに関するセミナー、机上演習を行い、海洋安全保障に関する知識向上に貢献した。

このように、ASEAN全加盟国の参加者と、国際法の認識共有や海洋安全保障、HA/DRなど様々な分野でのセミナーや研修などを通じた能力向上支援及び相互理解・人的ネットワーク構築の促進を図り、もってインド太平洋地域の安定に寄与している。

参照資料47（ビエンチャン・ビジョン2.0）

イ　日ASEAN防衛当局次官級会合

日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、09（平成21）年より毎年、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。

19（令和元）年10月には、第11回会合を東京で開催し、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局の次官級の参加を得て、①「地域の安全保障情勢」、②「インド太平洋を巡る構想：自由で開かれた地域秩序に向けて」及び③「地域の防衛協力に向けたASEANの取組」の3つのテーマについて意見交換を行った。参加者は、ASEAN域外国による東南アジアへの関与が活発化する中で、地域の平和と繁栄の基礎となる自由で開かれた地域秩序を維持するためには、地域協力の要であるASEANの中心性・一体性を確保することが重要であるとの認識で一致した。

ウ　東京ディフェンス・フォーラムなど

防衛省は、96（平成8）年から地域諸国の防衛政策担当幹部（国防省局長・将官級）を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）」を毎年開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。

19（令和元）年11月には、防衛大学校等を卒業した留学生との関係強化のための取組として、約50名の防衛大学校本科の卒業留学生などによる交流会を初めて開催した。

また、02（平成14）年から、わが国の安全保障・防衛政策、自衛隊の現状などに関する理解の促進を目的として、アジア太平洋地域の国から、主に安全保障政策の関係者をオピニオン・リーダーとしてわが国に招へいしている。

（4）その他

ア　国際機関主催の国際会議

19（令和元）年7月、陸幕長は、国連本部で国連PKO参謀長会議に参加した。同会議には106カ国の軍参謀総長など約403名が参加し、陸幕長から工兵マニュアルの改訂の成果、国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP：UN Triangular Partnership Project）へのさらなる貢献などわが国の取組について発表して全参加国の各国軍参謀長などの理解を獲得した。また、国連PKOの課題及び各国のPKOにかかる取組について認識を共有した。

参照本章5節2項（国連平和維持活動などへの取組）

イ　民間機関など主催の国際会議

安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。主な国際会議としては、IISS（International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所）が主催する「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）¹⁸」や「IISS地域安全保障サミット（マナーマ対話）¹⁹」、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである「ミュンヘン安全保障会議²⁰」があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣等が積極的に参加し、各国の国防大臣等との会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。

19（令和元）年11月、河野防衛大臣は、第15回マナーマ対話に防衛大臣として初めて出席し、フランスの軍事大臣や、ヨルダン、バーレーン、イエメンの閣僚級等との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは、わが国は、開かれ安定した海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎であるとの考えのもと、中東の平和と安定に寄与し続けていること、中東の海洋安全保障に対する人的貢献や訓練への参加、防衛装備品協力、人的交流等を通して自衛隊と中東地域とのつながりがより緊密になってきている旨、また、航行の自由の原則と海洋における法の支配が重要である旨を述べ、わが国に関係する船舶の安全や、中東地域の平和と安定に向けて、情報収集態勢の強化を図るため、日本独自の取組として自衛隊アセットの活用について検討している旨説明を行った。

マナーマ対話においてスピーチする河野防衛大臣（19（令和元）年11月）

また、19（令和元）年12月、河野防衛大臣は、カタール政府主催の第19回「ドーハ・フォーラム」に防衛大臣として初めて出席し、カタール及びマレーシアの国防大臣や、ヨルダンの統合参謀本部議長との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは「多国間安全保障協力」をテーマに北朝鮮の核・ミサイル能力を含む軍事力の強化に懸念を示しつつ、国際社会において軍備管理・軍縮及び「法の支配」を貫徹する必要があること、「法の支配」に基づき、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、各国と共に、FOIPの推進を目指していること、また、わが国による多国間安全保障協力の一例として、「ビエンチャン・ビジョン2.0」を紹介し、引き続き、多国間安全保障協力を推進していくことを述べた。

ドーハ・フォーラムにおいてスピーチする河野防衛大臣（19（令和元）年12月）

20（令和2）年2月に開催された第56回「ミュンヘン安全保障会議」には、わが国から、河野防衛大臣と茂木外務大臣がそれぞれ出席し、河野防衛大臣は、会議に際し、ウクライナ国防大臣との初めての防衛相会談を行ったほか、カナダ、フランス及びドイツの国防大臣や、EU上級代表、NATO事務総長との二国間等の会談を行い、防衛協力・交流や地域情勢に関する意見交換を行った。

ウ　各軍種間における取組

統幕長は、19（令和元）年8月、米インド太平洋軍主催のインド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD：Chiefs of Defense Conference）に参加し、各国におけるわが国及び諸外国の防衛政策や情勢認識に関する理解を促進するとともに、FOIPの有用性などについて各国と認識を共有した。また、統幕長は、20（令和2）年1月には、インドで開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ2020」に豪国防軍副司令官、仏軍事省国際関係・戦略総局次長、英第1海軍卿兼海軍参謀長、印海軍参謀長及びEU軍事委員会委員長とともにパネリストとして参加し、FOIPの推進に向けた国際秩序の安定化に対するわが国の取組及び価値を共有する国家間の連携の重要性を発信した。

多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ2020」に参加する
山崎統幕長（20（令和2）年1月）

陸幕長は、19（令和元）年7月、米陸軍訓練教義コマンドと米陸軍主催のメガシティ会議に協力・参加し、巨大都市において自然に又は人為的に災害が発生した際の人道支援や災害救援について、各国陸軍、部内外の有識者と議論し、参加各国あるいは各機関との相互理解の促進、協力関係の強化を図った。また、同年9月、インド太平洋地域陸軍参謀総長等会議（IPACC：Indo-Pacific Armies Chiefs Conference）に参加し、インド太平洋地域の平和と安定のため、陸軍種間の連携の重要性について各国と認識を共有するとともに、情報・見解の交換を通じた各国陸軍種参謀長などとの関係構築・強化と安全保障協力を促進した。

海幕長は、19（令和元）年10月、伊海軍が主催する地域シーパワー・シンポジウム（RSS：Regional Seapower Symposium）に参加し、G7各国海軍参謀長などと情報共有及び意見交換を実施することで、相互理解の促進、信頼関係の深化及び海自の取組に関する国際的発信を図った。

空幕長は、19（令和元）年7月には、英空軍参謀長からの招待に応じ、英軍が主催するエア・スペース・パワー会議（ASPC：Air and Space Power Conference）及びエアショー（RIAT：Royal International Air Tattoo）に参加するとともに、同年11月にはUAE空軍参謀長からの招待に応じてUAEが主催するドバイ・エアショーに、20（令和2）年3月には、オーストラリアが開催するエア・パワー会議に参加し、それぞれの会議などにおいて地域的及び国際的な安全保障問題上の課題などについて幅広い意見交換を実施した。

2　実践的な多国間安全保障協力の推進

（1）パシフィック・パートナーシップ

07（平成19）年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、07（平成19）年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣しており、19（令和元）年は、マーシャル諸島及びベトナムに医療要員を派遣するとともに、マーシャル諸島には音楽隊要員も派遣して、医療及び文化交流に関する活動を実施した。加えて、東ティモールでの女性・平和及び安全保障に関する活動に講師を派遣した。

（2）多国間共同訓練

ア　インド太平洋地域での多国間共同訓練の意義

防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作る上で重要であり、今後とも積極的に取り組んでいくこととしている。

参照資料48（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

イ　多国間共同訓練への取組

近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。

自衛隊は、20（令和2）年1月から3月にかけて、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。

多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」において諸外国軍人と
親睦を深める隊員（20（令和2）年2月）

陸自は、02（平成14）年以降、毎年、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、関係各国の実務者を招へいしている。

海自は、19（令和元）年10月から12月にかけて、豪連邦パース西方海域において豪海軍が主催する20カ国による第8回西太平洋潜水艦救難訓練「パシフィックリーチ2019」に参加した。また、同年4月から7月までの長期にわたりインド太平洋地域において護衛艦「いずも」など護衛艦3隻がインド太平洋方面派遣訓練を実施した。同派遣訓練においては、11か国が参加したADMMプラス海洋安全保障実動演習をはじめ、日米印比共同訓練、日仏豪米共同訓練「ラ・ペルーズ」といった多国間の共同訓練を実施した。

空自は、19（令和元）年12月、ミクロネシア連邦などにおける人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加した。今回、ニュージーランドが初めて訓練に参加し、日米豪ニュージーランドによる4か国間共同訓練となった。また、20（令和2）年2月には、日米豪共同訓練及び日米豪人道支援・災害救援共同訓練「コープ・ノース」に参加した。

共同訓練「クリスマス・ドロップ」のため、諸外国軍人と荷詰めを行う
空自隊員（19（令和元）年12月）

動画アイコンQRコード動画：第8回西太平洋潜水艦救難訓練「パシフィックリーチ2019」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=vnB8XzMVcOI

動画アイコンQRコード動画：インド太平洋方面派遣訓練
URL：https://www.youtube.com/watch?v=wAKdirKVlHc

11　ARFは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、94（平成6）年から開催されている。現在26か国（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上95（平成7）年から）、ミャンマー（96（平成8）年から）に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上96（平成8）年から）、ニュージーランド、PNG、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上98（平成10）年から）、北朝鮮（00（平成12）年から）、パキスタン（04（平成16）年から）、東ティモール（05（平成17）年から）、バングラデシュ（06（平成18）年から）、スリランカ（07（平成19）年から）を加えた26か国）と1機関（欧州連合（EU：European Union））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。

12　10（平成22）年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、米国、オーストラリア、韓国、インド、ニュージーランド、中国及びロシアが参加している。

13　EWGにおいて、わが国は積極的に貢献してきており、18（平成30）年には、2月、4月、7月及び9月にHA/DR-EWGに、4月及び11月にPKO-EWGに、4月及び10月に地雷処理EWGに、8月に対テロEWGに、5月及び11月にサイバーEWGに、5月及び11月に海洋安全保障EWGに、2月及び12月に防衛医学EWGに、それぞれ参加した。

14　第1期（11（平成23）年から13（平成25）年）、第2期（14（平成26）年から16（平成28）年）、第3期（17（平成29）年から19（平成31・令和元）年）、第4期（20（令和2）年から23（令和5）年）

15　対テロ、HA/DR、海洋安全保障、防衛医学、PKO、地雷処理、サイバーの7つの専門家会合を設置

16　毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）及び会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、02（平成14）年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defense Officials' Dialogue）が開催されている。

17　わが国は11（平成23）年、インドネシア及びニュージーランドとともに第3回会期間会合を、16（平成29）年、フィリピン及び米国とともに第9回会期間会合を東京で共催した。

18　諸外国の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。02（平成14）年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合（Shangri-La Dialogue）と通称される。

19　英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催している中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。

20　欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962（昭和37）年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

1　能力構築支援の意義

現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられており、防衛省・自衛隊は、12（平成24）年に安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を開始している。

能力構築支援は、①インド太平洋地域の各国などに対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するものである。また、これらの活動により、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国やオーストラリアなどのほかの支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった意義がある。

この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との調整を十分に図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。

2　具体的な事業

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでアジア大洋州地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。

参照図表III-3-1-5（能力構築支援の最近の取組状況（2019.4～2020.3））

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを支援対象国に派遣し、セミナーや実習、技術指導などにより、対象国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや実習、教育訓練などの視察などを通じて、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組、教育訓練などを研修するものである。

能力構築支援事業の一環として19（令和元）年に実施した派遣は、11か国20件、延べ126名であり、招へいは、4か国1機関6件、延べ75名である。具体的には、能力構築支援事業の派遣として、モンゴルに対する道路構築などの施設分野に関する技術指導、東ティモールに対する豪軍主催の訓練「ハリィ・ハムトゥック」における施設分野での支援、豪州において英国が開催した「ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥ」に参加したPNG軍楽隊に対する技術指導などを実施した。モンゴルに対する施設分野の能力構築支援事業については、19（令和元）年12月、国防大臣として約5年半ぶりに訪日したエンフボルド国防大臣から、自衛隊による技術指導のおかげでモンゴル軍が道路構築を行うことができるようになったことで国連PKOへの施設部隊派遣計画に大きく寄与している旨高い評価が述べられるなど各事業はそれぞれに対象国軍の具体的かつ着実な能力向上に貢献している。このほか、ベトナムにおける水中不発弾処分に関するワークショップ、ミャンマーにおける同空軍の気象部隊設立のための航空気象に関する実技教育、ラオスにおける捜索救助・衛生活動に関する実技教育などを実施した。また、インドネシアにおけるHA/DRセミナーを実施し、自衛隊の持つ各種災害対応にかかる能力取組について共有した。また、招へいとして、スリランカ空軍に対する航空救難研修、ASEAN諸国に対しては第3回目となるHA/DRに関するセミナーなどを実施した。

また、アフリカにおける能力構築支援として、18（平成30）年、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設機材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施するなど、同国との関係強化を図っている。

「ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥ」に参加する
パプアニューギニア軍楽隊に対し教育する陸自音楽隊員（19（令和元）年9月）

動画アイコンQRコード動画：PNGにおける能力構築支援（PNG軍楽隊育成）
URL：https://youtu.be/VII_SO3YPOw

3　関係各国との連携

地域の安全保障環境の安定化を図る上で、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米・日豪間ではそれぞれ能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。

まず、日米間においては、15（平成27）年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記するなど、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。

また、日豪間においては、13（平成25）年以降、計4回、豪国防省職員4名を防衛省国際政策課能力構築支援室で受け入れ、これに対し、15（平成27）年以降、計3回、防衛省職員3名を豪国防省に派遣している。

17（平成29）年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。

なお、日米豪3か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に15（平成27）年10月以降、計5回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し施設分野の技術指導を実施した。

このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　海洋安全保障の確保

防衛大綱は、海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要であるとしている。この観点から、防衛省・自衛隊はインド、スリランカなどの南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力向上に資する支援を推進している。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港などを推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）の能力強化にかかる協力などの取組を推進している。

➊　海洋安全保障の確保に向けた取組

（1）政府としての基本的考え方

国家安全保障戦略において、わが国は海洋国家として、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本的ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け主導的な役割を発揮することとしている。

また、18（平成30）年5月、第3期海洋基本計画が閣議決定された。本計画においては、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むことを明記している。

これに向け政府は、わが国の領海などにおける国益の確保、わが国の重要なシーレーンの安定的利用の確保などに取り組むこととしている。

また、海洋に関する施策に活用するため、海洋関連の多様な情報を艦艇、航空機などから収集、集約・活用するMDAの強化に向けた取組を一層強化することとしている。

なお、中国とASEANが策定に向け協議を続けている南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct in the South China Sea）に対し、わが国としては、COCは、国連海洋法条約を始めとする国際法に合致すべきであり、南シナ海を利用するステークホルダーの正当な権利や利益を害してはならないとの立場を表明している。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、シーレーンの安定的利用を確保するための海賊対処行動、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動などを行っている。19（令和元）年11月のADMMプラスにおいて、河野防衛大臣は、あらゆる一方的な現状変更の試みや他国に対する威圧へ強く反対し、係争中の地形の非軍事化と国連海洋法条約に従った紛争の平和的解決を強く要請する旨を述べた。また、海自は、これまで、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）の枠組みのもとで「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）を策定するなどの取組も行った。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　海賊対処への取組

1　海賊対処の意義

海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては、看過できない問題である。わが国は、海賊行為に対しては、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処し、海上保安庁では対処できない又は著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することになる。

ソマリア沖・アデン湾は、わが国及び国際社会にとって、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。人質の抑留による身代金の獲得などを目的とした機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊事案が多発・急増したことを受けて採択された08（平成20）年6月の国連安保理決議第1816号をはじめとする決議¹により、各国は同海域における海賊行為を抑止するための行動、特に軍艦及び軍用機の派遣を要請されている。

これまでに、米国など約30か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦などを派遣している。海賊対処のための取組としては、09（平成21）年1月に第151連合任務部隊（CTF（Combined Task Force）151²）が設置されたほか、欧州連合（EU）は08（平成20）年12月から「アタランタ作戦」を実施しており、また、これらに属さない各国独自の活動も行われている。

こうした国際社会の取組が功を奏し、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、現在低い水準で推移しているものの、海賊を生み出す根本的な原因とされているソマリア国内のテロや貧困などはいまだ解決されていない。また、ソマリア自身の海賊取締能力もいまだ不十分である現状を踏まえれば、国際社会がこれまでの取組を弱めた場合、状況は容易に逆転するおそれがある。このように、わが国が海賊対処を行っていかなければならない状況に大きな変化はない。

参照II部5章1節3項3（海賊対処行動）
図表III-3-2-1（ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生状況）

2　わが国の取組

（1）海賊対処行動のための法整備

09（平成21）年3月、ソマリア沖・アデン湾においてわが国関係船舶を海賊行為から防護するため、海上警備行動が発令されたことを受け、護衛艦2隻³がわが国関係船舶の直接護衛を開始し、P-3C哨戒機も同年6月より警戒監視などを開始した。

その後、海賊対処法⁴が同年7月から施行されたことにより、船籍を問わず、全ての国の船舶を海賊行為から防護することが可能となった。また、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。

さらに、13（平成25）年11月、「海賊多発地域における日本船舶の警備に関する特別措置法」の施行により、一定の要件を満たした場合に限り、警備員が日本船舶に乗船し、小銃を所持した警備が可能となった。

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に向け出発する
海自隊員（19（令和元）年11月）

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

（2）自衛隊の活動

ア　派遣海賊対処行動水上部隊などの部隊派遣

派遣海賊対処行動水上部隊、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊を派遣し、現地における活動を実施している。

派遣海賊対処行動水上部隊は、護衛艦（1隻派遣）により、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒にあたるゾーンディフェンス方式により、航行する船舶の安全確保に努めている。護衛艦には海上保安官も同乗⁵している。

派遣海賊対処行動航空隊は、P-3C哨戒機（2機派遣）により海賊行為への対処を行っている。CTF151司令部との調整により決定した飛行区域において警戒監視を行い、不審な船舶の確認と同時に、海自護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に情報を提供し、求めがあればただちに周囲の安全を確認するなどの対応をとっている。収集した情報は、常時、関係機関などと共有され、海賊行為の抑止や、海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果に大きく寄与している。

派遣海賊対処行動支援隊は、派遣海賊対処行動航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、警備や拠点の維持管理などを実施している。

また、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊に必要な物資などの航空輸送を実施するため、空自輸送機を定期的に運航している。

なお、本邦においてP-3C哨戒機の定期的な点検・整備を実施するため、ジブチ国内で新型コロナウイルスが蔓延する状況においても、関係当局と緊密に調整し、感染防止のための万全の措置を実施したうえで、4月下旬、交代のためのP-3C哨戒機を派遣した。

イ　第151連合任務部隊（CTF151）司令部派遣隊

海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、14（平成26）年8月以降、CTF151司令部に司令部要員を派遣している。また、15（平成27）年5月から8月までの間には、自衛隊から初めてCTF151司令官を派遣し、その後、17（平成29）年3月から6月、18（平成30）年3月から6月及び20（令和2）年2月から6月までの間もそれぞれCTF151司令官及び司令部要員を派遣した。

ウ　活動実績

水上部隊が護衛した船舶は、20（令和2）年3月31日現在で4,027隻であり、自衛隊による護衛のもとで、1隻も海賊の被害を受けることなく、安全にアデン湾を通過している。

また、航空隊は、20（令和2）年3月31日現在で飛行回数2,486回、延べ飛行時間約18,570時間、船舶や海賊対処に取り組む諸外国への情報提供約14,600回の活動を行っている。アデン湾における各国の警戒監視活動の約7から8割を航空隊が担っている。

参照図表III-3-2-2（自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ図））
図表III-3-2-3（派遣部隊の編成）

3　わが国の取組への評価

自衛隊による海賊対処行動は、各国首脳などから感謝の意が表されるほか、累次の国連安保理決議でも歓迎されるなど、国際社会から高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する現場の海自護衛艦に対し、護衛を受けた船舶の船長や船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。また、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨、継続的に要請を受けている。

動画アイコンQRコード動画：【海外派遣】第34次派遣海賊対処行動水上部隊　活動記録
URL：https://www.youtube.com/watch?v=rjVR7dAID2k

1　ほかに、国連安保理が海賊抑止のための協力を呼びかけている決議としては、決議第1838号、1846号及び1851号（以上08（平成20）年採択）、決議第1897号（09（平成21）年採択）、決議第1918号及び1950号（以上10（平成22）年採択）、決議第1976号及び2020号（以上11（平成23）年採択）、決議第2077号（12（平成24）年採択）、決議第2125号（13（平成25）年採択）、決議第2184号（14（平成26）年採択）、決議第2246号（15（平成27）年採択）、決議第2316号（16（平成28）年採択）、決議第2383号（17（平成29）年採択）、決議第2442号（18（平成30）年採択）並びに決議第2500号（19（令和元）年採択）がある。

2　バーレーンに司令部を置く連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Force）が、海賊対処のための多国籍の連合任務部隊として、09（平成21）年1月に設置を発表した。

3　16（平成28）年12月以降、1隻に変更

4　正式名称：「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」

5　海自護衛艦には海上保安官8名が同乗し、必要に応じて海賊の逮捕、取調べなどの司法警察活動を行う。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　訓練などを通じた取組

海自は、シーレーン沿岸国との共同訓練などを通じ戦術技量の向上を図るとともに、インド太平洋地域の平和と安定への寄与、相互理解の増進及び信頼関係の強化に取り組んでいる。19（平成31）年4月から同（令和元）年7月までに実施したインド太平洋方面派遣訓練では、護衛艦「いずも」をはじめとする派遣部隊が、ADMMプラス海洋安全保障実動訓練や日仏豪米共同訓練「ラ・ペルーズ」など、合計11回の二国間／多国間の共同訓練／親善訓練を実施するとともに、海賊対処行動の進出・帰投に合わせ、積極的な寄港を行った。

こうした共同訓練や寄港を通じたインド太平洋地域沿岸国との連携の強化は、海洋安全保障の維持に寄与するものであり、大きな意義がある。

参照資料48（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））
図表III-3-2-4（自衛隊による寄港・寄航実績（19（平成31・令和元）年））

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➍　海洋安全保障にかかる協力

防衛省・自衛隊は、ミャンマー、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びスリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行った実績がある。これにより、沿岸国などのMDA能力などの向上を支援するとともに、わが国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化している。

また、18（平成30）年5月に閣議決定された海洋基本計画では、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間においては、二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用して各国との海洋の安全保障に関する協力を強化することとされている。これを受け防衛省は、ADMMプラスや海洋安全保障分野におけるARF会期間会合（ISM-MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security）といった地域の安全保障対話の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化しており、宇宙・サイバーといった新たな領域の利用の急速な拡大は、これまでの国家の安全保障のあり方を根本から変えるため、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。防衛省・自衛隊は、関係国と情報共有、協議、演習、能力構築支援などを通じて連携・協力を強化することにより、宇宙領域及びサイバー領域における優位性を早期に獲得するとともに、国際的な規範の形成にかかる取組を推進することとしている。

参照1章3節（宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応）

➊　宇宙領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加などを通じ、宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）や宇宙システム全体の機能保証などを含めた様々な分野での連携・協力を推進している。

防衛省・自衛隊はこれまで、米軍が主催するSSA多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」に参加し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SSAにかかる協力や宇宙システムの機能保証にかかる知見の蓄積に努めている。

参照2章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）

米国以外との協力についても防衛省・自衛隊として取り組んでおり、オーストラリアと安全保障分野における日豪宇宙協議及び日米豪宇宙協議を開催し、宇宙政策にかかる意見交換を実施している。また、フランスとは15（平成27）年3月、日仏「2＋2」において、宇宙における両国政府間対話を強化することについて一致したことを受け日仏包括的宇宙対話の立ち上げを決定し、17（平成29）年3月の第2回日仏包括的宇宙対話では日仏間のSSA協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致した。EUとは14（平成26）年5月、日EU定期首脳会議において、日EU宇宙政策対話の立ち上げを決定し、これまで4回の協議をしている。インドとは18（平成30）年10月の日印首脳会談において、政府間での宇宙対話を立ち上げることを決定し、19（平成31）年3月に実施された第1回会合に防衛省からも参加した。

参照本章1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　サイバー領域の利用にかかる協力

サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加などにより、関係国との連携・協力を強化することとしている。

防衛省は、オーストラリア、英国、ドイツ、エストニアなどとの間で、防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換を行っている。また、NATOとの間では、防衛当局間のサイバー協議である「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」を実施するとともに、19（令和元）年12月には、これまでオブザーバーとして参加していたNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」に初めて正式に参加するなど、運用面での協力も見据えた取組を行っている。さらに、エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催する「サイバー紛争に関する国際会議」（CyCon：International Conference on Cyber Conflict）への参加、サイバー防衛演習「Locked Shields」へのオブザーバー参加のほか、19（平成31）年3月より、防衛省から同センターに職員を派遣し、NATOとのサイバー分野での協力関係を発展させている。

このほか、シンガポール、ベトナム、インドネシアの防衛当局間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。また、能力構築支援として、17（平成29）年12月、19（平成31）年3月及び19（令和元）年8月並びに20（令和2）年1月に、ベトナム軍に対するサイバーセキュリティ分野の人材育成セミナーを実施するなど、協力の拡大を図っている。

参照本章1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）
本章1節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）

サイバー攻撃が国境を越えて行われることを踏まえれば、今後も、各国の防衛当局やCCDCOEなどの関係機関との意見交換やサイバー防衛演習への積極的な参加を通じ、サイバー分野における国際連携を強化していくことが重要である。

NATOが主催するサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」に
参加する隊員（19（令和元）年12月）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルなどの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題である。また、特定の通常兵器の規制についても、人道上の観点と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、各国が取り組んでいる。

これらの課題に対しては軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制が整備されており、わが国も積極的な役割を果たしている。

参照図表III-3-4-1（通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制）

➊　軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

わが国は、核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器や、その運搬手段となり得るミサイル、関連技術・物資などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。

化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）については、条約交渉の段階から化学防護の知見を提供し、条約成立後も検証措置などを行うために設立された化学兵器禁止機関（OPCW：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）に化学防護の専門家である陸上自衛官を派遣するなど、人的貢献を行ってきた。また、陸自化学学校（さいたま市）で条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、OPCW設立当初から計10回の査察を受け入れている。

さらに、わが国はCWCに従い、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業にも政府全体として取り組んでいる。防衛省・自衛隊としては、同事業を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員を出向させており、00（平成12）年以降、計19回の発掘・回収事業に、化学・弾薬を専門とする陸上自衛官を派遣している。

その他、生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）、国際輸出管理レジームであるオーストラリア・グループ（AG：Australia Group）やミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime）などの主要な会合に防衛省職員を派遣するとともに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization）準備委員会が実施する代用査察員¹を養成する訓練に自衛官を派遣するなど、規制や取決めの実効性を高めるため協力している。

参照資料49（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

通常兵器の規制について、わが国は、人道的な観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW²）などの各種条約に加え、CCWの枠組み外で採択されたクラスター弾に関する条約（オスロ条約³）も締結している。わが国は、同条約の発効を受け、15（平成27）年2月に自衛隊が保有する全てのクラスター弾の廃棄を完了した。

なお、CCWの枠組みにおいては、自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する政府専門家会合などに随時職員を派遣している。LAWSにかかる議論については、その使用における人間の関与のあり方、国際人道法上の課題などについて、国際的な議論が行われている途上にあり、わが国としては引き続き、安全保障上の観点も考慮しつつ、積極的に議論に関与していく考えである。

さらに、対人地雷の禁止に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を対人地雷禁止条約事務局に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた。

このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性の向上などを目的とした国連軍備登録制度や国連軍事支出報告制度、武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）に基づく年次報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。また、18（平成30）年4月からは、1名の防衛研究所主任研究官を国連安全保障理事会決議第1540号⁴（1540決議）に関する1540委員会専門家グループ⁵のメンバーとして派遣している。

ニュージーランドにおいて太平洋諸島の国会議員に対して国連安保理決議
第1540号を説明する防衛研究所職員（19（令和元）年9月）

1　包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効後の現地査察（OSI）の実施に備え、CTBT機関に登録される関連分野の専門家であり、CTBTの発効後には、現地査察を実施する査察員となることも期待される。

2　CCW：Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to be Excessively Injurious or to have Indiscriminate Effects

3　クラスター弾の主要な生産国及び保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。

4　非国家主体への大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）及びその運搬手段（ミサイル）の拡散防止を目的として2004年4月に採択。全ての国に対して、①大量破壊兵器などの開発などを試みるテロリストなどへの支援の自制、②テロリストなどによる大量破壊兵器などの開発などを禁ずる法律の制定、③大量破壊兵器などの拡散を防止する国内管理（防護措置、国境管理、輸出管理など）の実施を義務付けている。

5　1540決議により安保理の下部委員会として設置された「1540委員会」の任務遂行を支援する専門家グループ。国連加盟国からの報告の精査、技術的な質問への対応、履行支援の実施などを担当し、定員は9名、通常任期は2年

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

北朝鮮やイランなどが大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、03（平成15）年5月、「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）⁶」を発表し、各国に同構想への参加を求めた。同構想に基づき、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のためのPSI訓練などをはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。

防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、第3回のパリ総会（03（平成15）年9月）以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、04（平成16）年からは、継続的に訓練に参加している。

現在まで、防衛省・自衛隊は、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関と連携しつつ、わが国主催による3回のPSI海上阻止訓練に参加するとともに、12（平成24）年7月にはわが国として初主催となるPSI航空阻止訓練にも参加した。18（平成30）年7月にわが国主催のPSI海上阻止訓練「パシフィック・シールド18」を実施し、大量破壊兵器などの拡散阻止にかかる活動要領をオーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、米国とともに演練した。

防衛省・自衛隊としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえ、大量破壊兵器などの拡散防止や、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合の主催や他国の実施する同種活動への参加など、PSIを含む不拡散体制の強化に向けて取り組んでいる。

韓国主催PSI訓練の専門家意見交換において
諸外国職員などと議論する隊員（19（令和元）年7月）

参照図表III-3-4-2（PSI訓練への防衛省・自衛隊の参加実績（平成24年度以降））

6　大量破壊兵器及びその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同して取り得る措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動などに積極的に取り組んでいる。

➊　国際平和協力活動の枠組みなど

1　国際平和協力活動の枠組みと本来任務化の経緯

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国際連合平和維持活動（いわゆる国連PKO）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきた。07（平成19）年には、国際平和協力活動を、付随的な業務¹から、わが国の防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務²に位置づけた。また、16（平成28）年3月には、平和安全法制が施行され、特別措置法によることなく、一般法に基づき国際平和共同対処事態に際して協力支援活動などを行うことができるようになった。

参照II部5章2節（平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など）
図表III-3-5-1（自衛隊による国際平和協力活動）
資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）
資料50（国際平和協力活動関連法の概要比較）
資料51（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

2　国際平和協力活動を迅速、的確に行うための平素からの取組

自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、引き続き、各種体制の整備を進めるなど、平素からの取組が重要である。このため、陸海空自ともに、派遣待機部隊などを指定し、指定された部隊などは、常続的に待機についている。

15（平成27）年9月、国連は国際平和維持活動における柔軟性及び即応性を確保すべく、国連本部が各国の登録内容をより具体的に把握することを目的として平和維持活動即応能力登録制度（PCRS：Peacekeeping Capability Readiness System）を立ち上げた。これを踏まえ、16（平成28）年3月、わが国は施設部隊や司令部要員などについて登録を行った。また、17（平成29）年11月の国連PKOに関する国防大臣会合において、PKOの早期展開のための航空輸送支援を行うことができるよう、固定翼航空機をPCRSに追加登録すべく調整する旨発表した。

また、自衛隊は、国際平和協力活動などにおいて人員・部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な、派遣先での情報収集能力や防護能力の強化を進めている。また、多様な環境や任務の長期化に対応するため、輸送展開能力や情報通信能力の向上、円滑かつ継続的な活動のための補給や衛生の体制整備にも取り組んでいる。

国際平和協力活動への従事にあたり必要な教育については、陸上総隊隷下の国際活動教育隊において、派遣前の陸自要員の育成、訓練支援などを行っている。また、統合幕僚学校の国際平和協力センターでは、国際平和協力活動などに関する基礎的な講習を行うとともに、国連が実施するPKO活動などにおける派遣国部隊指揮官や、派遣ミッション司令部幕僚要員を養成するための専門的な教育を、国連標準の教材や外国人講師も活用して行っている。さらに、平成26（2014）年度からは外国軍人や関係省庁職員に対する教育も行っている。これは、多様化・複雑化する現在の国際平和協力活動の実態を踏まえ、関係省庁や諸外国などとの連携・協力の必要性を重視したものであり、教育面での連携の充実を図ることで、より効果的な国際平和協力活動に資することを目指している。

3　派遣部隊に対する福利厚生やメンタルヘルス施策

防衛省・自衛隊では、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策、派遣部隊に対するメンタルヘルス施策を実施している。派遣部隊隊員に対しては、①ストレス軽減に必要な知識を与えるための派遣前教育、②派遣前・派遣中・派遣後等の各段階に応じたメンタルヘルスチェック、③メンタルヘルス要員等による派遣中の隊員の不安や悩みなどの相談へのカウンセリング、④派遣中の隊員に対する専門的知識を有する医官を中心としたメンタルヘルス診療支援チームの本邦からの派遣、⑤帰国に際してのストレス軽減のための帰国前教育及び⑥帰国後の臨時健康診断など、派遣部隊の特性に応じて必要な施策を実施している。

参照IV部1章1節3項（人的資源の効果的な活用に向けた施策など）

1　自衛隊法第8章（雑則）あるいは附則に規定される業務

2　自衛隊法第3条に定める任務。主たる任務はわが国の防衛であり、従たる任務は公共の秩序の維持、周辺事態（07（平成19）年当時）に対応して行う活動及び国際平和協力活動である。なお、周辺事態は16（平成28）年の平和安全法制施行に伴い、重要影響事態に改正されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➋　国連平和維持活動などへの取組

国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、文民の保護（POC：Protection of Civilian）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）、治安部門改革（SSR：Security Sector Reform）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっている。現在、13の国連PKOが設立されている（20（令和2）年3月末現在）。

また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。

これまで、わが国は、25年以上にわたって、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなど、様々な地域において国際平和協力業務などを実施しており、その実績は内外から高い評価を得ている。

現在、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）に引き続き司令部要員を派遣しているほか、平和安全法制の施行により、国際連携平和安全活動への参加が可能となり、19（平成31）年4月には多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）への司令部要員の派遣を開始した。

今後も国際平和協力活動については、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成などに取り組みつつ、現地ミッション司令部要員などの派遣やわが国が得意とする分野における能力構築支援などの活動を通じ積極的に貢献していくこととしている。

1　国連平和維持活動にかかる国際会議など

19（令和元）年7月、陸幕長は、ニューヨーク（米国）で開催された「国連PKO参謀長会議」に参加した。この会議では、陸自による国連PKO工兵部隊マニュアル改訂における議長国としての取組や国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP：United Nations Triangular Partnership Project）³への教官団の派遣について紹介し、これまでの国連PKOでの経験やわが国の得意分野を活かした質の高い能力構築支援や知的貢献などにより、国際社会の平和と安定への貢献を今後も進めていく旨を強調した。

2　多国籍部隊・監視団（MFO Multinational Force and Observers）への派遣

（1）MFOへの派遣の意義など

1981（昭和56）年8月、MFOは、「エジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書」により、平和条約に定められた国際連合の部隊及び監視団の任務及び責任を代替する機関として設立された。

MFOは、1982（昭和57）年の活動開始以来、エジプトとイスラエルとの間の対話や信頼醸成の促進を支援することにより、わが国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。また、わが国は、中東におけるわが国の果たす役割への期待が高まってきた中、昭和63（1988）年度に初めてMFOへの財政支援を実施し、それ以来、MFOへの財政貢献を行ってきたところである。

このようなわが国の貢献についてMFOから高い評価がなされ、MFOからわが国に対し、要員の派遣について要請があった。わが国としても、国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、19（平成31）年4月2日にシナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定を行った上で、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

MFOにおいて活動する陸自隊員（20（令和2）年4月）

参照II部5章2節2項（多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員派遣）

（2）司令部要員などの活動

司令部要員2名は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

また、MFOに派遣された司令部要員2名が円滑かつ効果的に活動を行えるよう、派遣先国において関係機関との連絡・調整などを行うため、カイロに連絡調整要員1名を派遣している。

この活動を通じ、中東の平和と安定へのわが国の一層積極的な関与の姿勢を示すことになるほか、米国などの他の要員派遣国との連携の促進にもつながり、人材育成の新たな機会となることも期待される。

参照図表III-3-5-2（MFO活動の概要及び関連地図）
図表III-3-5-3（MFO組織図）

3　国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan）

（1）UNMISSへの派遣の意義など

11（平成23）年7月、南スーダン独立に伴い、平和と安全の定着や南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、UNMISSが設立された。政府は、国連からのUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣要請を受け、同年11月に司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）の派遣、同年12月には自衛隊の施設部隊、現地支援調整所（当時）及び司令部要員1名（施設幕僚）などの派遣、14（平成26）年10月には司令部要員1名（航空運用幕僚）の派遣をそれぞれ閣議決定した。

UNMISSにおいて活動する陸自隊員（19（令和元）年12月）

南スーダンは6つの国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ、極めて重要な位置にある。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題である。防衛省・自衛隊は、これまでの国連PKOにおいて実績を積み重ね、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の平和と安定に貢献してきた。

参照I部2章9節9項（南スーダン情勢）

（2）派遣施設隊の活動

派遣施設隊は、12（平成24）年3月にジュバの国連施設内での施設活動を開始して以降、順次活動を拡大し同年6月の第2次要員への交代以後は300名を超える規模を維持し、安全を確保しながら道路の補修や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行ってきた。

派遣施設隊は、17（平成29）年1月で派遣開始から5年という節目を越え、主要な実績だけでも、道路補修は延べ約260km、用地造成は延べ約50万m2など、これまでのわが国PKO活動の中で、最大規模の実績を積み重ねてきた。わが国として、自衛隊が担当するジュバにおける施設活動について一定の区切りをつけることができたことなどを総合的に勘案した結果、17（平成29）年3月10日、同年5月末をもって自衛隊の施設部隊による活動を終了することを政府として決定した。要員は撤収作業に従事した後、同年5月末までに南スーダンから順次撤収し、UNMISSにおける施設部隊による業務を終結した。

なお、国連から、道路の維持補修などに活用するため派遣施設隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナなどの物品の譲渡要請があったことから、わが国によるUNMISSへの協力をさらに効果的なものにするため、これらの物品を無償でUNMISSに譲渡した。また、この譲渡に先立ち、UNMISSの要請を受け、日本隊撤収後もUNMISSがこれらの重機などを用いて円滑に施設活動を行えるよう、UNMISS職員に対し重機などの操作や整備に関する教育を行った。

派遣施設隊のこうした献身的な活動は、国連及び南スーダンから感謝され高い評価を受けた。

（3）司令部要員などの活動

UNMISS司令部に対する要員派遣は継続しており、現在、4名の陸上自衛官（兵站幕僚、情報幕僚、施設幕僚、航空運用幕僚）がUNMISS司令部において活動を実施している。兵站幕僚はUNMISSの活動に必要な物資の調達・輸送、情報幕僚は治安情勢にかかる情報の収集・整理、施設幕僚はUNMISS全体の施設業務にかかる企画・立案、航空運用幕僚はUNMISSが運航する航空機の運航支援といった業務を行っている。

さらに、司令部要員の活動を支援するため、1名の連絡調整要員を在南スーダン連絡調整事務所に派遣している。連絡調整要員は、わが国のUNMISSに対する協力を円滑かつ効率的に行うことを目的として、南スーダン政府などと南スーダン国際平和協力隊との間の連絡調整にあたっている。このように、わが国は引き続き、UNMISSの活動に貢献していくこととしている。

南スーダン国際平和協力隊員の交代に伴う出発式に参加する
渡辺防衛大臣政務官（右）（19（令和元）年12月）

参照II部5章2節5項（南スーダンPKOにおける新たな任務の付与）
図表III-3-5-4（UNMISSの組織）

4　国連事務局への防衛省職員の派遣

防衛省・自衛隊は、国連の国際平和に向けた努力に積極的に寄与し、また、派遣された職員の経験をわが国のPKO活動への取組に活用することを目的に、国連事務局へ職員を派遣している。20（令和2）年3月現在、1名の自衛官（担当級）が国連平和活動局において国連PKOの方針や計画の作成などに関する業務を行っている。02（平成14）年12月以降、現在派遣中の職員を含め、これまでに国連平和活動局に延べ7名（課長級1名、担当級6名）の自衛官を、また、国連活動支援局に延べ2名（担当級2名）の事務官を派遣した。

参照資料49（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

5　PKO訓練センターへの講師などの派遣

防衛省・自衛隊は、アフリカ諸国などの平和維持活動における自助努力を支援するため、PKO要員の教育訓練を行うアフリカなどに所在するPKO訓練センターなどに自衛官を講師などとして派遣しており、これらPKO訓練センターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。

参照本章1節3項1（多国間安全保障枠組み・対話における取組）
資料49（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

6　国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UN TPP United Nations Triangular Partnership Project）への支援

わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後とも、PKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、14（平成26）年9月のPKOサミットにおいて、安倍内閣総理大臣が積極的な支援を表明し、本プロジェクトによって具体化された。

本プロジェクトは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員への訓練を実施するものとして始動した。15（平成27）年9月の試行訓練以来、ナイロビ（ケニア）にある国際平和支援訓練センターに自衛官を教官として派遣しており、18（平成30）年6月から10月には同訓練センターにおいて、被教育者の重機操縦練度に応じて効率的かつ多くの隊員を訓練することとし、これに自衛官を派遣し、アフリカ各国軍の要員に対して施設機材操作の訓練を実施した。19（令和元）年8月から11月にかけて、ウガンダ軍の工兵要員に対し、2回の重機の操作及び整備の訓練を実施したが、これはウガンダ軍早期展開能力センターにおいて実施された初めての訓練であった。プロジェクトの開始から20（令和2）年3月までに、延べ164名の陸上自衛官をアフリカに派遣し、9回の訓練を、アフリカの8か国277名の要員に対して実施してきている。

