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第III部 わが国防衛の三つの柱(防衛の目標を達成するための手段)

2 各国との防衛協力・交流の推進

安全保障分野での協力・交流を推進するに際しては、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた二国間での防衛協力・交流が重要となる。

1 オーストラリア
(1)オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、ともに米国の同盟国として、普遍的価値3のみならず戦略的利益や関心を共有するわが国にとって、インド太平洋地域の「特別な戦略的パートナー」である。特に近年、両国はインド太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力や、能力構築支援に関する協力を強化している。

日豪間の防衛協力は、カンボジアPKO(UNTAC:United Nations Transitional Authority in Cambodia)での協力に始まり、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT:United Nations Integrated Mission in Timor-Leste)、イラク復興支援、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS:United Nations Mission in the Republic of South Sudan)や各種国際緊急援助活動などで協力実績を積み重ねてきた。11(平成23)年3月の東日本大震災の際には、豪軍は当時保有していた全4機の輸送機(C-17)のうち3機をわが国に派遣して、支援任務に従事した。

日豪防衛協力の深化を背景に、日豪両国は、07(平成19)年3月、わが国にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表したほか、これまでにACSAや日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定といった協力の基盤を整備してきている。

日豪ACSA4については、両国の防衛協力・交流のさらなる進展などにより自衛隊が豪軍と共に活動するケースが拡大していることやわが国における平和安全法制の整備を踏まえ、17(平成29)年1月、物品又は役務の提供が可能な場面などを拡大する新たな協定の署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年9月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

地域における平和と安定の維持に共に貢献する意思と能力を兼ね備えた「特別な戦略的パートナー」であるオーストラリアとは今後とも引き続き協力関係を深めていく。

(2)最近の主要な防衛協力・交流実績など

18(平成30)年10月、第8回日豪「2+2」及び日豪防衛相会談が開催され、インド太平洋地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪両国の連携強化がかつてなく重要であり、安全保障・防衛協力を一層強化していくことで一致した。その上で、訓練、能力構築及び防衛装備・技術といった分野を含む日豪の防衛当局間の協力を一層強化・具体化していくとともに、国連安保理で禁止されている北朝鮮船舶との洋上での物資の積替え(「瀬取り」)対策を含む北朝鮮問題に関する両国間の連携を確認し、東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みへの強い懸念を共有した。また、日豪間の共同運用と訓練を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する相互訪問に関する協定について、両国の安全保障・防衛協力をさらに促進する重要な協定であるとの認識で一致し、可能な限り早期の交渉妥結に向けたコミットメントを確認した。

日豪「2+2」(18(平成30)年10月)

日豪「2+2」(18(平成30)年10月)

19(平成31)年1月には、パイン国防大臣(当時)が訪日して日豪防衛相会談が開催され、岩屋防衛大臣から、「瀬取り」対処のために、18(平成30)年12月に豪軍が3回目となる哨戒機の派遣を実施したことについて、歓迎する旨発言した。また、両大臣は、陸・海・空軍種での日豪・日米豪共同訓練の実施又は実施に向けた調整、幕僚協議などの着実な進展を歓迎するとともに、引き続き日豪防衛協力を具体的かつ実践的な形で深化させていくことなどで一致した。

また、19(令和元)年6月、シャングリラ会合の際にはレイノルズ国防大臣との間で初の日豪防衛相会談を行い、二国間の防衛協力について、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの分野における最近の取組について確認するとともに、自由で開かれ、安定的で繁栄するインド太平洋の維持・強化のため、各々の防衛当局が二国間防衛協力の一層の深化・拡大に向けて引き続き尽力することを確認した。

19(令和元)年6月の日豪首脳会談において、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に関し、東南アジアや太平洋島嶼国における海上保安能力構築支援などで、一層連携していくことで一致した。さらに、安全保障分野の協力推進、北朝鮮情勢などの地域情勢につき意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことでも一致した。

軍種間の主な協力・交流実績については、18(平成30)年9月、オーストラリア北方海域において日豪共同巡航訓練を実施した。19(平成31)年1月には、オーストラリアを訪問した海幕長がヌーナン海軍本部長と懇談し、海洋の自由、法に基づく国際秩序の維持などといった「価値観の共有」を再確認するとともに、艦艇の相互訪問など海軍種間の更なる関係強化について合意した。19(平成31)年2月にはオーストラリアを公式訪問した統幕長がキャンベル国防軍司令官と懇談し、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンや同ビジョンに資する自衛隊の平和と安定への取り組みについて意見交換した。空自においては、19(平成31)年2月、アバロン国際航空ショーに空幕長が参加し、デイヴィーズ空軍本部長と地域情勢及び防衛協力・交流などについて懇談した。また、同エアショーには空自C-2を初めて派遣し、国外で初となるC-2の飛行展示を実施した。

参照資料39(最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

(3)日米豪の協力関係など

わが国とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的価値を共有しており、アジア太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的・効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することが重要である。

07(平成19)年4月以降、計10回にわたって、3か国局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合(SDCF:Security and Defense Cooperation Forum)が行われている。

16(平成28)年10月に実施されたSDCFにおいて、日米豪3か国の防衛当局は、共同訓練及び運用にかかる協力活動を実施するに際し、秘密情報の3か国間における共有を迅速に行うことを可能とする日米豪防衛当局間情報共有取決めに署名した。今後は、この取決めを活用し、3か国間の連携をさらに緊密なものにしていく考えである。

また、19(令和元)年6月、岩屋防衛大臣はシャングリラ会合において、シャナハン米国防長官代行(当時)及びレイノルズ豪国防大臣との間で日米豪3か国防衛相会談を実施し、インド太平洋を支援する上で、より多くのことに共に取り組むことで一致した。また、三大臣は、インド太平洋における3か国協力に関する共通の長期的ビジョンを明確化する戦略アクション・アジェンダに合意した。

日米豪3か国は各軍種間での共同訓練も実施しており、例えば、陸自は19(令和元)年5月、オーストラリアにおける米豪軍との実動訓練「サザン・ジャッカル─」に参加した。

海自は、18(平成30)年11月、九州東方海域において、米豪掃海艦艇計3隻と共に日米豪共同訓練(掃海特別訓練)を実施した。また、同年8月、グアムからオーストラリア海域において日豪にカナダ・ニュージーランドを加えた4か国による共同巡航訓練を実施している。

空自は、18(平成30)年12月、ミクロネシア連邦などにおける日米豪人道支援・災害救援(HA/DR)共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加した。また、19(平成31)年2月から3月までの間には、日米豪共同訓練「コープ・ノース・グアム」及び日米豪人道支援・災害救援共同訓練を共催している。

日米豪3か国間での様々な訓練・演習の機会を通じて、相互理解及び相互運用性を高める努力を続けている。また、日米豪印での防衛協力も追求していく。

2 インドなど

参照資料40(最近の日印及び日スリランカ防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)

(1)インド

ア インドとの防衛協力・交流の意義など

インドは、世界第2位の人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、地政学的に極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、日印両国は「2+2」などの枠組みも活用しつつ、海洋安全保障をはじめとする幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、08(平成20)年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。また、14(平成26)年9月には、日印防衛協力及び交流の覚書が、15(平成27)年12月には、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名され、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など

18(平成30)年10月、日印首脳会談において、二国間の安全保障及び防衛協力を一層深化させ、既に設置されている協議枠組み(年次防衛相会談など)に加え、閣僚級日印「2+2」を設置すること及び防衛協力の戦略的深化につながる日印ACSAの交渉を開始することで一致した。また、18(平成30)年10月、両国海軍種間で情報共有などを含む海洋安全保障の分野における協力を促進し、発展させることを目的とした協力深化にかかる「実施取決め」の署名文書が両首脳立会いのもと、交換された。

