第II部 わが国の安全保障・防衛政策
4 基幹部隊の見直しなど
新中期防は以下のとおり、基幹部隊の見直しなどを実施することとしている。
1 領域横断作戦の実現のための統合運用
領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用のあり方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織などの統合運用のあり方や大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制のあり方について検討する。
宇宙空間の状況の常時継続的な監視及び宇宙利用の優位の確保のため、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。
宇宙空間の安定的利用への脅威（イメージ）
サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。
サイバーコンテストの開催（イメージ）
電磁波の利用を統合的な観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。
平素から常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。
戦闘機（F-15）の電子戦能力の向上（イメージ）
あらゆる段階において、自衛隊の部隊などの迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。
2 陸上自衛隊
新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。
各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編などにより強化された水陸機動団が平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編などを行い、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。
機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。
また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直しなどを検討する。
第22即応機動連隊長に隊旗を授与する山田防衛大臣政務官（19（平成31）年3月）
3 海上自衛隊
常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動（常続監視）や対潜戦、対機雷戦などの各種作戦の効果的な遂行などのため、1隻のヘリコプター搭載護衛艦と2隻のイージス・システム搭載護衛艦を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。
また、平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。
新型護衛艦（3,900トン）（イメージ）
4 航空自衛隊
太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20個警戒隊から28個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。
偵察機（RF-4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。
わが国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。
戦闘機（F-35A）
