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第II部 わが国の安全保障・防衛政策

第3節 防衛関係費

1 防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。

令和元(2019)年度の防衛関係費は、前年度と比べて682億円増額の5兆70億円であり、7年連続で増加している。なお、SACO(Special Action Committee on Okinawa)(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費を含めると、前年度と比べて663億円増額の5兆2,574億円である。

また、平成30年度第1次補正予算には、平成30年7月豪雨などに対応するため、自衛隊が実施する災害派遣活動などに必要な経費及び自衛隊施設などの復旧に必要な経費として、547億円を計上し、第2次補正予算には、わが国を取り巻く安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、自衛隊の安定的な運用態勢の確保を行うための経費など、3,998億円を計上している。

参照図表II-4-3-1(防衛関係費(当初予算)の平成30年度と令和元年度の比較)
図表II-4-3-2(過去15年間の防衛関係費(当初予算)の推移)

図表II-4-3-1 防衛関係費(当初予算)の平成30年度と令和元年度の比較

図表II-4-3-2 過去15年間の防衛関係費(当初予算)の推移