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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

第7節 南アジア

1 インド

1 全般

広大な領土に13億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しているインドは、「インド太平洋」という概念が国際社会に浸透しつつあることも相まって地政学的プレーヤーとして存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待が高まっている。

一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内においては、多様な民族、宗教、文化、言語を抱えていることもあり1、極左過激派や分離独立主義者などの活動や、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向も懸念されている。

14(平成26)年5月に発足したモディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策2に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においては、陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心であるものの、最近ではインド洋を中心に海洋安全保障への取組も重視しており、各国との連携を深めている。

2 軍事

インドは、国際的な安全保障環境における不確実性や課題が増大していることを踏まえ、自国の安全保障の要請や地域及び国際社会における役割の増大に応えていくためには、友好国との防衛・安全保障協力に力強く関与していく必要があるとの認識を示している。

特に海軍力及び空軍力の近代化においては、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第1位の兵器輸入国であると指摘されている3。また、「メイク・イン・インディア」イニシアティブのもと、海外企業の国内国防産業への直接投資の拡大や、他国との技術協力強化を通じた装備品の国産化を推進している。

このうち、海上戦力としては、空母は、13(平成25)年11月に通常動力型のロシア製空母「ヴィクラマディチャ」を導入しているほか、フランス、イタリアの支援を受けて通常動力型の国産空母「ヴィクラント」を建造中である。また、潜水艦については、12(平成24)年4月にロシア製のアクラ級攻撃型原子力潜水艦「チャクラ」をリース方式により導入したほか、ロシアの支援を受けたインド初の国産の弾道ミサイル原子力潜水艦「アリハント」が16(平成28)年8月に就役したと伝えられている。さらに、19(平成31)年1月には、外国企業と協力して通常動力型潜水艦6隻の国産プロジェクトを推進していくことを決定している。このほか、09(平成21)年、米国とP-8I哨戒機8機の購入契約を締結し、これまでに全8機をベンガル湾に面したインド南部の基地に配備したほか、16(平成28)年7月には追加4機の購入契約を締結している。

一方、航空戦力としては、現有の戦闘機の改修を行っているほか、多目的戦闘機導入計画の一環として、16(平成28)年9月にフランス製ラファール戦闘機36機を同国から購入する契約に署名している4。また、ロシアとは12(平成24)年12月にSu-30戦闘機42機の追加購入契約を締結している。さらに、米国とは、10(平成22)年にC-17輸送機10機の購入契約を締結し、14(平成26)年までに全機を導入している。

参照図表I-2-7-1(インド・パキスタンの兵力状況(概数)

図表I-2-7-1 インド・パキスタンの兵力状況(概数)

なお、インドは、03(平成15)年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、1998(平成10)年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止(モラトリアム)の継続などを維持している。また、各種弾道ミサイルの開発、配備を推進しており、18(平成30)年12月、「アグニ5」の7回目となる発射試験を実施しているほか、射程が最大で1万kmに及ぶとされる「アグニ6」の開発にも着手していると伝えられており、弾道ミサイルの射程の延伸などの性能向上を追求しているとみられる。巡航ミサイルについては、ロシアと共同開発した「ブラモス」を配備しているほか、弾道ミサイル防衛システムも開発中である5

3 対外関係
(1)パキスタンとの関係

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており6、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、カシミール地方では両国間で管理ラインを挟んで衝突がたびたび発生していることもあり、両国は対話の再開と中断を繰り返している。

最近では、15(平成27)年12月に両国の外相間で対話を再開することで合意したものの、その後も越境攻撃が発生し、対話再開には至らなかった。こうした中、18(平成30)年8月に就任したパキスタンのカーン首相がモディ首相に対話再開を呼びかける書簡を送り、約3年ぶりとなる外相会談を実施することで一度は合意したが、パキスタンの武装集団が越境してインド人警官3人を誘拐・殺害したことなどを理由にインド側が会談の中止を発表するなど、対話の中断状態が続いている。また、19(平成31)年2月には、ジャンム・カシミール州において、パキスタンを拠点とするテロ組織が自爆テロを行い、インド中央予備警察隊員40名が死亡する事件が発生した。これを契機として、インド空軍機がパキスタン領空に侵入して空爆し、これに続き、パキスタン空軍機も管理ラインを越えてインド側に侵入し空爆を行ったほか、管理ライン沿いでインド・パキスタン両軍による砲撃戦が発生するなど、カシミール地方をめぐって両国間で緊張が高まっている。

(2)米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大に加え、インドを普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に対印関与を促進している。両国は、わが国も交えて「マラバール」7などの共同演習を定期的に行っているほか、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている8

15(平成27)年1月の首脳会談において、装備品の共同開発及び共同生産を含む、技術協力の拡大に合意したほか、海洋安全保障の分野における協力関係の深化を確認し、海軍共同演習「マラバール」の格上げを含む、海軍間の協力拡大に合意した。また、同年12月の国防相会談において、各種防衛協力の強化について協議するとともに、両国の共同作業グループにより行われる空母及びジェットエンジン関連の技術協力協議の進展を確認するなど、安全保障分野での協力が拡大している。16(平成28)年6月にモディ首相が訪米した際には、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明した。同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意したほか、後方支援協力に関する覚書に調印している。

17(平成29)年6月、モディ首相が訪米し、トランプ米大統領との初の首脳会談を実施した際には、引き続き、戦略的パートナーシップを強化していくことで両国は一致するとともに、安全保障に関しては、「マラバール」の重要性が強調されたほか、米側からは無人航空システム、攻撃ヘリ及びC-17輸送機の売却が提案された。さらに、18(平成30)年9月には初となる米印「2+2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定を締結したほか、3軍共同演習を新たに実施することなどに合意した。

(3)中国との関係

参照2章2節3項5(3)(南アジア諸国との関係)

(4)ロシアとの関係

参照2章4節6項2(アジア諸国との関係)

1 人口の大部分はヒンズー教徒であるが、イスラム教徒も1億人を超える。

2 ASEANとの関係強化を目的としてきた「ルック・イースト」政策の進展を踏まえ、より実質的なアプローチにより働きかける「アクト・イースト」政策がモディ政権発足以降に採られているとされる。

3 SIPRI YEARBOOK 2018が実施した13(平成25)年から17(平成29)年までの統計による。

4 07(平成19)年から進められているインドの中型多目的戦闘機(MMRCA)126機の導入計画における機種選定では、12(平成24)年にフランス製ラファールに決定したと発表され、15(平成27)年4月にモディ首相が36機の早期購入に関する意向を表明し、16(平成28)年9月に売買契約が署名されているが、残り90機の機種選定については未だ議論中であるとされる。

5 「アグニ5」は、射程約5,000~8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アグニ6」は、射程約8,000~10,000km、3段式固体/液体燃料推進方式の弾道ミサイル、「ブラモス」は、射程約300~500km、固体/ラムジェット推進方式の超音速巡航ミサイルと指摘されている。また、弾道ミサイル防衛システムは、高度80kmまでの高層用ミサイル(PAD)と高度30kmまでの低層用ミサイル(AAD)による2段階の迎撃システムを開発中と指摘されている。

6 カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972(昭和47)年のシムラ協定(インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの)を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948(昭和23)年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

7 「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、日本は07(平成19)年から参加しており、「マラバール17」及び「マラバール18」は日米印3か国の共同訓練として実施した。

8 SIPRI YEARBOOK 2018が実施した13(平成25)年から17(平成29)年までの統計による。