また、PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、工兵要員に対する重機の操作訓練を実施する本プロジェクトを初めてアジア及び同周辺地域で行うこととした。18（平成30）年11月から12月にベトナムで試行訓練を行い、ベトナム、インドネシアなどアジア及び同周辺地域の9か国16名の要員に対して試行訓練を実施した。これに引き続き、19（令和元）年11月から12月にかけて及び20（令和2）年2月から3月にかけて、陸自によるベトナム、インドネシア、ネパールなどアジア及び同周辺地域の5か国40名に対する重機の操作訓練を実施した。

ベトナムにおいて重機操作教育を行う陸自隊員（20（令和2）年2月）

また、国連PKOにおいて、派遣要員の安全確保のための衛生能力強化が課題となっていることを踏まえ、国連が本プロジェクトでの支援の枠組みを衛生分野にも拡大することとなった。これを受けて、PKOの活動地域で衛生科隊員又は医療従事者が専門的な治療を行う前に、応急処置を実施できる要員の育成を目的とした国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC：UN Field Medical Assistant Course）が19（令和元）年10月に実施され、陸上自衛官を教官として派遣した。同コースではウガンダにある国連エンテベ地域支援センターにおいて、陸上自衛官2名を含む教官8名が、要員29名を対象に教育を実施した。

7　国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動において、より主導的な役割を果たすため、13（平成25）年以降、国連が進める国連PKO部隊マニュアル⁴の策定を支援することを目的に、工兵（施設）に関する分科会の議長国を務め、国連PKO工兵部隊マニュアルの完成に寄与した。

国連より、同マニュアルを改訂するにあたり、再度議長国の依頼を受けた。防衛省・自衛隊にとって、これまでのPKOミッションなどへの派遣を通じて蓄積した経験・能力を活かした貢献を実施できる有意義な機会であり、工兵部隊マニュアルの改訂を担う議長国に再度就任することとした。マニュアル改訂作業のために、18（平成30）年12月、東京において第1回の専門家会合が開かれて以降、これまで計4回の専門家会合を経て改訂作業を終了し、19（令和元）年7月、改訂した工兵マニュアルを国連に提出した。

防衛省・自衛隊としては、同マニュアルの普及に向け支援していくこととしている。

3　国連、国連PKOの要員派遣国及び技術や装備を有する第三国間の協力により、国連PKOの要員派遣国の要員の能力向上を支援するパートナーシップ

4　国連は、PKO派遣部隊に求められる能力の明確化と参加国の理解促進を目的として、職種ごとに、その目的、能力、任務などを規定するマニュアルを作成しており、PKO工兵部隊マニュアルはその1つである。国連PKOマニュアルは、工兵以外に、憲兵、航空、海上、河川、通信、特殊部隊、輸送、兵站及び司令部支援の計10個の分野が存在している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

➌　国際緊急援助活動への取組

近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。

参照資料51（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

1　国際緊急援助隊法の概要など

わが国は、1987（昭和62）年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法）を施行し、被災国政府又は国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。92（平成4）年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

2　自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢

自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容などに応じて、①応急治療、防疫（ぼうえき）活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送などを行うことができる。

陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。さらに、15（平成27）年4月から、P-3C哨戒機による捜索活動の要請があった場合、迅速に対応できるよう態勢を整備した。

3　ジブチ共和国における大雨、洪水被害に対する国際緊急援助活動

19（令和元）年11月21日から23日にかけてジブチ共和国で発生した大雨により、大規模な洪水被害が発生した。

ジブチ共和国政府からわが国に対し要請があり、同年11月26日、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のために派遣されている部隊の一部をもって国際緊急援助活動を実施することを決定した。

現地においては、ジブチ市内の小・中学校において排水ポンプを使用した排水作業のほか、日本政府がJICAを通じて供与した緊急援助物資の輸送を実施した。

同年12月2日、防衛大臣による終結命令が発令され、国際緊急援助活動を終了した。今回の派遣においては、人員延べ約230名により、約1,950トンの排水作業を行い、約4.3トンの緊急援助物資（テント、毛布など）を輸送した。

ジブチ共和国における大雨、洪水被害に対する
国際緊急援助活動に従事する隊員（19（令和元）年11月）

動画アイコンQRコード動画：ジブチ共和国における大雨、洪水被害に対する国際緊急援助活動
URL：https://youtu.be/kkWpSS55gfo

4　オーストラリアで発生した大規模な森林火災に対する国際緊急援助活動

19（令和元）年9月以降オーストラリアで続いていた大規模な森林火災に対し、オーストラリア政府からわが国へ要請があり、20（令和2）年1月15日、自衛隊による国際緊急援助活動の実施を決定し、空自のC-130H輸送機2機及び隊員約70名が出国した。

現地においては、同年1月18日からリッチモンド空軍基地を拠点に、消火及び復旧活動に関連する人員及び物資などを輸送した。

同年2月7日、防衛大臣による終結命令が発令され、25日間に及ぶ国際緊急援助隊の活動を終了した。今回の派遣においては、延べ約11tの物資（車両、消火関連器材など）及び約600名の人員を輸送した。なお、国際緊急援助隊の帰隊時には、在京豪大使が、空自小牧基地に出迎えに訪れるなど、日豪関係の深化上も、非常に意義のある活動となった。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第1章　防衛力を支える人的基盤

第1節　人的基盤の強化

防衛大綱は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

これまで行われてきた取組を含め、人的基盤の強化に関する取組を、以下で説明する。

➊　募集・採用

1　募集

防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行するためには、質の高い人材を確保することが必要不可欠である。防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化・高学歴化の進展などにより、自衛官の募集環境は、厳しい状況にある。このような状況において、防衛省・自衛隊は、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や役割、職務の内容、福利厚生、礼遇などを丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。

このため、防衛省・自衛隊では、学校説明会などに加え、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながら、志願者個々のニーズに対応できるようにしている。なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。また、募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象者情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう地方公共団体などとの連携を強化している。

入隊式に臨む陸・海・空の新入隊員

動画アイコンQRコード動画：令和元年度自衛官採用CM
URL：https://www.youtube.com/watch?v=Jtxwcm_YCCo

2　採用

（1）自衛官

自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用される。なお、自衛官の採用年齢について、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、18（平成30）年、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げた。さらに、20（令和2）年より、任期制自衛官（自衛官候補生）の質の向上を図るとともに、多様な経歴・能力を有する人材を確保できるよう、自衛官候補生試験の見直しを行うこととした。

参照図表IV-1-1-1（採用対象人口の推移）
図表IV-1-1-2（自衛官の任用制度の概要）

自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つため、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や2、3年を1任期として任用する「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理¹を行っている。

採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育訓練を受けた後、希望や適性などに応じて職種が決定され、全国の部隊などで勤務する。

参照資料52（自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移）
資料53（自衛官などの応募及び採用状況（令和元年度））

（2）予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補

有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3つの制度²を設けている。

参照図表IV-1-1-3（予備自衛官などの制度の概要）

動画アイコンQRコード動画：予備自衛官等制度の概要
URL：https://twitter.com/jgsdf_reserve/status/1247004431922561026?s=09

予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につく。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用される。

予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、定期的な訓練などには仕事のスケジュールを調整するなどして参加する必要があることから、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。

このため、防衛省は、年間30日の訓練が求められる即応予備自衛官が、安心して訓練などに参加できるよう必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。また、17（平成29）年には、予備自衛官又は即応予備自衛官の雇用主から、訓練招集の予定期間や実運用のために予備自衛官などが招集され自衛官となる予定期間などの情報を求められた場合に、防衛省・自衛隊から当該情報を提供する枠組みを整備するとともに、18（平成30）年には、予備自衛官又は即応予備自衛官が、①防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、②招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を雇用主に支給する「雇用企業協力確保給付金」制度を新設した。さらに、20（令和2）年には、自衛官経験のない者が予備自衛官補を経て予備自衛官に任用され、一定の教育訓練を受け、即応予備自衛官に任用された場合に、当該即応予備自衛官が安心して教育訓練に参加できるよう必要な措置を行った雇用企業に対し、給付金を支給する「即応予備自衛官育成協力企業給付金」制度を新設した。

平成28（2016）年熊本地震³、18（平成30）年7月豪雨⁴、18（平成30）年北海道胆振東部地震⁵、で即応予備自衛官が、令和元年東日本台風（台風第19号）⁶で即応予備自衛官及び予備自衛官が招集され、物資輸送や給水支援などの任務を行った。また、20（令和2）年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣では、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官を招集し、対応にあたった⁷。今後も、地震などの災害に対し、予備自衛官などの招集機会の増加が予想されるため、予備自衛官などの充足向上を図る様々な施策を実施している。具体的には、より幅広い層から多種多様な人材を確保するため、18（平成30）年に採用・任用基準の拡大を行い、予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「37歳未満」から「55歳未満」に、継続任用時の上限年齢を「61歳未満」から「62歳未満」に引き上げるとともに、医師の資格を有する者については、上限年齢を設けず、医師の技量が適正に維持され、予備自衛官の任務に支障がないことを確認したうえで、継続任用を認めることとした。即応予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「32歳未満」から「50歳未満」へ引き上げた。また、19（平成31）年には、自衛官経験のない予備自衛官補から予備自衛官に任用された者についても、一定の教育訓練を受けたうえで、即応予備自衛官に任用できる制度を新設した。

また、割愛⁸により民間部門に再就職する航空機操縦士を予備自衛官として任用するなど、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めている。

（3）事務官、技官、教官など

防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが隊員⁹として勤務している。防衛省では、主に、人事院が行う国家公務員採用総合職試験及び国家公務員採用一般職試験、防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行っている。採用後は、共通の研修を受けたうえで、様々な分野で業務を行っている。

事務官は、本省及び防衛装備庁の内部部局などでの防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政事務に従事している。

技官は、本省内部部局、防衛装備庁、全国各地の部隊や地方防衛局などで、各種の防衛施設（司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など）の建設工事、様々な装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。

教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員に対する質の高い教育を行っている。

これら防衛省の事務官等に関し、令和2（2020）年度においては、「令和2年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和元年7月31日内閣総理大臣決定）において、重点的に整備する分野の一つとして、「防衛力整備の一層の効率化を図りつつ、適切な安全保障の実施体制を整備する」と記載されたことを踏まえ、防衛大綱、中期防の実施体制を整えるための増員等に取り組んだところである。

参照資料54（防衛省の職員等の内訳）

1　国家公務員法第2条に定められた特別職の国家公務員として位置づけ

2　諸外国においても、予備役制度を設けている。

3　平成28（2016）年熊本地震に際しては、即応予備自衛官の招集を行い、約160名の即応予備自衛官が生活支援活動などに従事した。

4　18（平成30）年7月豪雨に際しては、即応予備自衛官の招集を行い、7月12日から7月30日の間、約310名の即応予備自衛官が生活支援活動、災害廃棄物の除去等、生活支援活動などに従事した。

5　18（平成30）年北海道胆振東部地震に際しては、即応予備自衛官の招集を行い、9月8日から9月23日の間、約250名の即応予備自衛官が生活支援活動などに従事した。

6　令和元年東日本台風（台風第19号）に際しては、即応予備自衛官及び予備自衛官の招集を行い、10月15日から11月9日までの間、約410名の即応予備自衛官及び予備自衛官が災害廃棄物の除去等、生活支援活動などに従事した。

7　20（令和2）年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣に際しては、2月18日から3月12日の間、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官、10名を招集し、対応に当たった。

8　自衛隊操縦士の割愛は、最前線で活躍する若手の操縦士が民間航空会社などへ無秩序に流出することを防止するとともに、一定年齢以上の操縦士を民間航空会社などで活用する制度であり、わが国の航空業界などの発展という観点からも意義がある。

9　防衛省の職員のうち、特別職の国家公務員を「自衛隊員」といい、自衛隊員には、自衛官のほか、事務官、技官、教官などが含まれる。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　日々の教育訓練

1　自衛官の教育

部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。

教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。さらに、中期防に基づき領域横断的な統合運用を推進するため、統合教育の強化や教育課程の共通化を図るとともに、先端技術の活用、女性自衛官を含む採用層の拡大に伴う教育基盤の整備を図ることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　人的資源の効果的な活用に向けた施策など

1　人材の有効活用など

自衛隊の人的構成は、これまで全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。

このような状況を踏まえ、防衛大綱などでは、自衛隊の精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を20（令和2）年から現中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級ごとに段階的に引き上げることとしており、20（令和2）年に1尉から1曹までの引上げを実施した。また、定年退職後の再任用（定年から65歳まで可）を引き続き拡大するほか、部隊などにおける自衛隊の専門性の高い分野において退職自衛官の技能の活用を促進することとしている。さらに、人工知能などの技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進することとしている。加えて、限られた人員で稼働率を確保していく観点から、海自の一部艦艇では、複数クルーで交替勤務し稼働日数の増加を図るクルー制を導入しており、新型艦艇（FFM）についてもクルー制の導入を検討している。

参照図表IV-1-1-4（自衛官の階級と定年年齢）

2　生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

防衛大綱及び中期防は、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図ることとしている。具体的には、即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保などを実施することとしている。

また、自衛官は厳しい環境下において任務を遂行するため、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえ、処遇を改善することとしている。自衛官の任務の危険性や特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当¹⁰などの改善を図るとともに、災害対処能力などの向上のため簡易ベッドの整備や非常用糧食の改善を実施しているほか、隊員が士気高く、誇りを持って任務を遂行できるよう、功績を適切に顕彰するため、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。

さらに、19（令和元）年には厳しい募集環境を踏まえ、防衛省職員給与法を改正し、特に初任給に重点を置いた給与の引上げを行った。

生活・勤務環境の改善

3　隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）又は20代～30代半ば（任期制自衛官）で退職することから、その多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。

再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、自衛官の将来への不安の解消や優秀な人材確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの支援施策を行っている。

また、防衛省は自ら職業紹介を行う権限を有していないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官のための無料職業紹介事業を行っている。

退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。

退職自衛官の再就職支援については、防衛大綱及び中期防に基づき、引き続き職業訓練課目の拡充や、退職前の段階的な資格取得などの支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官のさらなる活用を進めるなど、一層の充実を図ることとしている。特に、地方公共団体の防災部局には、20（令和2）年3月末時点で、46都道府県に102名、398市区町村に473名の計575名の退職自衛官が危機管理監などとして在職しており、地方公共団体との連携を強化するとともに、防災をはじめとする危機管理への対処能力への向上につながることから、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災部局での退職自衛官の活用を積極的に支援していくこととしている。

参照図表IV-1-1-5（再就職支援施策として行っている主な職業訓練）
図表IV-1-1-6（令和元年度再就職支援実績）
資料55（再就職等支援のための主な施策）
資料56（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

一方、自衛隊員の再就職については、従来の事前承認制に替わって、15（平成27）年10月から新たな再就職等の規制が導入され、一般職の国家公務員と同様に、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制、②在職中の利害関係企業等への求職の規制、③再就職者による依頼等（働きかけ）の規制）¹¹が設けられた。これらの規制の遵守状況については、隊員としての前歴を有しない学識経験者から構成される監視機関（防衛人事審議会再就職等監視分科会、内閣府再就職等監視委員会）において監視するとともに、不正な行為には罰則を科すことで厳格に対応することとしている。あわせて、内閣による再就職情報の届出・公表について制度化し、再就職情報の一元管理・情報公開を的確に実施するため、自衛隊員のうち管理職隊員（本省企画官相当職以上）であった者の再就職状況について毎年度内閣が公表することとしている。本制度が平成27（2015）年度に導入されたことを受け、19（令和元）年9月、平成30（2018）年度に提出された再就職情報の届出のうち管理職隊員であった者の届出を取りまとめ、計231件を公表した。

4　家族支援への取組

平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などのほか、大規模災害など発生時の取組として、隊員家族の安否確認について協力を受けるなど、関係部外団体などと連携した家族支援態勢の整備についても推進している。また、中期防においても、対処態勢を長期にわたり持続可能とする観点から、隊員家族に配慮した各種の家族支援施策を推進するとしており、海外に派遣される隊員に対しては、メールやテレビ電話など家族が直接連絡できる手段の確保や、家族からの慰問品の追送支援などを行っている。さらに、家族説明会を開催して様々な情報を提供するとともに、留守家族専用の相談窓口（家族支援センター）や隊員家族向けホームページなどを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。

5　厳正な服務規律の保持のための取組

近年、防衛省・自衛隊に対して国民から多くの期待が寄せられており、自衛隊がその実力を最大限に発揮して任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠であり、そのためには常に規律正しい存在であることが何より求められている。

防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から「防衛省薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理週間」、「防衛省職員ハラスメント防止週間」の期間を設けて、遵法意識の啓発に努めるとともに、服務指導の徹底などの諸施策を実施している。

19（令和元）年からは、新たに本省の課長などの幹部職員となった職員に対してハラスメントの防止にかかる教育を義務付けるなど、ハラスメントの防止に取り組んでいる。

また、河野防衛大臣のリーダーシップのもと、暴行、傷害及びパワーハラスメント等の規律違反の根絶を図るため、20（令和2）年3月から懲戒処分の基準を厳罰化した。

6　自衛隊員の自殺防止への取組

自衛隊員の自殺者は平成17（2005）年度に101人と過去最多となり、その後増減しつつ、令和元（2019）年度は59人となっている。自衛隊員の自殺は、隊員本人や残された御家族にとって極めて不幸なことである。防衛省・自衛隊としても有為な隊員を失うことは極めて残念なことであり、自殺防止のため、①カウンセリング態勢の拡充（部内外カウンセラー、24時間電話相談窓口、駐屯地・基地などへの臨床心理士の配置など）、②指揮官や一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化、③メンタルヘルス強化期間の設定、異動など環境の変化を伴う部下隊員に対する心情把握の徹底、各種参考資料の配布などの施策も継続して行っている。19（令和元）年には、自殺防止対策をより一層実効性のあるものにするため、ハラスメントに精通した弁護士による相談窓口の新設等の施策を進めている。

7　殉職隊員への追悼など

1950（昭和25）年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は1,900人を超えている。

防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参列のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っており、令和元年度自衛隊殉職隊員追悼式では、12柱（陸自4柱、海自4柱、空自3柱、機関等1柱）を顕彰している¹²。

安倍内閣総理大臣参列のもと行われた自衛隊殉職隊員追悼式の様子

10　20（令和2）年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣活動等に従事した職員に対し、災害派遣等手当の特例を措置している。

11　自衛隊法第65条の2、第65条の3及び第65条の4に規定

12　自衛隊殉職者慰霊碑は、1962（昭和37）年に市ヶ谷に建てられ、98（平成10）年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛大臣などの参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘版が納められており、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地及び基地において、それぞれ追悼式などを行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　ワークライフバランス・女性の活躍の更なる推進

わが国を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさを増し、防衛省・自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある一方、社会構造の大きな変化によりその任務を担う防衛省の職員は、今後男女ともに、育児・介護などの事情のため時間や移動に制約のある者が増加することが想定される。

このような厳しい状況の中で、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、職員が心身ともに健全な状態で、高い士気を保って、その能力を十分に発揮しうるような環境を整えることが必要である。このような考えから、防衛省・自衛隊においては、職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取組を進めている。

また、防衛省・自衛隊は、女性職員の活躍の推進に積極的に取り組んでおり、その数も近年増加傾向にある。

防衛省・自衛隊においては、ワークライフバランスと女性職員の採用・登用のさらなる拡大を一体的に推進するため、①働き方改革、②育児・介護等と両立して活躍できるための改革及び③女性職員の活躍推進のための改革の3つの改革を盛り込んだ各種計画¹を策定するなど、様々な取組を行っている。また、防衛大臣政務官を長とする「内部部局等の職員の働き方改革推進委員会」において、働き方改革や業務見直しを推進する取組を検討し実施している。

➊　働き方改革

（1）価値観・意識の改革

働き方改革にあたっては、特に管理職員などの働き方に対する価値観や意識の改革を行う必要がある。防衛省・自衛隊においては、平成29（2017）年度以降、働き方改革やワークライフバランスに関する意識啓発のため、トップからのメッセージの発出、セミナーや講演会などの教育を実施している。また、育児や介護などで時間や移動に制約がある隊員が増えていく中、全ての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得の促進などに努めている。

（2）職場における仕事改革

ワークライフバランス推進に向けた取組は、個々の職場の実情に合わせた取組を行い、それぞれの職員が自ら職場環境の改善策を考えることが実効性のある取組や風土作りにつながる。そのような考えから、16（平成28）年以降、ワークライフバランス推進強化期間等において、「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」を実施しており、各機関などからの応募の中から、特に優れた取組について防衛大臣及び防衛副大臣がそれぞれ表彰を行うとともに、各職場における仕事改革の一助としている。

（3）働く時間と場所の柔軟化

業務の繁閑の事情や個人の抱える時間制約などの事情を踏まえれば、働く時間と場所の柔軟化が必要である。このため、防衛省・自衛隊においては、平成28（2016）年度からフレックスタイム制を導入したほか、早出遅出勤務の多段階化を図るなど、柔軟に勤務時間を選択できるようにした。また、自宅における勤務を可能とするテレワーク環境の整備については、平成29（2017）年度に本省内部部局においてテレワークを開始して以降、各幕、防衛監察本部及び南関東防衛局など順次対象機関を拡大しており、その他の機関においても令和2（2020）年度までに利用を開始できるよう取り組んでいる。

テレワーク端末を活用し、業務に取り組む隊員

1　①「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」（15（平成27）年1月）、②「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく防衛省特定事業主行動計画（平成28年度～平成32年度）」（16（平成28）年4月）、③「次世代育成支援対策推進法に基づく防衛省特定事業主行動計画（平成27年度～平成32年度）」（15（平成27）年3月）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　育児・介護などと両立して活躍できるための改革

男女ともにワークライフバランスを実現しつつ活躍するためには、育児・介護などと仕事を両立するための制度や、不規則な勤務態勢にある自衛隊の特性に合った保育の場を確保することなどが必要である。

（1）育児・介護をしながら活躍できるための環境整備

防衛省・自衛隊においては、育児休業などを取得する職員のための代替要員の確保など、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しているほか、特に男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得促進に取り組んでおり、令和2（2020）年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が1ヶ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指すとともに令和2（2020）年度までに男性職員の育児休業取得率13％を目指している。

また、育児休業からの円滑な復帰を支援するためのメールマガジンの発信や、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するための「育児シート」などの活用を促進するなど、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。

防衛省・自衛隊では、中途退職した自衛官を再度採用できる制度があるが、この制度について、17（平成29）年1月、育児・介護により中途退職した者も採用できるよう見直しを行い、18（平成30）年1月、本制度に基づく採用を開始した。

（2）保育の場の確保

不規則な勤務態勢である自衛隊の特性に合った保育の場を確保することは、子育てをする隊員が任務に専念するために重要である。防衛省・自衛隊においては、07（平成19）年4月以降、陸自の三宿、熊本及び真駒内の各駐屯地と朝霞駐屯地宿舎地区、海自の横須賀地区、空自の入間基地、防衛省本省の所在する市ヶ谷地区、防衛医科大学校にそれぞれ庁内託児施設を整備してきた。

また、災害派遣などにおける緊急登庁時において、他に預け先がなく、子供を帯同して登庁せざるを得ない隊員について、自衛隊の駐屯地などで子供を一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　女性職員の活躍推進のための改革

防衛省・自衛隊は、女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るため、従来、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」において女性職員の採用・登用について具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するための様々な取組を行ってきている。さらに、17（平成29）年4月、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ─時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して─」（「イニシアティブ」）を策定し、女性自衛官の活躍を推進するための理念的な方針を明らかにした。

動画アイコンQRコード動画：陸自初の女性空挺隊員
URL：https://www.youtube.com/watch?v=AjTaHfAuvMo

動画アイコンQRコード動画：自分の時間も大切に働く女性海上自衛官
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tsk6VAV6LP4

動画アイコンQRコード動画：子育てしながら勤務する女性航空自衛官
URL：https://www.youtube.com/watch?v=qUKHaUQkeXM

（1）女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針

「イニシアティブ」においては、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針について明らかにしている。具体的には、自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、自衛官には、これまで以上に高い知識・判断力・技術を備えた多面的な能力が求められるようになっている。また、少子化・高学歴化の進行などによる厳しい募集環境のもと、育児や介護などで時間や場所に制約のある隊員が大幅に増加することが想定される。

こうした環境の変化を踏まえれば、自衛隊としても、従来の均質性を重視した人的組成から多様な人材を柔軟に包摂できる組織へと進化することが求められている。

自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、採用対象人口の半分を占める女性である。女性自衛官の活躍を推進することは、①有用な人材の確保、②多様な視点の活用、③わが国の価値観の反映、といった重要な意義がある。このため、防衛省・自衛隊として、意欲と能力、適性のある女性があらゆる分野にチャレンジする道を拓き、女性自衛官比率の倍増を目指すこととした。

なお、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。19（令和元）年12月には、女性自衛官初のイージス艦艦長が就任するなど、女性自衛官の活躍が推進されている。

女性初のイージス艦艦長として着任した大谷1佐（19（令和元）年12月）

（2）女性自衛官の配置制限の解除

防衛省・自衛隊においては、女性自衛官の配置制限について順次見直しを行い、18（平成30）年12月に潜水艦の配置制限を解除したことにより、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

これら配置制限の解除により、18（平成30）年には女性自衛官初の戦闘機操縦者が誕生した。また、20（令和2）年1月には、女性潜水艦要員に対する教育が開始されるとともに、同年3月には、女性自衛官が初めて空挺教育隊での基本降下課程を修了し、陸自第1空挺団に所属することとなった。

（3）女性職員の採用の拡大

ア　女性自衛官

女性自衛官は、20（令和2）年3月末現在、約1.7万人（全自衛官の約7.4％）であり、10年前（10（平成22）年3月末時点で全自衛官の約5.2％）と比較すると、2.2ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

女性自衛官の採用については、令和9（2027）年度までに全自衛官に占める女性の割合を9％以上とすることを目標に、平成29（2017）年度以降の採用者に占める女性の割合を10％以上とすることとしている。具体的には、自衛官の採用予定数における男女別の区分の撤廃や、女性の採用予定数の増加などにより自衛官の採用数を増加させるため、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官にかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

また、登用については、佐官以上に占める女性の割合を3.1％より増やし、将来佐官以上になることが期待される人材については、尉官の時期に部隊勤務の指揮官職又は指揮官補佐職へ補職することを重視して経験を積ませ、育成を図ることとしている。

参照図表IV-1-2-1（女性自衛官の在職者推移）

イ　女性事務官、技官、教官など

女性事務官、技官、教官などは、20（令和2）年3月末現在、約3,400人（全事務官などの約25.2％）であり、10年前（10（平成22）年3月末時点で全事務官などの約23％）と比較すると、2.2ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

採用については、平成28（2016）年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を30％以上としている。また、登用については、令和2（2020）年度末までに、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を5％程度、本省課室長相当職に占める女性の割合を2％程度、本省係長相当職に占める女性の割合を27％程度とすることを目標としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2章　防衛装備・技術に関する諸施策

近年の軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっており、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、これら新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。さらに、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、人工知能（AI：Artificial Intelligence）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。量子コンピューティングや量子暗号をはじめとする量子技術、第5世代移動通信システム（5G）などをはじめとするICT（Information and Communication Technology）分野の今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

また、わが国の財政事情が厳しさを増す中、装備品の高性能化・複雑化に伴い外国製装備品の輸入が増加する一方、国内企業からの調達数量が減少傾向にあることなどにより、わが国の防衛産業は厳しい状況に晒（さら）されている。

このような中、多次元統合防衛力の構築に必要かつ十分な防衛力の「質」及び「量」を確保するには、①装備体系の見直し、②技術基盤の強化、③装備調達の最適化、④産業基盤の強靭化、⑤防衛装備・技術協力の推進に取り組むことが不可欠である。

第1節　装備体系の見直し

➊　合理的な装備体系の構築のための取組

人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが必要不可欠である。中期防においては、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、以下の項目に取り組んでいくこととしている。

1　統幕の機能強化

現有の各自衛隊の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、統幕における装備体系機能の強化について検討し、必要な措置を講ずるとともに、中期防期間中の適切なタイミングで統合運用上の観点を踏まえた装備体系の構築に着手することとしている。

2　装備品のファミリー化・仕様の共通化・共同調達など

これまでも、統合的見地を踏まえ、開発・取得・維持経費の低減を図るため、装備品のファミリー化¹、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行ってきたところである。中期防においては、例えば、装備品のファミリー化として、陸自の次期装輪装甲車の「人員輸送型」、「指揮通信型」、「患者輸送型」などの「ファミリー化車両」を整備するとともに、陸自が保有する沿岸レーダー、低空レーダーなどの複数種類のレーダーの後継として、仕様を共通化したレーダーを開発することとしている。また、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達として、共通仕様化が図られている陸自の11式短距離地対空誘導弾と、空自の基地防空用地対空誘導弾について、同一の契約により取得することで単価低減の可能性が見込めることから、具体的な効果について検討していくこととしている。

3　重要度の低下した装備品の運用停止など

中期防においては、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行うこととしている。

具体的には、203mm自走りゅう弾砲など、わが国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必ずしも優先順位の高いとは言えない装備品について、後継装備品を整備せず用途廃止とするとともに、生物偵察車などの整備数量が少なく、費用対効果の低い装備品などは、機能担保を行いつつ用途廃止とすることとしている。

1　装備品について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能などにバリエーションを持たせることで、異なる運用要求に応えるようにすること。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化）

わが国を取り巻く厳しい安全保障環境及び人口減少・少子高齢化の急速な進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化することが重要である。現中期防においては、防衛装備品の無人化、省人化の取組を積極的に進めることとしている。

1　無人化の取組

中期防においては、情報処理や部隊運用などにかかる判断をはじめとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の整備、無人水上航走体（USV：Unmanned Surface Vehicle）及び無人水中航走体（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の研究開発などの無人化の取組を積極的に推進することとしている。

具体的には、グローバルホークや海自の艦載型無人機の取得のほか、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための滞空型無人機の導入についても検討するなど、無人装備品の積極的な活用を進めるとともに、人工知能（AI）の活用や人材育成などを進めることとしている。また、モジュール化UUVの研究や人工知能（AI）を用いた船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）データの解析による不審船発見にかかる研究などの推進にも取り組むこととしている。

モジュール化UUV（イメージ）

2　省人化の取組

中期防においては、新型護衛艦（FFM）や潜水艦などの設計の工夫、レーダーサイトなどの各種装備品のリモート化など、省人化の取組を積極的に推進することとしている。このほかにも、警戒監視に特化させることで、より少人数の30名程度で運用可能な哨戒艦を導入するなど、具体的な取組を進めることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　技術基盤の強化

➊　技術基盤の強化の必要性

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いかなる事態においても国民の生命と財産を守り抜くためには、わが国が有する高い技術力を有効に活用し、技術的優越を確保する必要がある。特に近年、技術革新の急速な進展に伴い、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の実用化が予測されており、米国をはじめ各国が研究開発を急いでいる。

参照I部3章1節（軍事科学技術をめぐる動向）

このため、国家として技術的優越の確保に戦略的に取り組み、高い技術基盤を確保することは、優れた防衛装備品を創製し、わが国の安全保障を確保する観点において重要であり、技術基盤の強化は喫緊の課題である。各国の最先端の軍事技術は、容易に他国には共有されない機微な技術であり、わが国として戦略的に国内に技術基盤を維持すべき分野については、国内における研究開発を推進する必要がある。また、装備品調達や国際共同開発などの防衛装備・技術協力を行うにあたっては、重要な最先端技術（キーテクノロジー）をわが国が保有することにより、主導的な立場を確保することが重要である。このため、防衛省における研究開発のみならず、官民が一体となって研究開発を推進する必要がある。

参照図表IV-2-2-1（研究開発費の現状）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　防衛技術戦略など

防衛省では、わが国の技術的優越を確保し、先進的な装備品の創製を効果的・効率的に行い、防衛技術や民生技術に関する各種の政策課題に対応するため、16（平成28）年、国家安全保障戦略や25大綱¹などを踏まえつつ、戦略的に取り組むべき各種施策の具体的な方向性を示した「防衛技術戦略」を策定した。この戦略に基づき、防衛省は各種施策を推進している。

1　防衛技術戦略の概要

（1）防衛省の技術政策の目標

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、次の2つを防衛省の技術政策の目標に定めた。

①　技術的優越の確保

②　優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

（2）推進すべき具体的施策

前項で示した目標を達成するため、次の3つの施策を推進する。

①技術情報の把握

防衛技術を支えている様々な科学技術について、官民におけるデュアル・ユース技術²や最先端科学技術を含む国内外の現状と動向を把握する。また、ゲーム・チェンジャーとなり得る先進的な技術分野を明らかにする「中長期技術見積り」（本項2参照）を策定し、公開する。

②技術の育成

中長期的な研究開発を推進するために策定した「研究開発ビジョン」（本項3参照）に基づき研究開発を推進するとともに、防衛力構築の基盤を担う研究開発、国内外の関係機関などとの技術交流や防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成を視野に入れた「安全保障技術研究推進制度」及びその成果等の装備品等への適用に向けた技術研究を推進する。

③技術の保護

わが国の技術が意図せず他国に流出し、国際社会の平和及び安全の維持や、わが国の技術的優越の確保の妨げにならないよう、技術移転を適切に行うための技術管理を実施するとともに、防衛装備移転を考慮した知的財産管理を確立し、知的財産の活用を推進する。

2　中長期技術見積り

「中長期技術見積り」とは、今後おおむね20年の間に確立されることが期待される、装備品に適用が可能な技術の見通しと、わが国の技術的優越を確保するために確立しなければならない技術分野を提示するものである。また、本見積りを公表することで、優れた民生先進技術の取り込みや、防衛装備品への適用を目指した技術の省外での育成を促進させることを期待している。今般、特に新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術により戦略的に取り組むために、見直しを行っている。

3　研究開発ビジョン

「研究開発ビジョン」とは、先進的な研究を中長期的な視点に基づいて体系的に行うため、今後のわが国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について基本的な考え方を示したうえで、技術的課題や研究開発のロードマップを提示したものである。

防衛省は、策定した研究開発ビジョンを公表し、防衛産業などと共有することにより、企業などの予見可能性を向上させ先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出すことで、より効果的・効率的な研究開発を実現することを目指している。これまで、10（平成22）年に「将来戦闘機ビジョン」を、16（平成28）年に「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」を公表している。

19（令和元）年8月には、多次元統合防衛力の実現に資するとともに、今後のさらなる防衛力の強化に必要となる技術革新を実現すべく、「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～」を公表した。今後も、研究開発ビジョンの示すロードマップに沿った研究開発を推進するとともに、政策的方向性、運用ニーズ、技術動向の変化等を考慮し、研究開発ビジョンの見直しや新たなテーマでの研究開発ビジョンの策定・公表を進めることとしている。

1　II部3章2節参照

2　民生用にも防衛用にもどちらにも使うことができる技術

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　研究開発に関する取組

テクノロジーの深化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。こうした中、防衛省では、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保できるよう、将来的に有望となる技術分野の重点的研究の推進に取り組んでいる。具体的には、令和2（2020）年度予算に、AIに関する研究開発としてAIを活用した電波画像識別技術の研究を計上した。また、島嶼防衛用高速滑空弾、長期運用型無人水中航走体（UUV）、スタンド・オフ電子戦機などについては、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、装備品の研究開発を段階的に進める取組であるブロック化、モジュール化などといった新たな手法を柔軟かつ積極的に活用することとしている。また、無人機やレーザーなどの新しい技術については、その使い方が運用者にイメージできるように研究事業の中で実証を行うとともに、中期的に開発が想定される装備品については、早期に企業などから技術的実現可能性にかかる情報を収集し、十分な分析を行うことで、将来の装備品の能力を具体化することとしている。このほか、「政府関係機関移転基本方針」³に基づき、デュアル・ユース技術を活用した無人水中航走体などの研究を効率的かつ効果的に実施するとともに、地元の高等教育機関や研究機関などの民生分野においても活用可能な新たな試験評価施設（「岩国海洋環境試験評価サテライト」（仮称））の岩国市への整備を実施中である。

スタンド・オフ電子戦機（イメージ図）

また、中期防に基づき、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めている。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国及び特別な戦略的パートナーシップ国などの協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進することとしている。このほか、国内外の先端技術動向について調査・分析などを行うシンクタンクの活用や創設などにより、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成のための体制強化に向けた検討を実施している。

なお、F-2戦闘機の後継機である次期戦闘機については、令和2（2020）年度から開発事業に着手する。また、次期戦闘機の開発を効率的に実施するため、防衛装備庁に「装備開発官（次期戦闘機担当）」を新設した。次期戦闘機の開発にあたっては、技術的信頼性の向上やわが国が負担するコストの低減のため、国際協力を視野に入れ、わが国が主導で開発するうえで最適な開発手法を検討している。

参照I部3章1節（軍事科学技術をめぐる動向）

3　平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➍　民生技術の積極的な活用

1　国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と大学や独立行政法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。

また、先進技術の活用による優れた防衛装備品の創製や効果的、効率的な研究開発を行うため、国内においては、「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21日閣議決定）に基づき、総合科学技術・イノベーション会議⁴（CSTI：Council for Science, Technology and Innovation）などの司令塔会議⁵において横断的かつ実質的な調整を図るとともに、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議⁶に積極的に参画し、関係府省や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。加えて、民生技術の動向を把握し、技術力の相補的・相乗的な向上を図るため、研究機関などとの人的交流のさらなる強化を図ることとしている。

さらに、国外においては、日米共同研究や技術者同士の交流を引き続き積極的に進めていくとともに、その他の国々についても、各国の技術戦略などを注視しつつ、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を継続的に検討していくこととしている。

2　安全保障技術研究推進制度とその活用

平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）を開始し、令和元（2019）年度までに74件の研究課題を採択⁷した。平成29（2017）年度に、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択できるよう、本制度を拡充しており、令和2（2020）年度も、引き続き同様の規模（総額：約95億円）で推進することとしている。

センサエキスポジャパン2019にて安全保障技術研究推進制度を活用した
研究成果を展示（19（令和元）年9月）

なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要である。このため、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していくとともに、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めることとしている。

参照図表IV-2-2-2（安全保障技術研究推進制度の令和元年度新規採択研究課題）

4　内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より一段高い立場から総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。

5　総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）のほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部及び総合海洋政策本部並びに地理空間情報活用推進会議

6　内閣官房長官のリーダーシップのもと、全ての国務大臣が参加し、「統合イノベーション戦略2019（令和元年6月21日閣議決定）」に盛り込まれた項目のうち、特にイノベーション関連の司令塔間で調整の必要がある事項について、点検・整理などを行い、横断的かつ実質的な調整・推進を実施することを目的とした会議

7　「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）の採択研究課題については、防衛装備庁HPを参照

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　装備調達の最適化

➊　ライフサイクルを通じたプロジェクト管理

1　重点的なプロジェクト管理による最適な装備品の取得

装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持など）全体のコストが増加傾向にある中、品質が確保された装備品を適切な経費で必要とする時期までに効率的かつ計画的に取得するには、ライフサイクル全体を通じた取得の効率化と、それを実現するための組織的な管理体制が極めて重要である。

このため、防衛装備庁の設置（15（平成27）年10月）以来、同庁プロジェクト管理部が重要な装備品を選定したうえでライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施し、最適な装備品の取得の実現に向けた取組を推進している。

具体的には、プロジェクト管理を実施する対象装備品（以下「対象装備品」という。）として、20（令和2）年3月末時点で、18品目のプロジェクト管理重点対象装備品と6品目の準重点管理対象装備品¹を選定した。また、プロジェクト管理重点対象装備品については、専属の担当官としてプロジェクトマネージャー（PM：Project Manager）を置くとともに、省内関連部署の職員で構成される統合プロジェクトチーム（IPT：Integrated Project Team）によるプロジェクト管理体制をとった。

これまで（20（令和2）年3月末時点）に、選定した対象装備品のうち23品目について、取得プログラムの目的や取得方針、ライフサイクルコストなど、計画的にプロジェクト管理を進めるために必要な基本的な事項を定めた「取得戦略計画」及び「取得計画」（以下、「取得戦略計画など」という。）を策定し、最適な装備品の取得の実現を図るための戦略的な計画を示した。

さらには、原則、毎年度、各自衛隊などの事業の実施状況を確認したうえで、前年度からの計画の変更点をまとめた分析及び評価を作成し、これを基に適宜、取得戦略計画などを見直すなど、最新の状況を反映した適切なプロジェクト管理の推進に努めている。また、19（令和元）年8月の取得プログラムの分析及び評価は、取得戦略計画などを策定済みの19品目に対して実施した。

参照図表IV-2-3-1（プロジェクト管理重点対象装備品及び準重点管理対象装備品）

2　プロジェクト管理推進・強化のための取組

（1）これまでの取組

プロジェクト管理を推進、強化するために以下の取組を行っている。

ア　WBSによるコスト・スケジュールの管理

一部の国内生産の装備品については、装備品の構成要素（WBS：Work Breakdown Structure²）ごとに作業の進捗状況、経費の発生状況などを可視化することができるマネジメント手法の導入を推進し、コスト上昇やスケジュール遅延を早期に察知し、迅速な対応が行えるようなコスト・スケジュールの管理に努めている。

イ　コスト見積り精度向上に関する手法の検討

ライフサイクルコストなどのコスト見積りは、これまでに開発あるいは導入した類似装備品の実績コストデータから推定しているが、見積り精度を向上するためには、より多くのデータに基づき推定する必要があることから、コストデータベースを構築し、コストデータの収集とそのデータベース化を推進している。

ウ　研究教育機関などとの連携強化による専門知識の習得・発展

プロジェクトマネージャーなどのマネジメント能力のさらなる向上やプロジェクト管理に携わる人材の育成のため、プロジェクトマネジメントに関する研究教育機関などとの連携強化の推進や、海外や民間におけるプロジェクト管理手法の研修などを定期的に実施している。

（2）今後の取組

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するためには、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性の向上が必要である。このため、中期防においては、装備品の開発段階から、量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造などへの取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式などの契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化など、新たな取組に着手することとしている。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係を含め、事業計画の見直しに関する基準の適正化を図ることとしている。また、より効率的な装備品取得のため、装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコスト算出や、代替案検討、企業提案内容に対する拘束性確保などを行うこととしている。

1　プロジェクトマネージャーの指名及び統合プロジェクトチームの設置は行わないものの、プロジェクト管理重点対象装備品と同様に、機能・性能やコスト、スケジュールなどに関するリスクに着目し、プロジェクト管理を実施する特定の装備品を指す。

