第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第2節 新防衛大綱の内容
1 25大綱見直しの経緯
わが国を取り巻く安全保障環境が、25大綱を策定した際に想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣は、18（平成30）年1月の第196回通常国会における施政方針演説において、専守防衛は当然の大前提としながら、防衛計画の大綱の見直しを行うことを表明した。
この方針を踏まえ、国家安全保障局、防衛省、外務省など関係省庁が緊密に連携し、検討を重ねた。また、安倍内閣総理大臣は「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、各専門分野の有識者が精力的な議論を行った。同懇談会は18（平成30）年8月から12月にかけて7回開催された。
防衛省においては、省内横断的な検討体制を設け検討を深化すべく、同年8月に防衛大臣を委員長とする「将来の防衛力検討委員会」を設置した。委員会は6回開催され、防衛力強化の考え方や自衛隊の体制などについて精力的に検討を行った。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」の様子【内閣広報室】
「将来の防衛力検討委員会」に出席した岩屋防衛大臣