また、18(平成30)年8月の日印防衛相会談において、両大臣は、インド洋と太平洋の安全と安定が、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で重要であるとの認識を共有し、海洋安全保障分野、他のインド太平洋諸国への能力構築支援における協力や、陸・海・空各軍種において、一層具体的かつ効果的な協力を目指し、協力・交流を推進していくことで一致した。防衛装備・技術協力においては、18(平成30)年7月に「UGV5/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」が開始された。また、17(平成29)年9月に日印・官民防衛産業フォーラムを初めて開催し、18(平成30)年8月にはフォローアップとして日本企業のインド国防産業訪問を実施した。19(平成31)年2月には、2回目となる日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流実績については、19(平成31)年1月、インドで開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」に統幕長が参加し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、各国が法の支配、航行の自由といった普遍的価値に基づき協調していく重要性などについて説明した。18(平成30)年12月には、ダノア空軍参謀長が訪日して空幕長と会談し、地域情勢や防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を実施した。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も拡大しており、18(平成30)年11月、日印陸軍種間で初の共同訓練として、陸自は対テロにかかるインド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン18」を実施した。また、18(平成30)年12月には空自が輸送機を派遣し、インド空軍と空軍種間で初の共同訓練「シンユウ・マイトゥリ18」を実施した。これら共同訓練の実施により、日印間の3軍種すべてにおける共同訓練の実施が実現したことになり、戦術技量を向上させるだけでなく、両国の相互理解と信頼関係を促進し、日印の関係を強化した。

日印共同訓練「ダルマ・ガーディアン」において、インド陸軍と対テロにかかる実動訓練に参加する陸自隊員(18(平成30)年11月)

日印共同訓練「ダルマ・ガーディアン」において、インド陸軍と
対テロにかかる実動訓練に参加する陸自隊員(18(平成30)年11月)

日印共同訓練「シンユウ・マイトゥリ」において、インド空軍機に搭乗する空自隊員(18(平成30)年12月)

日印共同訓練「シンユウ・マイトゥリ」において、
インド空軍機に搭乗する空自隊員(18(平成30)年12月)

日米印3か国では、18(平成30)年6月に海自がアメリカのグアム島周辺海空域で行われた日米印共同訓練「マラバール2018」で対空戦、対水上戦などを訓練するとともに、同年7月には、陸奥湾において日米印共同訓練(機雷戦訓練及び掃海特別訓練)を実施した。空軍種においても、18(平成30)年12月にインドで行われた米印共同訓練「コープ・インディア」に空自が初めてオブザーバー参加した。

また、18(平成30)年11月に、初の日米印首脳会合が開催されたのに引き続き、19(令和元)年6月には第2回日米印首脳会談が開催された。同会談において3か国首脳は、複雑化する安全保障環境について認識を共有しつつ、自由で開かれたインド太平洋の維持・推進における3か国の協力が極めて重要な意義を有することを確認した。また、海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む様々な分野で協力を推進していくことで一致した。

(2)スリランカ

スリランカは、インド同様、地政学的に極めて重要な国であり、近年、同国との防衛協力・交流の強化を図っている。17(平成29)年11月、訪日したウィジェワルダナ国防担当国務大臣が小野寺防衛大臣(当時)を表敬し、海洋監視能力の向上や捜索救難分野の訓練における協力などについて意見交換を行った。18(平成30)年8月、小野寺防衛大臣(当時)は日本の防衛大臣として初めてスリランカを訪問し、シリセーナ大統領、ウィクラマシンハ首相などとの会談ではインド洋シーレーンの要衝に位置する重要な海洋国家であるスリランカとのパートナーシップを一層強めていくことで一致するとともに、コロンボ港、ハンバントタ港を視察した。また、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣とは両国間で初となる防衛相会談を実施し、海洋安全保障及び海上の安全について議論するとともに、スリランカ側から今後、陸海空軍の人道支援・災害救援(HA/DR)分野の能力向上を通じてスリランカ軍全体としての能力を高めていきたいと述べられたことに対し、小野寺防衛大臣(当時)もこれを支援する意向を示した。

軍種間の主な交流については、18(平成30)年10月、海自がインド太平洋方面派遣訓練の一環としてコロンボ港及び同周辺海空域でスリランカ海軍と親善訓練を実施した。

能力構築支援では、18(平成30)年6月、スリランカ海軍医療関係者に対する自衛隊の医療関係者育成などに関する説明を実施した。また、18(平成30)年10月、海自が上記訓練でコロンボ港へ寄港の際、捜索救難に関するセミナーを実施した。その後、ヴィシャカパトナムに至る海域において若手士官を対象とした、乗艦協力プログラムを実施し、さらに、コロンボ港及び同周辺海空域でスリランカ海軍と捜索救難分野などでの親善訓練を実施した。こうしたセミナーや訓練を組み合わせることで、スリランカ海軍の捜索救難能力の実践的な向上に寄与した。19(平成31)年2月にはスリランカ空軍を日本に招へいし、航空救難部隊などの研修を実施した。

3 東南アジア(ASEAN)諸国

高い経済成長を続け、「世界の開かれた成長センター」としての潜在力を世界各国から注目されているASEAN諸国とわが国は、50年近くに及ぶ交流の歴史と密接な経済関係を有する伝統的パートナーである。

わが国のシーレーンの要衝を占める地政学的に重要な地域に位置するASEAN諸国は、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保においても重要な役割を果たしており、地域協力の要となるASEANの中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、ASEAN諸国との間で安全保障・防衛分野における協力を強化し、信頼関係を増進することは重要である。

このような考えに基づき、ASEAN諸国との間では、ハイレベル・実務レベル交流を通じた信頼醸成及び相互理解の促進を行うとともに、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力などの実質的な協力を推進している。また、ASEAN諸国との二国間協力に加え、ADMMプラスやARFといった多国間の枠組みでの協力も強化しており、16(平成28)年11月の第2回日ASEAN防衛担当大臣会合で稲田防衛大臣(当時)が今後の日ASEAN防衛協力の指針として表明した「ビエンチャン・ビジョン」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって重点分野の全体像を初めて示したものであり、ASEANの全ての国々から歓迎された。

こうした二国間・多国間の協力を積極的に促進し、アジア太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から、ASEAN諸国との防衛協力・交流の強化を図っている。

参照1節3項(多国間における安全保障協力の推進)
1節5項(能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組)
資料41(最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

(1)インドネシア

インドネシアとの間では、防衛分野においてもわが国と活発な協力・交流が行われており、15(平成27)年3月の日インドネシア首脳会談において、安倍内閣総理大臣とジョコ大統領は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化で一致し、日インドネシア「2+2」を開催することについて再確認した。同年12月に東京で初めて開催された同会合では、防衛装備品・技術移転協定の交渉の開始、多国間共同訓練「コモド2016」への積極的な参加、能力構築支援を進展させることなどで合意した。17(平成29)年1月の日インドネシア首脳会議の際に発出された共同声明では、安全保障・防衛分野の緊密な協力をさらに推進することを目的として、日インドネシア「2+2」の定期開催や外務・防衛当局間協議の開催を含め、外務・防衛当局間の様々なレベルで対話を継続することの重要性が確認された。

また、実務レベルでも、外務・防衛当局間協議、防衛当局間協議、各種教育・研究交流などの各種交流が行われている。

(2)ベトナム

約9千万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であるベトナムとの間では、防衛当局間の協力・交流が進展している。14(平成26)年3月の日ベトナム首脳会談においては、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることが合意され、また、18(平成30)年5月の日ベトナム首脳会談においては、安全保障及び防衛分野における協力を強化することが確認された。

18(同30)年4月の日ベトナム防衛相会談では、小野寺防衛大臣(当時)とリック国防大臣が両国の今後の防衛協力をさらに推進すべく、防衛交流・協力の将来の方向性を示し、今後の日ベトナム防衛協力の指針となる「防衛関係に関する日ベトナム共同ビジョン」に署名した。また、地域情勢について意見交換を行うとともに、南シナ海情勢に関して、軍事化を含む、現状変更の一方的行動の自制を求めるとともに、国際法に基づいた紛争の平和的解決、実効的な南シナ海における行動規範の早期妥結の重要性について一致した。