2　プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造のこと

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　契約制度などの改善

1　取得制度の見直し

防衛省では、環境の変化に迅速に対応した取得改革を推進するため、07（平成19）年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、10（平成22）年からは有識者による「契約制度研究会」において取得制度の検討を行っている。平成28（2016）年度からは、検討結果を確実に具現化するため、特別研究官制度³を活用している。

2　長期契約など

装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合に5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット⁴が働きにくく、また、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がある。

このため、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為による支出年限について、特定の装備品については、長期契約法⁵の制定により10か年度以内としている。この結果、装備品の安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。

参照図表IV-2-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）
II部4章2節3項（効率化への取組）

また、PFI（Private Finance Initiative）法⁶などを活用し、より長期の複数年度契約を実施することにより、国の支出の平準化による予算の計画的取得及び執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出している。PFI法を活用した事業としては、13（平成25）年1月から「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」を、16（平成28）年3月から「民間船舶の運航・管理事業」を実施している。

このほか、装備品の特性などにより、競争性が期待できない調達や、防衛省の制度を利用してコストダウンに取り組む企業については、迅速かつ効率的な調達の実施及び企業の予見可能性の向上の観点から、透明性・公正性を確保しつつ、対象を類型化・明確化したうえで、随意契約の適切な活用を図っている。

具体的には、新たな取組として、新艦艇⁷の取得にあたり、防衛省の要求事項に対して最も優れた企画提案を行った者を調達の相手方とし、次順位者を下請負者として設計・建造に参画させることにより、必要な機能を効率的に具備した新艦艇の取得と、建造技術基盤の維持・強化を図るための調達方式を17（平成29）年2月から採用し、同年4月、企画提案契約を締結、同年8月には調達相手方及び下請負者を決定した。

3　調達価格の低減策と企業のコストダウン意欲の向上

装備品の調達においては、市場価格が存在しないものが多く、高価格になりやすいという特性があることを踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。このため、19（令和元）年6月、官民が共同して契約の履行管理を行うことで契約上のリスクを極小化し、コストダウンが図られた場合は一定の割合を企業に還元する共同履行管理型インセンティブ契約制度を導入した。

また、20（令和2）年4月から、企業のコストダウンを正当に評価する仕組みとして、価格低減に対して報奨を付与する制度を導入した。

3　実務を行う防衛省職員の視点だけでなく、経営学・経済学の分野で提唱されている理論なども踏まえ、効果的な取得制度の見直しを図るため、当該分野を専門とする大学准教授などを非常勤職員として招へいし、防衛装備品の取得制度に資する研究を実施する制度

4　規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入などにより、単価を低く抑えることができる。

5　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（15（平成27）年4月成立。19（平成31）年3月、有効期限を5年間延長する一部改正法成立）

6　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

7　多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　調達の効率化に向けた取組など

1　効果的・効率的な維持・補給

装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえでその実施間隔を延伸し、効率化を図っている。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL（Performance Based Logistics）（成果保証契約⁸）の導入に取り組んでいる。さらに、令和2（2020）年度予算においては、戦闘機（F-15）の機体構成品の修理について、一定数量をまとめて契約し、かつ、長期契約を活用することにより、コストの縮減と安定的な調達を追求している。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）、図表IV-2-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）

2　装備品取得のさらなる効率化

装備品の取得にあたっては、契約制度の見直しのほか、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などにより、開発・取得・維持経費の低減を図っている。また、令和2（2020）年度予算においては、陸自が従来4機種保有していたレーダーを1機種に統合する多目的監視レーダを開発することなどによる経費の縮減を見込んでいる。

さらに、過去の主要装備品などの調達価格の内訳や実績価格のデータベース化を進めており、調達価格の妥当性の検証は勿論のこと、新規装備品のライフサイクルコストの見積の精度向上、効率化に活用することを見込んでいる。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）

3　公正性・透明性の向上のための取組

防衛省では、装備品などの取得にかかる公正性・透明性の向上を図るため、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化のための措置を講じている。

まず、政府全体の取組である「公共調達の適正化」として、防衛省においても総合評価落札方式⁹の導入拡大、入札手続の効率化を継続して実施している。これに加え、12（平成24）年に相次いで発生した防衛関連企業による過大請求事案や装備品の試験結果の改ざん事案などの反省を踏まえた再発防止策として、制度調査の強化や違約金の見直し、監督検査の実効性の確保などを着実に実施しており、これらを通じて不祥事の再発防止、公正性・透明性の向上及び契約の適正化に取り組んでいる。

また、防衛装備庁においては、監察・監査部門において内部監察などの一層の充実を図るとともに、防衛監察本部による監察や外部有識者からなる防衛調達審議会における審議などにより、同庁の内外から重層的なチェック及び組織内の相互牽制を行っている。さらに教育部門を充実させ、職員に対する法令遵守にかかる教育を徹底することにより、コンプライアンス意識の向上にも努めている。

8　可動率や安定在庫の確保といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う契約方式であり、欧米諸国で装備品の維持・整備に適用されて効果を上げている。

9　技術的要素の評価などを行うことが適当であるものについて、価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➍　FMS調達の合理化に向けた取組の推進

FMS（Foreign Military Sales）（有償援助）は、米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものである。FMSには、①価格が見積りであること、②前払いが原則であり履行後に精算されること、③納期が予定であることなどの特徴があるが、一般では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できる点で、わが国の防衛力を強化するために非常に重要なものである。

一方、FMSについては、納入遅延や精算遅延などの様々な課題があることは事実であり、近年FMS調達額が高水準で推移している中で、日米が協力して改善に努めているところである。具体的には、16（平成28）年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁との間でFMS調達をめぐる諸課題について協議を行う会議（SCCM：安全保障協力協議会合）を4回開催している。20（令和2）年1月の第4回会議においては、未納入・未精算に関する課題について、個々の品目の納入・精算状況を日米できめ細かく管理し、未納入・未精算となっている原因を処理・除去するために最善の努力を行うことで合意したほか、FMS調達の価格の透明性の課題については、国防安全保障協力庁が国防省内の関係機関に対し、必要な価格情報を十分に提供するよう指導・監督することなどについて合意した。加えて、わが国を含むFMS購入国が協議を行う場においても、19（令和元）年以降、わが国の呼びかけにより、納入手続きの効率化について話し合いを続けており、米側にも改善すべき点を共有している。防衛省内においては、19（令和元）年7月に「FMS調達の合理化に向けた取組の推進に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、各種取組を組織横断的に推進する体制を整備したほか、令和2（2020）年度には、防衛装備庁調達企画課に、米国において米国政府との調整などを行う「有償援助調達調整班」を新設し、FMS調達の管理体制を強化するなど、FMS調達の合理化を推進している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4節　産業基盤の強靭化

高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するためには、それを具現化するための強靭な産業基盤が不可欠である。防衛省としては、14（平成26）年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、その維持・強化に努めてきたところであるが、防衛大綱¹などを踏まえ、19（令和元）年に防衛省と産業界との意見交換の場を設けるなど、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、今後、産業基盤のさらなる強靭化に向け取り組んでいくこととしている。

➊　わが国の防衛産業基盤の現状

防衛産業基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠な人的、物的、技術的基盤である。わが国においては、その多くの部分を、装備品などを生産する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業²が関与している。一方、防衛需要依存度（会社売上に占める防衛関連売上の比率）は平均で5％程度と、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていない³。また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う仕事量及び作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じている。

これらに加え、欧米企業の再編と国際共同開発が進展するなか、14（平成26）年4月に防衛装備移転三原則が策定されたものの、これまで、わが国の防衛産業は、専ら自衛隊向けに装備品の生産などを行うことを前提として構築されてきたために、国際競争力の向上が課題となっている。

参照図表IV-2-4-1（主要装備品などの維持整備経費の推移）
本章5節1項（防衛装備移転三原則）

1　II部3章2節参照

2　例えば、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約8,300社ともいわれている。

3　防衛関連企業73社に実施した、平成30年度の売上実績に基づく防衛需要依存度調査による。また、比較的小規模ではあるが、防衛産業を支える重要な技術を有する企業の中には、防衛需要依存度が50％を超える企業も存在し、防衛需要の規模が企業の経営に大きな影響を与える。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　防衛生産・技術基盤戦略

1　防衛生産・技術基盤戦略の位置づけなど

防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略及び25大綱を受け、これまでのいわゆる「国産化方針⁴」に代わり、14（平成26）年6月、「防衛生産・技術基盤戦略」が策定された。

参照資料1（国家安全保障戦略（概要））

2　防衛生産・技術基盤戦略の概要

（1）防衛生産・技術基盤戦略策定の意義

①防衛生産・技術基盤戦略策定の背景とその位置づけ、②防衛生産・技術基盤の特性、③防衛生産・技術基盤を取り巻く環境変化について明確にした。

（2）防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義

防衛生産・技術基盤の維持・強化を通じ、①安全保障の主体性確保、②抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上、③先端技術による国内産業高度化への寄与を図る。

（3）施策推進に際しての基本的視点

施策の推進にあたっては、①官民の長期的パートナーシップの構築、②国際競争力の強化、③装備品取得の効率化・最適化との両立、といった基本的視点を踏まえる。

（4）防衛装備品の取得方法

装備品の取得については、現在、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品などの活用、輸入といった複数の取得方法を採用しているが、取得方法のあり方は、防衛生産・技術基盤に直接的な影響を及ぼす。防衛装備移転三原則によって、より機動的・弾力的な取組が可能となった国際共同開発・生産を含め、装備品の特性に応じ、取得方法を適切に選択する。

（5）防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策

防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るため、厳しい財政事情を勘案しつつ、①契約制度などの改善、②研究開発にかかる施策、③防衛装備・技術協力などの推進、④サプライチェーンの実態の把握などによる強靭な生産・技術基盤の構築も含めた防衛産業組織に関する取組、⑤防衛装備庁の設置⁵などによる防衛省における体制の強化、⑥関係省庁と連携した取組など、メリハリと効率性を重視した諸施策を推進していく。

（6）各装備品分野の現状及び今後の方向性

主な装備品分野（陸上装備、需品など、艦船、航空機、弾火薬、誘導武器、通信電子・指揮統制システム、無人装備、宇宙・サイバー）について防衛生産・技術基盤の現状を分析するとともに、25大綱で示された自衛隊の体制整備にあたっての重視事項などを踏まえ、それぞれの分野における防衛生産・技術基盤の維持・強化及びそれぞれの装備品の取得に関する今後の方向性を示し、企業側にとっての予見可能性の向上を図ることとしている。

4　「装備の生産及び開発に関する基本方針、防衛産業整備方針並びに研究開発振興方針について（通達）」（45.7.16）

5　防衛装備庁については、15（平成27）年10月1日に設置済み

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　産業基盤の強靭化に向けた取組

1　これまでの取組

防衛生産・技術基盤戦略を踏まえ、防衛省においては、長期契約法の策定など契約制度の改善、装備品の取得に関する組織を統合した防衛装備庁の新設など、防衛産業基盤の維持・強化に資する各種施策を実施してきた。

また、防衛装備庁においては、①技術的優越を確保するための防衛技術戦略などの策定及び安全保障技術研究推進制度の実施（2節参照）、②プロジェクト管理を推進するための取得戦略計画の策定や契約制度の改善（3節参照）、③防衛産業基盤の維持・強化のための防衛産業のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応（本項2号参照）、④国際的なF-35プログラムへの国内企業参画や、各国との共同研究・開発といった防衛装備・技術協力（5節参照）にも取り組んでいる。

2　防衛大綱などを踏まえた取組

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠であるわが国の防衛産業基盤を強靭化するため、防衛大綱などに基づき、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえ、以下の項目に取り組むこととしている。

（1）企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し

わが国の防衛産業は、1社しか製造などができない装備品が多く、競争環境に乏しい状況にある。このため、防衛産業の競争力の強化、コスト低減などに資する取組及び成果を積極的に評価するとともに、その評価に応じたインセンティブを与え、企業間に競争環境を創出させるような契約制度の見直しを行うこととしている。

（2）装備品のサプライチェーンのリスク管理強化

装備品などの調達には、防衛省が直接契約を結ぶプライム企業のみならず、当該プライム企業と契約を結ぶ、幅広い分野・規模のサプライヤー企業が関与しており、これら装備品などにかかる企業の連鎖（サプライチェーン）は、わが国の産業基盤を支える根幹となっている。一方、こうしたサプライチェーンは、部品を製造する企業の事業撤退・倒産による供給途絶などのリスクを抱えており、防衛省としても、こうしたリスクに対応すべく、サプライチェーンの維持・強化に向けた取組を行っている。

これまでの調査では、防衛需要依存度の高い中小企業が存在することが明らかとなっているほか、令和元年度末までに実施したサプライチェーン調査⁶では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーの特定とともに、特定のサプライヤーへの発注の集中といった脆弱性が明らかになった。

この調査結果を踏まえ、防衛省では、サプライチェーンの調査結果のデータベース化や供給途絶などのリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング態勢の構築に取り組むこととしている。また、優れた技術・製品を有する中小企業の発掘、供給途絶などのリスクに対処するための技術基盤の高度化、事業承継に関する企業支援施策の検討、3Dプリンター技術や人工知能（AI）に代表される革新的な技術の防衛装備品への適用可能性の評価といった取組などにより、サプライチェーンが抱える脆弱性への的確な対処と強靭化を図ることとしている。

（3）輸入装備品などの維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画

産業基盤の強靱化のため、輸入装備品などの維持整備などにわが国企業が参画することは有益である。このため、F-35Aやオスプレイのような輸入装備品の国内企業による維持整備の追求や、能力の高い装備品について、米国などとの国際共同研究・開発をより一層推進し国内企業への裨益（ひえき）を追求⁷していくことが重要である。

（4）防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切な海外移転の推進

装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進めることとしている。

ア　必要な運用改善のための取組

関係省庁とも連携して、外為法（外国為替及び外国貿易法）の運用基準である防衛装備移転三原則のもと、必要な運用改善に努めるとともに、それらを通じて産業界の予見可能性を高め、適切かつ円滑な装備移転を進めることとしている。

具体的には、国際展示会などにおける初期的商談に必要となる基礎的マーケティング情報の提供を円滑に進めるための当該情報の取扱いの合理化⁸など、関連制度・手続の運用改善に取り組む必要があると考えている。

イ　重要技術の流出防止

（ア）知的財産管理

知的財産にかかるより適切な契約条項などを適用することにより、研究開発などで生じた知的財産を適切に把握し、官民間の帰属の明確化や海外への重要技術の流出防止を推進することとしている。また、技術の特性などを踏まえた知的財産のオープン化、クローズ化にかかる選択肢及び判断材料を提示し、それぞれの選択肢に応じた適切な管理を推進することとしている。

（イ）技術管理

防衛装備の海外移転の可否の審査にあたって、防衛省が担当している技術の重要度や優位性などを踏まえた技術的機微性評価を適正かつ迅速に実施するなど技術流出防止の強化を図るため、技術管理の体制・機能を強化することとしている。また、機微性が高い技術については、技術の流出を防ぐため、関係省庁とも連携のうえ、技術のブラックボックス化などのリバースエンジニアリング対策の検討を推進することとしている。

（ウ）情報保全の強化

わが国の防衛産業が国際的な取引を行うためには、サイバー攻撃の脅威増大に対応することが必要であり、情報セキュリティにかかる措置の強化を目的として、防衛省の「保護すべき情報」⁹を取り扱う契約企業に対して適用される情報セキュリティ基準を見直すこととしている。

また、企業による防衛調達への参入検討をさらに促進するとともに、国内外の防衛関連企業との取引を行いやすくするためには、必要となる保全措置への企業の予見可能性を向上させることが重要であり、今後、防衛省と保全が必要な情報を取り扱う契約を行うに際し、標準的に必要となる保全措置をあらかじめ包括的に明示した情報保全指標を整備することとしている。

（5）その他の効率化・強靭化に向けた取組

前述の取組のほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、わが国防衛産業基盤の効率化・強靭化を図ることとしている。

3　産業界との協力・連携

装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤であるわが国の技術基盤・産業基盤の維持・強化のため、防衛大綱・中期防のもとで示された「技術基盤の強化」や「産業基盤の強靭化」に取り組んでいくうえで、防衛省と産業界の連携は不可欠である。

こうした観点から、19（令和元）年10月、河野防衛大臣と日本経済団体連合会（経団連）幹部との間で意見交換の場を持ち、防衛装備政策に加え、国際情勢や防衛政策を含む幅広いテーマについて意見交換を行うとともに、官民の協力・連携の強化についての全般的な議論を行った。また、同年11月には防衛装備庁長官と経団連幹部との意見交換を行い、同年12月以降、実務者レベルで防衛産業や防衛装備政策の課題や改善策などについて議論を行っている。

防衛省においては、引き続き、大臣、防衛装備庁長官、実務者のそれぞれのレベルでの産業界との意見交換など、官民の協力・連携の強化を進めていくこととしている。

6　令和元年度末までに主要装備品60品目についてのサプライチェーン調査を実施した。

7　日米が共同開発したSM-3ブロックIIAでは、FMS調達でありながら、日本のみならず、米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度をわが国企業が製造を請け負っている。

8　18（平成30）年10月、初期的商談に用いられるような貨物の性能などの情報であって、設計情報や製造方法などの「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」を含まないようなものは、外為法の規制の対象には含まれないことを、経産省ホームページ上のQ＆Aにおいて明確化。現在、防衛省においては、企業からの依頼に基づき、企業が作成した資料などに含まれている情報について、何人に対しても開示することが可能であり、不特定多数の者が入手可能な公知の技術として取り扱われても支障がない情報の範囲を確認している。

9　防衛省において「注意」又は「部内限り」に該当する情報及び当該情報を利用して作成される情報

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5節　防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び技術基盤・産業基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。引き続き、相手国のニーズなどの情報収集の強化、装備品の維持整備への支援も含めた協力、官民一体の連携体制の強化などを通じて効果的な防衛装備・技術協力を実現していくこととしている。

➊　防衛装備移転三原則

13（平成25）年12月に策定された国家安全保障戦略に基づき、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、14（平成26）年4月に「防衛装備移転三原則¹」及びその運用指針が策定された。防衛省としては、この三原則のもと、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との防衛協力を積極的に進めることを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸施策を積極的に推進していくこととしている。また、防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、わが国の防衛産業基盤の維持・強化、ひいてはわが国の防衛力の向上に資するものである。

参照資料57（防衛装備移転三原則）

1　防衛装備移転三原則の内容

（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）

防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合とに明確化した。

（2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）

移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②わが国の安全保障に資する場合などに限定し、透明性を確保しつつ、仕向先及び最終需要者の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査することとした。また、重要な案件については国家安全保障会議で審議し、あわせて情報の公開を図ることとした。

（3）目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保（第三原則）

防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定し、原則として目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品などをライセンス元に納入する場合などにおいては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とした。

参照資料58（原則1「移転を禁止する場合」、原則2「移転を認め得る場合の限定」、原則3「適正管理の確保」について）

1　「防衛装備移転三原則」の名称は、例えば、自衛隊が携行するブルドーザなどの被災国などへの供与にみられるように、移転の対象となり得るものが、平和貢献・国際協力にも資するものであることなどから「防衛装備」の文言が適当であり、また、貨物の移転に加えて技術の提供が含まれることから「輸出」ではなく「移転」としたものである。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　米国との防衛装備・技術協力関係の深化

1　共同研究・開発など

わが国は、米国との間で、92（平成4）年以降、23件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、4件の共同研究（①部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較、②化学剤呈色（ていしょく）反応識別装置、③高耐熱性ケース技術、④次世代水陸両用技術に係る共同研究）を実施している。また、14（平成26）年7月以降、ペトリオットPAC-2の部品、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等、並びにF-15及びF-16に搭載されているF100エンジン部品の米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。

参照III部1章2節2項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
資料22（日米共同研究・開発プロジェクト）

2　日米共通装備品の生産・維持整備

（1）F-35A生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置

わが国は、11（平成23）年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とし、平成24（2012）年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した²。これを踏まえ、わが国は、平成25（2013）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体及びエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）やエンジン部品の一部（19品目）、レーダー部品の一部（7品目）及び電子光学分配開口システム（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）³部品の一部（3品目）の製造参画の取組を行ってきた。

令和元（2019）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際し、国内企業が製造に参画することを前提にした機体価格と完成機輸入の場合の価格を比較した結果、完成機輸入の場合の方がより安価な取得方法であったことから、厳しい財政状況の中、わが国の防衛力の強化を効率的に図りつつ必要な機数を速やかに取得するとの観点を踏まえ、令和元（2019）年度以降のF-35A戦闘機の取得は、完成機輸入によることとした。しかし、その後の製造工程の改善、作業習熟による工数の低減などといった、製造企業による経費低減の取組により、国内企業が最終組立・検査を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたことから、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度のF-35Aの取得については、国内企業が最終組立・検査を実施した機体を取得することとされた⁴。

国内企業が継続してF-35の製造に参画することは、その運用・整備基盤の確保や最先端の戦闘機技術・ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持・育成・高度化を図ることが可能となる意義もあり、技術基盤・産業基盤の強化にも資することになる。

米国政府は、F-35戦闘機について全世界的な運用が予想される中、北米・欧州・アジア太平洋地域において機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）の設置を構想している。14（平成26）年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点について、①機体の整備拠点については、18（平成30）年初期までにわが国及びオーストラリアに設置すること⁵、②エンジンの整備拠点については、18（平成30）年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後にわが国にも設置すること⁶を決定した旨を公表した。

現在、機体の整備拠点については、航空自衛隊のF-35A戦闘機に、機体の不具合などにより自衛隊の整備部隊の能力を超える整備の必要が生じた場合に対応できるよう能力を整備している。また、19（平成31）年2月、米国政府は、F-35構成品のうち、一部のアビオニクス部品の太平洋地域における整備拠点を、整備の所要に応じて25（令和7）年以降に日本に設置すること⁷を決定した旨を公表した。

機体及びエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化及びアジア太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。

（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組

米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備を17（平成29）年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、15（平成27）年10月、富士重工業株式会社⁸を選定した。17（平成29）年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が実施され、19（平成31）年3月には1機目、20（令和2）年3月には2機目の整備が完了し、米側へ引き渡された。

防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）⁹の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。

2　18（平成30）年12月、F-35Aの取得数については、42機から147機とし、新たな取得機のうち42機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機の整備に替え得るものとすることが決定された。

3　電子光学分配開口システム。一つの機体に6か所内蔵することにより全方位を認識することができる最先端赤外線センサーであり、ミサイル検出及び追尾などが可能になる。

4　19（令和元）年12月、令和元年度及び令和2年度のF-35Aの取得は、より安価な手段であることが確認された国内企業が参画した製造とすることが決定された。

5　日本における機体のリージョナル・デポは、三菱重工業株式会社（愛知県：小牧南工場）を予定

6　日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定

7　日本におけるアビオニクス部品の整備拠点は、三菱電機株式会社（神奈川県：鎌倉製作所）を予定

8　17（平成29）年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更

9　陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化できるティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、木更津駐屯地に暫定的に配備することとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　新たな防衛装備・技術協力の構築

1　欧州主要国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛産業基盤の維持・強化に資するものであることから、その関係の構築・深化を図っている。

（1）英国

英国との間では、13（平成25）年7月、日英防衛装備品・技術移転協定¹⁰を締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始し、本共同研究は17（平成29）年7月に成功裏に完了した。

また、16（平成28）年7月には「人員脆弱性評価に係る共同研究」、18（平成30）年2月には、「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」、同年3月には、「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」、同年12月には、「共同による新たな空対空ミサイルの実証に係る日英共同研究」をそれぞれ開始した。これらの共同研究のうち「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」については、20（令和2）年2月に成功裏に完了した。

さらに、「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディ」を実施するなど、日英がそれぞれ検討を進める次期戦闘機及び将来戦闘航空システム（FCAS：Future Combat Air System¹¹）に関する情報交換を行い、将来の共同事業の可能性について、日英両政府及び企業も含めた形で意見交換を実施している。

また、日英防衛装備・技術協力運営委員会を14（平成26）年7月に初開催し、定期的に協議を行っている。

参照III部3章1節2項5（1）（英国）

（2）フランス

フランスとの間では、14（平成26）年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（平成27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定¹²に署名した。また、18（平成30）年1月の第4回日仏「2＋2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、次世代機雷探知技術に係る共同研究を開始した。

また、17（平成29）年6月の「パリ・エアショー2017」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁が初めてP-1哨戒機関連のブースを出展した。19（令和元）年6月の「パリ・エアショー2019」には海自P-1哨戒機及び空自C-2輸送機が参加した。

参照III部3章1節2項5（2）（フランス）

（3）ドイツ

ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定¹³の署名が行われた。

また、18（平成30）年4月の「ベルリン・エアショー2018」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁がP-1哨戒機関連のブースを出展した。

参照III部3章1節2項5（6）（その他の欧州諸国）

（4）イタリア

イタリアとの間では、17（平成29）年5月、日伊防衛装備品・技術移転協定¹⁴の署名が行われた。19（平成31）年1月には、欧州で初となる「日伊・官民防衛産業フォーラム」を開催し、さらに日伊防衛装備・技術協力に関する課長級協議の枠組みを設置した。

参照III部3章1節2項5（6）（その他の欧州諸国）

2　アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など

アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っている。

（1）オーストラリア

オーストラリアとの間では、14（平成26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定¹⁵の署名が行われた。

また、14（平成26）年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかるオーストラリア装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④オーストラリア国防科学技術機関との防衛技術交流（船舶の流体力学分野、技術者交流）、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について検討を進めていくこととした。その後、15（平成27）年12月からは船舶の流体力学分野に係る共同研究を開始し、19（令和元）年11月に終了した。

19（平成31）年2月には、オーストラリアで開催されたアバロン国際航空ショーに空自C-2輸送機を参加させ、わが国の技術力を発信した。

また、19（令和元）年6月には、第2回目となる日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を開催し、日豪間で防衛装備・技術協力をさらに推進していくための方策などについて、さらなる検討を行うなど、日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っている。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（2）インド

インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置付けられており、15（平成27）年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定¹⁶の署名が行われた。

また、これまでに計5回の防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議を開催するなど、デュアル・ユースを含む防衛装備・技術協力案件の形成に向け協議を実施してきており、17（平成29）年9月の日印防衛相会談での研究協力に向けた協議開始の合意を踏まえ、18（平成30）年7月には「UGV¹⁷／ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を開始した。

さらに、19（平成31）年2月には同国とは2回目となる「日印・官民防衛産業フォーラム」を開催するなど、日印両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展している。

参照III部3章1節2項2（インド）

（3）ASEAN諸国

ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。16（平成28）年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合の際にわが国が表明した「ビエンチャン・ビジョン」において、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとしている。

具体的な取組として、フィリピンとの間では、同年9月の日比首脳会談において、フィリピン海軍への海自TC-90練習機の移転などについて正式に合意され、17（平成29）年3月には、2機のTC-90を、18（平成30）年3月には、残り3機のTC-90をフィリピン海軍へ引き渡した。また、16（平成28）年11月から18（平成30）年3月まで、フィリピン海軍パイロットに対する操縦訓練を海自徳島航空基地で行い、17（平成29）年4月以降、フィリピンにわが国の整備企業の要員を派遣し、維持整備の支援を実施している。また、18（平成30）年6月の日比防衛相会談において、陸自で不用となった多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などをフィリピン空軍に無償譲渡することを確認し、同年11月、移転に係る防衛当局間の取決めに署名のうえ、19（平成31）年3月、一部の部品などのフィリピンへの引き渡しを開始し、19（令和元）年9月に完了した。これら2件の移転は、17（平成29）年6月に施行された、不用装備品等の無償譲渡等を可能とする自衛隊法の規定を適用した事例である。（本項3参照）さらに、19（平成31）年1月には、防衛装備・技術協力に関する事務レベルの定期協議の枠組みを設置した。

動画アイコンQRコード動画：TC-90に係るフィリピンとの防衛装備協力
URL：https://youtu.be/Qjf-mLvwVqA

タイとの間では、17（平成29）年11月、防衛装備品・技術移転協定の早期締結を含め今後の二国間の防衛装備・技術協力を促進していくことで一致した。

ベトナムとの間では、16（平成28）年11月の日越防衛次官級協議において、「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領（TOR：Terms of Reference）」に署名した。また、19（令和元）年5月の日越防衛相会談の際に、具体的な分野などを示した「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」に署名するとともに、同年7月の日越首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。

マレーシアとの間では、18（平成30）年4月、日馬防衛装備品・技術移転協定¹⁸の署名が行われた。

このような取組を通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野での協力を推進していくこととしている。

参照III部3章1節2項3（東南アジア（ASEAN）諸国）

（4）中東

19（令和元）年11月、空自C-2輸送機が、アラブ首長国連邦で開催された「ドバイ・エアショー2019」に参加し、地上及び飛行展示を実施し、ムハンマド皇太子をはじめとする政府高官が視察した。

また、アブドッラー国王からの要請を受け、同年8月、ヨルダン王立戦車博物館での展示用として、陸自の退役済み61式戦車1両をヨルダン側に無償で貸し付けた。これに対し、アブドッラー国王よりヨルダンで開発された装甲車を陸自に贈呈したいとの申し出があり、同月、受領した。

同年10月、防衛省において、上記貸し付け・贈呈にかかる式典を開催し、防衛大臣及びヨルダン駐日特命全権大使によるスピーチ及び覚書の署名・交換が行われた。また、11月には、ヨルダン王立戦車博物館において、駐ヨルダン特命全権大使及び同博物館長による貸し付けた61式戦車の除幕及び説明パネルの設置が実施された。

イスラエルとの間では、19（令和元）年9月、日本とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するため、「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書¹⁹」の署名が行われた。

覚書に署名する河野防衛大臣とアンナーブ大使

3　開発途上国装備協力規定の新設

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国と安全保障・防衛上の協力・友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体として協力して取り組む基盤を整えることが重要である。この点、経済規模や財政事情により独力では十分な装備品を調達することができない友好国の中には、以前から、不用となった自衛隊の装備品を活用したいとのニーズがあったものの、自衛隊の装備品を含む国の財産を他国に譲渡又は貸し付ける場合には、財政法第9条第1項²⁰の規定により、適正な対価を得なければならないこととされているため、無償又は時価よりも低い対価での譲渡は、法律に基づく場合を除き認められていなかった。

こうした中、友好国のニーズに応えていくため、自衛隊で不用となった装備品を、開発途上地域の政府に対し無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるよう、財政法第9 条第1項の特例規定を自衛隊法に新設し、17（平成29）年6月から施行されている。

なお、この規定により無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるようになった場合においても、いかなる場合にいかなる政府に対して装備品の譲渡などを行うかについては、防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。また、譲渡した装備品のわが国の事前の同意を得ない目的外使用や第三者移転を防ぐため、相手国政府との間では国際約束を締結する必要がある²¹。

10　正式名称：防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

11　英国における戦闘機を含む将来の戦闘航空システム体系全体の総称

12　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

13　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

14　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定

15　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

16　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

17　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

18　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

19　正式名称：防衛省とイスラエル国防省との間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書

20　財政法（昭和22年法律第34号）第九条第一項
国の財産は、法律に基づく場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

21　20（令和2）年4月現在、わが国は、防衛装備品・技術移転協定を、米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、イタリア、ドイツ及びマレーシアと締結している。（参照　資料31 各種協定締結状況）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➍　部外転用

防衛省では、防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多くある航空機については、民生分野の活性化に資する施策を講じることが、わが国の航空機の産業基盤の維持・活性化、ひいては防衛産業基盤の維持・強化につながるといった観点から、防衛省が開発した航空機の民間転用について検討を進めてきた。10（平成22）年8月には、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、11（平成23）年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。これまで、P-1哨戒機に搭載されるF7-10エンジンやUS-2救難飛行艇の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示してきた。16（平成28）年12月には、F7-10エンジンについて、防衛装備庁と製造会社である株式会社IHIとの間で、JAXAへの販売に向けた民間転用契約を初めて締結し、19（令和元）年9月にJAXAへ納入された。

防衛装備移転三原則の制定後、航空機以外の装備品についても民間以外の諸外国政府から引合いがあることなどを踏まえ、その呼称を民間転用から部外転用に改め、今後の案件形成に向け、18（平成30）年8月に手続規則の整備を行った。19（令和元）年にSH-60K改用自動操縦装置用飛行制御装置処理部及びSH-60K用着艦誘導支援装置の部外転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➎　国際防衛装備品展示会への出展

防衛装備・技術協力を推進する観点から、防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。

19（令和元）年11月には、アラブ首長国連邦の「ドバイ・エアショー2019」に出展し、わが国が開発したC-2輸送機の地上及び飛行展示を行った。期間中にはムハンマド皇太子を含む多くの政府関係者や企業と意見交換が行われ、防衛装備・技術協力の推進に寄与した。

ドバイ・エアショーにおいて展示された空自C-2輸送機の視察に訪れた
ムハンマド皇太子

また、国内においては、同年11月に幕張メッセで開催された「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンス　DSEI Japan 2019」に出展し、わが国が開発した16式機動戦闘車やPKO・災害派遣関連などの陸上装備品、高出力小型エンジン技術、掃海に関する海上装備品、防衛装備庁で研究した試作品、戦闘機関連システムといった他国が関心を示している装備品や技術について、実物、模型、パネルなどによる展示を行うとともに、中小企業5社の製品・技術の展示を行った。防衛装備庁のブースには、期間中、多くの国内外の企業や政府関係者が訪れるとともに、これらの者と防衛省・自衛隊の担当者との活発な意見交換が行われ、防衛装備・技術協力の推進に寄与した。

幕張メッセで開催された「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンス　DSEI Japan 2019」に出展した防衛装備庁のブース（19（令和元）年11月）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➏　防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携

官民一体で友好国との防衛装備・技術協力を促進することを目的として、「官民防衛産業フォーラム」を実施している。官民防衛産業フォーラムは、わが国と各国における防衛産業を取り巻く諸制度などについて参加企業に対し説明するほか、各企業による製品・技術のプレゼンテーションなどを行い、関係者の理解を深め、今後の具体的な防衛装備・技術協力につなげるための取組として行っているものである。直近では、19（平成31）年2月にインドと、同年10月にフィリピンとの間で同フォーラムを開催している。

また、令和2（2020）年度においては、防衛装備・技術協力の候補となり得る事業についての実現可能性調査を実施し、海外への装備移転の案件具体化に向けた情報収集・発信に官民が連携して取り組むこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➐　装備品にかかる重要技術の流出防止

国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、①知的財産管理、②技術管理及び③情報保全の強化に取り組んでいく。

参照本章4節3項2（4）イ（重要技術の流出防止）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3章　情報機能の強化

➊　軍事情報の収集

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。

防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星¹を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

防衛駐在官については、19（令和元）年10月に在マレーシア防衛駐在官がブルネイを、20（令和2）年2月に在ベルギー防衛駐在官が欧州連合（EU）日本政府代表部をそれぞれ新たに兼轄し、20（令和2）年4月現在、83大使館6代表部（うち在勤46大使館2代表部）に70名を派遣している。

参照図表IV-3-1（防衛駐在官派遣状況（イメージ））

1　政府の情報収集衛星は、内閣衛星情報センターにおいて運用されているものであり、防衛省は他省庁とともに、情報収集衛星から得られる画像情報を利用している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　情報機能の強化に向けた取組

防衛大綱などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有・保全などの各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進することとしている。

具体的には、情報収集・分析機能について、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化などにより、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実をはじめとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国などとの協力の強化などにより、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化することとしている。

その際、情報処理における最新技術の積極的活用、多様な情報源と融合したオールソース分析、情報共有のためのシステムの効率的な整備・連接を進めることとしている。

また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化することとしている。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育などを通じ、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じるなど、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進などにより、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図ることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　情報本部

1　情報本部の任務

情報本部は、冷戦後の安全保障環境が複雑さを増している中で、高度かつ総合的な情報収集・分析を実施できる体制を整備するため、97（平成9）年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。電波情報、画像・地理情報、公刊情報などを収集し、国際・軍事情勢等、わが国の安全保障にかかわる分析を行っている。

2　情報本部の活動

情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学系、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各自衛隊の部隊等における経験に基づく知見を、事務官・技官は語学、技術等の専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。

具体的には、外国の軍隊の動向等刻々と変化する国際情勢について、電波情報、画像情報、新聞、雑誌、インターネットなどの公刊情報、関係者との意見交換等からもたらされる交換情報といった、あらゆる情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を実施している。

情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸・海・空自衛隊の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4章　防衛力を支える要素

第1節　自衛隊の訓練

➊　各自衛隊の訓練・演習

各自衛隊の部隊などで行う訓練・演習は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練・演習とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練・演習は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。

各自衛隊は、中期防に基づき、各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓などを踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う¹。このほか、陸自及び海自による米海兵隊などと連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力のさらなる充実を図っている。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスを強化することとしている。

また、各種事態に国として一体的に対処できるよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化することとしている。さらに、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画などの検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用することとしている。

1　わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、弾道ミサイル対処訓練などのほか、国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習などがある

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　訓練環境

自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、制約も多い。このため、防衛大綱に基づき、北海道をはじめとする国内の演習場などの整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行うこととしている。一例として、20（令和2）年3月、陸自は、訓練評価支援隊を新編し、北海道内の演習場を活用した連隊級の実動対抗演習にかかる運営を開始した。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。

基本的な訓練に臨む陸・海・空自の新入隊員

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　安全管理への取組など

防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。

こうした中、19（令和元）年9月、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）でP-3C哨戒機の整備中に機体から落下したエンジンが隊員を直撃し、隊員1名が殉職する事故が発生した。

このような事故については、再発防止策を徹底し、安全の確保に万全を期している。

国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。防衛省・自衛隊としては、これらの事故について徹底的な原因究明を行った上で、今一度、隊員一人一人が安全管理にかかる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力で取り組んでいくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　衛生機能の強化

自衛隊が、その任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要である。また、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいくことが重要である。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくことが重要である。

このため、防衛省・自衛隊としては、各種事態や国内外における多様な任務を適切に遂行できるよう衛生に関する機能の充実・強化を図っているところである。

➊　シームレスな医療・後送態勢の強化

1　各種事態における衛生機能の強化

中期防は、各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化を図ることとしている。

具体的には、隊員の生命を最大限守ることを目的として、第一線において負傷した隊員に対し、「第一線救護衛生員¹」が救急救命処置を行うとともに、野外手術システム²などを備えた医療拠点において、ダメージコントロール手術（DCS：Damage Control Surgery）³を行った後、最終後送先である自衛隊病院などに安全かつ迅速に後送し、根治治療を行うまでの一連の医療・後送を間隙なく実施するための衛生機能の充実を図ることとしている。加えて、これらの実施に必要となるDCS及び術後の患者管理に必要な資器材の整備、後送中の患者の全身管理などに必要な資器材の整備、血液保存用器材の整備などの所要の整備を行うこととしている。

この際、平素からの自衛隊の衛生運用にかかる統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る方針としている。

2　南西地域における衛生機能の強化

中期防は、シームレスな医療・後送態勢の強化にあたっては、広大な海域と多数の離島を抱えるわが国の地理的特性などを踏まえ、特に南西地域における衛生機能の強化を重視することとしている。具体的には、南西地域における医療拠点の保持要領や後送要領などのほか、沖縄本島や島嶼部における衛生資材などの備蓄態勢の整備を図ることとしている。

1　第一線救護衛生員とは、准看護師（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第6条に規定する准看護師をいう。）の免許を有し、かつ、救急救命士（救急救命士法（平成3年法律第36号）第2条第2項に規定する救急救命士をいう。）の免許を有する隊員のうち、救急救命行為に関する訓令（平成28年防衛省訓令第60号）第4条に規定する協議会が認定した訓練課程を修了した者をいう。

2　手術に必要な4機能をシェルター化し、大型トラックに搭載（手術車、手術準備車、滅菌車・補給車）した動く手術室。開胸、開腹、開頭術など救命のための手術が可能

3　損傷した内臓に対するガーゼ圧迫留置、縫合などによる止血と腸管内容物による汚染を防止するための応急的な手術であり、患者の状態を後送に耐え得るレベルまで安定化させることを目的としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　自衛隊病院の拠点化・高機能化

自衛隊病院は、各種事態においては、活動地域から後送された隊員などを収容・治療する病院としての役割を果たし、また、平素においては、隊員やその家族などの診療を行う病院としての役割を果たしている。このほか、医療従事者の技量の維持・向上及び養成のための教育機関としての役割も有している。

防衛大綱及び中期防は、自衛隊病院の拠点化・高機能化については、引き続き、人材と医療資源を集中し、一般的な診療に加え、感染症対応、銃創などの外傷あるいはNBC兵器による攻撃などによる負傷者に対しても一定程度の診療能力を有する後送病院としての対応能力の向上を図り、効率的かつ質の高い医療体制の確立を図ることとしている。これまで、地域医療においては、一部の自衛隊病院が地方公共団体の二次救急医療機関の指定を受けて、救急患者の受入れを積極的に行うなど、医療の高度化を進めてきた。特に自衛隊中央病院においては、年間約6,600台（19（令和元）年実績）の救急車の受入れを行った。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組として、自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、20（令和2）年2月1日から新型コロナウイルス感染症患者を受入れている。これまでに、自衛隊中央病院のほか札幌、横須賀、阪神、福岡、熊本の各自衛隊地区病院及び防衛医科大学校病院において、430名の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた（5月31日時点）。

参照III部1章4節3項（自衛隊病院などにおける取組）

自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、第一種感染症指定医療機関⁴の指定を受けており、感染症対応にかかる訓練を実施している。例えば、自衛隊中央病院は、定期的に、一類感染症⁵感染者が発生したとの想定に基づき、感染症患者受入訓練を実施し、患者発生時の関係機関との連携要領の確立を図っている。新型コロナウイルス感染拡大を受けた活動においても、本訓練の経験が活かされた。

さらに、防衛省・自衛隊においては、今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けた取組における教訓事項を活かし、令和2年度第1次補正予算及び第2次補正予算において、感染者の受入れなどに対応するための人工呼吸器や陰圧設備など医療用器材等の整備、感染者等の輸送に必要となる救急車等の整備、新型コロナウイルス対応に必要な防護服等の整備、現地に展開して肺炎の診断に活用できるCT診断車や医療用器材の整備などを実施し、衛生機能のさらなる強化を図ることとしている。

参照II部4章2節1項（防衛関係費の概要）

このほか、自衛隊中央病院は19（令和元）年5月、首都直下地震が発生したとの想定に基づき、陸自東部方面隊や陸自衛生学校のほか、日本赤十字社、日本DMAT、世田谷区医師会などの参加を得て、大量傷者受入訓練を実施した。自衛隊中央病院は、このような訓練を通じて、関係機関との連携強化や災害拠点病院に準じた医療機関としての能力向上を図っている。また、令和元年東日本台風（台風19号）に伴い郡山市に所在する民間病院が保有するCT等が冠水したため、福島県知事の災害派遣要請に基づき、19（令和元）年10月18日から11月5日までの間、自衛隊富士病院からCT診断車を派遣し、230名の診療支援を行った。

