第II部　わが国の安全保障・防衛政策

防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、国の防衛が国家存立の基盤であるとともに、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期になし得ないことなどを考えれば、防衛力整備は、具体的な中期的な見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。

このため、政府は、昭和61（1986）年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている。

新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、新防衛大綱に定める多次元統合防衛力を具現化するため、5年間の防衛力整備の方針や主要装備の整備量などを定めた整備計画となっている。