19(令和元)年5月には、岩屋防衛大臣が防衛大臣として約3年半ぶりにベトナムを訪問し、日ベトナム防衛相会談、フック首相への表敬及び海軍司令官との意見交換を実施した。防衛相会談では、昨年発出した「防衛協力に関する日ベトナム共同ビジョン」を踏まえ、幅広い分野で日ベトナム防衛協力を進めていく方針を共有した。また地域情勢について、北朝鮮の非核化に向けて連携することで一致するとともに、南シナ海における一方的な現状変更及びその既成事実化に対する懸念を共有し、両国で連携していくことで一致した。加えて、「防衛産業間協力の促進に係る覚書」に日ベトナム防衛当局間の次官級で署名し、本覚書に基づき、両国の防衛装備・技術協力の促進を図ることで一致した。また、19(令和元)年7月の日越首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。

軍種間の主な交流については、18(平成30)年9月、海自潜水艦「くろしお」がカムラン湾国際港を親善訪問した。また、同月から10月の間、ベトナム海軍艦艇が訪日し、横須賀港及び堺港において親善行事を実施した。また、19(平成31)年1月、空幕長がベトナムを訪問し、ヴィン防空・空軍司令官と会談を行い、日ベトナム空軍種間の関係を強化していくことについて認識を共有した。

能力構築支援においては、空自が18(平成30)年6月及び10月に航空救難分野、陸自が同年8月にPKO分野及び19(平成31)年3月にサイバーセキュリティ分野、海自が19(平成31)年3月に潜水医学分野における能力構築支援を実施した。

今後も、防衛協力・交流の覚書などを基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく、関係を強化することが重要である。

(3)シンガポール

シンガポールは09(平成21)年12月、東南アジア諸国の中で、わが国との間で最初に防衛交流に関する覚書に署名した国であり、19(令和元)年で署名から10周年を迎える。この間、覚書に基づき寄港を含めた協力関係が着実に進展している。またシンガポールとの間では、定期的に防衛当局間協議を行っており、これまで15回の開催実績があるほか、英国国際戦略研究所(IISS:the International Institute for Strategic Studies)が主催するシャングリラ会合には、ほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。19(令和元)年5月には、ウン・エンヘン国防大臣と日シンガポール防衛相会談を行い、北朝鮮問題を含む地域情勢、二国間・多国間及び日ASEAN間の防衛協力の進展について意見交換を行った。

軍種間の主な交流実績については、18(平成30)年10月に海自護衛艦「かが」及び「いなづま」がインド太平洋方面派遣訓練の途上、ADMMプラスを開催中のシンガポールに寄港し、艦上レセプションの開催や親善訓練を実施した。また、19(平成31)年2月には、海自護衛艦「すずつき」がシンガポール海軍揚陸艦「エンデバー」と九州西方海域において親善訓練を実施した。19(令和元)年5月には、海幕長がシンガポール海軍司令官からの招待に応じ、アジア太平洋海上防衛展示会(IMDEX:International Maritime Defense Exposition)に参加し、各国海軍高官などと情報共有及び意見交換を実施することで、相互理解の促進、信頼関係の構築及び海自の取組を発信した。

その他、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。

アジア太平洋海上防衛展示会(IMDEX)で講演する山村海幕長(19(令和元)年5月)

アジア太平洋海上防衛展示会(IMDEX)で講演する山村海幕長
(19(令和元)年5月)

(4)フィリピン

フィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。15(平成27)年1月の日比防衛相会談では、日比防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われ、防衛相会談・次官級協議の定期的な実施、統幕長をはじめとする各幕僚長とフィリピン国軍司令官及び各軍司令官の間の相互訪問、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとした。

また、同年11月の日比首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について大筋合意に達し、16(平成28)年2月に同協定が署名された。

さらに、16(平成28)年9月の日比首脳会談において、安倍内閣総理大臣とドゥテルテ大統領は人道支援・災害救援(HA/DR)、輸送及び海洋状況把握にかかるフィリピンの能力向上を図るため、海自TC-90練習機の移転などについて合意した。17(平成29)年1月の日比首脳会談では、能力構築支援、防衛装備協力や訓練・演習など、様々な分野で防衛協力を推進することで一致した。

同年3月には2機のTC-90をフィリピン海軍に引き渡した後、同年10月の日比防衛相会談において、TC-90の移転を有償貸付から無償譲渡に変更することを伝達し、18(平成30)年3月、フィリピン海軍へ残り3機のTC-90の引き渡しが行われ、TC-90計5機の無償譲渡が完了した。この移転は、単に機体の移転だけではなく、フィリピン海軍パイロットに対する教育や同海軍などの整備要員に対する維持整備の支援を含めた協力となっている。また、18(平成30)年6月のシャングリラ会合で行われた日比防衛相会談において、陸自で不用となったUH-1Hの部品などのフィリピン空軍への無償譲渡が確認された。19(平成31)年3月には、部品などの引渡しが開始され、原田防衛副大臣出席のもと、引渡し式典が行われた。

護衛艦「かが」に乗艦し、大野防衛大臣政務官(当時)と意見交換するドゥテルテ大統領(18(平成30)年9月)

護衛艦「かが」に乗艦し、大野防衛大臣政務官(当時)と意見交換する
ドゥテルテ大統領(18(平成30)年9月)

ブリゲス・フィリピン空軍司令官と会談する丸茂空幕長(19(平成31)年3月)

ブリゲス・フィリピン空軍司令官と会談する丸茂空幕長
(19(平成31)年3月)

19(平成31)年4月の日比防衛相会談において、両大臣は、TC-90及びUH-1Hの部品などの無償譲渡などの協力が順調に進展しており、このような協力が、フィリピンの人道支援・災害救援(HA/DR)や警戒監視能力の向上に貢献していることを歓迎した。また、艦艇の寄港をはじめとする日比防衛協力が幅広い分野で進展していることを確認し、今後も防衛協力を一層強化していくことで一致した。

17(平成29)年6月の護衛艦「いずも」への乗艦に続き、18(平成30)年9月、インド太平洋方面派遣訓練のためスービック港に寄港中の護衛艦「かが」にドゥテルテ大統領が乗艦し、大野防衛大臣政務官(当時)と日フィリピンの二国間関係について意見交換を実施するなど、ハイレベル交流も深化している。

そのほか、軍種間の主な協力・交流実績については、18(平成30)年9月、インド太平洋方面派遣訓練中の海自護衛艦3隻がフィリピン・パラワン島周辺海空域において、フィリピン海軍と共同訓練(捜索救難)を実施した。また、18(平成30)年9月から10月の間、フィリピン・ルソン島で実施された米比共同訓練「カマンダグ18」に陸自部隊が参加した。19(平成31)年3月には陸幕長がフィリピンを訪問し、アルベルト陸軍司令官及びパレーニョ海兵隊司令官などと会談を行い、陸自とフィリピン陸軍及び海兵隊との防衛協力・交流をさらに強化していくことで一致した。また、同月、ブリゲス空軍司令官が訪日して空幕長と会談し、地域情勢、防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を行い、日比空軍種間の相互理解を深めた。さらに、同年6月、空幕長がフィリピン空軍主催エアフォース・シンポジウムに参加するためフィリピンを訪問し、ブリゲス空軍司令官をはじめ、軍関係者との会談及び意見交換を実施し、フィリピン空軍などとの防衛協力・交流を促進した。

能力構築支援においては、海自が18(平成30)年9月に艦船整備分野に関する支援を実施した。

参照IV部2章5節3項(新たな防衛装備・技術協力の構築)

(5)タイ

タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、防衛協力・交流の長い歴史を有している。また、防衛大学校への留学生の受入れについては、1958(昭和33)年に初めて外国人留学生として受け入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多である。

また、防衛省・自衛隊は、05(平成17)年から米・タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加している。19(平成31)年1月から2月の間、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を薗浦総理大臣補佐官の視察のもと実施し、統合運用能力の向上を図るとともに、幕僚訓練において、国際平和支援法に基づく協力支援活動に関する訓練を実施した。

