新防衛大綱は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。
日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。
例えば、海賊対処における第151連合任務部隊(CTF(Combined Task Force)151)や18(平成30)年7月のわが国主催「拡散に対する安全保障構想(PSI:Proliferation Security Initiative)」海上阻止訓練(パシフィック・シールド18)に参加している。
また、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。
参照III部1章2節1項3(海洋安全保障の確保に向けた取組)
III部3章2節(海洋安全保障の確保)
III部3章4節2項(大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組)
自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動、並びにソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。
13(平成25)年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、14(平成26)年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。
日米両国は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化することとしており、自衛隊は、日米二国間による訓練・演習にとどまらず、日米豪、日米印や日米韓などの三か国及び多国間での共同訓練にも参加している。
多国間共同訓練(レッド・フラッグ・アラスカ)に参加した
日米シンガポール三か国の航空機及び人員(18(平成30)年6月)