第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 防衛技術・産業基盤をめぐる動向
近年、特に欧米諸国においては、国防費の大幅な増額が困難な状況が続いている。一方で、軍事科学技術の高度化や装備品の複雑化にともない、開発・生産コストが高騰して装備品の調達単価が上昇傾向にある。このような中で、諸外国は、自国の防衛技術・産業基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。
欧米諸国は、前述の国防費をめぐる状況を踏まえ、防衛産業の再編による競争力の強化を指向してきた。米国では、主に国内企業間の合併・統合が繰り返されたのに対し、欧州では、ドイツ、フランス、英国、イタリアを中心に、国境を越えた防衛産業の合併・統合がみられた。また、欧米諸国は、開発・生産コストの高騰に対応するため、同盟国・友好国間での装備品の共同開発・生産や技術協力を推進し、①開発・生産費用の分担、②共同開発・生産の参加国全体への需要拡大、③技術の相互補完、④最先端技術の獲得による国内技術の底上げなどを目指している。
例えば、米国主導のF-35戦闘機の共同開発・生産は最大の共同開発・生産事業であり、現時点で3,200機を超える需要が見込まれ17、同機の運用・維持・整備段階も含め関係国の防衛技術・産業基盤に影響を及ぼすことになる。また、EUは、装備品の開発・取得における加盟国間での協力を促し、最先端かつ相互運用性のある装備品の効率的な生産を促進するため、加盟国が共同で行う研究・開発に対し資金提供を行う欧州防衛基金（EDF：The European Defence Fund）18を設立した。
民間の国防研究開発にファンディングなどの形で各国政府が資金提供を行う例も増加している。米国では、安全保障に資するブレイクスルー技術への投資を任務とするDARPA19に対し、19米会計年度において約34億4,000万ドルの研究開発予算が要求されているように、長年、国防当局により、企業や大学などによる研究に対してファンディングなどによる大規模な資金提供が行われている。英国やオーストラリアなどでも、近年の装備品開発におけるデュアル・ユース技術の活用を受け、先進的な民生技術の取込みを目的として、民間の革新的な技術研究開発に対して資金提供を行う取組が開始されている20。
諸外国による装備品の海外輸出は冷戦期から行われてきたが、現在も多くの国々が輸出促進策をとっている。装備品の輸出では、先進装備品を輸出する欧米諸国が引き続き上位を占める一方、中国や韓国、トルコなどは、これまでの装備品の輸入や科学技術力の向上にともない、装備品の製造基盤が整ったことで、安価な装備品の輸出を拡大している。
近年、アジア・大洋州諸国による装備品の輸入は増加傾向にあるが、その背景には、域内の経済成長のほか、中国の影響力拡大や領有権をめぐる争いの存在、近隣諸国の軍事力発展への対応などがあると指摘されている。
装備品の輸入国の中には、国外からの装備品及び役務の調達の条件として、部品の製造などへの国内企業の参画を求めるなど、輸入による防衛力整備と国内の防衛技術・産業基盤の育成の両立を可能とするためのオフセット政策21を採用する国もある。
参照図表I-3-1-1（主要通常兵器の輸出上位国（2014～2018年））
図表I-3-1-2（アジア・大洋州における主要通常兵器の輸入額推移状況（2014～2018年））
17 共同開発・生産国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国及び米国の9か国、その他の取得国はイスラエル、韓国及び日本であり、これら各国の防衛技術・産業基盤が製造・整備に関与する。ただし、トルコによるロシア製ミサイル・システム「S-400」購入を受け、米国は19（令和元）年7月に共同開発計画からトルコを正式に除外する手続きを開始することを決定した。
18 EDFは加盟国の国防費が削減される中、研究、開発及び取得における加盟国の支出の重複を減らし、効率化することを目的として、17（平成29年）年6月に設立された。共同研究に対して同年から3年間で約9,000万ユーロの補助金、共同開発に対して19（平成31）年及び20（令和2年）年で約5億ユーロの共同出資を拠出、今後、拠出額をさらに増加させることとしている。
19 DARPAは自前の研究所や開発研究施設を保有せず、3～5年の任期で雇用されるプログラム・マネージャー約100名が研究・開発プログラム約250件を監督する国防省の機関である。
20 英国は16（平成28）年、産学官間のイノベーションのネットワーク化を図る国防安全保障アクセラレータ（DASA：Defence and Security Accelerator）を発足させるとともに、革新的な研究を対象とした基金（10年間で約8億ポンド）を設置した。また、同年、オーストラリアもエマージング・テクノロジーを対象とした将来技術基金（10年間で約7億3,000万豪ドル）及び革新的な開発を対象とした基金（10年間で約6億4,000万豪ドル）を設置した。
21 オフセットの定義について、米国商務省作成議会報告「国防関係取引に関するオフセット（第21版）」によれば、国防関係取引におけるオフセットには、共同生産、ライセンス生産、下請け契約、技術移転、購入及び支払上の支援といった産業上・商業上の見返りが含まれる。