軍種間の主な交流実績については、18(平成30)年9月、空幕長がタイを訪問し、防衛大学校及び空自幹部学校の卒業生であるジョム空軍司令官(当時)と会談を行い、日タイ空軍種間の関係を強化していくことについて認識を共有した。また、19(令和元)年5月にはチャイヤプルック空軍司令官が訪日して空幕長と会談し、地域情勢、防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を行い、日タイ空軍種間の相互理解を深めた。

能力構築支援事業としては、16(平成28)年以降、飛行安全及び国際航空法分野におけるセミナーなどを実施しており、18(平成30)年3月には国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)派遣予定であるタイ軍に対し、UNMISS司令部の特性、施設任務などの留意事項などについてセミナーを実施し、自衛隊による5年間のUNMISSでの経験及び教訓を共有した。また、同年6月には陸自施設部隊がUNMISS撤収時に無償で国連に譲渡した浄水装置の維持・管理要領の研修を実施し、タイ軍のPKO派遣準備を支援した。19(平成31)年3月には、空自が飛行安全分野における能力構築支援を実施した。

(6)カンボジア

カンボジアは、1992(平成4)年にわが国として初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国である。また、13(平成25)年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月の日カンボジア首脳会談において、両国関係は戦略的パートナーシップへと格上げされ、会談後、小野寺防衛大臣(当時)は日カンボジア防衛協力・交流の覚書に署名を行った。17(平成29)年9月、小野寺防衛大臣(当時)はティア・バニュ国防大臣と会談し、地域情勢について意見交換を行うとともに、日カンボジア防衛協力が能力構築支援や軍種間交流など幅広い分野で進展していることを高く評価した。

能力構築支援では、これまでの道路構築実習に加え、17(平成29)年7月、18(平成30)年5月及び19(令和元)年6月には、陸自がカンボジア軍工兵部隊に対して、施設活動(測量教官の育成)に関する教育を実施し、協力強化に取り組んできた。

(7)ミャンマー

ミャンマーとの間では、11(平成23)年3月の民政移管後、事務次官がミャンマーを初訪問したほか、わが国側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で交流を発展させてきた。13(平成25)年11月には、第1回防衛当局間の協議をネーピードーで開催し、今後の防衛交流の進め方について意見交換し、交流を強化していくことで一致した。14(平成26)年11月には、江渡防衛大臣(当時)が第1回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席するため、議長国であったミャンマーを訪問し、その際にウェイ・ルイン国防大臣(当時)と会談し、防衛交流を促進することを確認した。

また、日本財団の主催により、14(平成26)年から始まった「日ミャンマー将官級プログラム」では、同国軍の将官級軍人を招へいし、自衛隊施設の視察が実施されている。18(平成30)年8月には、このプログラムのもと、同国から10名の将官が訪日し、小野寺防衛大臣(当時)への表敬などを行った。

能力構築支援では、空自が18(平成30)年10月及び19(平成31)年1月、航空気象分野における能力構築支援を実施し、ミャンマー空軍の気象部隊設立を支援している。また、18(平成30)年12月、潜水医学分野においても能力構築支援をミャンマー海軍に対して実施している。さらに、同年5月からはミャンマー国軍士官学校日本語学科において、日本語教育環境整備支援を開始した。

(8)ラオス

ラオスとの間では、在ベトナム防衛駐在官が、11(平成23)年に在ラオス防衛駐在官併任となって以来、防衛協力・交流が徐々に進展している。13(平成25)年4月には、ラオスから初となる防衛大学校への留学生が派遣されたほか、同年8月、初の日ラオス防衛相会談が行われた。わが国は、14(平成26)年から、ラオスと共にADMMプラスにおける人道支援・災害救援(HA/DR)EWGの共同議長を務め、マルチの枠組みにおける協力を通じ、日ラオス防衛当局間の関係は大きく進展した。16(平成28)年11月には、稲田防衛大臣(当時)がわが国の防衛大臣として初めてラオスを訪問し、チャンサモーン国防大臣との間でハイレベル交流や能力構築支援など、さらなる防衛協力の方策について意見交換を実施し、防衛協力・交流を推進することで一致した。また、防衛当局間の日ラオス防衛協力・交流の覚書への署名についても一致し、18(平成30)年12月、防衛審議官がラオス国防省を訪問し、カムシー国防次官と会談を行った際にも覚書の早期作成に向け協力していくことで一致した。

能力構築支援では、18(平成30)年11月に陸自がラオス陸軍工兵部隊及び衛生部隊に対して人道支援・災害救援(HA/DR)分野に関する実技教育を実施した。

(9)マレーシア

マレーシアとの間では、18(平成30)年4月、防衛装備品・技術移転協定に署名した。また、同年9月にはモハマド・ビン・サブ国防大臣が訪日し、小野寺防衛大臣(当時)とともに日マレーシア防衛協力・交流の覚書に署名した。署名後の防衛相会談では、今後、覚書に基づき、軍種間交流をはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。

18(平成30年)7月、海賊対処運航中のKC-767がマレーシア・クアラルンプール空港に寄航し、部隊間交流を実施した。また、19(平成31)年1月、海賊対処運航中のKC-767がマレーシア・ペナン空港に寄航し、部隊間交流を実施した。

19(平成31)年3月、ランカウィ島にてマレーシア国防省、運輸省及びENプロジェクト社共催で開催された国際海洋・航空展示会LIMA2019では、海自護衛艦「あさぎり」が国際観艦式に参加し、装備庁がブースを出展した。その際、薗浦総理大臣補佐官が同プログラムを訪問し、マハティール首相やサブ国防大臣などと日マレーシアの防衛協力・交流を含む二国間関係について意見交換を実施した。

(10)ブルネイ

ブルネイとの間では、13(平成25)年8月、同国で開催された第2回ADMMプラスの際、小野寺防衛大臣(当時)がヤスミン首相府エネルギー大臣(当時)と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。19(平成31)年2月、海幕長がブルネイを訪問してノラズミ海軍司令官と懇談し、艦艇の相互訪問など海軍種間の更なる関係強化について合意した。また、自由で開かれたインド太平洋の重要性を促進し、これまで日ブルネイ両海軍の協力を強化してきた海幕長の功績に対し、ブルネイ国王から指揮官徽章が授与された。

4 韓国
(1)韓国との防衛協力・交流の意義など

日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障、PKO協力など、広範かつ複雑なものとなってきている。こうした安全保障上の課題に両国が効果的に対応するため、防衛省・自衛隊としては、韓国との間で幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める方針である。

他方、韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、18(平成30)年10月、韓国主催国際観艦式において海自の自衛艦旗6をめぐる韓国側の対応が挙げられる。通常、海自の自衛艦は艦尾に自衛艦旗を掲げることが法令7で定められているところ、主催国である韓国から「艦首及び艦尾の旗は掲げない」という、わが国法令上受け入れられない統一事項が示され、わが国からの累次の要請にもかかわらず、韓国側が統一事項の変更に応じなかった。その結果として、わが国として国際観艦式への参加を見送らざるを得なかった。また、同年12月には韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案8も発生している。防衛省・自衛隊としては、こうした懸案について引き続き韓国側に適切な対応を求めていく。

さらに、19(令和元)年8月、韓国政府から、日韓秘密軍事情報保護協定(日韓GSOMIA(General Security of Military Information Agreement))を終了させる旨の発表がなされた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなどわが国周辺情勢が厳しさを増す中、日韓・日米韓の連携は重要である。それにもかかわらず、韓国政府がこのような決定を行ったことに対し、防衛大臣より、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾に思っている」、「北朝鮮問題などの連携すべき課題については、今回の決定後においても、日韓・日米韓の間で適切な連携が行われるよう、韓国側の賢明な対応を強く求める」旨コメントを発表した。

