第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国の安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展及びルールに基づく国際秩序の侵食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置付けた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行ったが、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、国防力増強を明確に打ち出している21。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを前面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした22。
英国は、14（平成26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（平成27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している23。
アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけ、わが国との共同訓練を行っている24。また、多国間共同訓練「リムパック」に参加しているほか、同地域への海軍艦艇の展開を通じて、安全保障面での関与を強化している。ウィリアムソン国防相は18（平成30）年2月、フリゲート「サザーランド」が今後南シナ海を航行し、英国海軍がその権利を有していることを明らかにする旨言及した。同年5月上旬には、「サザーランド」は、北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献するため、わが国周辺の公海上において、「瀬取り」が疑われる船舶などについての情報収集活動を行った25。また、同国防相は、同年4月に揚陸艦「アルビオン」26をアジア太平洋地域に派遣した旨発表した。さらに、英国海軍は、同年9月にフリゲート「アーガイル」をパキスタンに寄港させ、その後同地域に展開させた。英国防省は、これら3隻の派遣により、英国海軍が同年中ほぼ絶え間なくアジア太平洋地域においてプレゼンスを維持することになるとした。加えて、同年10月には、フリゲート「モントローズ」を派遣し、同地域の安定と同地域との関係構築のための活動に従事させている。このような英国海軍の展開は朝鮮戦争以来、前例がないとされ、今後、同地域への空母「クイーン・エリザベス」の派遣27も含めた動向が注目される。
英国は17（平成29）年3月、EUに対し、離脱の意思を正式に通知、18（平成30）年11月に特別欧州理事会において離脱協定案が承認されたが、その後、英国議会がこれを3度にわたって否決し、離脱期限が19（令和元）年10月31日を限度として延期されるなど、先行きは不透明となっている。この点、英国はEU離脱後も、NATOが欧州における安全保障の礎であるとの認識を堅持しながら、研究開発分野などにおける協力が自国とEU相互の利益に資すると判断される場合は、EU加盟国以外も参加可能なPESCOへの参加といった安全保障面でのEUとの新たな協力関係を追求していくものとみられる。英国のEU離脱により、安全保障面でのEUの影響力は低下するとの指摘もあることから、EUの安全保障分野における取組に対する英国の関与の度合いや、米国をはじめとする欧州域外の友好国との関係が注目される。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
マクロン政権が17（平成29）年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。18（平成30）年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において25（令和7）年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。
フランスは、14（平成26）年9月以降はイラクにおいて、15（平成27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている28。同年11月にパリ同時多発テロが発生すると緊急事態宣言を発出し、国内治安要員として軍人1万人を展開、軍の人員削減中止などを決定した。また、シリアにおける対ISIL空爆を強化するとともに、空母「シャルル・ド・ゴール」を含む機動部隊を地中海に展開した。イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。
フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つことから、同地域へのコミットメントを重視しており29、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、インド太平洋地域における主要な戦略パートナーとして、オーストラリアとインドを挙げており30、18（平成30）年5月には、オーストラリアを訪問したマクロン大統領は、「パリ＝デリー＝キャンベラの軸」がインド太平洋地域にとって重要である旨表明した。さらに、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しており、同年2月にフリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施しているほか、19（平成31）年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、同年5月インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」等と日仏豪米共同訓練を実施した。加えて、同月には、北朝鮮関連の国連安保理決議を履行するための措置を支援するとして、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮船舶が関与する「瀬取り」に対する警戒監視活動を実施している。同年、フリゲート「ヴァンデミエール」は、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（平成28）年5月には方針を転換し、兵力を23（令和5）年までに約7,000人増員することを発表した31。