さらに、新型コロナウイルス感染症に対する市中感染対応にかかる災害派遣では、長崎県の岸壁に係留中に集団感染が発生したクルーズ船「コスタ・アトランティカ号」（乗員約620名）に対しても20（令和2）年5月2日から5月14日までの間、自衛隊富士病院からCT診断車を派遣し6名の撮影を行った。

4　第一種感染症指定医療機関とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

5　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　防衛医科大学校の機能強化

防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官（医官）、保健師及び看護師である幹部自衛官（看護官）や技官を養成する防衛省・自衛隊の唯一の機関であり、自衛隊衛生の主たる医療従事者を育成・輩出し、その技能を維持・向上させる役割を担っている。

このような中、防衛大綱及び中期防において、防衛医科大学校は、その運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めることとしている。

具体的には、優秀な医官や看護官を養成するための組織体制の強化や他の一般大学病院と同等以上に質の高い医療を提供するための態勢の整備を行うこととしている。また、同校の附属機関である防衛医学研究センターにおける研究機能や各自衛隊の衛生部門との連携を強化することとしている。これらの取組により、同校の教育・研究態勢の一層の充実を図ることとしている。

防衛医学研究センターでは、平成27（2015）年度から防衛医学の専門的知見を活かした防衛医学先端研究を開始しており、爆傷・衝撃波損傷研究など自衛隊の部隊運用に資する研究を行っている。

防衛医学先端研究（戦傷病・外傷分野）

動画アイコンQRコード動画：防衛医科大学生の生活
URL：https://youtu.be/dgZ8FQo_jq0

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➍　医官・看護官などの確保・育成

任務の多様化に伴い、医官など衛生部門に携わる者に求められる能力が高まっている中、医官の充足率は年々改善傾向にあるものの、9割に満たない状況である。この要因は、医官の離職であり、その主な理由の一つとして「医師としての研修・診療機会の不足」があげられる。防衛省・自衛隊では、防衛医科大学校を中心とした卒後の臨床教育の充実や、医官の診療機会を確保するための各種取組の促進、感染症や救急医療をはじめとした専門的な知識・能力の取得・向上、モチベーションの向上など、離職を防止するための様々なキャリアを想定した各種施策を継続して講じることで医官の充足向上を図りつつ、医療技術の練度を維持・向上させている。中期防においては、医官の充足向上を引き続き図るほか、今後増大が見込まれる任務所要に対応できるよう、医師である予備自衛官の任用を一層推進することとしている。

また、看護官についても、医官と同様、部内外病院などにおける実習など、知識・技術を維持・向上するための施策を講じている。

さらに、国際平和協力活動、大規模災害などを含む多様な任務や特殊な環境での任務を遂行するため、衛生科隊員及び診療放射線技師、臨床検査技師や救急救命士などの医療従事者を自衛隊の病院や学校などにおいて教育・養成している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➎　戦傷医療対処能力の向上

防衛省・自衛隊は、第一線の救護能力、ダメージコントロール手術能力、後送間の治療能力の向上を図るため、米軍などにおける取組を調査し、適確な救命のための検討を進め、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練・研究の充実・強化を図っている。

第一線救護能力の向上については、准看護師かつ救急救命士の資格を有する隊員が、第一線において負傷した隊員を自衛隊病院などに後送される前の現場において専門的な救護処置⁶を実施できるようにするため、平成29（2017）年度から当該資格を有する隊員に対して、必要な知識・技能を身につけさせるための教育・訓練を実施している。また、この教育訓練課程を修了した隊員を第一線救護衛生員として指定し、部隊へ配置するとともに、令和元（2019）年度から第一線救護衛生員に対して、救護処置に必要な知識・技能を維持するための教育・訓練を開始した。

さらに、中期防に基づき、第一線における医療に加えて、艦艇又は航空機上での医療など、各自衛隊の部隊や装備の特性に応じた教育訓練の充実を図るとともに、機上医療訓練システムの整備、救急処置能力向上教材の整備などを推進している。また、戦傷医療教育に必要な各自衛隊共通の衛生訓練基盤の整備を推進することとしている。

6　負傷により気道閉塞や緊張性気胸の症状などとなった者に対する救護処置や、痛みを緩和するための鎮痛剤の投与などの処置

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➏　国際協力に必要な態勢の整備

14（平成26）年の西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応などを踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策について、防衛省・自衛隊は、海外での活動に資するための専門性を有する人材の養成や、防衛医科大学校などを含めた態勢の整備を加速し、感染症対応能力の向上のための各種取組を行っている。　具体的には、感染症対応能力向上のための人材育成や、感染症患者搬送用の機材整備、既知の感染症の中で最も危険性が高いとされる一類感染症の罹患患者に対する診療態勢を整備するため、部隊、防衛医科大学校病院及び自衛隊中央病院に所要の施設機材の整備などを行うとともに、17（平成29）年4月に自衛隊中央病院、19（平成31）年3月には防衛医科大学校病院がそれぞれ第一種感染症指定医療機関の指定を受け、感染症対応能力の向上を図っている。

また、自衛隊衛生は、国際緊急援助活動や各国軍隊に対する能力構築支援などの国際協力も行っており、これまでも、国際緊急援助活動として海外被災地での医療提供などに参加しているほか、インド太平洋地域を中心とする国々に対し、潜水医学、航空医学、災害医療など医療分野での能力構築支援や共同訓練を積極的に行っている。

今後、海外での医療活動を行う上で有効な移動式医療システムの更新、国際機関や米軍などの衛生関係部局への要員派遣など、様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進していくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5章　地域社会・国民とのかかわり

防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。

第1節　地域コミュニティーとの連携

防衛大綱は、近年、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化などが進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要になっているとしている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施することとしている。

➊　民生支援活動

防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。

陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、令和元（2019）年度の処理実績は1,441件（約33トン）で、沖縄県での処理件数が全体の約37％を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っているが、令和元（2019）年度の処理実績はなかった。

また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。さらに、国などの方針¹を踏まえ、分離・分割発注²の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保³など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図っている。

参照資料59（市民生活の中での活動）

1　「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（18（平成30）年9月7日閣議決定）

2　例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、当該グループごとに落札者を決定する方法

3　A～D等級に分類された入札参加資格のうち、中小企業が多くを占めるC又はD等級のみで競争すること

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　地方公共団体などによる自衛隊への協力

（1）自衛官の募集及び就職援護への協力

厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

（2）自衛隊の活動への支援・協力

自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接な関わりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策

全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。令和元（2019）年度は、日米共同訓練をはじめとする各種訓練や、馬毛島における自衛隊施設の整備、陸自V-22の佐賀空港配備計画等について、地元説明を実施するとともに、台風や豪雨等への対応における地方公共団体との連絡調整などを実施した。また、防衛問題セミナーを16回実施したほか、全ての都道府県、市町村に対して白書の説明を行うなど、防衛政策全般に対する理解を促進するための施策を実施した。

参照図表IV-5-1-1（地方協力確保事務について）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➍　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設の特徴と防衛施設周辺対策事業

防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、20（令和2）年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約28％を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸などが、周辺地域の生活環境に騒音などの影響を及ぼすという問題もある。

その上で、防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤としてわが国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。

このため、防衛省は、1974（昭和49）年以来、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）などに基づき、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用によりその周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。

11（平成23）年には関係地方公共団体などからの要望などを踏まえて同法を一部改正し、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、医療費の助成などのいわゆるソフト事業への交付を可能とするための見直しを行ったほか、交付対象となる防衛施設の追加などを行った。また、住宅防音工事を重点的に実施している。

なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、14（平成26）年4月からPDCAサイクルの徹底を図る取組などにより、交付金の効果の向上を図っている。

防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体からの要望などを踏まえ、厳しい財政事情を勘案し、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう引き続き検討している。

参照図表IV-5-1-2（自衛隊施設（土地）の状況）
図表IV-5-1-3（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）
図表IV-5-1-4（令和2年度基地周辺対策費（契約ベース））

2　在日米軍の駐留に関する理解と協力を得るための取組

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍のプレゼンスとその即応性の維持は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な要素である。その上で、在日米軍の安定的な駐留のためには、基地周辺の自治体や住民の方々の理解と協力を得ることが不可欠であり、この認識について日米防衛相会談をはじめ様々なレベルで米側との共有を図るほか、在日米軍の部隊運用等に関する地方公共団体等との調整、在日米軍再編にかかる交付金等の交付、事件・事故発生時の自治体などへの速やかな情報提供、在日米軍と地域住民の交流の促進など、様々な取組を不断に行っていくこととしている。

（1）在日米軍の部隊運用等に関する地方公共団体等との調整

防衛省では、在日米軍再編や在日米軍の訓練、部隊の展開、新規装備の配備等に際し、その都度、関係する地方公共団体及び地域住民に対して事前に説明するなどの調整を実施し、在日米軍施設の維持や部隊運用に対する地元の理解の促進に努めている。

（2）在日米軍再編を促進するための交付金等

再編交付金⁴は、再編⁵を実施する前後の期間（原則10年間）において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業⁶の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。20（令和2）年4月現在、9防衛施設14市町村が再編交付金の交付対象となっている。そのほか、在日米軍再編を促進するため、予算措置により追加的な施策を実施している。

参照資料60（防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要）

（3）在日米軍の運用における安全確保等

在日米軍の運用にあたって、地域住民の安全確保は大前提であり、事件・事故は、あってはならない。防衛省としては、米軍機の墜落、部品落下・遺失、民間空港などへの予防着陸⁷などが発生した際には、米側に対し、安全管理及び再発防止の徹底並びに速やかな情報提供を強く求めるとともに、個別の事案の態様に応じて飛行停止等の対策を講ずるよう求め、得られた情報は直ちに関係自治体等に説明しているほか、事件・事故による被害に対し迅速で適切な補償が行われるよう措置している。

また、米側の事故調査結果や再発防止策を聞くだけではなく、自衛隊の専門的知見も活用して確認し、その合理性を判断している。さらに、19（令和元）年7月、航空機事故に関するガイドラインを改正し、万が一日本国内の米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、適用される方針及び手続が一層改善されるよう取り組んでいる。

わが国としては、地元の不安や懸念を踏まえ、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝え、安全な運用の確保を最優先の課題として、日米両国で緊密に協力して取り組んでいる。また、米軍人等による飲酒に起因する事件・事故が増加傾向にあることは、防衛省としても懸念しており、米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正や隊員教育を強化するよう申し入れている。米側においても、夜間飲酒規制措置、一定階級以下の米軍人を対象とする夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を示すなど、対策を実施しており、今後も日米間で協力して、飲酒事案の再発防止に努めていくこととしている。

なお、沖縄県内における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心の確保を図るため、16（平成28）年6月「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」が取りまとめられ、防犯パトロール体制の強化と安全・安心な環境の整備を柱とした対策がおこなわれている。防衛省も、沖縄総合事務局に創設された「沖縄・地域安全パトロール隊」に参加しており、今後とも関係省庁と連携し、実効的な犯罪抑止の取組となるよう、協力することとしている。

（4）在日米軍と地域住民の交流の促進

防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方自治体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民の方々と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う「日米交流事業」を開催している。

また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）、ホームページ・ソーシャルメディアを活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。

（5）その他の措置（自衛隊にかかるものも含む）

①漁業補償

防衛省は、自衛隊又は在日米軍が水面を使用して行う訓練等のため、法律（自衛隊法第105条第1項又は漁船操業制限法第1条）又は契約により制限水域を設定し、これに伴う損失を補償している。

また、同法の規定による操業の制限又は禁止により、漁業経営上の損失を被った者で、同法の規定による補償を受けられないものを救済するため、行政措置として一定の要件を満たす者に対し、見舞金を支給している。

②基地交付金等

総務省所管の防衛施設に関する交付金の制度である国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「基地交付金」という。）及び施設等所在市町村調整交付金（以下「調整交付金」という。）についても、防衛省は、各種情報提供等の協力を行っている。

基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して創設されたものであり、固定資産税の代替的性格を基本として、米軍や自衛隊の用に供している国有財産（土地、建物及び工作物）の所在する市町村に対して交付されるものである。

調整交付金は、米軍が建設し、又は設置する資産（以下「米軍資産」という。）に対する固定資産税が非課税とされているにもかかわらず、基地交付金が交付されていないこととの均衡や、米軍の軍人や軍属にかかる市町村民税等の非課税措置による税財政上の影響を考慮して創設されたものであり、米軍資産の所在する市町村に対して交付されるものである。

3　防衛省における環境・社会との共生のための取組

地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高まっており、15（平成27）年には、持続可能な開発目標（SDGs）の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の合意など、各国で取組が進められている。19（令和元）年6月に大阪で開催されたG20サミットでは海洋プラスチックごみ汚染や気候変動が重要な議題となるとともに、その直前には各国の関係閣僚が参加する「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が初めて開催された。わが国においても、18（平成30）年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、19（令和元）年9月のSDGサミットにおいて、安倍内閣総理大臣は、次のSDGサミットまでに、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進める必要がある。

（1）防衛省・自衛隊の施設に関する取組

①レジ袋の廃止

政府の進める環境対策に率先して取り組むため、市ヶ谷地区においては、20（令和2）年1月20日から、各売店などの協力を得て、レジ袋を廃止している。引き続き、全国の基地・駐屯地等においても、売店などの協力が得られたところから、レジ袋の廃止を進めていくこととしている。

②電力調達方法の見直し

25万人の隊員を有し、全国各地で施設等を運用する防衛省・自衛隊としても、気候変動の問題は、決して他人事ではない。令和2（2020）年度の電力の調達にあたり、競争性、低廉な価格、供給の安定性といった要素を確保したうえで、可能な限り再生可能エネルギーの利用を進めることとし、必要な調達方法の見直しを行った。これにより、全国の151の施設等(契約単位)で合計約9,100万kWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達予定である。

（2）在日米軍施設・区域に関する取組

①環境保護に関する枠組み

在日米軍施設・区域における米軍の活動については、在日米軍が日本環境管理基準⁸（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）を作成し、これにより日米両国又は国際約束の自然環境保護に係る基準のうち、最も規制の厳しいものを一般的に採用することとされている。00（平成12）年9月の「2＋2」において、両国政府は、環境保護が重要であるとの認識のもと、在日米軍施設・区域の周辺住民、米軍関係者やその家族などの健康と安全の確保を共通の目的とすることに合意し、「環境原則に関する共同発表」⁹を行った。この発表のフォローアップのため、日米協議が強化され、JEGSの定期的見直しの際の協力の強化、環境に関する情報交換、環境汚染への対応などにかかわる協議について、防衛省としても、関係省庁と連携して取り組んでいる。

さらに、15（平成27）年9月28日、日米両政府は、在日米軍施設・区域に係る環境対策を強化するため、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は即日発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日米間の情報共有や、環境事故発生時の米側からの通報に基づく施設・区域内への立入り、施設・区域返還前の調査のための立入りなどを規定している。

20（令和2）年4月には、普天間飛行場で発生した泡消火剤の流出事故への対応のため、日本政府と関係自治体は、同協定に基づき、環境事故発生時の施設・区域内への立入りを初めて行った。引き続き、地元住民の方々の懸念を払拭すべく、関係省庁、関係自治体及び米側と緊密に連携していくこととしている。

②光熱水料節約の取組

在日米軍施設区域においては、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御及び夜間照明等の消灯等の光熱水料節約の取組を行っている。

参照コラム（PFOS等をめぐる問題への取組について（解説））

4　令和2（2020）年度予算で約57億円

5　再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更（横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替）について、在日米軍の再編と同様に扱う。

6　具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。

7　パイロット等が飛行中に、航空機に何らかの通常と異なることを示す徴候を察知した場合に行う着陸

8　在日米軍が作成する環境基準。在日米軍の部隊と施設が人の健康と自然環境を保護することを保証するため、施設・区域内の環境汚染物質の取扱い、保管方法などを定めている。

9　①環境管理基準、②情報交換と立入り、③環境汚染への対応、④環境に関する協議、の4項目からなる。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➎　国家行事への参加

自衛隊は、国家的行事において、天皇、国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を実施している。諸外国からの国賓や公賓等がわが国を訪問した際の歓迎式典などにおける儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。

19（令和元）年10月、即位礼正殿の儀に際し、皇居外苑北の丸地区において、陸自は、礼砲を実施した。また、同年11月、祝賀御列の儀においては、陸・海・空自衛隊及び防衛大学校・防衛医科大学校による儀じょう、奏楽及びと列を実施した。これらの任務に就いた隊員以外にも、自衛隊が実施するための準備を含め、多くの隊員が本行事に参画した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➏　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取組

1　これまでのオリンピックにおける自衛隊の協力及び自衛官選手等の実績など（1964年東京オリンピック以降）

1964（昭和39）年、東京で開催された第18回オリンピック競技大会の開会式では、ブルーインパルスが五輪のマークを東京の空に大きく描き、音楽隊がオリンピック・マーチやファンファーレを演奏するなどの協力を行うとともに、防衛大学校学生が選手団入場時に各国のプラカードを掲げるなどの協力を行った。また、同オリンピックにおいて自衛官21名が選手として参加し、ウエイトリフティングにおいては三宅義信選手が第1位、陸上マラソンにおいては円谷幸吉選手が第3位に輝くなどの成果を挙げた。

以降、自衛隊は、各オリンピックに参加し、自衛官の選手は、これまで金メダル8個、銀メダル4個、銅メダル8個を獲得している。

2　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力など

13（平成25）年9月、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）への防衛省・自衛隊としての取組を強化することを目的に、防衛大臣を長とする「防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会」を設置した。第1回委員会においては、小野寺防衛大臣（当時）から、防衛省・自衛隊が協力・参加する意義とともに、自衛隊員全てが参加しているという気概のもと、これからも日本の安全保障のために全力で働き、しっかりと、大会の成功に向けて努力していく旨述べた。

19（令和元）年12月の第12回委員会においては、防衛省・自衛隊として、セキュリティ対策については、競技会場周辺を含むわが国上空・海域の警戒監視、大規模テロ等が発生した場合の被災者救援、サイバー攻撃等への対処に関する支援等に取り組むことを決定した。また、式典等大会運営への協力については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整を行ってきた協力項目（聖火到着式への協力、国旗等掲揚への協力、射撃競技会場における医療サービスへの協力、セーリング競技における海上救護への協力、会場内外の整理への協力及び競技（アーチェリー、射撃、近代五種）における運営協力）について、同組織委員会から正式に依頼を受け、実施することを決定した。20（令和2）年3月、東京2020大会は延期され、2021年夏の開催とされたことから、引き続き同組織委員会と連携し準備を進めることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➐　その他の取組

1　自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応

飛行中の自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が多発している。これらは、パイロットの操縦への障害につながり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険で悪質な行為である。そのため関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、地域住民にこのような行為の危険性などについて周知するとともに、警察への通報について協力を依頼している。また、16（平成28）年12月に航空法施行規則が改正され、このような行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。

2　防衛施設の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行への対応

近年、民生用を含むドローンを用いたテロ事案やテロ未遂事案が各国で発生しており、それらの中には軍事施設を対象としたものも含まれている。わが国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるが、これらの施設に対する危険が生じれば、わが国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障をきたしかねない。このため、19（令和元）年6月13日、改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、防衛大臣が指定する自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行が禁止されることとなった。現在、主要部隊司令部等が所在する27の自衛隊の施設を対象施設に指定している。

参照資料61（小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　情報発信や公文書管理・情報公開など

➊　様々な広報活動

防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであり、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である。

内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（18（平成30）年1月調査）によれば、国内外に広がる自衛隊の活動に対し、国民からの期待と評価が高まっている。この結果を踏まえ、防衛省・自衛隊の実態がより理解されるように、今後も様々な広報活動に努めていくこととしている。

また、自衛隊が任務を安定的に遂行するためには、諸外国の理解と支持も不可欠であることから、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、諸外国に対する情報発信を強化することも重要である。

参照資料62（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋）

1　国内外に対する情報発信など

防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、動画配信やソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）¹など、インターネットを活用した広報や、テレビ、街頭大型ビジョン、電車内におけるコマーシャル・フィルムの放映など、積極的な情報発信に取り組んでいる。

また、パンフレット、広報ビデオ及び「こんなによくわかる防衛省・自衛隊」などの作成、広報誌「MAMOR（マモル）」への編集協力、報道機関への取材協力など、正確な情報を、幅広く、適時に提供するよう努めている。

さらに、防衛省・自衛隊の取組について、国際社会の関心の高まりも踏まえ、英文広報パンフレット「Japan Defense Focus（JDF）」を毎月発行するとともに、英語版Twitterの運用開始や英語版防衛省ホームページの一層の充実により、諸外国の人々にも理解を得るための努力を行っている。このほか、海外メディアの取材機会の提供、英語版の防衛白書やパンフレット・広報ビデオの作成など、国際社会に向けて情報を発信するための取組も積極的に行っている。

2　イベント・広報施設など

防衛省・自衛隊では、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている。この活動には、陸自の富士総合火力演習や海自の体験航海、ブルーインパルスなど空自による展示飛行や体験搭乗などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地などでは、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学などを行うとともに、地元の協力を得て、市中でのパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事の一環として、自衛隊音楽まつりを日本武道館で毎年開催している。19（令和元）年は、日本武道館の改修工事により国立代々木競技場第1体育館で開催し、延べ約3万8,500人が来場した。

また、陸・海・空自が順番に主担当となって観閲式、観艦式、航空観閲式を行っている。19（令和元）年は、海自が相模湾において観艦式を行う予定であったが、同年10月に発生した令和元年東日本台風（台風第19号）に伴う災害派遣に万全を期すため、これを中止した。

広報施設の公開にも積極的に取り組んでおり、市ヶ谷地区内の施設見学（市ヶ谷台ツアー）には、20（令和2）年3月末現在までに約46万人の見学者が訪れている。また、各自衛隊は、駐屯地・基地の広報館や史料館の公開に加え、大規模広報施設を設けている。さらに、映画やテレビの撮影協力を実施している。

国立代々木競技場第一体育館において行われた
令和元年度自衛隊音楽まつりの様子

3　隊内生活体験

防衛省・自衛隊は、大学生・大学院生又は女性を対象とした自衛隊生活体験ツアー²や、団体・企業などを対象とした隊内生活体験³を行っている。これらは、自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を促進するものである。令和元（2019）年度は自衛隊生活体験ツアーに約120人が参加した。また、隊内生活体験には、企業などから約1,500件の依頼があり、約20,000人が参加した。

女性向け自衛隊体験ツアーの様子

大学生等サマーツアーの様子

1　Facebookなどに加え、17（平成29）年1月には陸自が、同年10月には海自がInstagramを開設している。

2　「大学生等を対象としたサマーツアー・スプリングツアー」、「パセリちゃんツアー」、「女性のための自衛隊1日見学」の公募を防衛省・自衛隊ホームページなどで行っている。

3　陸・海・空自の生活を体験するツアーであり、自衛隊地方協力本部が窓口となって、民間企業などからの依頼を受けて実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➋　公文書管理・情報公開に関する取組

1　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の必要性

わが国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が適切な判断を行って主権を行使することにあり、国民が正確な情報に接するうえで、政府が保有する行政文書は、最も重要な資料である。このため、行政文書を適切に管理し、情報公開請求に適切に対応することは、防衛省・自衛隊を含む政府の重要な責務である。

2　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の推進

防衛省・自衛隊は、南スーダン日報問題及びイラク日報問題により、防衛省・自衛隊に対する国民の不信を招いたことを重く受け止め、政府全体として公文書管理の適正化に向けて必要となる施策を取りまとめた「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書の在り方等に関する閣僚会議決定）も踏まえた再発防止策に全力で取り組み、職員の意識や組織の文化を改革し、チェック態勢を充実させるなど、行政文書の管理や情報公開請求への対応の適正化に取り組んでいる。

参照資料63（防衛省における情報公開の実績（令和元年度））

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

➌　政策評価などに関する取組

1　政策評価への取組

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、令和元（2019）年度には、防衛大綱及び中期防衛力整備計画の主要な政策のほか、研究開発や租税特別措置に関する事業の政策評価を行った。

2　証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進

平成30（2018）年度に「政策立案総括審議官」を新設するなど、防衛省内における証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進体制を構築し、EBPMを推進している。

3　個人情報保護に関する取組

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利を保護するため、保有する個人情報の安全確保などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示などを行っている。

4　公益通報者保護制度の適切な運用

防衛省では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応及び公益通報者の保護などを行っている。

コラム

＜解説＞宇宙軍の創設

米国は19（令和元）年12月、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊と並ぶ第6の軍種として、空軍省の隷下に宇宙軍（Space Force）を創設しました。新しい軍種の創設は、1947年の空軍創設以来約70年ぶりです。

トランプ政権はこれまで、宇宙は米国の経済的繁栄や国防にとっての基盤であり、不可欠な支援を提供する領域であるとして、重要視する姿勢を示してきました。こうした中、ペンス副大統領は19（平成31）年3月、国家安全保障にかかる宇宙関連事業が60を超える省庁に分散した結果、指導力と責任が欠如しているとして、組織体制上の不備を指摘しました。このような認識から、トランプ政権は、宇宙領域を集約的に司る組織の創設を提唱し、19（令和元）年8月には、インド太平洋軍などと並ぶ統合軍である宇宙コマンド（Space Command）を創設して、運用面での統合を図っています。これに対し、宇宙軍は、分散していた宇宙関連部隊の組織、訓練及び装備にかかる権限を集約することにより、戦力構築面で非効率を排しつつ主導的な役割を果たすことが期待されています。この宇宙軍の規模について、創設構想では1万5,000人程度が想定され、既存の各軍種から宇宙関連の要員が段階的に移行するとされています。

また、宇宙軍創設にかかる式典において、トランプ大統領は、「宇宙は最も新しい戦闘領域である」との認識を示しました。トランプ政権は、中国やロシアなどが宇宙における米国の脆弱性を悪用するための戦略や能力を開発しており、これによって宇宙が戦闘領域となったとし、米国は宇宙における優位性を失う危険性があるとの危機感を表明しています。このような認識から、宇宙軍の創設は、宇宙における取組を戦闘支援から競争と戦闘の領域へと抜本的に転換するものと位置づけられ、宇宙軍の部隊は、宇宙状況監視、衛星運用、陸海空軍などへの支援といった任務に加え、独自の戦闘領域の一つとして、宇宙優勢のための攻勢及び防勢の両面にわたる作戦を遂行するとされています。

さらに、トランプ政権は、宇宙軍を隷下とする宇宙軍省を創設する意向も示しており、今後とも宇宙領域をめぐる米国の取組が注目されます。

コラム

＜解説＞中台軍事バランスの変化

台湾海峡を東西それぞれから臨む台湾軍と人民解放軍は、従来、優れた技術力などを背景に台湾側が軍事的優位性を有していたとされますが、近年、その軍事バランス構造に転換が生じているとみられます。中国は近年の急速な経済成長を背景に継続的に高い水準で国防費を増加させ、これをベースに、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化してきました。その結果、2000年代から中台間の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向がみられています。例えば、米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、中国側は台湾側を大幅に上回る数量の海空戦力を保有しているほか、台湾の全部又は一部を射程に収めるとみられる750～1,500発の短距離弾道ミサイルをはじめとするミサイル戦力を保有しているとの分析を示しています。

このような状況のなか、台湾も国防費を増加させつつ自衛能力強化の取組を進めていますが、投入可能なリソースにおいて中国側とギャップがあることを認識しているとみられ、「非対称的」な戦闘概念・戦力の整備を行うこととしてきています。このような取組の一環として、攻撃的・防御的な電子戦能力の強化、迅速な機雷敷設・掃海能力の強化、高速ステルス艦艇の整備などが指摘されています。

また、中台軍事関係における重要なアクターである米国は、台湾海峡をめぐる現状を変更するあらゆる一方的な行動に反対するとした上で、1979年に制定した台湾関係法のもと、台湾が十分な自衛能力を維持することを目的にハードウェア（装備品など）・ソフトウェア（訓練など）を提供してきています。19（令和元）年8月には米国政府がトランプ政権下で5回目となる台湾への武器売却（F-16 C/D Block 70戦闘機など）を議会に通知しました。この売却は米台間の武器売却として最大規模になるとされており、特に戦闘機の売却は1992年以来約27年ぶりとなります。さらに、18（平成30）年12月には、台湾への定期的な武器売却を政府に求める条項を含むアジア再保証イニシアティブ法が成立するなど、米国においては議会を含めて台湾の自衛能力維持への関心が高まっているとみられます。こうした米国の動向は、インド太平洋へのコミットメント強化を示す事例として注目されます。

台湾海峡両岸において「政治的不一致」が維持されているという点では「現状」が維持されている一方、上述の軍事バランス構造の転換といった台湾海峡情勢の歴史的展開をめぐり、「現状」が既に変化しつつあるとの指摘もあるなか、今後の動向が注目されます。

台湾軍のF-16戦闘機（19（令和元）年5月、軍事演習「漢光35号」）
【AFP=時事】

コラム

＜解説＞北朝鮮の核・ミサイル能力（核兵器の小型化、弾頭化技術の現状を踏まえ）

韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢にある北朝鮮は、その劣勢を補うべく核兵器や弾道ミサイルの開発の推進及び運用能力の向上を図ってきました。

弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するに当たり、技術的には、核兵器を弾道ミサイルの弾頭として搭載できる程度まで小型化し、かつ、弾頭が大気圏に再突入する際に発生する熱から弾頭部の変形や破壊などを防ぐといった大気圏再突入技術も獲得していることが必要です。

核兵器の小型化については、相当の技術力が必要とされていますが、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去6回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っているとみられます。

また、一般に、弾道ミサイルが長射程になるほど、例えば速度が上がることで生じる熱も上がるなど、弾頭の大気圏再突入技術の獲得は困難になるとされますが、既に実戦配備されているとみられるノドンやスカッドERに加え、北朝鮮が「北極星」や「北極星2」と呼称する弾道ミサイルといったわが国を射程に収める弾道ミサイルについては、既に必要な技術を獲得しているとみられます。さらに、北朝鮮は、16（平成28）年3月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の大気圏再突入環境を模した試験を実施し、成功させた旨公表するなど、より長射程のミサイルの技術の獲得を追求しているとみられます。

こうしたことを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられます。他方、より長射程の弾道ミサイルの実用化に必要な技術を獲得しているかについては、引き続き慎重な分析が必要です。

今後、北朝鮮が弾道ミサイル開発をさらに進展させ、ICBMに核兵器を搭載できる技術を獲得するなどした場合は、米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性があります。仮に、そのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となり得ます。

こうしたことから、核・ミサイル開発を含む北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものです。わが国として北朝鮮の核保有を認めることは決してなく、引き続き米朝プロセスを後押しし、朝鮮半島の非核化に向け、米国・韓国などと緊密に連携していきます。

ノドン・ミサイル
【朝鮮通信＝時事】

ICBMに搭載する水爆と主張する物体
【JANES】

コラム

＜解説＞ロシアと中国の軍事協力の動向

かつてロシア（ソ連）と中国の間では、イデオロギー対立や武力衝突に至るほどの国境紛争により長らく関係が悪化していましたが、04（平成16）年に国境画定で最終合意して以降、根底には相互不信感を抱えつつも、ロシアによるウクライナ危機や中国の南シナ海問題などによる国際社会からの非難や米国の一極支配への対抗などを背景に「便宜的結婚」と呼ばれる戦略的な友好関係を築いてきました。最近では、プーチン大統領と習国家主席のもと、両国の関係は「蜜月時代」を迎えており、軍事分野においても、急速な経済発展に伴い軍事力増強を推し進める中国と、ソ連崩壊後衰退した軍事産業の復興を企図するロシアの利害が一致し、協力関係が進展しています。

注目すべき事例としては、ロシアの中国への武器輸出が挙げられます。従来、中国はロシア製兵器の最大の顧客でしたが、07（平成19）年のロシア製Su-27戦闘機の中国による違法コピー問題などから、ロシアは中国に対して最新兵器の輸出を抑制していたといわれています。しかし、ウクライナ危機以降、西側諸国によるロシアへの経済制裁の影響から、両国間の軍事技術協力が増えているほか、中国向けに最新兵器が輸出される傾向がうかがえます。例えば、18（平成30）年までに新型のSu-35戦闘機24機の中国への納入が確認されたほか、防空用兵器として各国から引合いの多い地対空ミサイルコンプレクスS-400の初の輸出先としてロシアは中国を選定しています。

また、演習面での協力も拡大している様子が見られます。12（平成24）年以降ほぼ毎年、実施している海軍共同演習「海上協力」の内容は年々ハイレベルなものとなっているほか、18（平成30）年には、ロシアが自軍の任務遂行能力や態勢を検証するために毎年実施している大規模演習に中国がモンゴルとともに初めて参加し、注目を集めました。さらに19（令和元）年7月には、ロシアのTu-95長距離爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が日本海から東シナ海にかけて初の共同哨戒飛行を実施しました。通常、編隊飛行には綿密な調整が必要となることから、両軍によるこの飛行は事前に十分な計画が練られていたものとみられます。

さらに、19（令和元）年6月の中露首脳会談で「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を謳う共同声明を発表し、同年9月4日には、93（平成5）年に署名した軍事協力協定に代わって新たに「軍事及び軍事技術協力に関する文書」に署名するなど、軍事協力の深化を目指す動きがみられます（内容は非公表）。この点、19（令和元）年10月、プーチン大統領が中国との関係について、「全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係」と表現したことから、一時は中露軍事同盟復活（両国は1950（昭和25）年から1980（昭和55）年）まで、わが国及びその同盟国を仮想敵国とする軍事同盟を締結）との見方もありましたが、両国の外務・防衛当局が公式にこれを否定しています。

こうした両国の軍事・技術協力を通じて、中国軍の装備性能や運用能力が向上することは、わが国周辺の安全保障上の懸念増大につながりかねず、両国の軍事連携の動向を注視する必要があります。

共同声明署名式でのプーチン大統領と習主席
（19（令和元）年6月）【ロシア大統領府】

ロシアのショイグ国防相と中国中央軍事委員会の張副主席
【ロシア国防省】

コラム

＜解説＞有人機と無人機の協調技術について

現在、主要国は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられています。このような自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

こうした技術の実現には、例えば、飛行制御技術や群れを成して飛行するスウォーム技術などの機体制御技術、無人機と有人機・他の無人機・地上局などを結合する通信技術のほか、収集した情報を分析処理し、適時に作戦指示を作成・更新・提示するような指揮統制技術などが必要となります。また、米国が開発を進めているXQ-58A「ヴァルキリー」のように戦闘を想定している無人機は、高度な自律性に加えて、戦闘に対応できる機体性能を確保する必要がある一方、危険な任務を担当することから有人機と比較して低価格であることも求められます。このため、3Dプリンターなどの低価格化に貢献するような先端技術も併せて注目されています。

XQ-58A（ヴァルキリー）

【米空軍】

概説

20（令和2）年1月、長距離亜音速無人航空機のXQ-58Aのデモ機が4回目の飛行試験を実施

防衛省では、16（平成28）年に、わが国の技術的優越を着実に確保するため、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」を公表しており、有人機と無人機の協調技術についても研究開発を進めています。また、この技術の研究を通して、指揮統制の自動化、省人化、最適化の実現や装備品などの自律化範囲の拡大、情報収集・判断能力の高速化・高精度化に寄与できると考えています。

参照IV部2章2節2項（防衛技術戦略など）

米国は、有人機と高度な自律性を有した無人航空機が連携する構想の研究を推進しており、その一環として、米空軍研究所は、XQ-58Aを民間企業のクラトス社と共同開発しています。米空軍は、調達及び維持運用に必要な経費を低く抑えつつ、戦況を劇的に有利に変える戦闘力を獲得することを期待しており、「XQ-58A」1機あたりの価格は数百万ドルと報じられています。この機体の詳細な性能は明らかになっていませんが、クラトス社によると、XQ-58Aは、全長9.4m、全幅8.2mの長距離亜音速無人航空機であり、滑走路によらずに離着陸が可能とされています。

また、ロシアは、19（令和元）年9月、大型攻撃用無人機S-70「オホートニク」と第5世代戦闘機Su-57との協調飛行試験を約30分間実施したと発表しており、飛行試験の状況を動画で公開しています。この試験においてS-70はSu-57の前方に展開し、搭載されたセンサーを使ってパイロットにターゲティング情報を伝達したとされています。

S-70（オホートニク）

【ロシア国防省】

概説

第5世代戦闘機「Su-57」（写真下）と共同飛行する大型攻撃用無人機「オホートニク」（写真上）

このほか、オーストラリアは、F-35AやE-7A早期警戒管制機などの有人機との連携を想定して、ボーイング社と共同で「ボーイングATS（Airpower Teaming System）」を開発しています。中国は、18（平成30）年に200機の固定翼無人機のスウォーム飛行を成功させるなど、軍民融合のアプローチのもと、自律型無人機の開発に関して多額の予算や優れた人材などを投入するとともに、軍事分野での利用を行っているとみられます。軍メディアなどにおいては、有人機と無人機の協調の有効性について認識が示されており、将来的に軍の組織形態をも変え得るインパクトがあるとの指摘もみられます。

ボーイングATS

【ボーイング】

概説

早期警戒機「E-7A」（写真右）と共同飛行する複数の「ボーイングATS」のイメージ

コラム

＜解説＞自衛隊の任務について

防衛省・自衛隊も国の行政機関の一つであり、各種任務の遂行に当たっては、法律上の根拠が必要であることは言うまでもありません。防衛省の所掌事務については、防衛省設置法に規定されており、同法第5条により、自衛隊の任務や行動、権限などは、自衛隊法の定めるところによることとされています。自衛隊法には、各種事態などに際し、自衛隊はどのような手続に則って何ができるのかということが、いわばインデックスのような形で規定されています。

自衛隊の任務は、自衛隊法第3条の規定により、「主たる任務」（同条第1項）と「従たる任務」（同条第1項及び第2項）に分けることができます。わが国を防衛するために行う防衛出動が「主たる任務」に該当し、これは唯一自衛隊のみが果たすことのできる任務です。

「従たる任務」には、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ためのもの（いわゆる第1項の「従たる任務」）と、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」において、「別に法律で定めるところにより」実施するもの（いわゆる第2項の「従たる任務」）の2つがあります。前者については、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する任務である治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置などが含まれます。後者には、重要影響事態に対応して行う活動（後方支援活動）、国際平和協力活動（国際平和協力業務や国際緊急援助活動）、国際平和共同対処事態に対応して行う活動（協力支援活動等）があります。そして、これら「主たる任務」と「従たる任務」を合わせたものを「本来任務」と呼んでいます。

なお、自衛隊が長年にわたって培ってきた技能、経験、組織的な機能等を活用することが適当であるとの判断から自衛隊が行うこととされたものについては、「本来任務」に対して「付随的な業務」と呼ばれており、国賓等の輸送や教育訓練等の受託、運動競技会に対する協力などがあります。

コラム

＜解説＞F-35B戦闘機の取得

わが国周辺国は、いわゆる第5世代戦闘機とされる機種や最新型の第4世代戦闘機とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しい状況にあります。こうした状況の中でわが国の防衛に万全を期すためには、高い性能を有する戦闘機を用いて航空優勢を間断なく確保できるよう、より多くの飛行場から対処を行えるといった柔軟な運用ができる体制を構築することが極めて重要です。

しかしながら、現在、全国の陸海空自衛隊が使用している飛行場など45か所（民間との共用を含む。ヘリポートは除く。）のうち、航空自衛隊が保有する戦闘機が通常使用している2,400メートル以上の滑走路が設置されている飛行場は20か所にとどまり、特に、太平洋における飛行場は硫黄島の1か所しか存在せず、自衛隊の展開基盤が乏しい状況にあります。

この点、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（STOVL（ストーブル）機）であれば、一般的に数百メートル程度の滑走路でも離陸が可能であると見込まれ、理論的には、自衛隊が使用している全ての飛行場など（45か所）で離着陸できると考えられます。

このように、国土が狭隘で通常の戦闘機が活用できる滑走路の数が限定的である我が国の特性を踏まえ、航空優勢の継続的な確保のため、18（平成30）年に策定した中期防衛力整備計画において、STOVL機を導入することとしました。

これを受け、19（令和元）年に機種選定を行い、F-35A戦闘機と同様にネットワーク性能やステルス性能など最新鋭で高い能力を有するF-35B戦闘機の導入を決定しました。現中期防衛力整備計画の期間（令和元～5年度）において、合計18機のF-35B戦闘機を取得する予定です。

さらに、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含むわが国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながら、しっかりとした備えを確保するため、「多機能な護衛艦」である「いずも」型護衛艦について、必要な場合にF-35B戦闘機の運用が可能となるよう、改修を行うこととしています。

このようにF-35B戦闘機を着実に導入していくとともに、「いずも」型護衛艦とも連携し、わが国の防衛に万全を期してまいります。

コラム

＜解説＞令和2年度の防衛力整備における宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力強化

令和2（2020）年度の予算において、防衛大綱及び中期防を踏まえ、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の獲得・強化を着実に進めていきます。

宇宙領域については、宇宙空間の安定的利用を確保するため、①宇宙作戦隊の新編などの体制整備、②宇宙状況監視システム・SSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備、③我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置の取得などの取組を進めてまいります。

サイバー領域については、サイバー防衛能力の技術強化を図るため、①サイバー防衛隊の増員などの体制強化、②AIの活用、情報収集装置の整備などサイバーに関する最新技術の活用、③米国防大学などの専門課程への隊員派遣や陸自通信学校及び高等工科学校におけるサイバー教育にかかる体制整備などの高度人材の確保・育成などの事業を行います。

電磁波領域については、電磁波領域の優越を図るため、①電子戦部隊の新編などの体制強化、②スタンド・オフ電子戦機などの装備品の研究開発、③電磁波管理支援技術の研究などの電磁波管理能力の強化、④国際演習への参加など訓練演習及び人材育成といった事業を行うこととしています。

