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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

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第1章 概観

第1節 現在の安全保障環境の特徴

現在の安全保障環境の特徴として、第一に、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。こうした競争においては、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、通信・重要インフラへのサイバー攻撃、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作などを組み合わせることで、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法、いわゆる「ハイブリッド戦」が採られることがあり、相手方に軍事面に止まらない複雑な対応を強いている。また、このような「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

第二に、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている。情報通信などの分野における急速な技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。各国は、全般的な軍事能力の向上のため、また、全般的な軍事能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。具体的には、米国、中国及びロシアなどの主要国は、無人化技術、人工知能(AI:Artificial Intelligence)技術、極超音速滑空兵器(HGV:Hypersonic Glide Vehicle)や極超音速巡航ミサイル(HCM:Hypersonic Cruise Missile)の開発などに必要となる極超音速技術、高出力レーザー技術などの研究開発を重視しているとみられる。一方で、先端技術を有しない国家や非国家主体は、劣勢を補うため、大量破壊兵器やサイバー攻撃などの非対称的な攻撃手段の開発・取得や先進諸国の技術の不正取得を試みている可能性が考えられる。

軍事技術の進歩は、軍事分野での技術開発のみならず、民生技術の発展に依るところも大きく、民生技術の開発や国際的な移転が、各国の軍事能力向上に大きな影響を与える可能性が考えられる。今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

第三に、国家間の相互依存関係の一層の拡大・深化は、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクを高めており、以下に挙げるような、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。

(1)海上交通の安全確保

国際的な物流を支える基礎として重視されてきた海洋に関しては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、行動する事例がみられるようになっており、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じているほか、各地で海賊行為などが発生している。

こうした状況に対し、自由で開かれた海洋秩序をはじめとした法に基づく既存の国際秩序を守るための国際社会による連携や、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組などが行われているほか、国際社会はアジアやアフリカでの海賊対策に継続して取り組んでいる。

(2)宇宙及びサイバーといった新たな領域の安定的利用の確保

昨今、従来からの活動領域である陸・海・空に加え、宇宙・サイバーといった新たな領域の安定的利用の確保が国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。軍事技術の一層の進展や近年の情報通信技術(ICT:Information and Communications Technology)の著しい進展などにより、社会インフラや軍事活動などの宇宙・サイバー領域への依存が高まる一方、国家による対衛星兵器の開発や、政府機関の関与も疑われるサイバー攻撃の多発化は、宇宙・サイバー領域の安定的利用に対するリスクを増大させている。近年、各国においては、衛星などの宇宙資産に対する脅威を監視する能力の獲得に向けた具体的な取組や、民間企業も含めた国全体としてのサイバー攻撃対処能力の強化が進められているほか、国際社会においては、宇宙空間やサイバー空間における一定の行動規範の策定を含め、法の支配を促進する動きがみられる。

(3)大量破壊兵器の拡散への対応

核・生物・化学(NBC:Nuclear, Biological and Chemical)兵器などの大量破壊兵器及びそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散問題は、依然として、東アジアを含む国際社会にとっての大きな脅威の一つとして認識されている。化学兵器については、17(平成29)年2月に発生したマレーシアにおける金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件において、マレーシア警察は、遺体から化学兵器禁止条約(CWC)で生産・使用などが禁止されたVXが検出されたと発表しているほか、18(平成30)年3月に発生した英国における元ロシア情報機関員襲撃事件において、英国のメイ首相(当時)は、ロシアによって開発された軍用の神経剤「ノビチョク」が使用されたことが明らかであり、襲撃の責任はロシアにある可能性が極めて高い旨主張する声明を発表している。また、シリア情勢をめぐっては、17(平成29)年4月、米国は、アサド政権がシリア北西部イドリブ県南部の反体制派が支配する地域に対して化学兵器による攻撃を実施したと判断し、攻撃を実施した航空機の拠点であり、化学兵器が貯蔵されていたとされるシャイラト飛行場に対するミサイル攻撃を実施した。さらに、18(平成30)年4月、米国、英国及びフランスは、アサド政権がシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区において、再び民間人に対して化学兵器を使用したと判断し、3か所の化学兵器関連施設に対するミサイル攻撃を実施し、化学兵器の使用と拡散を抑止するとの決意を示した。

また、国際テロ組織などの非国家主体による大量破壊兵器などの取得・使用といった懸念も引き続き指摘されており、核物質その他の放射性物質を使用したテロ活動に対応するための国際社会による取組が継続している。

(4)地域紛争・国際テロへの対応

世界各地で発生している紛争の性格は一様ではないが、紛争が長期化する場合、紛争にともない発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす可能性が高まると考えられる。

また、中東・アフリカ地域を中心に、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国家において、国家統治の空白地域が国際テロ組織の活動の温床となる例が顕著にみられる。

テロ組織は、ぜい弱な国境管理を利用して組織の要員、武器、資金源などを獲得しつつ、国境を越えた活動を行っている。また、欧米諸国などでは、国際テロ組織が拡散する暴力的過激思想に感化された者や、紛争地域で戦闘を経験し本国に帰還した者などによるテロの脅威が懸念されている。過激派組織ISILがこれまで繰り返し日本人をテロ攻撃の対象に挙げていることや、16(平成28)年7月のバングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃テロ及び19(平成31)年4月のスリランカにおける大規模な同時爆破事件において邦人が犠牲になったことなども踏まえれば、国際テロの脅威は、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況となっている。

このように地域紛争の影響やテロの脅威が一国・一地域にとどまらず、国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクが増大する中で、国際社会がそれぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。地域紛争に関しては、近年国連PKOの任務が武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民や警察の活動を含む幅広い分野にまで拡大しており、特に女性を含む文民の保護や平和構築などの任務の重要性が増している。また、国連安保理に授権された多国籍軍や地域機構などが、紛争予防・平和維持・平和構築に取り組む例もみられる。

国際テロ対策に関しては、テロ組織の活動領域が国境を越えて拡大していることから、国際的な協力の重要性が高まっており、現在、軍事的な手段によるもののほか、テロ組織の資金源の遮断やテロリストの国際的な移動の防止を目的とした取組などが国際社会全体として行われている。