16（平成28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。
ドイツは15（平成27）年以降、イラクにおいて、イラク治安部隊に対する教育・訓練などを行っており、15（平成27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍に対し、偵察や空中給油などの後方支援任務を拡大した32。
アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしているとの認識をドイツ自身も示している。しかし、ドイツは自国のアセットの多くをアジア太平洋地域外におけるNATOとEUの任務に振り向けており、同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、艦艇を伴う共同訓練などは行っていない。ドイツは20（令和2）年までに新型フリゲート4隻を就役させるなど、海軍力の強化を図っており、今後のドイツ海軍による同地域への関与の動向が注目される。
21 「NSS・SDSR2015」では、陸軍の人員規模を維持し、海・空軍は合わせて700人増員としたほか、空母2隻の建造や海上哨戒機9隻の新規導入、戦略原潜4隻体制維持も決定した。また、安定した経済を背景に、NATO目標である国防費対GDP比2％を維持継続し、今後さらに国防費、特に装備調達費を増額するとしている。
22 2個タイフーン航空隊を追加し、新たな空母から運用可能なF-35飛行隊を新編、最大5,000人規模の2個攻撃旅団を新編、25（令和7）年までに約5万人からなる遠征軍部隊を海外展開できるよう体制整備するとしている。
23 14（平成26）年以来、英国は1,600回以上の空爆、7万人以上のイラク軍兵士の訓練、1,400人以上の英国軍人の派遣を実施してきた。
24 16（平成28）年10月から11月にかけて、タイフーン戦闘機が来日し、日英共同訓練を実施した。また、18（平成30）年4月には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が海自の護衛艦「すずなみ」などと、同年8月には、英国海軍揚陸艦「アルビオン」が海自の輸送艦「しもきた」との共同訓練を、同年9月には、英国海軍フリゲート「アーガイル」が海自の護衛艦「かが」などとの共同訓練をそれぞれ実施した。同年9月から10月にかけては、日本国内で陸軍種間の共同訓練を実施している。また、同年12月にはフリゲート「アーガイル」が、19（平成31）年3月にはフリゲート「モントローズ」が、それぞれ海自及び米海軍と3か国による共同訓練を実施している。
25 さらに、18（平成30）年5月下旬から6月上旬まで及び6月中旬に揚陸艦「アルビオン」が、同年12月中旬及び19（平成31）年1月上旬にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、それぞれ東シナ海を含むわが国周辺海域において、警戒監視活動を行った。日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。同年3月には、警戒監視活動中のわが国海上自衛隊補給艦と英国海軍フリゲートとの間の情報共有を通じて、北朝鮮籍タンカー「SAEBYOL（セビョル）号」と船籍不明の小型船舶による「瀬取り」が強く疑われる事案を確認し、公表した。
26 18（平成30）年8月、揚陸艦「アルビオン」が南シナ海の西沙諸島付近を航行したと報じられ、これについて中国国防部は、「強固な不満と断固とした反対」を表明している。
27 ウィリアムソン国防相は19（平成31）年2月、空母「クイーン・エリザベス」を地中海、中東及び太平洋地域に展開する旨発表した。
28 18（平成30）年7月時点で、フランスは人員1,100人、ラファール戦闘機10機、フリゲート1隻などを動員している。
29 18（平成30）年6月時点で、フランスはインド太平洋地域に少なくとも20万人の自国民を有しており、地域全体に約7,000人の兵力を常駐させている。
30 オーストラリア、インドのほかには、「パートナー国」として日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、べトナムが明記されている。
31 ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10（平成22）年までに25万人体制へと削減し、さらに、16（平成28）年には17.7万人まで削減していた。しかし、1994（平成6）年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATOなど多国間枠組みのもとで行われる国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処など、国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。
32 16（平成28）年1月初頭～12月末までの12ヶ月間、①フリゲート「アウグスブルク」を派遣し、仏空母「シャルル・ドゴール」を護衛、②トルネード戦闘機（最大6機）及び空中給油機をトルコのインジルリク空軍基地に展開、③偵察衛星による情報収集及び関係国への情報提供を行うために、シリアのISIL活動地域及びその上空並びに東地中海・ペルシャ湾・紅海に最大1,200人を展開することを決定した。さらに、本決定により、NATOのAWACS（早期警戒管制機）部隊への派遣も任務に追加された。また、マリでの国連PKO（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）要員やイラクでの訓練要員を拡大することでフランスの実質的負担軽減を図っている。