これらの取組を通じて、各領域における能力を獲得・強化し、真に実効的な防衛力の構築を推進していきます。

SSA衛星（イメージ）

サイバー共通課程の実施（イメージ）

スタンド・オフ電子戦機（イメージ）

コラム

＜VOICE＞警戒監視にあたる固定翼哨戒機搭乗員の声

海上自衛隊第3航空隊（神奈川県厚木市）
非音響任務員　3等海曹　本白水（もとしろみず） ななみ

私は、19（平成31）年から、厚木に所在する第3航空隊で非音響任務員としてP-1に搭乗しています。

P-1で実施する任務には様々なものがありますが、その中でも日本周辺海域の警戒監視飛行は毎日実施されるものであり、私も日常的に警戒監視任務に従事しています。

警戒監視を実施するにあたって、「何もない」事ほど嬉しいことはありませんが、千変万化する海上において注目すべき事象がないというのは非常に稀なことでもあります。私の機内での主な役割はレーダーなどによる船舶の識別ですが、P-1が担当する海域の全ての船舶を識別して異状の有無を確認するためには、小さな変化を見逃すことは許されず、飛行中は緊張を強いられることも多くあります。また、機内で搭乗員同士が協力するのはもちろんのこと、米海軍などの諸外国海軍と情報交換をする場合もあるほか、海上保安庁や水産庁などとも緊密に連携しているところです。

飛行任務を終えて着陸するときには、緊張感から解き放たれ心地よい疲労を感じるとともに、微力ながらも日本周辺海域の安定に尽力できたとの達成感が得られ、仕事のやりがいを感じます。日頃からの訓練で実力を磨き、さらに日本の役に立てることほど、今の私にとって嬉しいことはありません。

飛行前点検中の筆者

警戒監視飛行のため早朝に離陸するP-1

動画アイコンQRコード動画：警戒監視にあたる固定翼哨戒機
URL：https://youtu.be/VHmHSCG5Eww

コラム

＜解説＞対領空侵犯措置について

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有しており、外国の航空機が領空を飛行する場合、領域国の許可を得る必要があります。特段の事情がないにもかかわらず領域国の許可を得ずに領空に侵入することは、「領空侵犯」と呼ばれる国際法上違法な行為です。

航空自衛隊は、24時間365日、わが国周辺の空域をレーダーによって監視し、飛行する航空機を識別しており、領空侵犯のおそれのある航空機などを発見した場合には、待機させている戦闘機を緊急発進（スクランブル）させています。緊急発進した戦闘機は、対象となる航空機の行動を監視するなどした上で、必要に応じ、わが国領空に侵入しないように通告を行い、仮に領空侵犯があった際には、領空から退去するように警告したり、最寄りの飛行場に強制着陸させることとなります。空域の監視から始まる、この一連の任務が対領空侵犯措置です。

対領空侵犯措置を有効に実施するために、緊急発進すべきかを的確に判断する必要があります。そのために、わが国周辺を囲むような形で設定されているのが、「防空識別圏（ADIZ（アディズ：Air Defense Identification Zone））」です。ADIZへの進入がレーダーによって確認された航空機について、どこの国籍か、領空侵犯のおそれがないかなどを識別して、緊急発進すべきかが判断されます。

緊急発進回数は、近年高い水準で推移しており、冷戦後最も少なかった平成16（2004）年度（141回）と比べ、令和元（2019）年度では約7倍（947回）に増加しておりますが、防衛省・自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの観点から、国際法及び自衛隊法に従い、対領空侵犯措置に万全を期していく考えです。

領空侵犯に対する措置の要領（イメージ）

わが国の領空を守るF-2戦闘機

コラム

＜VOICE＞新任地、宮古警備隊で勤務して

陸上自衛隊宮古警備隊（沖縄県宮古島市）
渉外陸曹　2等陸曹　池原 慶昭（いけはら のりあき）

19（平成31）年3月宮古警備隊が新編され、私は部外との連絡・交渉を行う渉外陸曹として勤務することになりました。

私は宮古島出身隊員として、自衛隊と地域の皆様との架け橋となれるよう、地域の方や協力者の方と積極的に関わり、私達のことを知っていただくことに努めました。また、隊として初めての災害派遣となる「廃油ボールの回収に伴う災害派遣」など、2度の災害派遣にも出動し、地域のために力になることができたと思います。私生活においては世界大会のトライアスロン宮古島大会をはじめ、地域の陸上競技大会などのスポーツイベントへの参加や、海岸の清掃活動、地域行事の支援などのボランティア活動を通じ、地域の方と関わっていく中で、少しずつ打ち解けていくことができました。気づいた頃には、島民の方から「自衛隊が来て良かった」といった声も頂くようになり、新編1年となりますが勤務してきて良かったと感じています。

島民の皆様と関係が徐々に構築され、自衛隊に対する理解者や協力者の方が増えていくことは、警備隊だけでなく地域にとっても望ましいことだと思います。私は、この関係性を大切にし継続していけるよう心掛け、また、一層理解が広がっていくように努めていきたいと思います。

最後に宮古島で勤務できることに感謝し、島民の皆様の期待に応えられるよう、また、各部隊の模範となれるよう日々努力していこうと思います。

研修者に対し駐屯地の説明をする筆者

トライアスロン宮古島大会のゴールにて

コラム

＜VOICE＞JAXA派遣要員としての活動について

宇宙航空研究開発機構（JAXA）
筑波宇宙センター追跡ネットワーク技術センター
航空幕僚監部　防衛部防衛課
3等空佐　齋藤 拓也（さいとう たくや）

「航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではありません。」19（令和元）年9月、防衛省市ヶ谷基地において安倍内閣総理大臣が発言されました。

私は、JAXA筑波宇宙センターにおいて航空自衛官として勤務しています。もっとも大先輩である元航空自衛官の油井宇宙飛行士のような宇宙飛行士を目指してJAXAで勤務しているわけではありません。

地球を周回するスペースデブリと呼ばれる不要な人工物体は、ソフトボールサイズ以上のものでも約2万個弱あると言われています。我々の生活に密接に関係する測位・通信・放送・気象などの人工衛星がスペースデブリと衝突しないようにするためにも、宇宙で「今、何が起こっているのか」を把握する能力（SSA：Space Situational Awareness）が必要になります。

現在防衛省は、宇宙などの新たな領域における能力の獲得・強化に取り組んでおり、航空自衛隊は、JAXAと連携したSSA運用体制の構築に向けて整備を進めております。私は、そのような運用体制を実現すべく、JAXAにおいてSSAにかかる専門的知見を学びつつ、防衛省とJAXAとのデータ共有や具体的な連携要領にかかる調整などを行っています。

航空自衛隊では、宇宙領域を専門とする職種も新設され、宇宙にかかる人材の育成・確保も必須になっていきます。本記事を読み、我こそはと心を熱くされた方は、私と一緒に宇宙人へと進化してみませんか？「ワレワレハ、コウクウウチュウジンダ！」

JAXA職員との会議でSSAシステムの教育を受ける著者（右から2人目）

コラム

＜VOICE＞自衛官と共に新型コロナウイルスと闘った民間船長

ゆたかシッピング株式会社
はくおう船長　井上 志郎（いのうえ しろう）

当社は16（平成28）年から、防衛省・自衛隊による部隊訓練や大規模災害への対応において、旅客船「はくおう」の運航を担っており、自衛隊の隊員や装備品の輸送、地震や風水害により被災された方々へのサポートを行ってきました。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、当初、武漢からの帰国者の一時宿泊施設として船を活用したいとの防衛省からの緊急の連絡を受け、船員を全国から緊急招集するとともに、「はくおう」の出港準備などを行い、20（令和2）年1月31日に母港の相生港（兵庫県）を出港し、翌2月1日には東京湾に到着しました。通常は出港準備のために約72時間を必要としますが、今回は関係者一丸となって準備に取り組んだ結果、約32時間で出港準備を整えることができました。

その後、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）に移動して、帰国者の受け入れが必要となった場合に備えて、寝具や生活用品などを積載して準備を整えていたところ、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」において多くの新型コロナウイルス感染者が発生したことから、「ダイヤモンド・プリンセス号」に対する医療支援や生活支援を行う自衛隊員の方々の活動拠点として活用するため、急遽、「はくおう」を横浜港の本牧ふ頭に移動することとなりました。

突然の業務内容の変更のため当初は戸惑いもありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する自衛隊の任務を直接支えるという大変重要な役割を担うことができるとの思いを胸に、作業を実施しました。約1か月間の横浜港における災害派遣活動の間、自衛隊員の方々は、早朝から「はくおう」を出発して真夜中に戻ってくるといった多忙な勤務環境にありましたので、私たちとしても深夜まで入浴のためのボイラー作業などを行ったり、船内で栄養バランスに気を配って調理した食事を隊員の方一人一人に召し上がっていただくことにより、隊員の方々の疲労回復や栄養補給が十分なものとなるよう努めさせていただきました。「ダイヤモンド・プリンセス号」において活動した自衛隊員から一人の感染者も発生しなかったことについて、私たちが行ってきた活動支援がその素晴らしい結果に貢献できたものと自負しており、このことは私たちの大きな財産にもなりました。

一方、当初、新型コロナウイルスは私たちにとっても大きな不安材料でありましたが、隊員の方々と船員の行動区画をしっかりと区分するとともに、自衛隊の衛生隊員の方々から感染を防ぐための教育を受けることにより、船内における十分な感染防止対策が確立されたため、当初抱いていた不安を払拭して業務に臨むことができました。

新型コロナウイルスの感染拡大はこれまでに日本が経験したことが無い国難であり、私たちも様々な苦労を伴いましたが、今回の対応を通じて大変貴重な経験を得ることもできました。新型コロナウイルスの感染拡大が一日も早く収束することを心より祈念するとともに、今回得られた知見や経験を糧にして、今後も自然災害などの緊急事態が発生した時には速やかに「はくおう」を出港させることにより、自衛隊のお役に立てれば幸いです。

「はくおう」（本牧埠頭にて02（令和2）年3月15日）

「はくおう」艦橋における筆者

活動に際しての事前教育

コラム

＜解説＞「見えない敵（新型コロナウイルス）との戦い」～二次感染者ゼロの達成～

自衛隊は、防衛大臣命令に基づき、20（令和2）年1月31日から3月16日までの間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための救援にかかる災害派遣を実施しました。

この間、災害派遣に従事した隊員は、政府施設における帰国邦人などや大黒ふ頭におけるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員・乗客に対する各種支援を実施するとともに、新型コロナウイルスという「見えない敵」と戦い、自衛隊員の二次感染者ゼロを達成することができました。

本災害派遣を自衛隊員の二次感染者ゼロで終結できたのは、防衛省・自衛隊として勤務区分に応じた防護基準などを常に見直すとともに、これを各級指揮官が徹底したことに加え、隊員一人一人の高い防護意識の成果です。ここでは、その防護基準、健康管理基準、環境整備などの要領について解説します。

まず、防護基準は、現地活動に際し、業務内容に応じて、着用すべき防護装備を定めたものです。最上限は感染防護服の着用であり、最下限はマスク、ガウン及び手袋のみの着用です。

次に、健康管理基準は、現地活動終了後、活動の感染リスクに応じて「個室で経過観察」するか「所属部隊へ復帰し健康観察」するものとし、全員PCR検査を実施することを定めたものです。（結果として「陽性」となった隊員はいませんでしたが、PCR検査が「陽性」の場合は、自衛隊中央病院へ入院となります。自衛隊中央病院では、外国人を含むクルーズ船の乗員・乗客や帰国者などにおける陽性患者の対応のほか、PCR検査などを実施しました。）

最後に、環境整備の要領は、消毒、ゾーニング（感染の危険のあるホットゾーンと安全なコールドゾーンに区画分け）及び廃棄物処理などの実施要領を定めたものです。

また、陸上総隊は、感染防止に関する知識を有する陸自の対特殊武器衛生隊などの隊員をもって派遣部隊を編成したことにより、その知見を活かした防護の徹底及び海上・航空自衛隊の派遣隊員に対する教育を実施できました。

さらに、横須賀地方隊や航空総隊も医務系統により感染防護を積極的に実施して、自衛隊員の二次感染者ゼロを達成しました。

これらは、各部隊の日頃のNBC訓練の成果に加え、十分な食事、休養、入浴による良好な健康状態の維持、最前線で災害派遣に従事する隊員のほか、指揮所勤務や後方支援（派遣隊員が宿泊した「はくおう」や民間船舶「シルバークィーン」の役務監督を実施した中央輸送隊を含む。）にあたった全ての隊員の努力が一つに繋がった成果です。

中央病院におけるゾーニング

感染防護教育

「はくおう」における食事

コラム

＜VOICE＞新型コロナウイルス感染症への対応

自衛隊中央病院（東京都世田谷区）
呼吸器内科医官　1等陸尉　児玉 達哉（こだま たつや）

私は、20（令和2）年2月より自衛隊中央病院で新型コロナウイルスに感染した患者の診療に従事しています。特に、重症患者対応班として、人工呼吸器などを必要とする重篤な症例に対し、様々な診療科の医官と診療科の枠組みを超えて意見を出し合い、力を合わせて診療にあたっています。

当院は、2月上旬より、武漢からの帰国者や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員・乗客を皮切りに新型コロナウイルス感染症患者の受入れを開始しました。当初は、感染症の病態や治療に関して不明な点が多いことや、院内感染のリスクや海外からの患者の受入れにおける言語の壁もあり、医療従事者や病院職員は肉体的にも精神的にもストレスを感じながら任務にあたっていました。

しかし、担当した重症の方々が回復・退院された際には、医療者として大きな充実感を味わうことができました。また、この国難の最前線で働くことができ、さらにこの感染症に関する新たな知見の発信や院内感染防止の取組が高い評価を得たことを、医官として誇りに思っております。今後、この経験を後輩に伝えていくとともに、次なる新興・再興感染症の流行への対応に活かしていきたいと考えています。

感染症対応医師による電子カルテを用いたミニカンファレンス（筆者：前列右）

重症患者対応時の個人用防護具を装着した筆者（筆者：左）

コラム

＜解説＞ドイツ人ご夫妻からの感謝状の紹介

自衛隊の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣の中には、「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員・乗客である外国人の方々の自衛隊中央病院への受入等支援も含まれています。災害派遣に従事した部隊などは、彼らを含めた乗員・乗客のために熱心に活動し、災害派遣活動を成し遂げました。

ここではドイツ人のヤンセン・オニールご夫妻から頂いた、陸幕長に対する感謝状をご紹介します。ご夫妻は「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客であり、自衛隊中央病院に入院され、その後帰国されました。

帰国後、ご夫妻から、「自衛隊中央病院の医療チームには特に感謝しております。彼らのプロ意識と親身な対応は決して忘れません。我々が受けた対応は素晴らしいもので、多国籍の患者が病棟にあふれ返り、医療スタッフにとって困難な状況にも関わらず、全医療スタッフは入院して不安な我々を歓迎し、熱心に支援して下さいました。（中略）日本と日本人との良い思い出が出来ました。」との感謝状を頂きました。この感謝状を頂いたことについては、20（令和2）年4月24日に行われた日独防衛相電話会談の際に、河野大臣から言及し、クランプ＝カレンバウアー独国防大臣からも、自衛隊の対応に対する感謝の意が示されました。このような感謝状を頂いたことは、今回の災害派遣活動が日本のみならず、世界のためにもなったことの象徴であり、自衛隊にとって誇りです。

今後も、自衛隊は、日本の防衛及び世界の安定と平和に貢献していきます。

自衛隊中央病院に入院中のヤンセン・オニールご夫妻

ご夫婦から頂いた陸幕長に対する感謝状

コラム

＜解説＞防衛省・自衛隊（災害対策）公式ツイッターアカウント開始

防衛省では、防衛省・自衛隊の災害対策に関する情報を広く発信することを目的に、専用のツイッターアカウントを19（令和元）年10月11日に開設しました。令和元年東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣では、食事や給水、入浴支援を受けることができる場所や時間、また、道路啓開や災害廃棄物処理などの復興支援に関する情報を24時間態勢で発信しました。

各種災害に際し、被災された方々の不安を少しでも取り除くことができるよう、これからも必要な情報を発信してまいりますので、アカウントのフォローをお願いいたします。

https://twitter.com/modjapan_saigai

コラム

＜解説＞災害時の現状を伝える災害用ドローンの活用

19（令和元）年8月、陸上自衛隊の各地域における災害派遣を担当する部隊などに対して災害用ドローンが装備されました。

災害用ドローンは、各種災害時に被害地域の偵察、特に地上からの接近が困難な地域の被害状況の把握など、災害時の活躍が期待できる情報収集器材です。

今回装備された災害用ドローンは、ドローン本体、リモコン、制御ソフトインストール済タブレットなどで構成され、24MP（メガピクセル）の静止画または60fps（フレームレート）の動画を撮影できます。

19（令和元）年9月から10月にかけて、甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風（台風第15号）及び東日本台風（台風第19号）に対する災害派遣時には以下のような撮影を行いました。

倒木が密集して、地上からの接近が困難な地域の撮影

強風により被災した地域を上空から撮影し、民家などの被害状況を撮影

河川などが氾濫した状況の撮影

大規模に集積された災害廃棄物の全景の撮影

また、撮影は、3名1組で編成し、活動しました。

上記活動により撮影した映像は、現地で活動する災害派遣部隊へ提供し、被害状況の把握及び部隊の活動に反映するとともに、関係自治体に一部を提供して活用していただきました。

さらに、映像伝送器材を使用して撮影と同時に配信、または、録画した映像を、統幕、陸幕（市ヶ谷駐屯地）などの上級組織へ配信し、情報共有を図るための活動を行いました。

この様にドローンで得られる情報は、災害発生時の被害状況の把握に有効であるため、今後ともさらに操縦能力の向上を図り、災害などの発生に備えていきます。

災害用ドローン

ドローンによる撮影写真

コラム

＜解説＞食物アレルギーに配慮した給食支援

災害時における避難所などでの給食支援の責任は一義的には各自治体が有しています。それが困難であり自衛隊が炊き出し支援の要請を受けた場合、各自治体が準備した食材や献立に基づき、自衛隊が保有する野外炊具により調理した給食を避難者に提供しています。

しかしながら、災害時の避難所などにおいて提供される食事は、食材及び調味料がどのような物を使用しているのか表示がなかったため、食物アレルギー保持者が安心して食べられる食事が提供できていないことが憂慮されていました。

このため、令和元年東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣において、炊き出し支援の要請を受けた各災害派遣部隊は、関係自治体と連携しつつ食物アレルギー保持者に配慮した炊き出し支援を行いました。具体的には、①食物アレルギーに関する注意喚起の掲示、②使用食材などに関する食物アレルギー情報の掲示（各自治体などが作成）、③使用した食材及び調味料の袋・瓶などの配食場前の配置です。

これにより、炊き出しで使用された食材及び調味料などに含まれる食物アレルギー情報を避難者自身が確認できるとともに、食物アレルギー保持者でも安心して食べられる給食かどうか自らが判断することが可能になりました。

今後も各自治体と連携しつつ、食物アレルギー保持者に配慮した炊き出し支援に努めてまいります。

使用食材等に関する食物アレルギー情報の掲示

食事を提供する陸自隊員

コラム

＜VOICE＞令和元年房総半島台風（台風第15号）災害派遣に伴う東京電力での活動について

陸上自衛隊空挺教育隊（千葉県船橋市）
研究員　1等陸尉　久保山 延俊（くぼやま のぶとし）

19（令和元）年9月に発生した台風第15号により、千葉県では多くの被害が発生しました。特に電力に関連する損害は甚大で、県内の至る所において電柱の倒壊や断線に伴う停電が長期間にわたり発生しました。電力復旧に時間を要した要因は、倒木による断線などが広範囲にわたって発生したためであり、特にこの倒木が復旧作業の妨げとなっていました。

倒木を除去し早期の電力復旧に寄与するため、千葉県内の自衛隊をはじめ、全国各地の部隊をもって災害派遣活動が実施されましたが、その中で私は、東京電力成田支社に連絡員として派遣され、同支社と部隊間の連絡・調整業務に従事しました。

派遣当初は、異なる地図の使用や双方の作業組織の違いもあり、被害状況の認識共有や共同作業要領の確立に苦労しましたが、これらを解決するため、お互いが被害位置の情報を同時に共有できる共通のツールの使用や、お互いどんなことができるのか、できないことは何かを理解することに努めました。その結果、被害位置の特定から共同作業に至る時間の短縮が図られ、現場での効率的な自衛隊の運用に資することができました。

近年は、甚大な被害を伴う自然災害が年々増大しています。国民の皆様の自衛隊に対する強い期待に応えるべく、今回の派遣で得た教訓を胸に自衛官としての職務に邁進してまいります。

電力会社と停電復旧のための倒木
伐採要領について調整する筆者（右）

災害派遣に参加して

防衛省統合幕僚監部（東京都新宿区）
運用部運用第2課災害派遣班
3等海佐　羽田野 由佳（はたの ゆか）

統合幕僚監部は、自衛隊の運用にあたって防衛大臣を一元的に補佐する組織です。私が所属する災害派遣班は、統幕長を補佐し、災害などが発生した際、状況に応じた人員や装備品を適時に投入するための調整を行うなど、陸、海、空自の仲介役として、災害派遣活動をバックアップするという役割を担っています。

私は災害派遣班員として18（平成30）年3月に着任しましたが、当時の私は陸自や空自の任務や装備品に関する知識はほとんどありませんでした。しかしながら、北海道胆振東部地震や度重なる台風災害への対応といった災害派遣活動を通じ、陸自の大規模な施設能力や高度な医療技術、空自の全国を跨ぐ輸送能力や造水装置による高い給水能力などをはじめ、各自衛隊の組織や能力について幅広い知識を得ることができました。

陸、海、空自のそれぞれには「文化」という言葉で表現される考え方や儀礼上の作法があります。災害派遣班の陸・空自の同僚との意見の食い違いが生じた時は、「文化の違いだ。」と冗談まじりで言い合うこともありますが、一度災害が起きれば、あらゆる状況においても、陸海空の垣根を超えてそれぞれの文化で培った知恵を出し合い、特性を駆使することにより、任務達成のため幅広い支援活動を行います。私の活動場所は防衛省内にあり、現場ではありませんが、災害派遣活動を通じて、陸・海・空の部隊は一体となって活動しているという実感があります。

最近では、人命救助活動や生活支援といった通常の災害派遣とは異なった様相の災害派遣活動が求められることもあります。しかし、そのような場合であっても、陸、海、空自の色とりどりの制服の仲間と共に、「異文化コミュニケーション」をより円滑にし、いかにして腕の良い仲介役になれるかを目標に日々やりがいをもって勤務しています。

新型コロナウイルス対応のため、PFI船舶「はくおう」内において、ミーティング中の著者（上写真左端）

令和元年東日本台風（台風第19号）に伴う災害派遣活動に参加して

航空自衛隊中部航空施設隊第2作業隊
（石川県小松市）
第1小隊第2分隊員　空士長　福井 桂太（ふくい けいた）

私は、昨秋発生した令和元年東日本台風（台風第19号）にかかる災害派遣に参加しました。災害派遣への参加は、今回が初めてであり、それまではニュースなどで見た程度でしたが、いざ自分が派遣されると伝えられると、「被災者のためにできることは何でもやってやる！」と覚悟を決めました。

派遣されたのは、長野県長野市にある松代小学校でした。実際に現場に入ると、グラウンドは、氾濫した川から流れ込んだ流木やヘドロ、ごみで覆われており、一刻も早く元の状態に戻してやろうと強く思いました。

グラウンドの復旧は困難を極めました。数少ない重機や手作業でグラウンド内の流木やヘドロなどを除去しましたが、掘っても掘ってもグラウンドの土は現れず、「やっと土が見えてきた！」というタイミングで、また、大雨が降ることでヘドロが広がり、再度振り出しに戻るといった、傍目には地味ですが、厳しい状況でした。

それでも復旧作業の合間に、地元の小学生が歌を歌ってくれたり、手紙を送ってくれたりし、私はそれを励みに任務に邁進することができました。

災害派遣が命ぜられるような災害が再び発生することがないよう祈りつつも、今後、再び災害派遣を命じられた場合は、今回同様、強い使命感と誇りをもって、任務に邁進していきたいと考えています。

グラウンド内において
流木等の除去作業にあたる筆者

コラム

＜VOICE＞中東地域における情報収集活動に従事して

海上自衛隊第6護衛隊司令
1等海佐　稲葉 洋介（いなば ようすけ）

私は、派遣情報収集活動水上部隊指揮官として、護衛艦「たかなみ」を指揮し、20（令和2）年2月から中東海域における情報収集活動の任務に従事しております。わが国は、原油輸入の約9割をこの地域に依存しており、世界の主要なエネルギーの供給源である中東における日本関係船舶の安全確保は、わが国にとって非常に重要です。我々が活動するオマーン湾やアラビア海北部の公海においては、湾岸諸国から日本に向け、原油などを積んだタンカーが数多く航行しています。この情報収集活動を通して、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報、その他航行の安全確保に必要な情報の収集を行うことで、日本関係船舶の安全確保に寄与できることを派遣情報収集活動水上部隊一同誇りに感じています。

初めての活動でもあり、派遣準備にあたっては手探りの中、試行錯誤することもありましたが、各部から多大なるご支援を受けるとともに、この任務の重要性を派遣情報収集活動水上部隊の総員が認識し、一丸となったことで克服できたと感じております。

本日も我々は、この海域における日本関係船舶の安全確保のため全力で任務にまい進しております。

艦橋で報告を受ける筆者

動画アイコンQRコード動画：中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
URL：https://twitter.com/ointstaffpa/status/1232620231605899265?s=09

コラム

＜VOICE＞中東地域における情報収集活動に対する関係業界の反応

19（令和元）年12月の閣議決定により、自衛隊は中東地域において情報収集活動を行っています。これに対する関係業界（日本船主協会、石油連盟、全日本海員組合）の反応を紹介します。

内藤 忠顕（ないとう ただあき）氏（日本船主協会会長）

昨年12月27日に閣議決定されました日本政府の取組を、日本船主協会は歓迎したいと存じます。昨年来、中東地域においては緊張感が高まっており、当該海域を航行する船舶の乗組員は不安を抱きながら業務を行っているのが現状です。このような中で、自衛隊が得た情報を我々にご提供いただくことになれば、日本商船隊の安全運航に資するほか、乗組員の安心感も増すものと考えております。外航海運業界としては、政府と密接に情報の共有を行い、わが国に必要な物資を確実に輸送するという社会的責任を果たしてまいります。

内藤 忠顕氏（日本船主協会会長）

月岡 隆（つきおか たかし）氏（石油連盟会長）

わが国のエネルギー供給の大動脈である中東海域の安全確保に向けた日本政府の取組、並びに現地で情報収集活動にあたられている自衛官の皆様に厚く御礼申し上げます。中東からの原油輸入量は、わが国への原油輸入の約9割を占め、この地域の安全な航行は日本の安定したエネルギー供給、ひいては国民生活の安寧の礎と考えており、業界として石油の安定供給に引き続き努めて参る所存です。日々、現地で情報収集活動にあたられている自衛官の皆様のご苦労に感謝し、皆様が任務を遂行し、そして無事に帰国できますよう心よりお祈り申し上げます。

月岡 隆氏（石油連盟会長）

森田 保己（もりた やすみ）氏（全日本海員組合組合長）

海洋貿易立国であるわが国において、国民生活の維持、経済の発展に必要な輸出入貨物の99.6％は海上輸送によるものです。安定的な海上輸送を維持するためには、海の安全が必要不可欠であり、海と航路の安全が確認できたとき、我々船員は安心して働くことができます。

防衛省・自衛隊の皆様の、海と航路の安全確保のための諸活動に、船員を代表し心より感謝申し上げます。

森田 保己氏
（全日本海員組合組合長）

コラム

＜VOICE＞多次元にわたる日米共同対処能力の向上

陸上自衛隊西部方面特科隊（大分県湯布院市）
訓練班長　3等陸佐　多田 譲（ただ ゆずる）

19（令和元）年9月上旬に実施された国内における米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド19）は陸上自衛隊と米陸軍が、それぞれの指揮系統に従い共同対処能力の向上を図る目的で実施された訓練であり、私は領域横断作戦にかかる火力調整所要員として参加しました。領域横断作戦は、陸・海・空という従来の領域と宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の融合による相乗効果により作戦全般を有利に進展させることが可能となるものです。本訓練では領域横断作戦の一環として、初参加となる米陸軍MDTF（マルチ・ドメイン・タスクフォース）や電磁波領域を担当する第1電子隊と連携した日米共同戦闘を演練し、日米両部隊の能力を相互に補完できるように取り組みました。

特に、この訓練を通じ、電磁波の領域を活用するための視点・要領を学び、対艦戦闘要領の視野を大きく広げるとともに、調整を通じて米陸軍MDTFなどとの連携を深めることができました。脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、多次元にわたり日米共同作戦能力を向上させることが必要不可欠だと思いますが、その根底に必要なのは日米相互の信頼関係であると思います。

本訓練は陸上自衛隊にとって新たな領域に踏み込んだ大きな一歩であり、今後も新たな領域の活用について日々取り組んでいく所存です。

領域横断作戦に関する会議に参加中の筆者（前列右から2番目）

動画アイコンQRコード動画：国内における米陸軍との実動訓練「OS19」
URL：https://youtu.be/Z8Ql1Bh6SE4

コラム

＜VOICE＞マラバール2019に参加して

海上自衛隊第3航空隊
3等海佐　服部 隆成（はっとり たかよし）

19（令和元）年9月、厚木基地において開催された日米印共同訓練であるマラバール2019（哨戒機部隊）に海自P-1の機長として参加しました。日本が参加したマラバールは今回で8回目、また、日米印共同開催となって以降今回が3回目となりますが、厚木基地に最新鋭の哨戒機である海自P-1、米海軍P-8A及び印海軍P-8Iが揃い踏みして開催されるのは初めてでした。

マラバール2019では主に共同対潜訓練を実施しましたが、訓練を通じて米印海軍搭乗員の実力の高さをよく認識し、信頼に足るパートナーであることを身をもって実感できました。また、厳しい訓練を共に乗り越えたことで、大いに友情を育むこともできました。ここで得られた信頼関係は私自身、パイロットとして貴重な経験となっただけでなく、日米印の安全保障協力にも資するものであり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に直接貢献するものであると信じています。

P-1に搭乗した米印海軍搭乗員に注意事項を説明する筆者

海自P-1（中央）、米P-8A（左）及び印P-8Iと各国搭乗員

コラム

＜VOICE＞日印共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」に参加した隊員の声

航空自衛隊第1輸送航空隊第401飛行隊（愛知県小牧市）
飛行班員　2等空尉　舘山 将季（たてやま まさき）

私は、航空自衛隊第1輸送航空隊でC-130の操縦士として勤務しています。昨秋、インドで開催された日印共同訓練（通称、シンユウ・マイトゥリ19）に参加した際に感じたことをほんの僅かですが紹介します。因みにシンユウは「親友」、マイトゥリはヒンディー語で「友情」の意味です。

私にとって、国外訓練の参加もインドの訪問も初めてでした。インド空軍と共同訓練を行う上では気象特性の違いなどから当初は困惑しましたが、最終的には両国空軍の運用方法の違いなどを身をもって感じることができ、操縦士として貴重な経験となりました。また、訓練空域に向かう途中に、コックピットから日本では絶対に見られないような川幅の大河が広大な大地を悠然と流れているのを見ることができたのは、忘れられない思い出となっています。

インド空軍将校と同じ時間を過ごすことができたことも私にとって財産です。あまり知られていないかも知れませんが、インド空軍は、その人口に比してコンパクトな空軍です。だからこそ、そこで勤務する将校は正に選ばれたエリートであり、私は彼らの教養とユーモアに感銘を受けました。

このように他に代えがたい経験ができる国外訓練にいつか私と一緒に参加しませんか？

相互搭乗による飛行訓練後の集合写真

コラム

＜VOICE＞「ビエンチャン・ビジョン2.0」の発表と、ビジョン作成に携わった職員の声

内部部局防衛政策局国際政策課
防衛部員　石田 智範（いしだ とものり）

防衛省・自衛隊は、16（平成28）年に日ASEAN防衛協力の指針として「ビエンチャン・ビジョン」を発表し、「法の支配」に基づく海洋秩序の実現を主眼に、ASEAN全体への寄与を目指した取組を展開してきました。その成果を踏まえて協力の方向性を更に敷衍したものが、昨年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合で打ち出された「ビエンチャン・ビジョン2.0」です。

その最大の特徴は、ASEANの強靭性（レジリエンス）に寄与するものとして日本の取組を捉え直した点です。多様な国々からなるASEANは、一体となって地域協力の進展に中心的な役割を果たすことにより、国際的な存在感を発揮していこうと懸命です。そのようなASEANの中心性と一体性を下支えするためにも、外部からの圧力や脅威に自律的に対処してそれを弾き返す、そうしたASEANの強靭性に寄与していくことが重要、との考えを打ち出しました。また、より高次の政策指針である「自由で開かれたインド太平洋」構想の文脈に、ビジョンを明示的に位置づけ直したことも大きなポイントです。

策定にあたっては、局内はもとより各幕、防衛研究所の専門家に至るまで文字通り全省的に検討を実施いただきました。その過程を通じ、ビジョンの先にある新たな施策についての検討も深まるなど、日ASEAN防衛協力の進展に確かな手ごたえを感じています。

「ビエンチャン・ビジョン2.0」が発表された、
第5回日ASEAN防衛担当大臣会合の様子

会議中の筆者の様子

コラム

＜VOICE＞フィリピン軍の災害対処能力の向上を

陸上自衛隊第4後方支援連隊（福岡県春日市）
衛生隊長　3等陸佐　奥西 由和（おくにし よしかず）

19（令和元）年6月30日から7月4日にかけて、フィリピン軍に対する能力構築支援事業のセミナーに参加し、陸上自衛隊が保有する人命救助システムの器材展示・説明を行いました。人命救助システムは、阪神淡路大震災の活動教訓を踏まえ全国の陸上自衛隊に配備され、その後の災害派遣でも使用されています。私は、派遣要員5名のリーダーとして西部方面隊の災害派遣の取組や実績などの説明を、また、隊員は、各種器材の使用方法や災害現場を想定した救助訓練のデモンストレーションを行いました。

2019年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD19）の一環としてフィリピンに寄港中の海上自衛隊護衛艦「いずも」内で行われた同セミナーは、フィリピン軍関係者のみならず、同国政府関係者の皆さんにも研修して頂く貴重な機会でしたので、出国前には限られた展示場所と時間内での説明要領、特に、英語での伝え方、器材の効果的な見せ方について徹底したリハーサルを重ねました。また、今後フィリピン軍に同様の器材が導入される予定でもあるため、正確な説明を心がけました。

その結果、研修者から器材の性能・用途及び具体的な使用場面について高い関心が示されるとともに、災害派遣の態勢や人命救助の訓練などについて意見交換を行うことができ大変有意義な機会となりました。自然災害の多い同国で人命救助システムが有効に使用されるよう、今後機会があれば配備予定部隊に対する教育にも携わっていきたいと思います。

発表する筆者

器材の使用方法などを説明する隊員

コラム

＜VOICE＞中国人民解放軍海軍成立70周年記念国際観艦式に参加した隊員の声

海上自衛隊第8護衛隊司令
1等海佐　本村 信悟（もとむら しんご）

私は、第8護衛隊司令として、護衛艦「すずつき」を指揮し、平成30年度外洋練習航海（飛行）の途上、中国人民解放軍海軍成立70周年記念国際観艦式に参加しました。本観艦式は、習近平国家主席を観閲官として、空母「遼寧」を含む中国艦艇約30隻及び航空機約20機が参加するとともに、中国国外13か国から艦艇18隻が参加する大々的なものでした。また、護衛艦「すずつき」は、本観艦式への参加に際し、山東省の青島に寄港する機会を得ましたが、当地で実施した艦艇一般公開は、大変な人気で、とても多くの青島市民に見学して頂きました。

今回、海自護衛艦として約7年半ぶりに訪中し、中国海軍が主催する観艦式に初めて参加したことは大変意義深く、本観艦式への参加をきっかけに、海上自衛隊と中国海軍の海軍種間の交流が再開されたことは、中国の防衛駐在官として勤務した経験を持つ私にとって、非常に喜ばしいことだと感じました。昨年10月には、中国海軍ミサイル駆逐艦「太原」が中国艦艇として約10年ぶりに日本に寄港したほか、海自護衛艦との間で、約8年ぶりとなる親善訓練も行われました。今後もこうした日中海軍種間の交流を継続することが、相互理解・相互信頼の促進につながると考えています。

入港歓迎行事に参加する筆者（中央）

青島港で満艦飾を行う護衛艦「すずつき」

コラム

＜VOICE＞防衛省政務として初となる副大臣の太平洋島嶼国出張と、それを支えた職員の声

内部部局防衛政策局国際政策課
防衛事務官　堀本 久美子（ほりもと くみこ）

太平洋島嶼国は、南太平洋の中心に位置しており、戦略的な観点でも重要性が高まっている14の国々です。軍隊を保有しているのはフィジー、パプアニューギニア、トンガの3カ国ですが、20（令和2）年1月～2月にかけてその3カ国全てを、山本副大臣が訪問しました。今回の訪問は、防衛省の政務三役として初めてそれぞれの国を訪問するものであり、太平洋島嶼国の防衛当局との関係強化を進めたいという明確なメッセージを伝えるものとなりました。

私は、太平洋島嶼国との防衛協力・交流推進の担当者として、現地で実施する国防大臣との会談の準備や、部隊視察などを含むプログラム全体の計画に携わりました。また、実際に副大臣に随行し、会談時の補佐を行うとともに、通訳も務めました。フィジー訪問に際しては、訪問日にかけて同国にサイクロンが到来するという事態になりましたが、セルイラトゥ防衛・国家安全保障・外務大臣の御配慮により、場所を急きょ変更して会談を実現させることができました。

これらの訪問を通じて、ハイレベルの間で顔が見える関係を築くことができ、今後の更なる防衛協力・交流推進の第一歩を築くことができたことを大変嬉しく思います。

フィジー防衛・国家安全保障・外務大臣との会談（左側前から2人目が筆者）

トンガ国防大臣と山本副大臣

パプアニューギニア軍楽隊の視察
（1列目左から1人目が筆者）

コラム

＜VOICE＞ラオス人民軍に対する能力構築支援事業に参加した隊員の声

陸上自衛隊第13普通科連隊（長野県松本市）
第2科長　1等陸尉　吉田（よしだ） たつる

ラオス人民軍に対する能力構築支援は、ラオス人民軍の災害対応能力の向上に寄与することを目的として、16（平成28）年に始まって以来、捜索・救助及び衛生活動における陸上自衛隊の技術や能力を駆使してラオス人民軍の指揮官要員などに対する教育を行い、その成果を着実に積み上げてきました。私はチーム長として、19（令和元）年10月に日本に招へいされたラオス人民軍の指揮官要員等12名に対し、自衛隊の災害派遣活動の概要を説明するとともに、災害対応訓練の実施計画の作成要領等について教育しました。翌11月に、私はラオスに派遣され、ラオス人民軍が指揮官要員の作成した訓練実施計画に基づき捜索救助及び衛生活動に関する訓練を実施する際に、全般指導を行いました。

ラオス人民軍の参加要員は、私たちが感銘を受けるほどの強い責任感と真摯な姿勢で日々の教育及び訓練に取り組み、災害対応訓練の実施計画の作成・実施・評価など一連の訓練管理要領について修得しました。

近年の世界的な災害の激甚化に伴い、迅速かつ高度な災害対応能力が求められています。本事業を通じ、ラオス人民軍の災害対応能力の向上及び日ラオス両国の友好・信頼関係の発展に寄与していることを実感しました。

訓練実施計画の作成を指導する筆者

コラム

＜VOICE＞国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト（RDEC）（現国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP））に従事した自衛官の声

陸上自衛隊第12施設群本部（北海道岩見沢市）
副群長　2等陸佐　藤堂 康次（とうどう こうじ）

私は、令和元（2019）年度第2回目のRDEC（現国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP））教官団の団長を拝命し、約3カ月間ウガンダ共和国に派遣されました。これはアフリカでは初めてとなる訓練対象国での訓練であり、同国軍の工兵達に建設機械の操作技術を教育しました。教育期間は1コ課程あたり6週間を2回実施し、合計31名の中級オペ─レーターを育成することができました。今回教育した学生達は、上は50歳から下は24歳、階級は2等准尉から2等兵まで、そして男性が30名で女性が1名といった様々な階層のバラエティに富んだ編成でした。教育では、学生達全員が非常に真剣に訓練に臨み、自らの技術向上のために真摯に努力している姿に接し、我々教官団も必然的にそれに応えるべく精一杯教えるといった、教官・学生双方にとって非常に有意義で得るものが多かった教育となりました。また、終了時の学生へのアンケート結果でほぼ全員が「日本隊の技術が高く、教え方がわかりやすく、学生との接し方も友好的でとても良かった」と回答したのを見た時は、我々の3カ月間の苦労が一瞬で吹き飛んだ瞬間でした。「こちらこそ、ありがとう！」です。最後に、本国連プロジェクトに寄与できたことは大変光栄ですし、今回育成した学生たちが今後活躍されることを遠い日本の地で願っています。

教育の進め方について、現場で統括教官と認識統一をする著者（右側）

URDCC長（オモラ准将）の視察を受ける著者（中央）

動画アイコンQRコード動画：RDEC（現UNTPP）に従事する自衛官
URL：https://youtu.be/TQLxPy4N63Y

コラム

＜VOICE＞オーストラリアで発生した大規模な森林火災に対する国際緊急援助活動に携わった隊員の声

航空自衛隊第1輸送航空隊（愛知県小牧市）
飛行群司令　1等空佐　太田 将史（おおた まさし）

20（令和2）年1月、豪州で発生した森林火災に関し、同国政府からの要請を受け、同国における国際緊急援助活動の実施が命ぜられ、小官は、オーストラリア国際緊急援助空輸隊の指揮官として現地に赴きました。

発令当日、2機のC-130Hにて航空自衛隊小牧基地を出発、豪州リッチモンド空軍基地に到着後、速やかに運用体制を確立、空輸を開始しました。火災の影響で視界不良の中、豪州軍人をカンガルー島まで送り届けた初任務以降も、消火・復旧活動に従事する消防士、軍の車両や消火関連器材などの輸送を継続しました。

これまでの国内外の訓練で培ってきた能力を発揮し、大規模災害事態で重要となるニーズに対応した迅速な活動と、広範囲での確実な運航、組織力の発揮に留意しました。豪州は、東日本大震災発生の際、当時、同国空軍が保有するC-17輸送機の内、国外任務従事機も転用し、整備中の機体を除く全機をわが国に派遣してくれました。その時の恩に報いるためにも、温かな支援を忘れず、隊員一同が常に「豪州国民、大地回復のため」を念頭に昼夜空地問わず、全てに心を込めて全力で任務を遂行しました。