(2)最近の主要な防衛協力・交流実績など

ア 全般

韓国との防衛協力・交流は、15(平成27)年以降、防衛大臣などのハイレベル交流から部隊間交流まで含めた様々なレベルで実施されている。

18(平成30)年10月、岩屋防衛大臣は第5回ADMMプラスにおいて鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防部長官と会談を行い、北朝鮮からさらなる具体的な行動を引き出すべく、国連安保理決議に従って、日韓米をはじめとした国際社会と連携していく旨を確認した。

イ 日韓GSOMIAについて

日韓の防衛当局間において、14(平成26)年12月に署名した日米韓情報共有に関する防衛当局間取決めに基づき、米国を経由する形で北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有を行ってきた。一方、北朝鮮により頻繁に繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮を巡る情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、日韓間の協力をさらに進めるべく、16(平成28)年11月、日韓GSOMIAを締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。

しかしながら、19(令和元)年8月、韓国政府から、日韓GSOMIAを終了させる旨の書面による通告があった9

参照資料42(最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

(3)日米韓の協力関係

日米韓3か国は、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会を捉えて緊密に連携を図っていくことが、北朝鮮問題を含めた様々な安全保障上の課題に対処する上で重要である。

日米韓3か国では、例年、シャングリラ会合に際して日米韓防衛相会談を実施しており、19(令和元)年6月、岩屋防衛大臣はシャナハン米国防長官代行(当時)及び鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防部長官と日米韓3か国防衛相会談を実施し、北朝鮮の完全な非核化を検証可能かつ不可避的な方法で求める、全ての関連国連安保理決議に従って、北朝鮮が国際的な義務を完全に順守することが、国際社会の共通目標であることを確認した。また、北朝鮮による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、最終的に撲滅するための持続的な国際協力を含む、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全かつ厳格な履行のため、国際社会と連携していくことでも一致した。地域安全保障問題に関しては、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、全ての紛争は、国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再認識し、その上で3か国間の安全保障協力を強化していくことで一致した。

実務レベルでは、日米韓防衛実務者協議(DTT:Defense Trilateral Talks)の枠組みにおける局長級・課長級の協議及びテレビ会議の実施、日米韓参謀総長級会談などを通じて、様々なレベルで緊密に情報共有を図りつつ連携してきている。

19(令和元)年5月には、局長級の全体会合がソウルで開催され、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議した。3か国の代表は、3か国の安全保障協力を強化することにコミットするとともに、情報共有やハイレベルの政策協議、共同訓練などを促進していくことを確認した。

参謀総長級のレベルにおいては、18(平成30)年10月、統幕長が米国を訪問し、日米韓参謀総長級会議に参加した。本会談には、統幕長のほかダンフォード米統合参謀本部議長、パク韓国合同参謀本部議長などが参加し、北東アジアの平和と安定を促進する観点から日米韓3か国の防衛協力について議論した。

今後も様々な機会を活用して、あらゆる分野において日米韓3か国の安全保障協力を強化していくことが求められている。

5 欧州諸国、カナダ及びニュージーランド

欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国、カナダ及びニュージーランドの双方にとって重要である。

参照資料43(最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

(1)英国

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。

英国との間では、12(平成24)年6月に防衛協力のための覚書が取り交わされたのに続き、13(平成25)年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、14(平成26)年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備されている。

14(平成26)年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、日英「2+2」の開催、ACSAの交渉開始などについて一致した。これを受け、15(平成27)年1月に第1回日英「2+2」、16(平成28)年1月の第2回日英「2+2」により、共同訓練の推進、防衛装備・技術協力や東南アジア諸国に対する能力構築支援での連携などについて一致したほか、ACSAの可能な限り早期の締結を目指すことについて確認した。17(平成29)年1月には、日英ACSA10への署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年8月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

日英ACSAの発効により、共同訓練や大規模災害対処などにおいて、自衛隊と英軍との間で、水・食糧・燃料・輸送などの物品や役務を統一的な手続により相互に融通することが可能となり、日英間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなった。また、17(平成29)年8月の日英首脳会談の際に発表された「日英安全保障共同宣言」においては、二国間の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定することで一致し、19(平成31)年1月の際の日英首脳会談では、同宣言を再確認した上で、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。17(平成29)年12月の第3回日英「2+2」においては陸自と英陸軍の共同訓練の実施、英海軍艦艇のインド太平洋地域への展開及び共同訓練の実施や共同による新たな空対空ミサイルの共同研究の進展などが共同声明に盛り込まるなど、両国の安全保障協力は着実に深化している。

実務レベルの交流としては、18(平成30)年9月、訪日したカーゾン英国国防担当閣外大臣兼貴族院副理事が福田防衛大臣政務官(当時)を表敬した。

軍種間の主な交流実績については、18(平成30)年9月、陸自が英軍と国内では初めてとなる陸軍種間の共同訓練「ヴィジラント・アイルズ」を実施し、戦術技量の向上及び英軍との連携強化を図った。また、海自は18(平成30)年8月に英海軍揚陸艦「アルビオン」と本州南方海域において、同年9月には英海軍フリゲート「アーガイル」とスマトラ島西方海空域において共同訓練を実施したほか、12月には英海軍フリゲート「アーガイル」及び海自護衛艦「いずも」が参加した日英米共同訓練が、19(平成31)年3月には英海軍フリゲート「モントローズ」及び海自護衛艦「むらさめ」が参加した日米英共同訓練が実現した。空自については、18(平成30)年7月に空自C-2輸送機が英国で開催されたエアショー(RIAT:Royal International Air Tattoo)に参加した。

(2)フランス

フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、インド洋及び太平洋島嶼部に領土を保有する関係上、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国であり、わが国と歴史的にも深い関係を持つ特別なパートナーである。

14(平成26)年1月には、パリで第1回日仏「2+2」が開催され、同年7月にはル・ドリアン国防大臣(当時)が訪日し、防衛協力・交流に関する意図表明文書が署名された。15(平成27)年3月には第2回日仏「2+2」が東京で、17(平成29)年1月には第3回日仏「2+2」がパリで、18(平成30)年1月には第4回日仏「2+2」が東京で開催されており、国際テロ、海洋安全保障、防衛装備・技術協力、日仏ACSA、共同訓練、宇宙分野での協力、途上国の能力構築支援にかかる連携など協議が行われた。これらを契機として、15(平成27)年3月には日仏防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、17(平成29)年3月には、第2回日仏包括的宇宙対話が開催され、日仏間の宇宙状況監視(SSA:Space Situational Awareness)協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致している。また、18(平成30)年7月には日仏ACSAへの署名が行われ、19(令和元)年5月の国会承認を経て、同年6月に発効した。

19(平成31)年1月、フランス・ブレストで開催された第5回日仏「2+2」及び防衛相会談では、共に「海洋国家」かつ「太平洋国家」である両国が、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、具体的な協力を推進し、特に海洋分野での協力を具体化するべく、日仏包括的海洋対話を立ち上げることを決定した。また、次世代機雷探知技術に係る共同研究の開始を歓迎し、インド洋に展開する空母「シャルル・ド・ゴール」との日仏共同訓練や東南アジア諸国や太平洋島嶼国における能力構築支援などの協力を推進するとともに、日仏サイバー協議、日仏包括的宇宙対話を通じてサイバー・宇宙分野での協力を一層強化していくことを確認した。さらに、「瀬取り」を含む違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが本年上半期に艦艇及び航空機を派遣することを決定したことを高く評価し、両国が引き続き緊密に連携することを確認した。

軍種間における主な交流実績については、自衛隊は、14(平成26)年から、ニューカレドニア駐留仏軍主催人道支援・災害救援(HA/DR)訓練(「赤道」)に参加しており、18(平成30)年8月には海自練習艦隊による仏補給艦「ソンム」とのブレストにおける親善訓練が実施された。同年9月には日仏海軍参謀長間で、今後、太平洋地域のみならずインド洋方面においても協力を強化していくことで一致した「戦略的指針」が署名された。19(平成31)年4月には海自護衛艦「きりさめ」と仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」との間で日仏共同訓練が実施され、同年5月には、インド洋で「いずも」などが仏空母「シャルル・ド・ゴール」などと日仏豪米共同訓練を実施した。

