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第III部 わが国防衛の三つの柱(防衛の目標を達成するための手段)

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第3章 安全保障協力

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。このため、新防衛大綱1は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を強化することとしている。また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮及び大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。こうした取組の実施に当たっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との密接な連携を図ることとしている。防衛省、自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も新防衛大綱に示されたこれら平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。

本章においては、このような新防衛大綱の考えも踏まえつつ、安全保障協力の強化に関する取組について説明する。

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

1 安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

1 安全保障協力、防衛協力・交流の意義と変遷
(1)安全保障協力、防衛協力・交流の意義

グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、各国間の信頼を醸成するとともに、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組む基盤を整えるためにも、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進することとしている。

(2)安全保障協力、防衛協力・交流の形態・変遷

防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、他国の安全保障・防衛分野における人材育成や技術支援などを行う能力構築支援、自国の安全保障や平和貢献・国際協力の推進などのために行う防衛装備・技術協力などがある。

これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力が行われてきた。これに加え、近年では、国際協力の必要性の高まりに応じて、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させてきている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。

参照資料37(各種協定締結状況)
資料38(留学生受入実績(平成30年度の新規受入人数))
図表III-3-1-1(安全保障協力と防衛協力・交流などの関係)、
図表III-3-1-2(ハイレベルの交流実績(18(平成30)年6月~19(令和元)年5月))、
図表III-3-1-3(防衛協力・交流のイメージ)

図表III-3-1-1 安全保障協力と防衛協力・交流などの関係

図表III-3-1-2 ハイレベルの交流実績(18(平成30)年6月~19(令和元)年5月)

図表III-3-1-3 防衛協力・交流のイメージ

2 「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下での取組

法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン2を踏まえ、同地域における各国との防衛協力・交流を以下のとおり推進することとしている。

オーストラリアとの間では、日豪物品役務相互提供協定(ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement)のもとで、陸海空各軍種の共同訓練などを通じて相互運用性を向上させており、今後も共同訓練の拡充などを通じて、一層の連携強化を図っていく。インドとの間では、緊密な海軍種間の交流に加え、陸軍種・空軍種間の交流、さらに防衛装備・技術協力の拡大も推進しており、今後も様々な協力を進めていく。ASEAN各国とは、日ASEAN防衛協力の指針であるビエンチャン・ビジョンを踏まえつつ、海洋分野などの能力構築支援、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力などを行ってきており、今後も具体的な協力を推進していく。その他、西太平洋に影響力を有するカナダやニュージーランド、国際的な政策上の影響力と規範形成力を有するイギリスやフランスとの間ではハイレベル交流や部隊間交流が継続されており、今後一層の関係強化に取り組んでいく。太平洋島嶼国との間では、国外運航などの機会を捉えて寄港・寄航し、二国間の交流を深化させている。

これらのほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、海自艦艇によるインド太平洋方面派遣訓練などにより、海洋秩序の維持に寄与している。

今後とも、各国との協力関係をさらに発展させ、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現するとともに、インド太平洋地域の平和と安定に貢献していくこととしている。

参照図表III-3-1-4(「自由で開かれたインド太平洋」に対する防衛省・自衛隊の取組(イメージ))

図表III-3-1-4 「自由で開かれたインド太平洋」に対する防衛省・自衛隊の取組(イメージ)

1 II部3章1節脚注1参照

2 16(平成28)年8月、安倍内閣総理大臣は、ケニアにおいて開催されたTICADIVの基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を発表した。17(平成29)年11月の日米首脳会談では、日本が掲げる同ビジョンに米国が共鳴する形で、全ての国に航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め、こうした考え方に賛同する国と協働して重層的な協力関係を構築することを確認した。