日本と豪州は、地域の平和と安定保持に貢献する意志と能力を兼ね備えた、特別な戦略的パートナーです。本活動が様々なレベルで築き上げられてきた両国関係の深化に役立てたならば嬉しく思います。

空輸任務初日、タスマニア島ホバート国際空港における
豪州軍人の空自機への搭乗

連日の運航を支える早朝から深夜に及ぶ航空機の整備作業

動画アイコンQRコード動画：オーストラリアで発生した大規模な森林火災に対する国際緊急援助活動
URL：https://youtu.be/wa8IhKNi4oY

コラム

＜VOICE＞活躍する予備自衛官とその雇用主の声

医療法人社団直和会
理事長　猪口 正孝（いのくち まさたか）

我々の病院は東京都葛飾区にあり、地域医療への貢献と充実を目標に掲げて開業から17年が経過しました。地域の救急医療体制のさらなる充実を図ること、また東京都災害拠点病院に指定されたことを受けて、災害医療体制の充実を図る事が急務となり、大桃2佐を招へいしました。この度の令和元年東日本台風の災害招集に際して、彼に声がかかったことは雇用企業としても大変名誉なことと感じています。彼は病院救急の中心的な役割を担う職員だけに、不在になると影響が多くの部署に及びますが、彼が自衛官としての活動に専念できるよう、後顧の憂いなきように不在時の院内の体制を調節しました。彼の持っている日本国に対する思い、規律の維持や統制などは、他の職員への好影響が期待でき、実践してくれています。日本国のために働いている予備自衛官を雇用することで、間接的に日本国に尽くすことができていることをうれしく思います。

院内にて筆者近影

自衛隊東京地方協力本部
予備2等陸佐　大桃 丈知（おおもも たけとも）

私は現在医師の職に就いていますが、日本国の為に自身の職責を生かして尽くしたいと思い、予備自衛官補（技能）から予備自衛官に任官しました。予備自衛官として招集訓練などを通じて志を同じくするたくさんの仲間と知り合うことが出来た事は、かけがえのない財産となっています。この度の令和元年東日本台風の災害招集にあたり、理事長は「君にしかできないことがある。お国のために尽くしてきてください。」と、笑顔で送り出し、私の抜けた穴を調整してくれました。この思いに応えるべく、配属となった陸上総隊司令部医務官室において、全力で執務させていただきました。この活動は、自分だけの想いで成し得るものではなく、職場の理解と周囲の支えがあって初めて出来る事であり、かかわる全ての職員に感謝しています。我々を育んでくれたこの素晴らしい日本を守り、最前線で身を粉にして職務に就いている常備自衛官を支援できるよう、これからも研鑽を積み、その日に備えます。

予備自衛官制度は、自身が培ってきた職能を生かして日本国に貢献することが出来る仕組みです。志が同じ仲間がたくさんいます。一歩踏み出し、共に歩みませんか？

災害派遣において、医療支援活動に関する説明を行う著者

コラム

＜VOICE＞国内外の大学院などで学ぶ自衛官の声

横浜国立大学　都市イノベーション学府（神奈川県横浜市）
2等陸尉　喜納 啓（きな さとし）

私は、陸上自衛隊幹部候補生学校を卒業後、数年の部隊勤務を経た後、国内大学院研修生として希望して横浜国立大学の大学院に進学しました。修士課程を修了した現在は、博士課程に在籍し、「首都直下地震における救助活動」に関する研究に取り組んでおります。現時点で、私を含め十数名の陸上自衛隊の幹部自衛官が国内外の大学院で学んでおり、技術系幹部として備えるべき問題解決の思考能力を養成しております。研修終了後は、防衛装備品の研究開発などの場面において、研究で培った「問題発見・解決能力」を発揮していきたいと考えております。

研究データ分析中の筆者

Georgetown University School of Foreign Service（アメリカ合衆国）
3等海佐　岡田 航（おかだ わたる）（現所属：海上自衛隊幹部学校）

私は、19（令和元）年9月から2年間の予定で、ワシントンDCに所在するジョージタウン大学外交大学院で外交政策・国際関係の勉学に励んでいます。授業では、学者に加えて国務省、国防総省の現役職員等も教鞭をとっており、人権問題や開発から軍事に至る、国際社会が直面しているあらゆる問題を、多様な国籍、社会経験を持つ学生が多角的な視点から熱のこもった議論をしています。

卒業後は各国政府機関、国連機関や国際NGO等において国際平和に尽力するという高い志を持つ仲間とともに切磋琢磨して学問に励み、帰国後にはわが国の防衛、国際社会の安定に貢献していきたいと思います。

ジョージタウン大学入校中の筆者

大韓民国合同軍事大学校（韓国）
3等空佐　永吉 健志（ながよし たけし）（現所属：航空幕僚監部運用支援・情報部）

私は、19（平成31）年1月から1年間、大韓民国合同軍事大学校において合同基本正規課程を履修しました。同課程の履修者には、韓国軍将校303名に加え29か国53名の留学生が含まれており、韓国軍将校だけではなく各国の将校とも交流しながら、将来の指揮官・幕僚として必要な知識及び能力を涵養することできました。また、卒業に際しては、各国空軍・航空自衛隊留学生14名中における成績最優秀者及び研究論文最優秀者となり、それぞれに授与される合同軍事大学校総長賞を受賞することができました。本留学で結んだ絆を大切にし、今後は両国間の架け橋となれたら幸いです。

卒業式で合同軍事大学校総長賞を受賞する筆者
（左から3番目）

コラム

＜解説＞陸上自衛隊の非常用糧食について

陸上自衛隊は、平素から各種事態等発生に備えて非常用糧食を備蓄しており、隊員が災害派遣や各種訓練の場においてこれを喫食し、体力の維持・増進に必要な栄養を補充しています。非常用糧食は、3年間の長期保存が可能であり、調達後1年目を全国の補給処で保管、2年目は駐屯地で保管し、3年目に訓練等で喫食されます。献立は筑前煮やポークローストチキン、麻婆豆腐等20種類あり、隊員が毎日食べても飽きが来ないよう和洋中のバランスを考慮しています。現行の非常用糧食はレトルトパウチタイプであり、ご飯やおかずにスプーンやトレイが付いてセットになっていますが、以前は缶詰タイプ、いわゆる「缶飯」を調達していました。缶飯は昭和29年度から採用されていましたが、科学技術の進展に伴いレトルトパウチでも缶飯同等の長期保存が可能となったことから、現在では缶詰タイプは調達しておりません。通常、部隊で装備されている野外炊具でボイルして喫食しますが、加熱剤を使用して隊員自身で温めることも可能であり、いつでもどこでも温かい状態で喫食できます。献立は定期的に見直されており、栄養量及び嗜好性を向上させて今後調達される新しい非常用糧食には、パスタやパンを含む献立も取り入れる予定です。

非常用糧食の献立一例：ポークローストチキン

喫食の風景

コラム

＜解説＞防衛功労章及び部隊功績貢献章について

隊員の士気の向上や部隊の融和団結を図る上で重要な人事施策の一つとして、任務に精励した隊員や職務の遂行にあたり推賞に値する功績があった部隊等において貢献した隊員に対し、その証として防衛功労章や部隊功績貢献章を授与しています。

授与された隊員は、自衛隊の儀式等において、防衛功労章や部隊功績貢献章を左胸部に着用することができます。

特に、各国の軍人との交流の場においては、名誉や誇りの証を意味する勲章やメダルの着用が慣例となっており、国際社会で活躍する自衛官の国際交流にも活かされています。

（左）前在日米海軍司令官　グレゴリー・J・フェントン海軍少将（退役）
（右）海上幕僚長　山村浩 海将

コラム

＜VOICE＞再就職した隊員及び雇用主の声

再就職した隊員の声

東京湾水先区水先人会　水先人　阿部 朝雄（あべ あさお）氏

私は東京湾水先区水先人会において、水先人（パイロット）として勤務しております。

業務内容は、東京、川崎、横浜、千葉など東京湾内に入出港する大型船に乗り込み、船長への助言者という立場で船舶の操縦を指揮して船や港の安全を守ることです。水先人の国家資格取得や水先人の業務遂行に、自衛隊で培った知識及び経験が役立っていることを実感しております。水先人はやりがいのある仕事であり、今後さらに知識を深め、経験を積んで、社会に貢献できるよう励んでいきます。

東京湾水先区水先人会
水先人　阿部 朝雄 氏

雇用主の声

東京湾水先区水先人会　前会長　船蔵 和久（ふなくら かずひさ）氏

弊会は、約170名の水先人を擁する日本最大の水先人会で東京湾全域の水先業務をカバーしています。水先人の仕事は、巨大タンカー、LNG船及び大型コンテナ船等の船長に対し、操船を指揮することです。平成19年の改正水先法の施行により、外航船の船長経験者だけでなく内航船の船長や官庁船の船長にも水先人になる道が開けました。全国で合計8名の自衛隊出身の水先人がいますが、弊会にも1名が在籍し、艦長経験を活かして船舶の安全運航と効率運航に日夜奮闘しています。

東京湾水先区水先人会
前会長　船蔵　和久 氏

再就職した隊員の声

大日精化工業株式会社　成田製造所
製造第1部　第2課　栗原 一斗（くりはら かずと）氏

私は、陸上自衛隊　高射教導隊第3高射中隊で4年間勤務した後、任期満了後「大日精化工業株式会社」に入社しました。再就職にあたり不安もありましたが、就職援護担当者の親身な支援により、就職活動と自衛官勤務をしっかりと両立できました。入社後は、成田製造所に配属となり、製造員としてプラスチック用の着色剤の製造をしています。私が製造した製品は、シャンプーボトルや食品用のキャップとして使用されており、店頭に私が関わった製品が並んでいるのを見かけた時、とてもやりがいを感じます。職場内には元自衛官の先輩や同期も多く、日々前向きな姿勢で楽しく勤務しています。

大日精化工業株式会社　成田製造所
製造第1部　第2課　栗原 一斗 氏

雇用主の声

大日精化工業株式会社　成田製造所
総務部　部長　萩原 邦男（はぎわら くにお）氏

当社は顔料・着色剤・印刷インキをはじめとした「彩り」を製造する会社です。当製造所では、日用品や家電・自動車関連のプラスチック着色剤を製造しています。従業員230名のうち自衛隊出身者は100名を超え、製造部の中核となっています（会社全体では500名弱の元自衛官が在職）。自衛隊で培った忍耐力や体力はもとより、最近では責任感や協調性なども有する隊員が増えていて、嬉しく思います。また定着率も高く、今後も欠かすことの出来ない存在です。何を隠そう、現在、総務部長の職を担っているこの私も、35年前に任期満了退職した元自衛官です。

大日精化工業株式会社　成田製造所
総務部　部長　萩原 邦男 氏

コラム

＜VOICE＞イクメンの声

陸上自衛隊第26普通科連隊
第4中隊長（北海道旭川市）
3等陸佐　海木 肇（かいぎ はじめ）

自衛隊にも夫婦ともに子供が3歳になるまで育児休業を取得できる制度があります。これに加えて、男性職員は妻の産前産後に最大7日間の有給休暇を取得することが可能となっています。

海木家は、平成30年12月に第2子を授かることができたのですが、その際に妻の仕事の関係もあって、平成31年1月から3月までの約2か月間、育児休業を取得して子育てに専念するという貴重な経験をすることができました。第1子が生まれた際は育児休業を取得しておらず、ほとんどを妻にやってもらっていたため不安もありましたが、上司、同僚等の理解と妻の指導のおかげで無事にその期間の育児という任務を完遂することができました。

平成30年度の実績によれば、男性自衛官の育児休業取得率は約3.5％であり、男性の国家公務員全体の取得率は約12％にとどまっている現状をみると、まだまだ育児休業が取得しやすい環境とは言えないのかもしれません。しかし、社会全体の風潮を受け今後自衛隊も変化していくと思いますので、育児休業経験者として、男性自衛官が育児休業を取得しやすい環境作りに協力するとともに、同僚等が育児休業を取得する際には積極的にそれをフォローしたいと思っています。

海木家の集合写真（右端筆者）

職場で業務に専念する筆者の様子

コラム

＜VOICE＞女性隊員の活躍

陸上自衛隊第1空挺団団本部中隊（千葉県船橋市）
3等陸曹　橋場 麗奈（はしば れいな）

私は、空挺教育隊で実施された第319期基本降下課程を修了し、幼い頃からの念願であった第1空挺団に所属することができました。

男女共同参画社会の促進に伴い、女性自衛官の配置制限が解除されたことを機に、私たち女性が活躍する場面が増えたことを嬉しく思うと同時に、温かく迎えてくださった第1空挺団の隊員の皆様と熱心に指導してくださった空挺教育隊の教官・助教の皆様には感謝しております。

また、空挺隊員としてのスタートラインに立つことができたので、これからは心技体をより一層磨き、『一所懸命』に日々精進していきます。

飛び出し訓練の機内での様子（手前筆者）

海上幕僚監部（東京都新宿区）
3等海佐　髙木 明佳（たかき さやか）

艦船・武器課は、艦船の建造や維持整備などを行う部署です。私は潜水艦担当として、建造時の図面や工程のチェック、不具合対応など、技術的な面から艦船を支える仕事をしています。

私は2児の母でもありますが、上司や同僚、家族には非常に助けてもらっています。例えば自衛官の夫は、子供それぞれに半年間ずつ育児休業を取得しました。おかげで私は早期に職場復帰でき、また、当直や出張などで不在の際も安心して任せています。

今の目標は「無理なく働き、より良い艦船を造る」こと。家庭も仕事も大切にしていきたいと思います。

艦船・武器課で勤務する上司・同僚と筆者（中央）

航空自衛隊特別航空輸送隊（北海道千歳市）
1等空尉　佐藤 沙緒里（さとう さおり）

私は、内閣総理大臣などの要人輸送を行う政府専用機B-777の空中輸送幹部（いわゆる客室乗務員）として、特別航空輸送隊で勤務しています。要人を目的地まで安全かつ確実に輸送することは、国の外交の一翼を担う、ひいてはわが国の平和と安全に寄与する重要な仕事です。そのため、他のクルーと連携して、安全で快適な空間の提供と定刻どおりの運航ができるよう、日々厳しい訓練に励んでいます。要人の接遇には重圧を感じますが、乗客の方々から頂く笑顔と感謝の言葉は、私に仕事のやりがいを与えてくれます。子供のころからの夢であった仕事に、誇りと生きがいを感じながら勤務しています。

機内食提供訓練中の筆者

コラム

＜解説＞次期戦闘機の開発について

次期戦闘機は、航空自衛隊F-2戦闘機の後継機として、令和2（2020）年度からわが国主導の開発に着手する予定です。

防衛省としては、異なる戦闘システムを備えた戦闘機を複数機種備えることで、航空優勢を有効に獲得・維持できると考えており、長年にわたり3機種の戦闘機からなる戦闘機体系を構築しています。今後も航空優勢を獲得・維持してくために、この体制を将来にわたって確保していく必要があると考えています。F-2戦闘機は、この戦闘機体系を支える重要な戦闘機ですが、35（令和17）年頃には退役が始まる予定です。その時期までに後継機を導入し、戦闘機体系を維持していくためにも、今、この時期にF-2後継機となる次期戦闘機の開発に着手する必要があります。

次期戦闘機は、将来の脅威に対しても、常に一線級の能力を発揮していく必要があります。そのような戦闘機を開発するにあたり、防衛省が重視していることは、

①　必要な改修を必要な時に施すことができる改修の自由度と拡張性の獲得

②　国内への機体や構成システムに関する深い技術的知見の蓄積及び国内維持・整備基盤の確保

③　開発コストや開発遅延に伴うリスクの低減

の3点です。これらの実現に向けて、米国及び英国と協議を行ってきており、20（令和2）年末までに、国際協力に関するパートナー国などの基本的な枠組みを決定する予定です。

また、機体の技術的検討、予算の執行にかかる事務、情報の保全、知的財産の管理、外国との連携など、次期戦闘機を開発するうえで発生する業務は多岐にわたります。これらの業務を効率的に実施するため、次期戦闘機開発の専従部署として、20（令和2）年4月より防衛装備庁長官官房に「装備開発官（次期戦闘機担当）」を新たに設置し、体制の強化を図っています。

次期戦闘機の開発は、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べても極めて大規模な事業です。防衛省としてはこの一大プロジェクトの成功に向け、企業間の連携をより一層密にし、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用して開発にあたってまいります。

次期戦闘機のイメージ

コラム

＜VOICE＞防衛力整備を支える防衛産業

ジャパンマリンユナイテッド株式会社
横浜事業所　艦艇建造部長　住吉 蔵太（すみよし くらた）

当社は株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとユニバーサル造船株式会社との統合により、13（平成25）年1月に発足した造船会社です。製造拠点として全国に7か所の事業所及び工場を構え、防衛省向けの新造事業は横浜事業所の鶴見工場と磯子工場で、修理事業についてはこれら横浜の2拠点に舞鶴事業所、呉事業所及び因島工場を加えた5拠点で展開しています。

現在鶴見工場では大型の繊維強化型プラスティック（FRP）製艦艇である、平成29年度掃海艦（MSO）「えたじま」を令和2年度末の完工に向けて建造中です。磯子工場では近年「ひゅうが」、「いせ」、「いずも」、「かが」といった大型のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）を建造してまいりましたが、令和元年度末には最新のイージス・システムを搭載した平成27年度護衛艦（DDG）「まや」をお引渡しいたしました。イージス艦の新造は約20年ぶりとなりましたが、これまで維持してきた経験をいかしつつ最新技術も導入し、総力をあげて取り組んでまいりました。現在は、「まや」型の2番艦である平成28年度護衛艦（DDG）「はぐろ」を続けて建造中です。

当社は、護衛艦、砕氷艦、輸送艦、補給艦、掃海艦など多数の建造実績があり、今後もわが国の艦艇造修基盤の一翼を担い続けてまいります。

掃海艦「えたじま」進水式の様子

海上公試中の護衛艦「まや」

コラム

＜VOICE＞各国防衛駐在官の声

イラン
1等陸佐　金子 洋幸（かねこ ひろゆき）

正規軍と革命ガードの2つの軍が存在し、昨今の中東情勢の中心でもあるイランという特徴的な国に駐在するただ一人の自衛官として、絶えず変化する安全保障環境を肌で感じつつ、その責任の重さに身が引き締まるとともに、日本・イランの良好な二国間関係が、防衛駐在官の業務にとっても重要な基盤となっていることを実感します。またイランでは、駐在する武官団の関係が強固です。この国で、有事には祖国のために命をかける覚悟を当然のように持った各国武官などと日々交流していると、自衛官としての原点に立ち返る思いです。残りの任期、自らを見つめつつ、国益のために引き続き邁進します。

武官団との交流（自宅設宴）
（筆者：右から8人目）

カザフスタン
1等陸佐　出口 新（でぐち あらた）

中央アジアの雄といわれるカザフスタンの防衛駐在官として、当地におけるロシア、中国、欧米諸国等の各種軍事動向に注視する日々を送っています。帝政ロシア時代からの歴史的経緯により、ロシアとの繋がりが強固なカザフスタンですが、全方位外交を指向し日本との防衛協力促進にも熱心です。日カザフスタン関係発展のために、微力ながらも貢献できることに大きな充実感を感じています。広大な国土を有する陸軍国であるカザフスタンには、各国から多くの陸軍武官が派遣されており、日本を代表し彼らと交流することは、他では得難い経験です。

レセプションで各国武官と
（筆者：左から2人目）

マレーシア
2等海佐　五十嵐 尚美（いがらし なおみ）

19（平成31）年3月からインド洋と太平洋をつなぐ地政学的要所にあるマレーシアに初の海上自衛隊出身の防衛駐在官として勤務しています。防衛交流推進や国防に関する情報収集のため、海軍をはじめ国防省、シンクタンク及び各国駐在武官などとの調整や意見交換を日々行っています。特に複雑多岐にわたる調整を経て無事艦艇や航空機を出迎えるときは感慨深いものがあります。またマレーシアにおける日本への信頼感を随所で感じており、この良好な関係を更に一歩前進させる架け橋となるよう一層努力していきたいと思います。

在マレーシア大使館現地職員と筆者
（筆者：中央）

モロッコ
2等空佐　落合 貴史（おちあい たかし）

私は、在モロッコ大使館防衛駐在官として、17（平成29）年7月からラバトで勤務しています。

モロッコは、1956年にフランスから独立した立憲君主制国家であり、独立以降、日本とは良好な関係を維持しているとともに、地中海の出入口に位置する軍事戦略的要衝として、世界中から多くの武官が派遣されています。

現時点で両国間の防衛協力・交流は限定的ですが、19（平成31）年4月に初めてモロッコ軍将官以下66名による日本での自衛隊研修を実現できました。

引き続き、在モロッコ防衛駐在官として、両国の関係発展のために尽力したいと思います。

モロッコ軍による記念艦三笠の視察に
同行する筆者
（筆者：左から2人目）
【公益財団法人　三笠保存会提供】

コラム

＜解説＞国民の安全・安心に寄与 “不発弾処理”

戦後70年以上経った現在でも、北海道から沖縄県までの全国各地において、主に戦前・戦中の不発弾が発見されており、その都度、自治体からの要請を受け、自衛隊が処理にあたっています。

令和元年度において自衛隊が処理した不発弾は、1,441件、約33トンになります。特に沖縄県で発見される量は全国でも突出しており、同年度において処理した不発弾は529件、約18トンと、全国で発見される発数の3分の1以上を占めています。

そのため、那覇駐屯地に所在する第101不発弾処理隊は、昼夜を問わず、多い時には1日5回以上出動し、手動による信管の除去や不発弾の回収を実施して不発弾の安全化を図り、国民の安全・安心に寄与しています。

不発弾処理は危険と隣合わせの任務ではありますが、全国の不発弾処理隊等は、引き続き住民の方々に寄り添いながら任務を遂行していきます。

手動による信管除去

安全化した不発弾の回収

不発弾保管庫への搬出

コラム

＜解説＞PFOS（ピーフォス）等をめぐる問題への取組について

有機フッ素化合物であるPFOSは、水と油をなじませる性質を持っており、過去には、半導体工業での表面処理剤や泡消火薬剤などの用途に広く使用されていました。しかし、分解されにくく、人体や環境に蓄積して悪影響を及ぼすおそれがあることから、09（平成21）年に「POPs（ポップス）条約※1」、10（平成22）年に「化審法※2」において、制限の対象物質として指定されました。また、昨年、「POPs条約」において、同じ有機フッ素化合物であるPFOAに対する制限が設けられ、さらには、有機フッ素化合物全体の総称であるPFASの扱いについても国際的な関心が高まっています。

日本国内では、様々な河川等で高濃度のPFOS・PFOAが検出され、国民の不安が高まっていることを踏まえ、現在、政府全体として取組を進めています。具体的には、関係省庁において水道水や水環境に関する目標値が設定されたほか、防衛省においては、自衛隊の安定的な運用に不可欠である、地域のご理解を促進し、信頼を確保していくため、本年2月にPFOS含有泡消火薬剤等の交換・処分の加速を目的とした計画を策定し、施設等においては来年度末までに、艦船等については令和5（2023）年度末までに、処理を完了することを目指しています。

また、米国内においても本年3月に米国防省のタスクフォースによる報告書が公表されるなど検討が進展しており、在日米軍における対応を含め、河野防衛大臣とエスパー米国防長官によるイニシアチブのもと、様々なレベルで日米間の協力に関する議論を行っているところです。

このような中、本年4月に普天間飛行場で泡消火剤の大規模な流出事故が発生したことは、大変遺憾であり、防衛省としては、飛行場外の保育園、河川等で清掃や汚染状況の調査を実施したほか、飛行場内において環境事故発生時には初となる環境補足協定に基づく立入りを計5回にわたり行い、水、土壌のサンプリングを実施するなど、関係省庁、関係自治体及び米側と協力し対応を行いました。引き続き、国内・国外における取組全体を踏まえながら、PFOS等をめぐる問題に対して、地元の皆様の不安を払拭できるよう、引き続き関係省庁、関係自治体及び米側と密接に連携して取り組んでまいります。

土壌サンプルの受け渡し状況

※1　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

※2　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

コラム

＜VOICE＞国家行事（即位礼正殿の儀）での儀礼（礼砲）

陸上自衛隊第1特科隊（山梨県南都留郡忍野村）
中隊長　1等陸尉　児玉 義信（こだま よしのぶ）

「即位礼正殿の儀」に際し、自衛隊が実施する儀礼に礼砲中隊長として参加することを第1特科隊長（礼砲隊長）から命ぜられ、天皇陛下の即位の儀式にかかわることに、私は表現し難いほどの高揚感と緊張感を感じました。

礼砲というのはただ単に空砲を撃つという任務ではなく、約850m離れた北の丸公園で射撃した砲音を皇居における内閣総理大臣の万歳のタイミングに合わせて正確に伝えるとともに、1発も不発させることなく5秒ごとに21発を撃つという、極めて高度な練度を必要とする任務であり、音の伝搬速度を考慮した発射のタイミングが最も重要となります。

難しい任務である以上、訓練は厳しいものでした。それにも関わらず、隊員達は訓練に対し貪欲であり、本番まで全ての時間をこの任務のために費やしました。これほどの集中力を継続できた要因は私の指揮・統率よりも間違いなく隊員自身の使命感の顕れであったと思います。使命感を持ち一つの目標に向かっていく時の力の大きさを実感できた大変意義深い任務でした。北富士駐屯地に所在する礼砲任務を有する第1特科隊に所属していたこと、そしてこの任務を頂けた事に深く感謝いたします。

北の丸公園で礼砲を実施する礼砲中隊

礼砲中隊を指揮する筆者（1番手前）

動画アイコンQRコード動画：祝賀御列の儀
URL：https://www.youtube.com/watch?v=AQYMP2kll8c

コラム

＜VOICE＞聖火到着式を終えて

航空自衛隊
第4航空団飛行群第11飛行隊（宮城県東松島市）
第11飛行隊長　2等空佐　福田 哲雄（ふくだ てつお）

東京オリンピックの聖火が宮城県の航空自衛隊松島基地に到着した20（令和2）年3月20日、我々アクロバット飛行チーム、ブルーインパルスは、東北の空に五色の輪を描きました。当日は、東北新幹線が止まるほどの強風であったため、我々が描いたオリンピックシンボルは上空で流されてしまいましたが、地上から見上げていただいていた地元東北の皆様には、綺麗な五つの円の機影をお見せすることが出来ました。パイロットだけでなく航空機整備員、その他飛行を支えてくれる全員が一丸となって、世界が松島基地を注目していたあの瞬間に、完璧な仕事をしてくれたことを隊長として誇りに思います。

今回の式典における5色の輪は一つも欠けることが許されなかったことから、カラースモーク各色に予備の航空機とパイロットを用意する必要があったため、全国からかき集めたパイロットに対し、厳しい訓練を重ね、誰が本番で飛行しても完璧な演技ができるよう万全の態勢で臨みました。

なお、黄色の輪を描いたパイロットは、東日本大震災で津波により甚大な被害を受けた岩手県山田町出身であり、復興を象徴するオリンピック・パラリンピックという歴史的なイベントを全力で盛り上げたいという意気込みとともに、我々が描く五つの輪で被災した人々に笑顔になってほしいと願いながら飛行しました。

東京オリンピックは一年延期されましたが、来年においても、飛行する機会を与えられれば、活気を取り戻した東北の姿を世界にアピールするとともに、選手の皆さんが全力を出し切れるよう、大空から最大のエールを送りたいと思います。

飛行隊長　福田2佐

事前訓練風景（写真：黒澤英介）

動画アイコンQRコード動画：東京2020オリンピック聖火到着式におけるブルーインパルス5色カラースモーク
URL：https://twitter.com/ModJapan_jp/status/1240843368835375104?s=09

コラム

＜解説＞小型無人機等飛行禁止法について

小型無人機等飛行禁止法に基づき、防衛大臣が指定する自衛隊・米軍施設の敷地又は区域とその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては、ドローン等の飛行が禁止されています。

参照資料61（小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧）

ただし、施設の管理者の同意を得た場合など、以下の場合は飛行を行うことができます※。

○　対象防衛関係施設の上空…管理者の同意を得た場合

○　周囲おおむね300メートルの上空…管理者の同意を得た場合、土地の所有者／占有者の同意を得た場合、国又は地方公共団体が公務で飛行させる場合

違法なドローン等の飛行に対しては、

○　警察官等により飛行の中止を指示し、指示に従わなかった場合などに、飛行の妨害や機器の破損等の安全確保措置がとられることがあります。

○　また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合もあります。

ドローンの登場により、誰もが手軽に空中からの映像・写真の撮影を楽しめるようになりました。しかしながら、ドローンはその利便性の反面、様々なリスクをはらんでおり、そのリスクを軽減するための様々なルールが設けられています。ドローンを飛行させる場合には、事前に航空法に加えて、小型無人機等飛行禁止法の規制を確認しましょう。

防衛省ウェブサイトはこちらから→防衛省ウェブサイト

ドローンの規制について周知するポスター

※いずれの場合も、別途、都道府県公安委員会等への事前の通報が必要です。その他の手続の詳細は、防衛省のウェブサイトで確認できます。

コラム

＜VOICE＞令和元年版防衛白書感想文コンクールの実施について

令和元年版白書の公表後、より多くの国民の皆様に防衛白書を手に取っていただき、わが国の防衛に関する理解を深めていただくとともに、今後の防衛白書作成のための貴重なご意見とさせていただくことを目的として、初めての試みとして、令和元年版防衛白書に関する感想文コンクールを実施いたしました。

多数の応募の中から、山本防衛副大臣を審査委員長とする審査委員会による厳正な審査の結果、森中聖喜氏の作品を最優秀賞に、また優秀賞の3作品と特別賞の3作品も選定し、防衛省HPに公開しました。

山本防衛副大臣からのコメント

防衛政策の入門書とも言われる「防衛白書」を手に取って頂く一つのきっかけとして、昨年度に白書創刊以来初の感想文コンクールを開催し、予想をはるかに上回る反響を頂きました。本書を読み解き、皆様の感想、防衛政策に対するアイデア、来年度版における本書作成に参考になる考察など、令和2年度も多数のご応募をお待ちしております。さぁ、本年は、今これを読んでいるあなたの出番です！審査委員会一同、防衛省にてお持ちしております。

森中聖喜氏（最優秀賞受賞者）からのコメント

私が防衛白書感想文コンクールを知ったきっかけは山本防衛副大臣のツイートでした。もともと自衛隊に興味があったので応募してみたところ、このように最優秀賞をいただくことになりました。コンクールなどでの受賞は今回が初めてなので、とてもうれしく思っています。また、実は私は現在、航空自衛隊の戦闘機パイロットを夢にしており、今回の受賞は、その夢への気持ちを大きく前進させるものになったと思います。これからこのことをしっかりと糧にして生活していきたいと思います。

森中聖喜氏

令和2年版防衛白書感想文コンクールの実施について

昨年と同様、本白書の感想文コンクールを実施することといたしました。多くの皆さまからの本白書に関する感想をお待ちしております。

募集要領は以下のとおりです。防衛省HPもご覧ください。

1．対象図書

令和2年版防衛白書

2．応募方法

（1）郵送による提出

○400字詰め原稿用紙（5枚以内）に、感想文本文のみを記述

○別紙（様式自由）に、以下の内容を記載

‐感想文の題名　‐住所　‐氏名・ふりがな　‐職業　‐年齢　‐電話番号

‐メールアドレス

○以上2点を以下の宛先に郵送

〒162-8801

東京都新宿区市谷本村町5-1

防衛省　大臣官房企画評価課　防衛白書感想文係

（2）防衛省ホームページからの提出

○様式をダウンロードし、感想文本文（2,000字以内）を記述

○応募フォームより感想文本文をアップロードし、必要事項を入力した上で送信

3．応募締切日

令和2年12月31日（木）（郵送による提出の場合は、当日消印有効）

4．表彰

以下の賞に該当する作品を選定し、令和3年3月中に防衛省本省において表彰する予定です。

・最優秀賞

賞状、副賞（富士総合火力演習・自衛隊音楽まつりの各ペア券、防衛副大臣チャレンジコイン）を贈呈

・優秀賞

賞状、副賞（富士総合火力演習・自衛隊音楽まつりのうち1種類のペア券）を贈呈

5．注意事項

（1）応募は日本語で書かれた作品に限ります。

（2）応募は個人のオリジナルで未発表の作品に限り、1人1作品とします。

（3）応募作品は理由を問わず返却しません。

（4）入賞作品の著作権は防衛省に帰属します。

（5）入賞された方の作品、氏名および表彰の様子については、防衛省ホームページ等において公開することを予定しています。

感想文コンクール表彰式（イメージ）

最優秀賞受賞者に対する賞状及び副賞（イメージ）

資料編

資料1　国家安全保障戦略（概要）

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

I　策定の趣旨

我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）をめぐる環境が一層厳しさを増している中、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。

グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていくべきである。

本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。

国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく。

国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう、国家安全保障上の観点を十分に考慮する。

本戦略の内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じてNSCにおいて定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていく。

II　国家安全保障の基本理念

1　我が国が掲げる理念

我が国は、豊かな文化と伝統を有し、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、高い教育水準を持つ豊富な人的資源と高い文化水準を擁し、開かれた国際経済システムの恩恵を受けつつ発展を遂げた、強い経済力及び高い技術力を有する経済大国である。また「開かれ安定した海洋」を追求してきた海洋国家としての顔も併せ持つ。

戦後一貫して平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。

日米の同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模問題解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現にも寄与している。

国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。国際平和協力活動にも継続的に参加している。また唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。

我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。これこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

2　我が国の国益と国家安全保障の目標

【国益】

我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。

経済発展を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること（そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境の実現が不可欠）。

自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。

【国家安全保障の目標】

我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。

不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。

III　我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

1　グローバルな安全保障環境と課題

（1）パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展

新興国（中国・インド等）の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に中国は国際社会における存在感を高めている。世界最大の総合的な国力を有する米国は、安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。

グローバル化の進展や技術革新の急速な進展により、非国家主体の相対的影響力の増大、非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

（2）大量破壊兵器等の拡散の脅威

大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威である。

（3）国際テロの脅威

グローバル化の進展により、国際テロの拡散・多様化が進んでいる。

現に海外において法人や我が国権益が被害を受けるテロが発生しており、我が国・国民は、国内外において、国際テロの脅威に直面している。

（4）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク

近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。

海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。

このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。

人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。

基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。

（5）「人間の安全保障」に関する課題

貧困、格差の拡大、感染症を含む国際保健課題、気候変動その他の環境問題、食料安全保障、更には内戦、災害等による人道上の危機といった一国のみでは対処できない地球規模の問題が、個人の生存と尊厳を脅かす人間の安全保障上の重要かつ緊急な課題となっている。

こうした問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性がある。

（6）リスクを抱えるグローバル経済

一国の経済危機が世界経済全体に伝播するリスクが高まっている。

保護主義的な動きや新たな貿易ルール作りに消極的な姿勢等も顕在化している。

資源国による資源ナショナリズムの高揚や新興国によるエネルギー・鉱物資源等の獲得競争の激化等が見られる。

2　アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の特性

様々な政治体制が存在し、核兵器国を含む大規模な軍事力を有する国が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない。

（2）北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国等に対する様々な挑発的言動を繰り返し、地域の緊張を高めている。我が国等の安全保障に対する脅威が質的に深刻化している。

金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

（3）中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出

国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。

十分な透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化している。

東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している。

両岸関係は、経済的関係を深める一方、軍事バランスは変化しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。

IV　我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ

1　我が国の能力・役割の強化・拡大

国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要である。

経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。

国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

（1）安定した国際環境創出のための外交の強化

国家安全保障の要諦は、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。

国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要がある。

我が国の主張を国際社会に浸透させ、我が国の立場への支持を集める外交的な創造力及び交渉力が必要である。

我が国の魅力を活かし、国際社会に利益をもたらすソフトパワーの強化や我が国企業や国民のニーズを感度高く把握し、これらのグローバルな展開をサポートする力の充実が重要である。

国連を始めとする国際機関に対し、邦人職員の増強を含め、より積極的に貢献を行っていく。

（2）我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築

厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。

政府機関・地方公共団体・民間部門との間の連携を深め、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく。

その中核を担う自衛隊の体制整備に当たっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に連携していくとともに、弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。

（3）領域保全に関する取組の強化

領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。

様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。

国境離島の保全・管理・振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地利用等の在り方について検討する。

（4）海洋安全保障の確保

海洋国家として、力ではなく、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。

海洋監視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用を含めて総合的に強化する。

シーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

（5）サイバーセキュリティの強化

不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、国家の関与が疑われる場合を含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として防護・対応能力を強化し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。

平素から官民の連携を強化するとともに、セキュリティ人材層の強化等についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。

技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずるとともに、サイバー防衛協力を推進する。

（6）国際テロ対策の強化

原子力関連施設の安全確保等の国内における国際テロ対策の徹底はもとより、世界各地で活動する在留邦人等の安全を確保するため、国際テロ情勢に関する情報収集・分析を含め、国際テロ対策を強化する。

（7）情報機能の強化

人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。

情報専門家の育成等により、情報の分析・集約・共有機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）を推進する。資料・情報をNSCに提供し、政策に適切に反映していく。

（8）防衛装備・技術協力

国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。

武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

（9）宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進

情報収集衛星の機能の拡充・強化を図るほか、各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況監視体制の確立を図る。

宇宙開発利用を支える技術を含め、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から、国家安全保障に資するように配意する。

（10）技術力の強化

デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。

科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させ、安全保障分野においても有効活用に努める。

我が国が国際的に優位にある技術等を積極的に外交に活用していく。

2　日米同盟の強化

日米両国は、二国間のみならず、アジア太平洋地域を始めとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

米国は、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針の下、同地域におけるプレゼンスの充実や我が国を始めとする同盟国等との連携・協力の強化を志向している。

今後、我が国の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要がある。

（1）幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化

米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行う。

事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

（2）安定的な米軍プレゼンスの確保

在日米軍駐留経費負担等の施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

3　国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化

我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、域内外のパートナーとの信頼・協力関係を以下のように強化する。

我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する、アジア太平洋地域の国々との協力関係を強化。

－　韓国：安全保障協力の基盤を強化するとともに、日米韓で北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に対応する。

－　オーストラリア：戦略認識の共有、安全保障協力を着実に進めていくとともに、戦略的パートナーシップを一層強化する。

－　ASEAN諸国：40年以上にわたる伝統的なパートナーシップに基づき、あらゆる分野における協力を深化・発展させるとともに、一体性の維持・強化に向けたASEANの努力を一層支援する。

－　インド：二国間で構築された戦略的グローバル・パートナーシップに基づいて、海洋安全保障を含む幅広い分野で関係を強化していく。

中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。

北朝鮮問題には、日朝平壌宣言、六者会合共同声明及び安保理決議に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。

ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める。

これらの取組に当たっては、多国間・三か国間の協力枠組みを積極的に活用する。

アジア太平洋地域の友好諸国とも地域の安定の確保に向けて協力する。

欧州諸国は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーであり、EU、NATO、OSCEとの協力を含め、関係を更に強化していく。

新興国との間で、二国間関係のみならず、グローバルな課題での協力を推進する。

湾岸諸国との間で、資源・エネルギーを中心とする関係を超えた政治・安全保障協力も含めた重層的な協力関係を構築。また、中東の安定に重要な問題の解決に向けて、我が国として積極的な役割を果たす。

TICADプロセス等を通じ、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する。

4　国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与

国際協調主義に基づく積極的平和主義から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。

（1）国連外交の強化

国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた取組に更に積極的に寄与していく。

常任・非常任双方の議席拡大及び我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現を追求する。

（2）法の支配の強化

国際社会における法の支配の強化に向けて、様々な国際ルール作りに構想段階から積極的に参加し、我が国の理念や主張を反映させていく。

海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現や法制度整備支援等に積極的に取り組む。

（3）軍縮・不拡散に係る国際努力の主導

「核兵器のない世界」に向けて積極的に取り組む。

日米同盟の下での拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取組を主導する。

（4）国際平和協力の推進

国連PKO等に一層積極的に協力する。

PKOとODA事業との連携の推進、ODAと能力構築支援を更に戦略的に活用を図る。

平和構築人材や各国PKO要員の育成を、関係国等との緊密な連携の下、積極的に行う。

（5）国際テロ対策における国際協力の推進

国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換、国際的な法的枠組みを強化する。

開発途上国等に対する支援等に積極的に取り組む。

5　地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化

国際社会の平和と安定及び繁栄の基盤を強化するため、普遍的価値の共有、開かれた国際経済システムの強化、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題や地球規模課題の解決に向け、以下の取組を進める。

（1）普遍的価値の共有

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じグローバルな課題に貢献する外交を展開する。

民主化支援、法制度整備支援、人権分野のODA等を積極的に活用する。

女性に関する外交課題に積極的に取り組む。

（2）開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現

開発問題への対応は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の一つの要素として、今後とも一層強化する必要がある。

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組を強化し、次期国際開発目標の策定にも主導的な役割を果たす。

国際社会における「人間の安全保障」の理念の主流化を一層促す。

（3）開発途上国の人材育成に対する協力

開発途上国から、学生や行政官を含む幅広い人材を我が国に招致し、教育訓練を提供し、出身国の発展に役立てるための人材育成を一層推進する。

（4）自由貿易体制の維持・強化

TPP、日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP等の経済連携の取組を推進。こうした取組を通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

（5）エネルギー・環境問題への対応

エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取組に外交的手段を積極的に活用する。

気候変動分野に関しては、攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

（6）人と人との交流の強化

双方向の青少年交流を拡大する。

スポーツや文化を媒体とした交流を促進する。

6　国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進

国家安全保障を十全に確保するためには、外交力、防衛力等が効果的に発揮されることを支える国内基盤を整備することが不可欠である。

国家安全保障を達成するためには、国家安全保障政策に対する国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要である。

（1）防衛生産・技術基盤の維持・強化

防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

（2）情報発信の強化

国家安全保障政策の考え方について、国内外に積極的かつ効果的に発信し、国民の理解を深め、諸外国との協力関係の強化等を図る必要がある。

官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこととし、各種情報技術を最大限に活用しつつ、多様なメディアを通じ、外国語による発信の強化等を行う。