18(平成30)年7月にパリで開催された仏国革命記念日パレードにはマクロン大統領、河野外務大臣臨場の下、招待を受けた陸自7名が行進し、緊密な日仏関係を示した。19(平成31)年4月には、ボセール仏陸軍参謀総長が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛大臣及び統幕長に表敬した。また、同参謀長は、わが国の島嶼防衛に対する高い関心を示し、18(平成30)年3月に新編した水陸機動団を視察した。

フランス革命記念日パレードに参加し、シャンゼリゼ通りを行進する陸自隊員(18(平成30)年7月)

フランス革命記念日パレードに参加し、シャンゼリゼ通りを行進する
陸自隊員(18(平成30)年7月)

(3)カナダ

カナダとの間では、18(平成30)年4月に日加ACSAの署名が行われ、19(令和元)年5月の国会承認を経て、同年7月に発効したほか、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。直近では、18(平成30)年12月に第4回日・カナダ次官級「2+2」対話を開催し、日加間での協力をこれまで以上に強化していくことを確認した。

日加修好90周年である19(令和元)年6月、岩屋防衛大臣は、カナダの国防大臣として13年ぶりに訪日したサージャン国防大臣と3年ぶりの日加防衛相会談を行った。同会談では、日加ACSAの署名や北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動での協力をはじめとする関係の深化を歓迎し、今後も特に海軍種間で様々な機会を捉えて共同訓練などを実施することで一致したほか、平和維持分野の協力の具体化に向けて取り組むことで一致した。また、朝鮮半島や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行った。会談後には、今後の防衛協力の推進に関する具体的な指針となる共同声明を、日加防衛当局間で初めて発表した。

軍種間の主な交流実績については、18(平成30)年11月にカナダ海軍艦艇「カルガリー」及び「アステリクス」が訪日し、日加共同訓練「KAEDEX」などを実施した。同年8月にはカナダ同2隻に加え、豪海軍艦艇1隻、ニュージーランド海軍艦艇1隻を含めた日豪加新四国間共同巡航訓練をグアムからオーストラリア・ダーウィンにかけて実施した。また、19(令和元)年6月にも、ベトナム沖にて、カナダ海軍艦艇「レジーナ」及び「アステリクス」と日加共同訓練「KAEDEX」を実施した。空自は、同年7月、英RIAT参加の機会を捉え、空自C-2輸送機がカナダ軍グリーンウッド基地を訪問し、部隊間交流を実施した。

九州西方海域における日加共同訓練「KAEDEX 2018」(手前から海自護衛艦、カナダ海軍フリゲート、カナダ海軍補給艦)(18(平成30)年11月)

九州西方海域における日加共同訓練「KAEDEX 2018」
(手前から海自護衛艦、カナダ海軍フリゲート、カナダ海軍補給艦)
(18(平成30)年11月)

(4)ニュージーランド

ニュージーランドとの間では、13(平成25)年8月、防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われたほか、14(平成26)年7月の日ニュージーランド首脳会談では、ACSAに関する研究を行うことで一致した。

19(令和元)年6月、鈴木防衛大臣政務官がニュージーランドを訪問してマーク国防大臣を表敬し、太平洋島嶼国地域における連携強化及び装備分野での協力をはじめとする日ニュージーランド防衛協力・交流や、両国の防衛政策について意見交換を実施したほか、地域情勢について認識を共有した。北朝鮮による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、昨年の同国哨戒機派遣への謝意を伝えるとともに、今後も連携していくことで一致した。

軍種間では、19(平成31)年2月、統幕長がニュージーランドを公式訪問し、防衛協力・交流のさらなる進展を図ることで一致した。18(平成30)年8月にはニュージーランド海軍艦艇1隻、カナダ海軍艦艇2隻、豪海軍艦艇1隻により日豪加新四国間共同巡航訓練を実施した。

ニュージーランドを訪問し、P-3K2哨戒機(昨年の「瀬取り」に対する警戒監視活動で派遣された機体と同種のもの)などの視察を行った鈴木防衛大臣政務官(19(令和元)年6月)

ニュージーランドを訪問し、P-3K2哨戒機(昨年の「瀬取り」に対する
警戒監視活動で派遣された機体と同種のもの)などの視察を行った
鈴木防衛大臣政務官(19(令和元)年6月)

(5)NATO

14(平成26)年5月に安倍内閣総理大臣が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長(当時)と会談を行い、「日NATO国別パートナーシップ協力計画」に署名した(18(平成30)年5月改訂)。この計画に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に自衛官を派遣するとともに、15(平成27)年以降、「ジェンダー視点のNATO委員会(NCGP:NATO Committee on Gender Perspectives)年次会合」に防衛省・自衛隊から参加している。

18(平成30)年7月、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。

18(平成30)年9月、小野寺防衛大臣(当時)がNATOナポリ統合軍司令部を訪問してフォッゴ同軍司令官と意見交換を行い、サイバー分野をはじめとした日NATO関係の進展を歓迎するとともに、日NATO協力を幅広い分野で深化させていくことを確認した。

(6)その他の欧州諸国

ドイツとの間では、17(平成29)年7月、日独防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、同年7月、防衛審議官が第1回日独次官級戦略的対話出席のために、訪独するなど、ハイレベルを含む交流が進展している。

また、19(平成31)年2月、メルケル首相が訪日し、日独首脳会談を実施した際、情報保護協定の締結交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、これを機に安全保障・防衛分野での協力を推進していくことを確認した。

イタリアとの間では、16(平成28)年6月に日伊情報保護協定が発効したほか、17(平成29)年5月には、日伊防衛装備品・技術移転協定への署名が行われ、19(平成31)年4月に発効するなど、防衛協力を行っていく上での制度面の整備が進んでいる。18(平成30)年9月、小野寺防衛大臣(当時)がイタリアを訪問してトレンタ国防大臣と日伊防衛相会談を実施し、海洋安全保障の分野でさらに連携を強化していくことで一致した。

スペインとの間では、18(平成30)年1月、デ・コスペダル国防大臣が訪日し、日スペイン防衛相会談を実施した。同会談では14(平成26)年11月に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致した。

オランダとの間では、16(平成28)年12月にヘニス国防大臣(当時)が訪日し、日オランダ防衛相会談に際して防衛協力・交流の覚書の署名が行われた。18(平成30)年9月、小野寺防衛大臣(当時)がオランダを訪問し、スハウテン国防大臣と日蘭防衛相会談を実施した。同会談では、NATO・EUを通じた協力について意見交換を実施した。また、小野寺防衛大臣(当時)から北朝鮮の「瀬取り」の状況及び国連安保理決議に基づく厳格な制裁履行が重要である旨説明し、国連安保理非常任理事国かつ北朝鮮制裁委員会議長国であるオランダと緊密に連携していくことで同意した。

18(平成30)年9月、エストニアのルイク国防大臣が訪日し、日エストニア防衛相会談を実施した。同会談では、同年1月の安倍内閣総理大臣訪問時の成果を踏まえ、NATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に対する防衛省からの職員派遣を含め、今後、二国間及び多国間の枠組みの中でサイバー分野での協力を深化させていくことで一致した。

ウクライナとの間では、18(平成30)年10月、ペトレンコ国防次官が訪日し、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。

19(平成31)年2月、フィンランドのニーニスト国防大臣が訪日し、日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書への両大臣による署名が行われたほか、日フィンランド防衛相会談が行われた。同会談では、防衛交流の進展を踏まえ、今後、覚書に基づき、幅広い分野で防衛協力を深化していくことで一致した。また、18(平成30)年10月には統幕長がフィンランドを訪問し、ニーニスト大統領及びニーニスト国防大臣への表敬のほか、リンドベリ国防軍司令官と防衛協力・交流案件の進展について意見交換を行い、相互理解を促進するとともに、信頼関係を強化した。

6 中国
(1)中国との防衛交流・協力の意義など

わが国と中国との安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素であり、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく必要がある。