教育機関や有識者、シンクタンク等との連携を図りつつ、世界における日本語の普及、戦略的広報に資する人材の育成等を図る。

客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深める。

（3）社会的基盤の強化

国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。

諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。

領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる取組等を推進する。

（4）知的基盤の強化

高等教育機関における安全保障教育の拡充等を図る。

高等教育機関、シンクタンク等と政府の交流を深める。

民間の専門家・行政官の育成を促進する。

資料編

資料2　平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。

これに伴い、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定）は、平成30年度限りで廃止する。

（別紙）

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱

I　策定の趣旨

我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできた。これは、平和主義の理念の下、先人達の不断の努力によって成し遂げられてきたものである。

我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、我が国の安全保障の根幹である。我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。そして、我が国の平和と安全が維持されることは、我が国の繁栄の不可欠の前提である。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大している。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている。

我が国は、その中にあっても、平和国家としてより力強く歩んでいく。そのためには、激変する安全保障環境の中、我が国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要がある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない。日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であり、我が国自身の努力なくしてこれを達成することはできない。国際社会もまた、我が国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待している。

今後の防衛力の強化に当たっては、以上のような安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要がある。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要がある。一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできない。

日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける。上述のとおり、我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤である。

このような考え方の下、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「国家安全保障戦略」という。）を踏まえ、我が国の未来の礎となる防衛の在るべき姿について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。

II　我が国を取り巻く安全保障環境

1　現在の安全保障環境の特徴

国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は、国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、更に増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。さらに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

また、情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。宇宙領域やサイバー領域は、民生分野でも広範に活用されており、この安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶおそれがある。

軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（AI）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。宇宙領域やサイバー領域に関しては、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、公海における自由が不当に侵害される状況が生じている。また、核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散及び深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

こうした中、我が国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

2　各国の動向

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。

米国は、軍事力の再建のため、技術革新等による全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化等に取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。

また、米国を始めとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討等を行うとともに、安全保障環境の変化等を踏まえ、国防費を増加させてきている。

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（「A2／AD」）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。

中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動等を行っている。太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開する等の動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核及び弾道ミサイル関連活動が国際の平和及び安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。

ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

3　我が国の特性

四面環海で長い海岸線を持つ我が国は、本土から離れた多くの島嶼（しょ）及び広大な排他的経済水域を有しており、そこには守り抜くべき国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。また、海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

一方、我が国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在している。

これらに加えて、我が国においては、人口減少と少子高齢化が経験をしたことのない速度で急速に進展しているとともに、厳しい財政状況が続いている。

4　まとめ

以上を踏まえると、今日の我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「前大綱」という。）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている。

III　我が国の防衛の基本方針

我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、日米同盟を基軸として、各国との協力関係の拡大・深化を進めてきた。また、この際、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。

今後とも、我が国は、こうした基本方針等の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。その上で、我が国は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならない。このため、我が国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示した上で、これまで以上に多様な取組を積極的かつ戦略的に推進していく。

防衛の目標として、まず、平素から、我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する。また、我が国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止する。さらに、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化する。

これらの防衛の目標を確実に達成するため、その手段である我が国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していく。これは、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、我が国は、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、総合ミサイル防空や国民保護を含む我が国自身による対処のための取組を強化する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

1　我が国自身の防衛体制の強化

（1）総合的な防衛体制の構築

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力を加速するほか、宇宙、サイバー等の分野の国際的な規範の形成に係る取組を推進する。

我が国が有するあらゆる政策手段を体系的に組み合わせること等を通じ、平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取組を強化する。

有事やグレーゾーンの事態等の各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。また、国民の生命・身体・財産を守る観点から、各種災害への対応及び国民の保護のための体制を引き続き強化し、地方公共団体と連携して避難施設の確保に取り組むとともに、緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。さらに、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進める。

以上の取組に加え、各種対応を的確に行うため、平素から、関連する計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。

（2）我が国の防衛力の強化

ア　防衛力の意義・必要性

防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産と我が国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、我が国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、我が国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力における我が国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、我が国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

イ　真に実効的な防衛力─多次元統合防衛力

厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、我が国の防衛を全うできるものとすることが必要である。

また、不確実性を増す安全保障環境の中で、我が国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。

このため、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要である。

さらに、我が国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。

以上の観点から、今後、我が国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。

（3）防衛力が果たすべき役割

我が国の防衛力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、以下の役割をシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。特に、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要である。

ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、我が国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。また、全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、警察機関等とも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイル等の飛来に対しては、常時持続的に我が国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

イ　島嶼（しょ）部を含む我が国に対する攻撃への対応

島嶼（しょ）部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

ミサイル、航空機等の経空攻撃に対しては、最適の手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

ウ　あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するために常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行う。かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧等を迅速に行う。

我が国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

また、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向等を踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担の下、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

エ　大規模災害等への対応

大規模災害等の発生に際しては、国民の生命・身体・財産を守るため、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続する。また、被災者や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。

オ　日米同盟に基づく米国との共同

平時から有事までのあらゆる段階において、「日米防衛協力のための指針」を踏まえ、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすことにより、2で後述するような日米共同の活動を効果的に実施する。

カ　安全保障協力の推進

地域の特性や相手国の実情を考慮した方針の下、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流を戦略的に推進するなど、3で後述するような安全保障協力の強化のための取組を積極的に実施する。

2　日米同盟の強化

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国自身の防衛体制とあいまって、我が国の安全保障の基軸である。また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、我が国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も、同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示している。

日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動等を通じて、これまでも強化されてきたが、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要である。

日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、その上で、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

（1）日米同盟の抑止力及び対処力の強化

平時から有事までのあらゆる段階や災害等の発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、全ての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、我が国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずる。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させる。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化等を図る。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施する。

（2）幅広い分野における協力の強化・拡大

自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、海洋分野等における能力構築支援、人道支援・災害救援、海賊対処等について、日米共同の活動を実施する。

また、日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関し、協力を強化・拡大する。

特に、日米共同の活動に資する装備品の共通化や各種ネットワークの共有を推進する。また、我が国周辺における米軍の持続的な活動を支援し、我が国装備品の高い可動率の確保にも資するため、米国製装備品の国内における整備能力を確保する。

また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、有償援助（FMS）調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。

さらに、訓練施設や訓練区域を含む自衛隊施設及び米軍施設・区域について、共同使用に係る協力や、強靭性の向上のための取組を推進する。

（3）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

接受国支援を始めとする様々な施策を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を安定的に支えるとともに、在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。

特に、沖縄については、安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設・区域の多くが集中していることを踏まえ、近年、米軍施設・区域の返還等の沖縄の負担軽減を一層推進してきているところであり、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等を着実に実施することにより、沖縄の負担軽減を図っていく。

3　安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む。また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献する。こうした取組の実施に当たっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

（1）防衛協力・交流の推進

オーストラリアとの間では、相互運用性の更なる向上等のため、外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）等の枠組みも活用しつつ、共同訓練・演習の拡充、防衛装備・技術協力を一層推進するとともに、地域の平和と安定のため、二国間で連携した能力構築支援等の協力を進める。また、普遍的価値と戦略的利益を共有する日米豪三国間の枠組みによる協力関係を一層強化する。

インドとの間では、戦略的な連携を強化する観点から、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、海洋安全保障を始めとする幅広い分野において、共同訓練・演習や防衛装備・技術協力を中心とする協力を推進する。また、日米印三国間の連携を強化する。

東南アジア諸国との間では、地域協力の要となる東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援等の具体的な二国間・多国間協力を推進する。

韓国との間では、幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。また、地域における平和と安定を維持するため、日米韓三国間の連携を引き続き強化する。

英国やフランスとの間では、インド太平洋地域における海洋秩序の安定等のため、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、より実践的な共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。欧州諸国並びにNATO及び欧州連合（EU）との協力を強化する。

カナダ及びニュージーランドとの間では、共同訓練・演習、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。

中国との間では、相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化に係る透明性を向上するよう引き続き促していく。また、両国間における不測の事態を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。中国による我が国周辺海空域等における活動に対しては、冷静かつ毅然として対応する。

ロシアについては、相互理解・信頼関係の増進のため、「2＋2」を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、共同訓練・演習を深化させる。

太平洋島嶼（しょ）国との間では、自衛隊の部隊による寄港・寄航を行うとともに、各自衛隊の能力・特性を活かした交流や協力を推進する。

中央アジア・中東・アフリカ諸国との間では、協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベルを含めた交流や国連平和維持活動に係る能力構築支援等の協力を推進する。

また、多国間枠組みについては、インド太平洋地域の安全保障分野に係る議論や協力・交流の重要な基盤となっている東アジア首脳会議（EAS）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）等を重視し、域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。

（2）グローバルな課題への対応

海洋における航行・飛行の自由や安全を確保する観点から、インド、スリランカ等の南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力の向上に資する協力を推進する。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港等を推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA）の能力強化に係る協力等の取組を行う。

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加等を通じ、宇宙状況監視（SSA）や宇宙システム全体の機能保証等を含めた様々な分野での連携・協力を推進する。また、サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により、関係国との連携・協力を強化する。

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成等に取り組みつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣や我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を通じ積極的に貢献する。なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

IV　防衛力強化に当たっての優先事項

1　基本的考え方

防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するために、従来とは抜本的に異なる速度で行わなければならない。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠である。

このため、防衛力の強化に当たっては、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行う。

この際、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力、総合ミサイル防空、被害復旧、輸送、整備、補給、警備、教育、衛生、研究等の幅広い分野において統合を推進する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より徹底した効率化・合理化を図る。

2　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。この際、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。

ア　宇宙領域における能力

情報収集、通信、測位等のための人工衛星の活用は領域横断作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

このため、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する。また、機能保証のための能力や相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。

その際、民生技術を積極的に活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国との連携強化を図る。また、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設等の体制構築を行うとともに、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進める。

イ　サイバー領域における能力

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせるため、こうした攻撃を未然に防止するための自衛隊の指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化する。また、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る。

その際、専門的な知識・技術を持つ人材を大幅に増強するとともに、政府全体の取組への寄与にも留意する。

ウ　電磁波領域における能力

電磁波は、活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている。電磁波領域の優越を確保することも、領域横断作戦の実現のために不可欠である。

このため、情報通信能力の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するとともに、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる。また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化する。こうした各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能を強化する。

（2）従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化する。

ア　海空領域における能力

我が国への攻撃に実効的に対応するため、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが極めて重要である。

このため、我が国周辺海空域における常続監視を広域にわたって実施する態勢を強化する。

また、無人水中航走体（UUV）を含む水中・水上における対処能力を強化する。

さらに、柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる。

イ　スタンド・オフ防衛能力

各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要がある。

このため、島嶼（しょ）部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

ウ　総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する必要がある。

このため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。将来的な経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

また、日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

エ　機動・展開能力

島嶼（しょ）部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するためには、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。

このため、水陸両用作戦能力等を強化する。また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼（しょ）部の特性に応じた基幹輸送及び端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図る。

（3）持続性・強靭性の強化

平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することが必要である。

このため、弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置を推進する。特に、関係府省等とも連携を図りつつ、弾薬、燃料等の安全かつ着実な整備・備蓄等により持続性を向上させる。また、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等により、多層的に強靭性を向上させる。さらに、従来の維持整備方法の見直し等により、より効果的・効率的な維持整備を図り、装備品の高い可動率を確保する。

3　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要がある。

このため、地方公共団体等との連携を含む募集施策の推進、大卒者等を含む採用層の拡大や女性の活躍推進のための取組、自衛官の定年年齢の適切な引上げや退職自衛官の活用、予備自衛官等の活用や充足向上のための取組といった、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取組に加え、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進する。

また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。

さらに、統合教育・研究の強化等、自衛隊の能力及びその一体性を高めるための教育・研究の充実を促進するほか、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。これらに加え、栄典・礼遇に関する施策の推進、任務の特殊性等を踏まえた給与面の改善といった処遇の向上や、若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえた再就職支援の一層の充実を図る。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築する。その際、各自衛隊の運用に必要な能力等を踏まえつつ、装備品のファミリー化、装備品の仕様の最適化・共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

（3）技術基盤の強化

軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を活かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっている。

このため、新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間の大幅な短縮を図る。この際、企画提案方式の積極的な活用や、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンの策定等による予見可能性の向上により、企業の先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出す。

さらに、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。

国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

自衛隊の装備品の質及び量を必要かつ十分に確保するためには、高性能の装備品を可能な限り安価に取得する必要があり、予算の計上のみならず執行に際しても、徹底したコスト管理・抑制を行う必要がある。

このため、長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用や維持整備の効率化を推進する。また、国内外の企業間競争の促進を図るとともに、国際共同開発・生産や海外移転も念頭に置いた装備品の開発等を推進する。さらに、米国の高性能な装備品を効率的に調達するため、FMS調達の合理化を推進するとともに、米軍等との調達時期・仕様の整合に努める。これらに際しては、ライフサイクル全体を通じたプロジェクト管理の取組を更に強化する。

（5）産業基盤の強靭化

我が国の防衛産業は、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤である。高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するため、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服し、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、産業基盤を強靭化する必要がある。

このため、装備体系、技術基盤及び装備調達に係る各種施策に加え、企業へのインセンティブの付与も含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努める。さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努める。同時に、装備品に係る重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進める。以上の各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図ることにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる方策についても検討していく。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報機能を強化する。特に、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理、分析・共有、保全の各段階における機能を強化する。

その際、情報処理分野における技術動向にも留意しつつ、新たな領域に係るものも含め、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報等に関する収集能力・態勢を強化するとともに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センター等の国内の関係機関や同盟国等との連携を強化する。また、情報収集・分析要員の確保・育成や、情報共有のためのシステムの整備・連接等を進める。さらに、より強固な情報保全体制を確立するとともに、カウンターインテリジェンスに係る機能を強化する。

V　自衛隊の体制等

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとする。また、将来の主要な編成、装備等の具体的規模については、別表のとおりとする。

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

（1）あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

（2）宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する。

（3）自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

（4）電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化する。また、電磁波領域に係る情報収集・分析や、侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化を行い得るよう、各自衛隊における態勢を強化する。

（5）平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

（6）平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

（1）各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦、空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護、各国等との安全保障協力等を有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

この際、良好な訓練環境を踏まえ、統合輸送能力により迅速に展開・移動させることを前提として、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、水陸機動団等の機動運用部隊による艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼（しょ）部への部隊配備、海上自衛隊及び航空自衛隊とのネットワーク化の確立等により、抑止力・対処力の強化を図る。

（2）島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

（3）（1）に示す機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

3　海上自衛隊の体制

（1）常続監視や対潜戦・対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、各国等との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦等を含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海艦艇部隊から構成される水上艦艇部隊を編成する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持する。

その際、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦について、複数クルーでの交替勤務の導入や、警戒監視能力に優れた哨戒艦との連携により、常続監視のための態勢を強化する。

（2）水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。

その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化する。

（3）洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

（1）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

（2）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域において、戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊、警戒航空部隊等が各種作戦を広域かつ持続的に遂行し得るよう、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

（3）陸上部隊等の機動・展開、各国等との安全保障協力等を効果的に実施し得るよう、航空輸送部隊を保持する。

（4）我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊を保持する。

VI　防衛力を支える要素

防衛力がその真価を発揮するためには、平素から絶えずその能力を維持・向上させるとともに、国民の幅広い理解を得ることが必要である。

1　訓練・演習

自衛隊の戦術技量の維持・向上のため、必要に応じて、関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携しながら、より実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習を実施する。その際、より実践的に訓練を行うため、北海道を始めとした国内の演習場等や国外の良好な訓練環境の整備・活用に加え、米軍施設・区域の共同使用、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用等を促進するとともに、シミュレーター等をより積極的に導入する。さらに、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すため、訓練・演習を積極的に活用する。

2　衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう、衛生機能を強化する必要がある。

このため、隊員の生命を最大限守れるよう、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化する。その際、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視する。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等により、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、自衛隊の部隊の衛生に係る人材確保のため、防衛医科大学校の運営改善を始めとする取組や、戦傷医療対処能力の向上を含む教育・研究を充実・強化する。このほか、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

3　地域コミュニティーとの連携

一層厳しさと不確実性を増す安全保障環境の下、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化等が進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要となっている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習等の実施に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整を実施する。同時に、騒音等への対策を含む防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。同時に、駐屯地・基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮する。

4　知的基盤

安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組む。また、防衛省・自衛隊において、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化する。その際、政府内の他の研究教育機関や国内外における優れた大学、シンクタンク等との教育・研究に係る組織的な連携を推進する。

VII　留意事項

1　本大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。また、安全保障環境の変化を見据え、真に実効的な防衛力を構築していくため、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する検証を実施する。

2　評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行う。

3　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

資料編

資料3　中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度から平成35年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）

中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）

I　計画の方針

平成31年度から平成35年度（2023年度）までの防衛力整備に当たっては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化を行う。

この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化する。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。

以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

1　領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化するとともに、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。また、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。さらに、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化する。

2　装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、最先端技術等に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間を大幅に短縮する。

3　人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官等の活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上等、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

4　米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組等を推進する。

5　なお、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持する。

6　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

II　基幹部隊の見直し等

1　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用の在り方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織等の統合運用の在り方について検討の上、必要な措置を講ずるとともに、強化された統合幕僚監部の態勢を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討の上、結論を得る。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。

自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。

電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。

平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、弾道ミサイル対処能力の向上に伴い、指揮統制を含め、より効率的な部隊運用を行い得るよう、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。

平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。

2　陸上自衛隊については、新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。

各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編等を行い、南西地域の島嶼（しょ）部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する。

3　海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するほか、各国との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、1隻のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）と2隻のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、我が国周辺海域において水中における情報収集・警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。

4　航空自衛隊については、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20 個警戒隊から28 個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

偵察機（RF－4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。

我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。

5　陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね8千人程度を目途とする。また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成30年度末の水準を目途とする。

なお、計画期間中においては、重要性が低下した既存の組織及び業務を見直し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組を推進する。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業

1　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

（ア）宇宙領域における能力

宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視（SSA）システムの整備等により、関係府省との適切な役割分担の下、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築するとともに、宇宙設置型光学望遠鏡及びSSAレーザー測距装置を新たに導入する。

宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なXバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化するとともに、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の受信や情報収集衛星（IGS）・超小型衛星を含む商用衛星等の利用等により、冗長性の確保に努める。また、継続的にこれらの能力を利用できるよう、必要な調査研究を行った上で、我が国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や我が国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入する。このような状況を把握する態勢の強化により、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築する。

その際、宇宙領域を専門とする職種の新設や教育の充実を図るほか、民生技術を積極的に利活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー領域における能力

サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、サイバー防衛隊等の体制を拡充するとともに、自衛隊の指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー防衛能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。

サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成するとともに、部外の優れた知見を活用し、自衛隊のサイバー防衛能力を強化する。

サイバー領域において、政府全体として総合的な対処を行い得るよう、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省等との緊密な連携を強化するとともに、訓練・演習の充実を図る。

（ウ）電磁波領域における能力

防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用に係る企画立案及び他府省との調整機能を強化するため、内部部局及び統合幕僚監部にそれぞれ専門部署を新設する。

電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢を構築するため、電波情報収集機や地上電波測定装置等の整備、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を推進する。

我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化し得るよう、戦闘機（F－35A）及びネットワーク電子戦装置の整備並びに戦闘機（F－15）及び多用機（EP－3及びUP－3D）の能力向上を進めるとともに、スタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備、高出力マイクロウェーブ装置、電磁パルス（EMP）弾等の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進める。

（2）従来の領域における能力の強化

（ア）海空領域における能力

（i）常続監視態勢の強化

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺海空域で広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）、潜水艦、哨戒艦、固定翼哨戒機（P－1）、哨戒ヘリコプター（SH－60K及びSH－60K（能力向上型））及び艦載型無人機の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P－3C）及び哨戒ヘリコプター（SH－60J及びSH－60K）の延命を行うとともに、固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行う。この際、新型護衛艦（FFM）については複数クルーでの交替勤務の導入による稼働日数の増加や新たに導入する哨戒艦との連携、潜水艦については既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入による潜水艦部隊の平素における運用機会の増加により、常続監視のための態勢を強化する。また、早期警戒機（E－2D）及び滞空型無人機（グローバルホーク）の整備、現有の早期警戒管制機（E－767）の能力向上並びに新たな固定式警戒管制レーダーの開発を行うほか、前記II4に示すとおり、航空警戒管制部隊に1個警戒航空団を新編するとともに、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤の太平洋側の島嶼（しょ）部への整備及び見通し外レーダー機能の強化により、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持する。

（ii）航空優勢の獲得・維持

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図る。

近代化改修に適さない戦闘機（F－15）について、戦闘機（F－35A）の増勢による代替を進めるとともに、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（以下「STOVL機」という。）を新たに導入する。この際、隊員の安全確保を図りつつ、戦闘機運用の柔軟性を更に向上させ、かつ、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始めとして防空態勢を強化するため、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等、必要な場合にはSTOVL機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする。なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない。また、近代化改修を行った戦闘機（F－15）について、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等の能力向上を行う。さらに、戦闘機（F－2）について、ネットワーク機能等の能力向上を行う。

将来戦闘機について、戦闘機（F－2）の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。

中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、空中給油・輸送機（KC－46A）及び救難ヘリコプター（UH－60J）を引き続き整備する。

（iii）海上優勢の獲得・維持

常続監視や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（i）に示すとおり、新型護衛艦（FFM）等の整備、既存の護衛艦等の延命及び固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行うとともに、掃海・輸送ヘリコプター（MCH－101）の整備を行う。また、掃海艦艇及び救難飛行艇（US－2）を引き続き整備するとともに、戦術開発・教育訓練能力の向上を図るための体制を整備する。さらに、地対艦誘導弾を引き続き整備するとともに、更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入する。加えて、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のため、滞空型無人機の導入について検討の上、必要な措置を講ずる。このほか、指揮統制・情報通信能力の着実な向上を図るとともに、無人水中航走体（UUV）等の配備を行い、海洋観測や警戒監視等に活用すべく、更なる能力向上に向けた研究開発を推進する。

（イ）スタンド・オフ防衛能力

我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル（JSM、JASSM及びLRASM）の整備を進めるほか、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾及び極超音速誘導弾の研究開発を推進するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

（ウ）総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。

この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含め共通化・合理化を図る。

弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ常時持続的に防護する体制の強化に向け、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）を整備するほか、現有のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）の能力向上を引き続き行うとともに、前記（ア）（ii）に示すとおり、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行う。

ミサイル攻撃等に実効的に対処するため、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM－3ブロックIB及びブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM－6）、中距離地対空誘導弾等を整備する。

ミサイル等の探知・追尾能力を強化し、各自衛隊が保有する各種装備品を一元的に指揮統制するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上及び対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）の整備、新たな固定式警戒管制レーダーの開発、E－2Dへの共同交戦能力（CEC）の付与、汎用護衛艦（DD）間で連携した射撃を可能とするネットワークシステム（FCネットワーク）の研究開発、衛星搭載型2波長赤外線センサの研究等の取組を推進するとともに、将来の経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

日米間の基本的な役割を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

ミサイル等による攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視・対処器材、機動戦闘車、輸送ヘリコプター（CH－47JA）、無人航空機（UAV）等を整備するとともに、部隊間のネットワーク化を進め、情報共有を強化し、効果的かつ効率的に対処する能力を向上する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講ずる。

（エ）機動・展開能力

多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るため、統合幕僚監部における輸送調整機能の強化を含め、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。

輸送機（C－2）及び輸送ヘリコプター（CH－47JA）を引き続き整備するほか、新たな多用途ヘリコプターを導入するとともに、陸上自衛隊のオスプレイ（V－22）を速やかに配備するため、関係地方公共団体等の協力を得られるよう取組を推進する。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図るなど、一層の効率化・合理化について検討の上、必要な措置を講ずる。

島嶼（しょ）部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（LSV）及び小型級船舶（LCU）を新たに導入するとともに、今後の水陸両用作戦等の円滑な実施に必要な新たな艦艇の在り方について検討する。また、民間事業者の資金や知見を活用した船舶については、災害派遣や部隊輸送等に効果的に用いられている現状も踏まえ、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、引き続き、積極的に活用しつつ、更なる拡大について検討する。

前記II2に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車等を装備し、各種事態に即応する即応機動連隊を引き続き新編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行う。また、引き続き、南西地域の島嶼（しょ）部に初動を担任する警備部隊の新編等を行うとともに、島嶼（しょ）部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。

（3）持続性・強靭性の強化

（ア）継続的な運用の確保

平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進する。

弾薬の確保については、統合運用上の所要を踏まえた上で、航空優勢の確保に必要な対空ミサイル、海上優勢の確保に必要な魚雷、脅威圏外からの対処に必要なスタンド・オフ火力、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルを優先的に整備する。

燃料の確保については、有事の燃料供給の安定化の観点から、緊急調達等の実効性を確保するとともに、油槽船を新たに導入するなどの必要な施策を推進する。

各種攻撃からの被害を局限し、機能を早期回復し得るよう、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえ、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進するとともに、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築する。また、各種事態発生時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするための各種施策を推進する。

補給基盤の強化については、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるほか、一部の弾薬庫について拡張及び各自衛隊による協同での使用を可能とするとともに、後方補給を含む後方支援の在り方に関し、統合運用の観点等から最適化するため、検討の上、必要な措置を講ずる。

駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するとともに、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。

（イ）装備品の可動率確保

各種事態に即応し、実効的に対処するためには、取得した装備品に係る高い可動率の確保のため、装備品の維持整備に必要十分な経費を確保するほか、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）等の包括契約の拡大及び補給データに関する官民の情報共有を図るとともに、複雑形状を迅速かつ高精度で造形する三次元積層造形（3Dプリンター）等の活用、部品等の国際市場からの調達等の措置を推進する。

2　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進する。

（ア）採用の取組強化

少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、非任期制士の採用の拡大や大卒者等を含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、採用広報の充実や採用体制の強化を含め、多様な募集施策を推進するとともに、地方公共団体や関係機関等との連携を強化する。さらに、採用における魅力化を図るため、生活・勤務環境を改善するとともに、任期満了退職後の公務員への再就職や大学への進学等に対する支援の充実を図る。

（イ）人材の有効活用

女性自衛官の全自衛官に占める割合の更なる拡大に向け、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官に係る教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験等を豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢の引上げを行うとともに、再任用の拡大や、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛官の技能等の活用を推進する。また、民間の人材の有効活用により、専門性の高い分野を担う部隊等の人員を確保する。

（ウ）生活・勤務環境の改善

厳しい安全保障環境に対応して部隊等の活動が長期化する中、国民の命と平和な暮らしを守るという崇高な任務に取り組む全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるよう、必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品等の所要数の確実な確保、複数クルーでの交替勤務の導入による艦艇要員1名当たりの洋上勤務日数の縮減を行うなど、生活・勤務環境の改善を図る。

（エ）働き方改革の推進

社会構造の大きな変化により育児や介護等で時間や移動に制約のある隊員が増えていく中にあって、全ての隊員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、ワークライフバランスの確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得促進等、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。さらに、庁内託児所の整備等の取組を進めるとともに、緊急登庁せざるを得ない隊員のための子供一時預かり等、地方公共団体等との連携を強化しつつ、家族支援施策を推進する。

（オ）教育の充実

各自衛隊及び防衛大学校において、安全保障に関する幅広い視野を涵養するための必要な学術知識や国際感覚を含め、教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、自衛隊の能力及びその一体性を高め、領域横断的な統合運用を推進するため、統合運用に関する教育及び研究の在り方について、既存の組織において十分な教育及び研究が可能か検討の上、必要な措置を講ずるとともに、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図るとともに、先端技術を活用し、効果的かつ効率的な教育を推進する。さらに、防衛大学校等を卒業した留学生のネットワーク化を図り、防衛協力・交流の強化の一助とする。なお、教育訓練を着実に実施するため、現有の初等練習機（T－7）の後継となる新たな初等練習機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。

（カ）処遇の向上及び再就職支援

隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう、防衛功労章の拡充を始めとした栄典・礼遇に関する施策や、任務・勤務環境の特殊性等を踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上を推進するとともに、家族支援を含めた福利厚生の充実を図る。

若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえ、職業訓練課目の拡充や段階的な資格取得等の支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、地方公共団体の防災関係部局等及び関係府省における退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。

（キ）予備自衛官等の活用

多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官等の充足向上のため、自衛官経験のない者を対象とする予備自衛官補の採用者数を拡大するとともに、予備自衛官補出身の予備自衛官から即応予備自衛官への任用を進める。さらに、予備自衛官等が訓練招集に応じやすくなるよう、教育訓練基盤の強化及び訓練内容の見直しに取り組むとともに、雇用企業等の理解と協力を得るための施策を実施する。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV）の整備、無人水上航走体（USV）及び無人水中航走体（UUV）の研究開発等の無人化の取組を積極的に推進するとともに、新型護衛艦（FFM）や潜水艦等の設計の工夫、レーダーサイト等の各種装備品のリモート化等による省人化の取組を積極的に推進する。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、中長期技術見積りを見直すとともに、将来の統合運用にとって重要となり得る技術等について、戦略的な視点から中長期的な研究開発の方向性を示す研究開発ビジョンを新たに策定する。

島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾、無人水中航走体（UUV）、極超音速誘導弾等について、研究開発のプロセスの合理化等により、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、ブロック化、モジュール化等の新たな手法を柔軟かつ積極的に活用するとともに、研究開発段階の初期において技術実証を用いた代替案分析を行うなどして、装備品の能力を早期に可視化する。

国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国等との協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進する。また、国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、装備品の開発段階から量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造等への取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式等の契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高める。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係も含め、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。

市場価格のない装備品の価格積算について、装備品の製造等に要する加工費等の算定の精緻化・適正化を行うなど、より適正な費用の算定に取り組むほか、情報システムについて適切な価格水準で調達を行う。また、こうした取組を効果的に実施するため、専門的な知識・技能・経験を有する民間の人材を活用するなど、人材育成・配置を積極的に行うとともに、企業の見積資料・契約実績及び装備品の各部位を単位とした価格等の情報のデータベース化を推進する。

長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用及びPBL等の包括契約の拡大を含む維持整備の効率化を推進する。また、国内調達の費用対効果が低い装備品について、輸入における価格低減の検討、国内向け独自仕様の縮小等の検討により、国内外の企業間競争の促進を図る。さらに、有償援助調達（以下「FMS調達」という。）における価格、納期等の管理の重要性が増していることを踏まえ、日米協議等を通じて米国政府等と緊密に連携し、米軍等との調達時期・仕様を整合させた装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるなど、FMS調達の合理化に向けた取組を推進する。

（5）産業基盤の強靭化

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠である我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、競争環境に乏しい我が国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。こうした取組の一環として、防衛産業の競争力の強化に資する取組の程度を評価指標とする企業評価制度の導入を含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、防衛技術の民生分野へのスピンオフ及び革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進する。さらに、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等における我が国の防衛産業の参画を促進する。

我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、諸外国との安全保障・防衛分野の協力の進展等を踏まえ、必要な運用改善に努めるとともに、情報収集・発信等のための官民連携の推進や、海外移転に際して装備品に係る重要技術の流出を防ぐための技術管理及び知的財産管理の強化、海外移転を念頭に置いた装備品の開発を進める。また、我が国の防衛産業が国際的な取引を行うために必要となる情報セキュリティに係る措置の強化及び防衛産業を対象とした情報保全指標の整備を行う。さらに、我が国の強みをいかし、諸外国との間で、国際共同開発・生産を積極的に進める。

このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施し得るよう、情報の収集・分析・共有・保全等の各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進する。

情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星等の活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化等により、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始めとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国等との協力の強化等により、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化する。その際、情報処理における最新の技術の積極的活用等により、一層効果的・効率的な態勢の実現を図るとともに、多様な情報源を融合したオールソース分析を推進する。また、情報を有効に活用する観点から、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。

多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置等の様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化する。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育等を通じて、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じる等、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進等により、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。

3　大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリSAT）、人命救助システム及び非常用電源の整備を始め対処態勢を強化するための措置を進める。また、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

4　日米同盟の強化

（1）日米防衛協力の強化

米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、日米防衛協力を一層強化する。

宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同のISR活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。

日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組等を進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。

（2）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

5　安全保障協力の強化

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することは、我が国の防衛の根幹に関わり、また、我が国防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上や我が国のプレゼンスの強化等を目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。

こうした防衛協力・交流の意義を踏まえ、より相互に連携し、具体的かつ踏み込んだ取組を行うべく業務要領の改善、体制の整備、制度の見直し等を進めるとともに、部隊運用に際して、防衛協力・交流に関する所要を一層反映していく。また、取組を実施するに当たっては、関係府省との連携、諸外国や非政府組織、民間部門等との連携を図るとともに、取組について戦略的に発信する。その際、特に以下を重視する。

（1）共同訓練・演習

防衛協力・交流としての意義も十分に踏まえつつ、二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進する。これにより、望ましい安全保障環境の創出に向けた我が国の意思と能力を示すとともに、各国との相互運用性の向上や他国との関係強化等を図る。

（2）装備・技術協力

防衛装備の海外移転を含む装備・技術協力の取組を強化し、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図る。特に、必要に応じて、訓練・演習や能力構築支援等の他の取組とも組み合わせることで、これを効果的に進める。

（3）能力構築支援

インド太平洋地域の各国等に対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊等が国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目指す。その際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するほか、外交政策との調整を十分に図るとともに、能力構築支援を実施する米国・オーストラリア等との連携を図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組む。

（4）海洋安全保障

開かれ安定した海洋は海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎という認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえ、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援、情報共有、様々な機会を捉えた艦艇や航空機の寄港等の取組を推進する。これにより、海洋秩序の安定のための我が国の意思と能力を積極的かつ目に見える形で示す。

（5）国際平和協力活動等

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験をいかしつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣、工兵マニュアルの普及、我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を積極的に推進する。また、平和安全法制を踏まえた任務に対応する教育訓練を推進するとともに、陸上自衛隊において、中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。

なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

（6）軍備管理・軍縮及び不拡散

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

6　防衛力を支える要素

（1）訓練・演習

各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、演習場等周辺の環境を十分把握し、安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、北海道を始めとする国内の演習場等の整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリア等の国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーター等を一層積極的に導入する。このほか、陸上自衛隊及び海上自衛隊による米海兵隊等と連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力の更なる充実を図る。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスの強化を図る。

各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。また、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画等の検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用する。

（2）衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得る衛生機能の強化を図る。

各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。その際、患者情報について第一線から最終後送先まで共有するシステムを整備する。また、衛生資材の相互運用性を考慮して共通化等を図るとともに、必要な衛生資材の備蓄を図る。さらに、患者搬送を安全に実施するため、装甲化した救急車の導入に向け、必要な措置を講ずる。こうした整備に当たっては、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における衛生機能の強化を重視する。

平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等をより一層推進し、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めるとともに、医官の臨床経験を充実させ、医官の充足向上を図りつつ、医師である予備自衛官の任用を推進する。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤等の整備や、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

（3）地域コミュニティーとの連携

地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習の実施等に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。同時に、住宅防音事業の更なる促進を含め防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関などの関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。また、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（4）知的基盤

国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムの充実等を通じ、安全保障教育の推進に寄与するほか、安全保障に係る研究成果等への国民のアクセスが向上するよう効率的かつ信頼性の高い情報発信に努めるとともに、多様化が進むソーシャルネットワークの一層の活用や、外国語によるものも含む情報発信の能力を高める各種施策を推進する。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。さらに、高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果等を政策立案部門等に適時・適切に提供することによって政策立案に寄与することを図る。

IV　整備規模

前記IIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。

V　所要経費

1　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途とする。

2　本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25 兆5,000 億円程度を目途とする。なお、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品等の整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情等を勘案しつつ、各年度の予算編成を実施する。

3　この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、平成30 年度価格でおおむね17 兆1,700 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとする。

4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

VI　留意事項

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

資料編

資料4　戦車、主要火器などの保有数

資料編

資料5　主要航空機の保有数・性能諸元

資料編

資料6　主要艦艇の就役数

資料編

資料7　防衛関係費（当初予算）の推移

資料編

資料8　防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移

資料編

資料9　各国国防費の推移

資料編

資料10　自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について

資料編

資料11　わが国のBMD整備への取組の変遷

資料編

資料12　国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和元年度）

資料編

資料13　防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組

資料編

資料14　災害派遣の実績（過去5年間）

資料編

資料15　中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について

令和元年12月27日　国家安全保障会議決定
閣議決定

中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶（日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。）の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、令和元年6月には日本関係船舶の被害も発生している。このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化している。米国は、海洋安全保障イニシアティブの下、英国や豪州等と共に、艦船等による活動を行っており、フランスも、欧州諸国のイニシアティブに取り組んでおり、アラブ首長国連邦に司令部を設置することを表明している。このほか、インドも艦船による活動を独自に行っている。このように、国際社会において、多様な手段で船舶の航行の安全のための情報を収集し、あるいは安全確保に万全を期すという取組が行われている状況にある。

以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。

記

1．更なる外交努力

我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。中東地域における自衛隊の活動については、これまでも地域の関係国の理解を得るよう努めてきているが、下記3．における自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。

2．航行安全対策の徹底

関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、下記3．の自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。

3．自衛隊による情報収集活動

中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。

この自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として以下（4）に定める自衛隊法（昭和29年法律第165号）第82条に規定する海上における警備行動（以下「海上警備行動」という。）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第18号の規定に基づき実施する。

基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとする。

（1）収集する情報

下記（3）に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。

（2）装備

所要の調整を経て、護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号。以下「海賊対処法」という。）第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊（以下「海賊対処部隊」という。）の固定翼哨戒機P-3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。

（3）活動の地理的範囲

（2）の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。

（4）不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応

不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。

海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。

（5）自衛隊の部隊の安全確保

情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。

（6）関係省庁間の協力

情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。

（7）諸外国等との連携

我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。

（8）自衛隊の活動期間

本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、令和元年12月27日から令和2年12月26日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。

4．国会報告

海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

以上

資料編

資料16　再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）

（ワシントンDC、平成18年5月1日）

概観

2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ

個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細

1　沖縄における再編

（a）普天間飛行場代替施設

日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（b）兵力削減とグアムへの移転

約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31.8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。

（c）土地の返還及び施設の共同使用

普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

キャンプ桑江：全面返還。

キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。

牧港補給地区：全面返還。

那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。

返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。

航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（d）再編案間の関係

全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

2　米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1.1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

3　横田飛行場及び空域

航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。

横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。

横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。

日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。

日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。

この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

4　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F／A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（1）必要な施設が完成し、（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。

厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

5　ミサイル防衛

双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

6　訓練移転

双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。

当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。

共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。

日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

（別添概念図省略）

資料編

資料17　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（概要）

前文

（1）2006年5月の「再編のロードマップ」に定められた計画の調整を決定。

（2）海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定。

（3）米海兵隊の新しい態勢に加え、日本の防衛態勢の強化及び日米間の動的防衛協力の推進により、日米同盟全体の抑止力が強化される旨確認。

1．グアムと沖縄における部隊構成（人数は定員）

（1）米国は、海兵空地任務部隊（MAGTF）を沖縄、グアム、ハワイに置くとともに、豪州へのローテーション展開を構築する。

（2）約9000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転。

（3）沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは「再編ロードマップ」の水準と一致。

（4）グアムにおける海兵隊は約5000人となる。

（5）海兵隊のグアム移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、86億ドル。日本側の財政的コミットメントは、2009年のグアム協定の真水（2008米会計年度ドルで28億ドルが限度）となる。他の形態での財政支援（出融資）は利用しない。次項2.（2）の協力で貢献する場合もこのコミットメントの内数。

2．地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ

（1）アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄を促進する重要性を確認。日本政府はODAの戦略的な活用（例：沿岸国への巡視船の提供等）を含む様々な措置をとる。

（2）日米両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦において日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討し、2012年末までに協力分野を特定。

3．沖縄における土地返還

（1）①手続後の速やかな返還が可能な区域

：キャンプ瑞慶覧の一部（西普天間住宅地区、及び施設技術部地区内の倉庫地区の一部）、牧港補給地区の一部（北側進入路、第5ゲート付近）

②県内移設後に返還が可能な区域

：牧港補給地区の一部（倉庫地区の大半を含む）、キャンプ瑞慶覧の一部（インダストリアル・コリドー等）、キャンプ桑江、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

③海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域

：キャンプ瑞慶覧の一部、牧港補給地区の残余

（2）沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で2012年末までに作成。

4．普天間代替施設と普天間飛行場

（1）現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認。

（2）代替施設が完全に運用可能となるまでの間、普天間飛行場を安全に運用し、環境を保全するために必要となる補修事業について、日米が相互に貢献。

（以上）

共同発表の全文（仮訳）については、防衛省ホームページをご参照ください。（https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2012/04/js_27_j.html）

資料編

資料18　日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳）

I．防衛協力と指針の目的

平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。

切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

政府一体となっての同盟としての取組

地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力

日米同盟のグローバルな性質

日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。

日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。

II．基本的な前提及び考え方

指針並びにその下での行動及び活動は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

A．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

B．日本及び米国により指針の下で行われる全ての行動及び活動は、紛争の平和的解決及び国家の主権平等に関するものその他の国際連合憲章の規定並びにその他の関連する国際約束を含む国際法に合致するものである。

C．日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

D．指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。

III．強化された同盟内の調整

指針の下での実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる。

二国間の安全保障及び防衛協力の成功を確かなものとするため、日米両政府は、十分な情報を得て、様々なレベルにおいて調整を行うことが必要となる。この目標に向かって、日米両政府は、情報共有を強化し、切れ目のない、実効的な、全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、あらゆる経路を活用する。この目的のため、日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を強化する。

A．同盟調整メカニズム

持続する、及び発生する脅威は、日米両国の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。日米両政府は、日本の平和及び安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処するため、同盟調整メカニズムを活用する。このメカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する。このメカニズムはまた、適時の情報共有並びに共通の情勢認識の構築及び維持に寄与する。日米両政府は、実効的な調整を確保するため、必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む。）を確立するとともに、定期的な訓練・演習を実施する。

日米両政府は、同盟調整メカニズムにおける調整の手順及び参加機関の構成の詳細を状況に応じたものとする。この手順の一環として、平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。

B．強化された運用面の調整

柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための強化された二国間の運用面の調整は、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。この文脈において、日米両政府は、自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置されることが引き続き重要であることを認識する。

自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有を確保し、平時から緊急事態までの調整を円滑にし及び国際的な活動を支援するため、要員の交換を行う。自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。

C．共同計画の策定

日米両政府は、自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保するため、引き続き、共同計画を策定し及び更新する。日米両政府は、計画の実効性及び柔軟、適時かつ適切な対処能力を確保するため、適切な場合に、運用面及び後方支援面の所要並びにこれを満たす方策をあらかじめ特定することを含め、関連情報を交換する。

日米両政府は、平時において、日本の平和及び安全に関連する緊急事態について、各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う。共同計画は、適切な場合に、関係機関からの情報を得つつ策定される。日米安全保障協議委員会は、引き続き、方向性の提示、このメカニズムの下での計画の策定に係る進捗の確認及び必要に応じた指示の発出について責任を有する。日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織により補佐される。

共同計画は、日米両政府双方の計画に適切に反映される。

IV．日本の平和及び安全の切れ目のない確保

持続する、及び発生する脅威は、日本の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。この複雑さを増す安全保障環境において、日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わない時の状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。この文脈において、日米両政府はまた、パートナーとの更なる協力を推進する。

日米両政府は、これらの措置が、各状況に応じた柔軟、適時かつ実効的な二国間の調整に基づいてとられる必要があること、及び同盟としての適切な対応のためには省庁間調整が不可欠であることを認識する。したがって、日米両政府は、適切な場合に、次の目的のために政府全体にわたる同盟調整メカニズムを活用する。

状況を評価すること

情報を共有すること、及び

柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること

日米両政府はまた、これらの二国間の取組を支えるため、日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する。

A．平時からの協力措置

日米両政府は、日本の平和及び安全の維持を確保するため、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための、外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力を推進する。

自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。このため、日米両政府は、次のものを含むが、これに限られない措置をとる。

1．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府は、日本の平和及び安全に対する脅威のあらゆる兆候を極力早期に特定し並びに情報収集及び分析における決定的な優越を確保するため、共通の情勢認識を構築し及び維持しつつ、情報を共有し及び保護する。これには、関係機関間の調整及び協力の強化を含む。

自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR活動を行うことを含む。

2．防空及びミサイル防衛

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射及び経空の侵入に対する抑止及び防衛態勢を維持し及び強化する。日米両政府は、早期警戒能力、相互運用性、ネットワーク化による監視範囲及びリアルタイムの情報交換を拡大するため並びに弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、協力する。さらに、日米両政府は、引き続き、挑発的なミサイル発射及びその他の航空活動に対処するに当たり緊密に調整する。

3．海洋安全保障

日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有を更に構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取組において協力する。

4．アセット（装備品等）の防護

自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する。

5．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。適時かつ実践的な訓練・演習は、抑止を強化する。日米両政府は、これらの活動を支えるため、訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。

6．後方支援

日本及び米国は、いかなる段階においても、各々自衛隊及び米軍に対する後方支援の実施を主体的に行う。自衛隊及び米軍は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米物品役務相互提供協定）及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う。

7．施設の使用

日米両政府は、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため、施設・区域の共同使用を強化し、施設・区域の安全の確保に当たって協力する。日米両政府はまた、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する。

B．日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処

同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。この節に示す措置は、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国の各々の国内法令に従ってとり得るものを含む。早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与する。

日米両政府は、日本の平和及び安全を確保するため、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、次に掲げるものを含むが、これらに限らない追加的措置をとる。

1．非戦闘員を退避させるための活動

日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合、各政府は、自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する。日米両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。日米両政府は、各々、第三国の非戦闘員に対して退避に係る援助を行うことを検討することができる。

日米両政府は、退避者の安全、輸送手段及び施設、通関、出入国管理及び検疫、安全な地域、衛生等の分野において協力を実施するため、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ初期段階からの調整を行う。日米両政府は、適切な場合に、訓練・演習の実施によるものを含め、非戦闘員を退避させるための活動における調整を平時から強化する。

2．海洋安全保障

日米両政府は、各々の能力を考慮しつつ、海洋安全保障を強化するため、緊密に協力する。協力的措置には、情報共有及び国際連合安全保障理事会決議その他の国際法上の根拠に基づく船舶の検査を含み得るが、これらに限らない。

3．避難民への対応のための措置

日米両政府は、日本への避難民の流入が発生するおそれがある又は実際に始まるような状況に至る場合には、国際法上の関係する義務に従った人道的な方法で避難民を扱いつつ、日本の平和及び安全を維持するために協力する。当該避難民への対応については、日本が主体的に実施する。米国は、日本からの要請に基づき、適切な支援を行う。

4．捜索・救難

日米両政府は、適切な場合に、捜索・救難活動において協力し及び相互に支援する。自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、米国による戦闘捜索・救難活動に対して支援を行う。

5．施設・区域の警護

自衛隊及び米軍は、各々の施設・区域を関係当局と協力して警護する責任を有する。日本は、米国からの要請に基づき、米軍と緊密に協力し及び調整しつつ、日本国内の施設・区域の追加的な警護を実施する。

6．後方支援

日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。）を強化する。これらには、運用面及び後方支援面の所要の迅速な確認並びにこれを満たす方策の実施を含む。日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援及び関連支援を行う。

7．施設の使用

日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

C．日本に対する武力攻撃への対処行動

日本に対する武力攻撃への共同対処行動は、引き続き、日米間の安全保障及び防衛協力の中核的要素である。

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、日本の防衛のために必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止し及び事態を緩和するための措置をとる。

日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する。日米両政府はまた、第IV章に掲げるものを含む必要な措置をとる。

1．日本に対する武力攻撃が予測される場合

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、攻撃を抑止し及び事態を緩和するため、包括的かつ強固な政府一体となっての取組を通じ、情報共有及び政策面の協議を強化し、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。

自衛隊及び米軍は、必要な部隊展開の実施を含め、共同作戦のための適切な態勢をとる。日本は、米軍の部隊展開を支援するための基盤を確立し及び維持する。日米両政府による準備には、施設・区域の共同使用、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない相互の後方支援及び日本国内の米国の施設・区域の警護の強化を含み得る。

2．日本に対する武力攻撃が発生した場合

a．整合のとれた対処行動のための基本的考え方

外交努力及び抑止にもかかわらず、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国は、迅速に武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するために協力し、日本の平和及び安全を回復する。当該整合のとれた行動は、この地域の平和及び安全の回復に寄与する。

日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、この地域の環境を形成するための行動をとる。

日米両政府は、日本を防衛するためには国力の全ての手段が必要となることを認識し、同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、各々の指揮系統を活用しつつ、各々政府一体となっての取組を進める。

米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。

日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる。

b．作戦構想

i．空域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

ii．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミサイル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。

自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

iii．海域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における艦船の防護並びにその他の関連する作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

こうした活動の実効性は、関係機関間の情報共有その他の形態の協力を通じて強化される。

iv．陸上攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

v．領域横断的な作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施する。これらの作戦は、複数の領域を横断して同時に効果を達成することを目的とする。

領域横断的な協力の例には、次に示す行動を含む。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、各々のISR態勢を強化し、情報共有を促進し及び各々のISRアセットを防護する。

米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる。これらの作戦は、適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。

日米両政府は、第VI章に示す二国間協力に従い、宇宙及びサイバー空間における脅威に対処するために協力する。

自衛隊及び米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する。

c．作戦支援活動

日米両政府は、共同作戦を支援するため、次の活動において協力する。

i．通信電子活動

日米両政府は、適切な場合に、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。

自衛隊及び米軍は、共通の状況認識の下での共同作戦のため、自衛隊と米軍との間の効果的な通信を確保し、共通作戦状況図を維持する。

ii．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び相互に支援する。

iii．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時の後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

iv．施設の使用

日本政府は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、施設の追加提供を行う。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

v．CBRN（化学・生物・放射線・核）防護

日本政府は、日本国内でのCBRN事案及び攻撃に引き続き主体的に対処する。米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は、日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する。

D．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。共同対処は、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整される。

日米両国は、当該武力攻撃への対処行動をとっている他国と適切に協力する。

自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。

協力して行う作戦の例は、次に概要を示すとおりである。

1．アセットの防護

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、アセットの防護において協力する。当該協力には、非戦闘員の退避のための活動又は弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むが、これに限らない。

2．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び支援を行う。

3．海上作戦

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、艦船を防護するための護衛作戦において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

4．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、各々の能力に基づき、適切な場合に、弾道ミサイルの迎撃において協力する。日米両政府は、弾道ミサイル発射の早期探知を確実に行うため、情報交換を行う。

5．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

E．日本における大規模災害への対処における協力

日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処する。自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実施する。日本における大規模災害からの迅速な復旧が日本の平和及び安全の確保に不可欠であること、及び当該災害が日本における米軍の活動に影響を与える可能性があることを認識し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行う。当該支援には、捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力を含み得る。日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整する。

日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる。

V．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。半世紀をはるかに上回る間、日米両国は、世界の様々な地域における課題に対して実効的な解決策を実行するため協力してきた。

日米両政府の各々がアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合、自衛隊及び米軍を含む日米両政府は、適切なときは、次に示す活動等において、相互に及びパートナーと緊密に協力する。この協力はまた、日米両国の平和及び安全に寄与する。

A．国際的な活動における協力

日米両政府は、各々の判断に基づき、国際的な活動に参加する。共に活動を行う場合、自衛隊及び米軍は、実行可能な限り最大限協力する。

日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ、当該活動の調整を行うことができ、また、これらの活動において三か国及び多国間の協力を追求する。自衛隊及び米軍は、円滑かつ実効的な協力のため、適切な場合に、手順及びベストプラクティスを共有する。日米両政府は、引き続き、この指針に必ずしも明示的には含まれない広範な事項について協力する一方で、地域的及び国際的な活動における日米両政府による一般的な協力分野は次のものを含む。

1．平和維持活動

日米両政府が国際連合憲章に従って国際連合により権限を与えられた平和維持活動に参加する場合、日米両政府は、適切なときは、自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用するため、緊密に協力する。日米両政府はまた、適切な場合に、同じ任務に従事する国際連合その他の要員に対する後方支援の提供及び保護において協力することができる。

2．国際的な人道支援・災害救援

日米両政府が、大規模な人道災害及び自然災害の発生を受けた関係国政府又は国際機関からの要請に応じて、国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、参加する自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用しつつ、相互に支援を行うため緊密に協力する。協力して行う活動の例には、相互の後方支援、運用面の調整、計画策定及び実施を含み得る。

3．海洋安全保障

日米両政府が海洋安全保障のための活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、緊密に協力する。協力して行う活動の例には、海賊対処、機雷掃海等の安全な海上交通のための取組、大量破壊兵器の不拡散のための取組及びテロ対策活動のための取組を含み得る。

4．パートナーの能力構築支援

パートナーとの積極的な協力は、地域及び国際の平和及び安全の維持及び強化に寄与する。変化する安全保障上の課題に対処するためのパートナーの能力を強化することを目的として、日米両政府は、適切な場合に、各々の能力及び経験を最大限に活用することにより、能力構築支援活動において協力する。協力して行う活動の例には、海洋安全保障、防衛医学、防衛組織の構築、人道支援・災害救援又は平和維持活動のための部隊の即応性の向上を含み得る。

5．非戦闘員を退避させるための活動

非戦闘員の退避のために国際的な行動が必要となる状況において、日米両政府は、適切な場合に、日本国民及び米国国民を含む非戦闘員の安全を確保するため、外交努力を含むあらゆる手段を活用する。

6．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府が国際的な活動に参加する場合、自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に基づき、適切なときは、ISR活動において協力する。

7．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、国際的な活動の実効性を強化するため、適切な場合に、共同訓練・演習を実施し及びこれに参加し、相互運用性、持続性及び即応性を強化する。また、日米両政府は、引き続き、同盟との相互運用性の強化並びに共通の戦術、技術及び手順の構築に寄与するため、訓練・演習においてパートナーと協力する機会を追求する。

8．後方支援

日米両政府は、国際的な活動に参加する場合、相互に後方支援を行うために協力する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援を行う。

B．三か国及び多国間協力

日米両政府は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化する。特に、日米両政府は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力するための取組を強化し、並びにそのための更なる機会を追求する。

日米両政府はまた、国際法及び国際的な基準に基づく協力を推進すべく、地域及び国際機関を強化するために協力する。

VI．宇宙及びサイバー空間に関する協力

A．宇宙に関する協力

日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し及び強化する。

当該取組の一環として、日米両政府は、各々の宇宙システムの抗たん性を確保し及び宇宙状況監視に係る協力を強化する。日米両政府は、能力を確立し向上させるため、適切な場合に、相互に支援し、宇宙空間の安全及び安定に影響を与え、その利用を妨げ得る行動や事象についての情報を共有する。日米両政府はまた、宇宙システムに対して発生する脅威に対応するために情報を共有し、また、海洋監視並びに宇宙システムの能力及び抗たん性を強化する宇宙関係の装備・技術（ホステッド・ペイロードを含む。）における協力の機会を追求する。

自衛隊及び米軍は、各々の任務を実効的かつ効率的に達成するため、宇宙の利用に当たって、引き続き、早期警戒、ISR、測位、航法及びタイミング、宇宙状況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力し、かつ政府一体となっての取組に寄与する。各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する。

B．サイバー空間に関する協力

日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、適切な場合に、サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有する。また、日米両政府は、適切な場合に、訓練及び教育に関するベストプラクティスの交換を含め、サイバー空間における各種能力の向上に関する情報を共有する。日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。

自衛隊及び米軍は、次の措置をとる。

各々のネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持すること

サイバーセキュリティに関する知見を共有し、教育交流を行うこと

任務保証を達成するために各々のネットワーク及びシステムの抗たん性を確保すること

サイバーセキュリティを向上させるための政府一体となっての取組に寄与すること

平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティのための実効的な協力を確実に行うため、共同演習を実施すること

自衛隊及び日本における米軍が利用する重要インフラ及びサービスに対するものを含め、日本に対するサイバー事案が発生した場合、日本は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき、米国は日本に対し適切な支援を行う。日米両政府はまた、関連情報を迅速かつ適切に共有する。日本が武力攻撃を受けている場合に発生するものを含め、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する。

VII．日米共同の取組

日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。

A．防衛装備・技術協力

日米両政府は、相互運用性を強化し、効率的な取得及び整備を推進するため、次の取組を行う。

装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品の構成品及び役務の相互提供において協力する。

相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する。

効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する。

防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する。

B．情報協力・情報保全

日米両政府は、共通の情勢認識が不可欠であることを認識し、国家戦略レベルを含むあらゆるレベルにおける情報協力及び情報共有を強化する。

日米両政府は、緊密な情報協力及び情報共有を可能とするため、引き続き、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を推進する。

日米両政府はまた、情報共有に関してパートナーとの協力の機会を探求する。

C．教育・研究交流

日米両政府は、安全保障及び防衛に関する知的協力の重要性を認識し、関係機関の構成員の交流を深め、各々の研究・教育機関間の意思疎通を強化する。そのような取組は、安全保障・防衛当局者が知識を共有し協力を強化するための恒久的な基盤となる。

VIII．見直しのための手順

日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織の補佐を得て、この指針が変化する情況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価する。日米同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合には、日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新する。

資料編

資料19　日米協議（閣僚級）の実績（17（平成29）年以降）

資料編

資料20　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成31年4月19日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

2019年4月19日、日米安全保障協議委員会（SCC）は、河野外務大臣、岩屋防衛大臣、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行の出席を得て、ワシントンDCで開催された。会合において、閣僚は、全ての国が主権を有し、強固で、かつ繁栄する地域のための「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを実現するという力強いコミットメントを確認した。日米安全保障条約が署名されてから数十年の後、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとともに、一層複雑さを増す安全保障環境の中、盤石であり続ける。日米同盟は、ルールに基づく国際秩序を堅持し、日米両国民の共通の価値を促進するために不可欠な役割を果たし続ける。

閣僚は、両国の戦略的政策文書、すなわち、米国の国家安全保障戦略及び国家防衛戦略並びに日本の防衛計画の大綱の整合性を歓迎した。これらの戦略は、日米の安全保障面のパートナーシップが、2015年の日米防衛協力のための指針の目的に合致する形で、一層強固に、先進的に、かつ効果的に適応し続けることを示している。

閣僚は，国際的なルール、規範及び制度を損なおうとする地政学的競争及び威圧的試みが、日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに対する挑戦であるとの共通の懸念を認識した。閣僚は、こうした挑戦に立ち向かうために、日米同盟に支えられた、一層ネットワーク化された同盟及びパートナーシップの必要性を強調した。閣僚はまた、宇宙、サイバー及び電磁波を含む新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念を表明した。閣僚は，有事における日米同盟の優位性を確保し、平時における我々の制度及びルールに基づく秩序を守るために、これらの挑戦に共同で対処する必要性を強調した。

閣僚は、強固な二国間安全保障関係が、引き続き日米同盟の基盤であることを確認した。そのため、閣僚は、領域横断作戦における協力、日米同盟の能力強化並びに運用の即応性及び協力の強化が、我々の防衛関係を前進させる中核的目標であると決定した。閣僚は、両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国は、防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎した。

戦闘様相が変化していることを認識し、閣僚は、従来の領域と新たな領域の双方における能力向上及び更なる運用協力の重要性を強調した。閣僚は、日米同盟が領域横断作戦により良く備えるべく、宇宙，サイバー及び電磁波領域を優先分野として強調した。

サイバー空間に係る課題に関し、閣僚は、悪意のあるサイバー活動が、日米双方の安全及び繁栄にとって、一層の脅威となっていることを認識した。この脅威に対処するために、閣僚は、抑止及び対処能力を含む、サイバーに係る課題に関する協力を強化することにコミットしたが、優先事項として、各々の国が国家のネットワーク及び重要インフラ防護のための関連能力の向上に責任を負っていることを強調した。閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に，日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した。

閣僚は、日本の安全及びインド太平洋地域の平和と安定を確保するに当たって米国の拡大抑止が果たす不可欠な役割を認識した。米国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明した。

閣僚は、関連する国連安保理決議に従った、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での北朝鮮の全ての大量破壊兵器、弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の放棄の実現に向けた国際社会による現在進行中のコミットメントの重要性を改めて表明した。閣僚は、米朝首脳会談を通じたものを含む、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化を達成するための米国の外交努力を歓迎した。閣僚は、特に、違法な「瀬取り」への対処における、国連安保理決議の履行に係る国際的な取組を主導することへのコミットメントを確認するとともに、国連安保理決議の履行に参加する他のパートナー国との協力を強化し、向上させることにコミットした。閣僚はまた、北朝鮮において拘束された米国民を帰還させるための成功した取組を認識するとともに、北朝鮮に対し、日本人拉致問題を即時に解決するよう求めた。

閣僚は、地域における米軍の態勢が、強固であり続け、また、明瞭な脅威分析に基礎付けられ続けることを再確認するとともに、地域における抑止及び安全保障の確保に係る協議を深化させることを決意した。閣僚はまた、日本，米国及び韓国の間での協力の重要性を強調するとともに、三か国間の安全保障協力及び訓練を促進するために協働することにコミットした。

閣僚は、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明した。閣僚は、東シナ海の平和と安定を確保するために協働する決意を新たにするとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること及び両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。

閣僚は、地域のパートナー国との共同演習及び寄港，海洋状況把握及び法執行といった分野における能力構築、並びに質の高いインフラを通じた持続可能な経済開発及び連結性の促進を通じたものを含め、自由で開かれたインド太平洋の実現のために二国間及び多国間で協働することへのコミットメントを新たにした。閣僚はまた、日米安全保障体制の地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識した。

米国が日本における前方展開兵力を引き続き維持することを可能にすべく、閣僚は、米軍再編を着実に実施するとの両政府のコミットメントを再確認した。閣僚はまた、普天間飛行場代替施設（FRF）の意義のある進展を歓迎し、FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。閣僚は、同計画を可能な限り早期に完了するとの強い決意を強調した。

日米同盟の深さと幅広さを認識し、閣僚は、追加的な二国間の協力の分野を詳述するファクトシートを発出することに合意した。

2019年日米安全保障協議委員会ファクトシート

2019年4月19日、マイケル・R・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行、河野太郎外務大臣及び岩屋毅防衛大臣は、ワシントンDCで会談を行った。共同発表に基づき、閣僚は、以下の共通の優先事項及び取組を通じ、米国民及び日本国民が日米同盟を強化し、自由で開かれたインド太平洋を築くために協力していくものであると議論した。

I　二国間の安全保障・防衛協力

領域横断作戦のための協力

あらゆる領域横断作戦における宇宙の不可欠な役割を強調しつつ、閣僚は、機能保証、相互運用性及び運用協力を強化する宇宙関連能力に係る協力の深化の重要性を強調した。双方は、宇宙状況監視（SSA）に係る協力の利益を認識するとともに、日本によるディープ・スペース・レーダーの開発及び2023年の打ち上げが予定される日本の準天頂衛星システムへの米国が提供するSSAペイロードの搭載の機会を強調した。閣僚はまた、新しく革新的な宇宙に関する考え方を活用し、同盟が必要とすることを支援する方策を特定することへの関心を強調した。

閣僚は、日本のイージス・アショアの適時かつ円滑な配備を通じたものを含め、能力を強化し、経空・ミサイル脅威に対する日米それぞれの統合防衛を強化することを決定した。閣僚はまた、中距離ミサイルの世界的な拡散に係る懸念を共有し、この増大する脅威に対処するために協働することにコミットした。

日米同盟の能力強化

閣僚は、F-35、E-2D、V-22、スタンド・オフ・ミサイル及びイージス・アショアといった高性能の装備品の日本への導入を通じたものを含め、現在及び将来双方の必要性を満たすよう、日米同盟の能力を近代化し、適応させることの重要性を改めて表明した。米国は、9機のE-2Dを購入するために複数年度予算プロセスを活用するとの日本の決定を歓迎した。閣僚は、FMSプロセスの合理化を更に進めるために、複数年度予算の活用並びに価格透明性及び早期かつ効果的な精算手続の確保の重要性を認識した。

相互運用性を強化するために、閣僚は、防衛装備品の標準規格化、防衛ネットワークの共有及び新興技術に関する協力を推進する意図を再確認した。閣僚は、SM-3ブロックIIAに係る進展及び予定される生産段階への移行並びに水陸両用作戦技術に係る迅速化された共同研究プロセスを歓迎した。

日米同盟の技術優位性はいかなる時も我々の敵対勢力から保護されなければならないとの認識の下、閣僚は、日米同盟が進化する脅威に直面する中で、秘密情報の保護、技術優位性の維持並びに共通の経済及び防衛上の優位性の保持のために、情報保全に係る政府全体の取組を強化し、向上させることにコミットした。閣僚は、任務保証に必要な、防衛産業基盤、国家のネットワーク及び重要インフラに対する脅威に留意しつつ、一層のサプライチェーン・セキュリティの必要性を強調した。

運用の即応性及び協力

閣僚は、平時及び有事における運用の双方に不可欠な要素である日米同盟の即応性、相互運用性及び抑止力を向上させるための手段として、運用協力を深化させることにコミットした。その結果、閣僚は、相互のアセット防護、共同プレゼンスオペレーション及び共同ISR活動、物品役務相互提供協定の下での拡大された範囲における後方支援並びに現在進行中の連絡官派遣の着実な実施を歓迎した。

閣僚はまた、相互運用性、抑止力及び対処力を強化し、地元とのより強固な関係を構築するために、両政府が、訓練区域に加え、自衛隊及び米軍の施設の共同使用を促進することを再確認した。閣僚は、共同計画、及び非戦闘員を退避させるための活動に係る協力に関する着実な進展を歓迎した。

II　在日米軍

閣僚は、地元への影響を軽減するための取組を継続しつつ、即応性及び抑止力を向上するために、米軍再編を着実に実施するとの両政府のコミットメントを再確認した。閣僚は、米軍の地元との関係に係るプログラムを立ち上げ、強化する取組を歓迎した。

閣僚は、航空機の緊急時使用のための航空自衛隊新田原基地及び築城基地の施設整備に係る進展を歓迎した。

閣僚は、昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は、新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は、大規模災害対処等の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて、米軍による空母艦載機着陸訓練（FCLP）の恒久的な施設として使用されることになる。米国は、恒久的なFCLP施設が米軍の安全な運用及び訓練に大いに貢献することになると改めて表明した。閣僚は、可能な限り早期に当該恒久的な施設の整備を完了させるために、緊密に取り組む意図を表明した。

閣僚は、グアム協定及び約9,000人の米海兵隊の要員の沖縄から日本国外の場所への計画された移転に係る着実な実施の進展を歓迎した。閣僚は、2020年代前半にグアムへの移転が開始するとの計画を再確認した。

閣僚は、飛行安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性を認識した。閣僚は、迅速な情報共有を促進させること、飛行安全に係る定期的な日米協議を継続することにコミットした。双方は、日米同盟のための最高レベルの即応性及び能力を維持するため、飛行訓練を含む全ての訓練の必要性を認識した。

III　自由で開かれたインド太平洋のためのパートナー国との協働

閣僚は、ASEANの中心性・一体性への支持、共同訓練・演習、能力構築、防衛装備・技術協力等を通じたものを含む東南アジアにおける多国間協力へのコミットメント及び東アジア首脳会議、ASEAN地域フォーラム及び拡大ASEAN国防相会議を含むASEAN関連の枠組みへの支持を改めて表明した。メコン地域の国の自律的かつ持続的な開発を支援するために、閣僚は、国境を越える犯罪及び取引を含む国境を越える共通の課題、地域の連結性、エネルギー安全保障、及びエネルギーシステムの更なる統合に対処するべく、地域の国々を支援するために、緊密に連携することにコミットした。

閣僚は、日米豪閣僚級戦略対話を通じたものを含む日米豪三か国間の継続的な協力及びハイレベル協議を歓迎するとともに、東南アジア及び太平洋島嶼国での三か国共同演習及び能力構築の重要性に留意した。閣僚はまた、2018年の初めてとなる日米印首脳会合に満足の意をもって留意するとともに、マラバール2018やコープインディア2018等の重要な共同演習を強調した。こうした様々な三か国間の取組を踏まえ、閣僚は、日米豪印の四か国間の取組の定期化を歓迎した。閣僚はまた、英国及びフランスの地域におけるプレゼンスの向上を歓迎するとともに、航行の自由を支持する活動、寄港及び違法な「瀬取り」への対策を含む分野における一層の協力を要請した。

閣僚は、航行及び上空飛行の自由その他の適法な海洋の利用の完全な尊重を要請するとともに、これらの原則を支える活動の重要性を改めて表明した。
閣僚は、全ての当事者に対し、南シナ海における係争ある地形の非軍事化を追求すること、武力による威嚇又は武力の行使によらずあらゆる海洋紛争を平和的に解決すること、1982年の国連海洋法条約に反映された国際海洋法に基づき海洋に係る主張を明確にすること並びに法的及び外交的プロセスを完全に尊重することを要請した。

閣僚は、2016年7月の比中仲裁裁判の判断の両当事者にとっての重要性を強調した。閣僚はまた、国際法に完全に従うものであって、ASEAN諸国が炭化水素資源開発及び軍事演習等に関し、自ら選択する国及び外国機関との間で協力する権利を堅持する南シナ海における行動規範の重要性を強調した。

IV　2020年東京オリンピック・パラリンピック

閣僚は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、両政府が、政府全体の努力を通じて、引き続き緊密に協力する意図を確認した。

（了）

資料編

資料21　主な日米共同訓練の実績（令和元年度）

資料編

資料22　日米共同研究・開発プロジェクト

資料編

資料23　23事案の概要

資料編

資料24　SACO最終報告（仮訳）

（平成8年12月2日）

沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。

この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会（SCC）に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。

平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要なイニシアティブを含むSACO中間報告を承認し、SACOに対し、平成8年11月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。

SACOは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。

本日、SCCにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このSACO最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積（共同使用の施設及び区域を除く。）の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還される。

SCCの構成員は、このSACO最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるSACOのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、SACO最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、SCCは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。

また、SCCは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、SCCは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を維持すべきことに合意した。

SCCの構成員は、SCC自体と日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、SCCは、SSCに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にSCCに報告するよう指示した。

平成8年4月の日米安全保障共同宣言に従い、SCCは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。SCCは、SSCに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。

土地の返還

－普天間飛行場　付属文書のとおり

－北部訓練場

以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、また、特定の貯水池（約159ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を提供する。

ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。

－安波訓練場

北部訓練場から海への出入のための土地及び水域が提供された後に、平成9年度末までを目途に、安波訓練場（約480ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除し、また、水域（約7,895ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

－ギンバル訓練場

ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設され、また、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成9年度末までを目途に、ギンバル訓練場（約60ヘクタール）を返還する。

－楚辺通信所

アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末までを目途に、楚辺通信所（約53ヘクタール）を返還する。

－読谷補助飛行場

パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に、読谷補助飛行場（約191ヘクタール）を返還する。

－キャンプ桑江

海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江の大部分（約99ヘクタール）を返還する。

－瀬名波通信施設

アンテナ施設及び関連支援施設がトリイ通信施設に移設された後に、平成12年度末までを目途に、瀬名波通信施設（約61ヘクタール）を返還する。ただし、マイクロ・ウェーブ塔部分（約0.1ヘクタール）は、保持される。

－牧港補給地区

国道58号を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地（約3ヘクタール）を返還する。

－那覇港湾施設

浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。

－住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）

平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。（キャンプ瑞慶覧については約83ヘクタール、さらにキャンプ桑江については35ヘクタールが、それぞれ住宅統合により返還される。このキャンプ桑江についての土地面積は、上記のキャンプ桑江の項の返還面積に含まれている。）

訓練及び運用の方法の調整

－県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練

平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。

－パラシュート降下訓練

パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。

－公道における行軍

公道における行軍は既に取り止められている。

騒音軽減イニシアティヴの実施

－嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置

平成8年3月に日米合同委員会により発表された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意は、既に実施されている。

－KC-130ハーキュリーズ航空機及びAV-8ハリアー航空機の移駐

現在普天間飛行場に配備されている12機のKC-130航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。岩国飛行場から米国への14機のAV-8航空機の移駐は完了した。

－嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転

嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC-130航空機を平成8年12月末までに海軍駐機場から主要滑走路の北西隅に移転する。

－嘉手納飛行場における遮音壁

平成9年度末までを目途に、嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設する。

－普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限

米軍の運用上の即応態勢と両立する範囲内で、最大限可能な限り、普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。

地位協定の運用の改善

－事故報告

平成8年12月2日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。

さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。

－日米合同委員会合意の公表

日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。

－米軍の施設及び区域への立入

平成8年12月2日に日米合同委員会により発表された米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施する。

－米軍の公用車両の表示

米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施する。全ての非戦闘用米軍車両には平成9年1月までに、その他の全ての米軍車両には平成9年10月までに、ナンバー・プレートが取り付けられる。

－任意自動車保険

任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに、米側は、自己の発意により、平成9年1月から、地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。

－請求に対する支払い

次の方法により、地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う。

前払いの請求は、日米両国政府がそれぞれの手続を活用しつつ、速やかに処理し、また、評価する。前払いは、米国の法令によって認められる場合には常に、可能な限り迅速になされる。

米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が、必要に応じ、請求者に対し無利子の融資を提供するとの新たな制度が、平成9年度末までに導入される。

米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する。

－検疫手続

12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。

－キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去

キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。

－日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）

（この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。）
（東京、平成8年12月2日）

1．はじめに

（a）平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。

（b）平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。

（c）SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の監督の下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班（普天間実施委員会（FIG：Futenma Implementation Group）と称する。）を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅くとも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画についてSCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告する。

2．SCCの決定

（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。

（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。

（c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。

（d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。

（e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

3．準拠すべき方針

（a）普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。

（b）普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。

（c）海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えられる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。

（d）海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととする。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さらに、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的活動能力を有するものとする。

（e）日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払うものとする。

（f）日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。

4．ありうべき海上施設の工法

日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。

（a）杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。

（b）箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。

（c）半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

5．今後の段取り

（a）FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。

（b）FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。

（c）FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。

資料編

資料25　SACO最終報告の主な進捗状況

資料編

資料26　普天間飛行場代替施設に関する経緯

資料編

資料27　嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み）

資料編

資料28　米軍オスプレイのわが国への配備の経緯

資料編

資料29　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要

資料編

資料30　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

※漢数字は、数字に置き換えた。

（平成29年1月16日署名）

日本国政府及びアメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）（以下「両締約国政府」と総称する。）は、

共に1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「条約」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）に基づく日本国における合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、

2016年7月5日に両締約国政府により「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」が発表され、また、同発表が、同盟の協力の精神並びに同盟を更に強化するとともに地域及び世界の複雑な安全保障環境において抑止力を高めるとの日本国及び合衆国の相互の決意を確認していることに留意し、

条約に基づく合衆国の義務を履行するに当たっての地位協定第1条（b）に規定する軍属（以下「軍属」という。）の構成員が担う不可欠な役割並びに地位協定上の地位を有する合衆国の要員のための訓練及び教育の過程の重要性を認め、

地位協定を補足するこの協定を含む軍属に係る扱いについての枠組みを設けることにより、両締約国政府の間の協力を強化することを希望し、

地位協定第25条1に規定する合同委員会（以下「合同委員会」という。）の有する地位協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国政府の間の協議機関としての継続的な有効性を確認し、

軍属に係る扱いについての協力を推進することが条約の目的の達成及び同盟の強化に一層寄与することを確信して、

次のとおり協定した。

第1条

この協定は、軍属に係る扱いについての両締約国政府の間の協力を促進することを目的とする。

第2条

両締約国政府は、合同委員会の枠組みにおいて作業部会を設置する。両締約国政府は、作業部会を通じてこの協定の実施に関する協議を開始する権利を保持する。

第3条

両締約国政府は、条約に基づく合衆国の義務を履行するに当たり不可欠な役割を果たしている軍属の範囲を明確にするため、合同委員会の枠組みを通じて引き続き十分に協力する。

1　合衆国政府は、両締約国政府が合同委員会に対して作成するよう指示を与える種別に従って、軍属の構成員を認定する。

2　両締約国政府は、また、コントラクターの被用者の職に関し、軍属の構成員としての認定を受けるための適格性を評価する際に合衆国政府が使用する基準について合同委員会に対して作成するよう指示を与える。当該基準は、軍属の構成員としての認定を受ける資格を有する者が任務の遂行上必要とされる技能又は知識を有するように作成される。

第4条

両締約国政府は、また、通常日本国に居住する者が軍属の構成員から除かれることを確保する仕組み及び手続を強化するため、合同委員会の枠組みを通じて協力する。

第5条

1　両締約国政府は、日本国政府に対し軍属の構成員として認定されたコントラクターの被用者について速やかに通報が行われるよう合同委員会の枠組みを通じて手続を定める。両締約国政府は、いずれか一方の締約国政府の要請があったときは、当該通報に関し作業部会で協議する。

2　合衆国政府は、第3条に定める指示による基準の作成を受けて、軍属の構成員として認定されているコントラクターの被用者が実際にそのような地位を得る資格を有していることを確保するため、当該コントラクターの被用者についての制度化された定期的な見直しのための手続を定め、及び維持する。

3　両締約国政府は、軍属に関する定期的な報告のため、第2条に規定する作業部会を通じて手続を定める。合衆国政府は、当該報告を日本国政府に対して提供する。

第6条

両締約国政府は、この協定の実施に関連して両締約国政府の間に紛争が生じた場合には、地位協定第25条に定める問題を解決するための手続に従い当該紛争を解決する。

第7条

1　この協定は、署名の日に効力を生ずる。

2　この協定は、地位協定が有効である限り効力を有する。

3　2の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて1年前に他方の締約国政府に対して書面による通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。

資料編

資料31　各種協定締結状況

資料編

資料32　留学生受入実績（令和元年度の新規受入人数）

資料編

資料33　最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料34　最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料35　最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料36　最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料37　最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料38　最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料39　最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料40　最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料41　最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料42　最近の南アジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料43　最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料44　多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間）

資料編

資料45　防衛省主催による多国間安全保障対話

資料編

資料46　その他の多国間安全保障対話など

資料編

資料47　ビエンチャン・ビジョン2.0

資料編

資料48　多国間共同訓練の参加など（過去3年間）

資料編

資料49　国際機関への防衛省職員の派遣実績

資料編

資料50　国際平和協力活動関連法の概要比較

資料編

資料51　自衛隊が行った国際平和協力活動など

資料編

資料52　自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移

資料編

資料53　自衛官などの応募及び採用状況（令和元年度）

資料編

資料54　防衛省の職員等の内訳

資料編

資料55　再就職等支援のための主な施策

資料編

資料56　退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

資料編

資料57　防衛装備移転三原則

平成26年4月1日　国家安全保障会議決定
閣議決定

政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和42年の佐藤総理による国会答弁（以下「武器輸出三原則」という。）及び昭和51年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの場合は武器の輸出は認めないとするなど時代にそぐわないものとなっていた。また、武器輸出三原則の対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むものとした結果、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、これまで個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた。

我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしている。

こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとした。

防衛装備の適切な海外移転は、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）の機動的かつ効果的な実施を通じた国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、また、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものである。

他方、防衛装備の流通は、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きいことから、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要性が認識されている。

以上を踏まえ、我が国としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は次の三つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととする。また、武器製造関連設備の海外移転については、これまでと同様、防衛装備に準じて取り扱うものとする。

1　移転を禁止する場合の明確化

次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。

①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、

②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は

③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

2　移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開

上記1以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。

また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。

3　目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保

上記2を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の運用を適切に行う。

本原則において「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。

政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与していく考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えである。

資料編

資料58　原則1「移転を禁止する場合」、原則2「移転を認め得る場合の限定」、原則3「適正管理の確保」について

資料編

資料59　市民生活の中での活動

資料編

資料60　防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要

資料編

資料61　小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧

資料編

資料62　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室）

資料編

資料63　防衛省における情報公開の実績（令和元年度）

資料編

防衛年表

資料編

巻末資料　平和を仕事にする　他国との共同訓練

航空自衛隊

航空自衛隊は、豪空軍戦闘機と、わが国における同空軍との初の共同訓練「武士道ガーディアン19」を実施。両国の相互理解の促進及び防衛協力の深化を図った。

陸上自衛隊

陸上自衛隊は、英国における英陸軍との実動訓練「ヴィジラント・アイルズ19」を実施。陸上自衛隊として初めて英国へ訓練部隊を派遣し、両国の防衛協力関係を強化を図った。

海上自衛隊

海上自衛隊は、日米印共同訓練「マラバール2019」を実施。
米海軍及び印海軍との連携強化を図った。

資料編

プロフェッショナルな自分が未来で待っている

自衛隊員である誇りと使命を胸に

自衛隊員は数ある仕事の中でも「平和を仕事にする」を胸に、誇りをもって社会に貢献できます。ここでは、自衛隊がどのような仕事をし、自衛官になるためにはどのようなコースがあるか紹介します。

さまざまな形で社会に貢献できる、幅広いフィールドがあります。

自衛隊には多様な働き方（コース）、多くの職種・職域があり、自分の興味や得意分野を活かしながら、一人ひとりがイメージする「将来の自分」を実現できる幅広いフィールドが広がっています。

資料編

自衛官とは

自衛官は特別職の国家公務員としての身分が保証されており、給与、保険など安定した処遇・福利厚生のもと、目標に向かって邁進することができます。また、一言に自衛官といっても、それぞれの役割に応じて階級が異なります。自分にあった自衛官のキャリアを見つけましょう。

幹部自衛官 … 組織のリーダーとなる自衛官

准曹士自衛官 … 各部隊の中核となる自衛官

予備自衛官・即応予備自衛官 … 招集命令に応じて自衛官となり、任務にあたる非常勤の特別職国家公務員

資料編

自衛隊の仕事図鑑

自衛隊はいろいろな職種のプロフェッショナルによって成り立っています。

陸、海、空自衛隊にはきっと皆さんも興味を持つ様々な職種・職域があります。ここではその一部を紹介いたします。

まずは「自衛隊適職診断」から自分に合った職種と見比べてみてください。

自衛隊の仕事がよくわかる！
自衛官募集ホームページ

動画もチェック

資料編

理想の未来を実現する多種多様なコース　─ Introduction JSDF Course ─

自衛官になるといっても、その職域や進路は多種多様。

「なりたい自分になる」ために、自分の適性や希望にあうものを探してみましょう。

特徴

高機能化・システム化された装備品を運用する陸上自衛官となる者を養成するための学校です。国際社会においても自信をもって対応できる自衛官を育てます。

対象年齢

17歳未満の男子
※中卒（見込）を含む

特徴

自衛官となる為に必要な基礎的教育訓練を経て、任用期間が定められた「任期制自衛官」に任官します。様々な訓練や職務を通じた技術の習得、任期満了後の再就職に向けた資格の取得など、希望に合った将来設計が描けます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
※採用予定月の1日においての年齢

特徴

部隊の基幹隊員である陸・海・空自衛官を養成する制度です。入隊後、教育課程や部隊勤務で知識や経験を積み、それぞれの職域のプロとして活躍します。自衛官の基礎知識はもちろん専門的な技能まで、じっくりと着実に身に付けることができます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
※採用予定月の1日においての年齢

特徴

海自または空自のパイロットなどを養成します。団体生活を送りながら各種訓練を受け、戦闘機、哨戒機、輸送機、ヘリコプターなどのパイロットなどに最年少でなることが出来ます。

対象年齢

18歳以上21歳未満
海上自衛隊航空学生は18歳以上23歳未満

特徴

将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。広い視野、科学的な思考、豊かな人間性を持ち、想像力と活力に溢れる幹部自衛官となるため、知育以外に徳育と体育を重視しています。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、医師である幹部自衛官となる者を6年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。医師としての知識や技能のほかに、生命の尊厳への理解やあらゆる任務を遂行できる強靭な体力も養います。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、看護師・保健師である幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。看護専門職者としての優れた教養・知識・技能の実践を通じて、防衛省・自衛隊の国内外における活動に貢献できる人材を育成します。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

防衛大学校卒業者とともに陸･海･空自衛隊それぞれの幹部候補生学校において､自衛隊組織の骨幹である幹部自衛官として必要な知識と技能を学びながら､その資質を養います｡

対象年齢

25歳未満
大学院卒は27歳未満

特徴

各自衛隊の装備品をハイテク化する分野等で活躍する人材を養成するため、大学理学部・工学部や大学院修士課程の在学生から選考により採用し、学資金を貸与して修学を助成、卒業後は所定の手続きにより、一般幹部候補生として採用されます。

対象年齢

25歳未満
修士課程は27歳未満

特徴

社会人や学生といった自衛官未経験者であっても「予備自衛官補」として教育訓練を受ければ「予備自衛官」に任命され、各種事態において自衛官として社会に貢献できます。「一般」と「技能」（語学、医療など）のコースがあります。

対象年齢

18歳以上34歳未満
技能公募はこれに限らず

資料編

世界で活躍する自衛官　─ 世界を舞台に仕事をする ─

資料編

日本で活躍する自衛官　─ 日本全国を舞台に仕事をする ─

資料編

主な広報施設及び各種イベントのご案内

資料編

主要装備品の紹介