安全保障分野においては、中国との間で相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して、透明性を向上させるよう引き続き促していく。また、不測の事態の発生を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。

(2)最近の主要な防衛交流実績など

日中防衛交流は、12(平成24)年9月のわが国政府による尖閣三島(魚釣島、南小島及び北小島)の取得・保有以降、停滞していたが、14(平成26)年後半以降、交流が徐々に再開している。

近年の閣僚級の交流実績については、15(平成27)年11月のADMMプラスに際して、中谷防衛大臣と常万全(じょう・ばんぜん)国防部長(いずれも当時)との間で、4年5か月ぶりとなる日中防衛相会談が実施され、日中防衛交流を発展させていくことが重要であるとの認識で一致した。

また、18(平成30)年10月のADMMプラスでは、岩屋防衛大臣と魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防部長が3年ぶりとなる日中防衛相会談を実施した。同会談では、日中平和友好条約締結40周年に当たる節目の年に両国の防衛交流が改善基調にあり、ハイレベル交流、政策対話・部隊間交流、防災分野の交流などを今後実施するとともに、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関し、ホットラインを早期に開設することで一致した。また、19(令和元)年6月にはシャングリラ会合において日中防衛相会談を実施した。同会談では、大臣レベルの意思疎通が緊密になりつつあることを確認した上で、昨年首脳間で一致した、防衛大臣・国防部長間の相互訪問を早期に実現することが重要との認識を共有し、岩屋防衛大臣の早期の訪中を実現することで一致した。

ADMMプラスにおいて実施された日中防衛相会談における魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防部長と岩屋防衛大臣(18(平成30)年10月)

ADMMプラスにおいて実施された日中防衛相会談における
魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防部長と岩屋防衛大臣(18(平成30)年10月)

両国の外交・防衛当局が参加する日中安保対話(第13回)は、15(平成27)年3月に東京において4年ぶりに開かれ、以降、ほぼ毎年開催されている。また、日中防衛当局は日中高級事務レベル海洋協議にも参加しており、直近では、19(令和元)年5月に第11回協議が北海道にて実施された。

軍種間においては、18(平成30)年11月、中国軍東部戦区副司令員(中将)を団長とする東部戦区代表団が訪日し、市ヶ谷地区、陸・海・空各部隊を訪問して相互理解と信頼醸成を進めた。

19(平成31)年4月には、護衛艦「すずつき」が海自艦艇として約7年半ぶりに訪中し、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した中国主催国際観艦式に参加した。また、これに併せ実施されたハイレベルシンポジウムには、約5年半ぶりの訪中となった海幕長が出席し、国際公共財としての自由で開かれた海洋の重要性について発信するとともに、主催国の中国海軍をはじめ、参加海軍高官との意見交換による防衛交流を促進した。

18(平成30)年には、6年ぶりに、笹川平和財団が主催する「日中佐官級交流」が再開され、同年4月、中国軍佐官級代表団が訪日し、小野寺防衛大臣(当時)を表敬するなどしたほか、同年9月及び19年4月に自衛隊佐官級訪問団が訪中し、要人表敬、中国軍施設などへの訪問を行った。

今後も、「戦略的互恵関係」構築の一環として、様々なレベル・分野における対話を通じて、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、海賊対処など非伝統的安全保障分野における具体的な協力を積極的に推進することが必要である。

(3)日中防衛当局間の海空連絡メカニズム

07(平成19)年1月及び4月の日中首脳会談において、安倍内閣総理大臣と温家宝(おん・かほう)中国国務院総理(いずれも当時)との間で両国の防衛当局間の連絡体制の強化、特に海上における連絡体制の整備で一致したことを踏まえ、日中防衛当局は、08(平成20)年4月に第1回共同作業グループ協議を開催し、以降、防衛当局間で、15(平成27)年1月の第4回共同作業グループ協議以降は両国の外交当局も交えた形で協議を重ねてきた。

その後、17(平成29)年12月の第8回日中高級事務レベル海洋協議、18(平成30)年4月の第7回共同作業グループ協議などでの交渉を経て、同年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣と李克強(り・こくきょう)中国国務院総理の立ち合いのもと、日中防衛当局間で本メカニズムに関する覚書11の署名が行われ、同年6月8日、本メカニズムの運用が開始された。

本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。

18(平成30)年12月には、日中防衛当局間で、本メカニズムに関する年次会合・専門会合を北京において開催し、本メカニズムが運用開始後、効果的に運用されており、引き続き、両国の信頼関係の促進に資する形で運用していくこと、また、ホットラインを早急に開設すべく、調整を加速することなどについて一致した。

参照資料44(最近の日中防衛交流・協力の主要な実績(過去3年間))

7 ロシア
(1)ロシアとの防衛交流・協力の意義など

ロシアは、インド太平洋地域における安全保障上の重要なプレーヤーであり、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、1999(平成11)年に署名された日露防衛交流に関する覚書(06(平成18)年改定)に沿って、日露「2+2」や防衛当局間の各種対話、日露海上事故防止協定12に基づく年次会合、日露捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。

ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7(Group of Seven)の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めている。

(2)最近の主要な防衛交流実績など

13(平成25)年4月に行われた日露首脳会談では、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、日露「2+2」を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の日露「2+2」において、陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施、日露サイバー協議の定例開催などで一致した。17(平成29)年3月に実施された第2回目の日露「2+2」においては、地域情勢などについて意見交換を行い、北方領土への地対艦ミサイルの配備や、北方四島を含み得る諸島への師団配備といった北方四島におけるロシア軍の軍備強化にかかる動きについては、北方領土はわが国固有の領土であるとのわが国の立場と相容れないものであり、遺憾である旨を日本側から抗議した。

18(平成30)年7月、小野寺防衛大臣(当時)が防衛大臣として初めてロシアを訪問し、日露「2+2」及び防衛相会談を開催し、統幕長の訪露や艦艇の寄港を含む防衛交流の推進に加え、日露共通の目標である北朝鮮の非核化に向け、引き続き連携していくことで一致した。

19(令和元)年5月、日露防衛相会談及び第4回日露「2+2」が東京で開催され、防衛交流について、同年夏のロシア国際軍楽祭への陸自中央音楽隊の初参加などで一致するとともに、防衛政策に関して、わが国のBMDシステムは純粋に防御的なものであり、ロシアに脅威を与えるものではない旨説明した。

軍種間の主な交流実績については、防衛相会談での一致に基づき、18(平成30)年10月、統幕長がロシアを訪問し、ショイグ国防大臣、ゲラシモフ参謀総長などと会談し、相互理解及び防衛交流の進展を図り、信頼関係を強化した。また、19(令和元)年5月、陸幕長がロシアを訪問し、サリュコフ地上軍総司令官と会談したほか、ゲラシモフ参謀総長を表敬した。陸幕長として4年ぶりとなるロシアへの公式訪問を通じ、日露陸軍種間の相互理解及び信頼関係を深めた。

ロシア陸軍司令官と会談する湯浅陸幕長(19(令和元)年5月)

ロシア陸軍司令官と会談する湯浅陸幕長(19(令和元)年5月)

演習・訓練などでは、18(平成30)年11月、アデン湾においてロシア海軍艦艇と海賊対処訓練を初めて実施したほか、19(令和元)年6月、日本海において、19回目となる日露捜索・救難共同訓練を実施した。

参照資料45(最近の日露防衛交流・協力の主要な実績(過去3年間))

8 太平洋島嶼国

参照資料46(最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

太平洋島嶼国は、海洋国家であるわが国と法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性についての認識を共有するとともに、わが国と歴史的にも深い関係を持つ重要な国々である。わが国としては、18(平成30年)年に開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明した。さらに、同年に発表された新防衛大綱においても、太平洋島嶼国との協力や交流を推進する旨が初めて言及された。

パプアニューギニアとの間では、15(平成27)年以降、同国の軍楽隊の新設・育成に関する能力構築支援を実施し、関係強化が図られてきた。約3年5か月の能力構築支援を経て、同軍楽隊は、18(平成30)年11月に同国で開催されたAPEC首脳会議の場において、各国首脳の前で「ポートモレスビー」や「君が代」などの演奏を高い技術で披露した。19(平成31)年3月には陸幕長が初めてパプアニューギニアを訪問し、トロポ国防軍司令官と会談したところ、これまでの能力構築支援に対して感謝の意を表せられるとともに、今後も防衛協力・交流を発展させていくことで一致した。また、18(平成30)年9月、海自護衛艦「さざなみ」がポートモレスビーに寄港し、各種親善行事を実施した。

パプアニューギニアを訪問し、トロポ国防軍司令官(右)と同軍軍楽隊の演奏を鑑賞した山崎陸幕長(当時)(19(平成31)年3月)

パプアニューギニアを訪問し、トロポ国防軍司令官(右)と
同軍軍楽隊の演奏を鑑賞した山崎陸幕長(当時)(19(平成31)年3月)

フィジーとの間では、18(平成30)年11月、能力構築支援として、同国軍要員3名を招へいし、実働災害対処演習「みちのくALERT2018」及び陸自施設学校の研修を行い、同国軍の災害対処能力の向上策について意見を交換した。(同研修にはパプアニューギニア軍要員3名も参加。)

こうした取組に加えて、海自及び空自においては、艦艇や航空機による寄港・寄航を通じて太平洋島嶼国との関係を強化している。

15(平成27)年以降、わが国は日米豪人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加し、ミクロネシア連邦、パラオ共和国及び北マリアナ諸島を対象とした物料投下訓練として、寄付物品の投下を実施している。

16(平成28)年には、米海軍太平洋艦隊が実施している「パシフィック・パートナーシップ2016」において、海自輸送艦「しもきた」がパラオに寄港し、医療活動、施設補修活動や文化交流を実施した。この活動は、「パシフィック・パートナーシップ」において、わが国が初めて訪問国での活動計画の立案から実施までを主導した例となった。

さらに、空自は、外務省との協力事案として、18(平成30)年12月、米国での訓練参加の機会を捉え、空自輸送機C-130Hでマーシャル諸島共和国マジュロ国際空港に寄航し、日本の公益財団法人などが準備した車いすやスポーツ用品や、日本の工業高校生が整備・再生に携わった日本の家庭で長年使われていた車いすなどの寄付物資を輸送した。

19(平成31)年3月、豪アバロン国際航空ショーに参加したC-2が帰投時に初めてフィジーを訪問し、各種交流を実施した。

9 その他諸国

参照資料46(最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間))

(1)中東諸国

トルコとの間では、12(平成24)年7月に、事務次官がドゥンダル国防次官(当時)との会談において防衛協力・交流の意図表明文書に署名した。13(平成25)年3月には、ユルマズ国防大臣(当時)が訪日して日トルコ防衛相会談を行い、防衛当局間協議を早期に開催することや各種の防衛交流を進めていくことについて合意した。19(令和元)年6月、ドゥンダル陸軍総司令官が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛副大臣を表敬した。懇談において、日トルコ間で防衛協力・交流を深化させていくことは、国際社会の平和と安定にとって重要であるとの認識で一致した。

ヨルダンとの間では、16(平成28)年10月、アブドッラー国王が訪日した際に、日ヨルダン防衛交流に関する覚書に署名した。また、18(平成30)年11月には、アブドッラー国王が訪日し、岩屋防衛大臣からの表敬及び習志野駐屯地への部隊訪問を通じ、両国間で防衛当局者協議や部隊間交流などが着実に進展していることを歓迎した。

サウジアラビア、バーレーン、クウェート及びカタールとの間の交流などについては、安倍内閣総理大臣が13(平成25)年8月にバーレーン、クウェート及びカタールを訪問し、これらの国との間で安全保障・防衛分野での協力の促進の必要性について認識を共有した。また、12(平成24)年4月にはバーレーン、15(平成27)年2月にはカタール、16(平成28)年9月にはサウジアラビアとの間で防衛交流に関する覚書が署名された。さらに、19(令和元)年5月、アティーヤ・カタール防衛担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣との間で、両国で初となる防衛相会談を行い、今後の二国間の交流をより広い分野で行っていくことで一致した。

アラブ首長国連邦(UAE)との間では、18(平成30)年5月にはUAEとの間で防衛交流に関する覚書が署名され、さらには同年12月に防衛当局間協議が開催された。さらには19(令和元)年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてアラブ首長国連邦を公式訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬したほか、ルメーシー参謀長と会談し、幅広い分野における防衛協力・交流の推進について一致するなど、二国間の防衛交流は深化を続けている。

オマーンとの間では、14(平成26)年1月、安倍内閣総理大臣がカブース国王と会談を実施し、海上航路の安全確保のための海賊対策などを含む海洋安全保障分野での協力強化や防衛交流の促進について合意した。また19(平成31)年3月には、バドル国防担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣と会談し、防衛協力に関する覚書が署名された。

イスラエルとの間では、18(平成30)年10月に初めて、外務・防衛当局間協議を開催した。これは、18(平成30)年5月に安倍内閣総理大臣がイスラエルを訪問した際、両首脳の合意により実現したものであり、第1回協議においては地域情勢、安全保障問題など、幅広い事項について意見交換を実施した。また、同年11月には第4回日イスラエル・サイバー協議が開催された。さらには19(令和元)年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてイスラエルを公式訪問し、コハビ参謀長との会談を通じて、幅広い分野における防衛協力・交流の推進について一致するなど、安全保障分野での関係を強化している。

エジプトとの間では、17(平成29)年9月、山本防衛副大臣(当時)が防衛省の政務レベルとして初めてエジプトを訪問したほか、19(令和元)年6月には、統幕長が同国を訪問し、ヘガージ参謀総長との会談を実施した。

(2)アフリカ諸国

防衛省・自衛隊は、現在、海外で唯一自衛隊の拠点が存在するジブチと海賊対処のため協力している。同拠点はUNMISS派遣部隊への物資の輸送に活用されたほか、18(平成30)年10月には、わが国がジブチに対して実施している災害対処能力強化支援として施設機材操作訓練を実施する際に活用された。今後、本活動拠点について、中東・アフリカ地域における安全保障協力などのための長期的・安定的な活用に向けて取り組むこととしている。

(3)南米諸国

コロンビアとの間では、16(平成28)年12月には、防衛交流に関する覚書に署名した。

ブラジルとの間では、18(平成30)年4月から5月にかけて、山本防衛副大臣(当時)が同国を訪問し、シルヴァ・イ・ルーナ国防大臣(当時)と会談を行った。

3 普遍的価値:国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。

4 正式名称:日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
従来の適用対象となる活動に加え、①国際連携平和安全活動、②国際平和共同対処事態、③重要影響事態、④武力攻撃事態等及び⑤存立危機事態における活動のほか、⑥在外邦人等の保護措置、⑦海賊対処行動、⑧機雷等の除去及び⑨情報収集活動についても新たにその適用対象となった。

5 UGV(Unmanned Ground Vehicle)とは、陸上無人車両のことを指す。

6 海自の自衛艦旗については、防衛省HPを参照(https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/flag/index.html(別ウィンドウ)

7 自衛隊法第102条において、自衛艦は自衛艦旗を掲げなければならない旨が規定されている。さらに海上自衛隊旗章規則第15条において、自衛艦旗を艦尾に掲げなければならない旨が規定されている。

8 韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案については、1章2節1項参照

9 日韓GSOMIAにおける協定の終了に関する規定は、以下のとおり。
第二十一条 効力発生、改正、有効期間及び終了(抜粋)
3 この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

10 対象となる活動として、①共同訓練、②国際連合平和維持活動、③国際連携平和安全活動、④人道的な国際救援活動、⑤大規模災害への対処、⑥在外邦人等の保護措置及び輸送、⑦連絡調整その他の日常的な活動、⑧それぞれの国内法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動が挙げられている。

11 正式名称:日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書

12 正式名称:領海の外側に位置する水域及び上空における事故の予防に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定