令和元年版防衛白書の刊行に寄せて

令和元年9月11日に防衛大臣を拝命しました、河野太郎です。

令和の時代も平和の時代となるよう、わが国の平和と安全を維持し、国際社会の平和と安定の確保に寄与することで、国民の生命・財産をしっかりと守るということに努めてまいります。

令和元年版白書の対象期間には「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（新中期防）の策定をはじめ、岩屋前防衛大臣の下、様々な防衛政策の進展や事象への対応がありましたので、岩屋前防衛大臣からも刊行に寄せてお言葉をいただきました。

国民の皆様におかれましては、令和元年版防衛白書を手に取っていただき、防衛省・自衛隊をより身近なものに感じていただけることを願っております。

本年5月1日、令和の時代の幕が開きました。本年は、防衛省・自衛隊にとって、令和の始まりの年であるとともに、昨年12月に策定された新防衛大綱と新中期防に基づき、新たな時代の防衛力の構築に着手する最初の年となります。防衛省・自衛隊は、この新しい時代においても、わが国の平和と独立が守られるよう、全力で任務に当たってまいります。

わが国を取り巻く安全保障環境は、かつて想定していたよりもはるかに速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。とくに顕著な変化は、宇宙・サイバー・電磁波といった領域の軍事利用が急速に拡大していることです。近年の技術革新により、これらの領域は陸・海・空という従来の領域と並ぶ重要性を持ち始めました。また、地域に目を向けると、中国は周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、日本海さらには太平洋に進出する戦闘機や爆撃機の飛行も増加しつつあります。北朝鮮は依然としてわが国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備しております。5月以降、相次いでいる日本海への短距離弾道ミサイルなどの発射は、北朝鮮が、3度に亘る米朝首脳の会談や面会の後も、関連技術の高度化を図っていることを示すものであり、わが国として看過することはできません。

このような厳しい安全保障環境の下で、わが国の平和と独立を守っていくために何より重要なのは、わが国自らの努力です。新防衛大綱と新中期防の下、我々は、わが国自身の防衛体制を抜本的に強化します。その際には、陸・海・空という従来の領域に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を融合させた「多次元統合防衛力」の構築を図る考えです。

また、日米同盟は、わが国自身の防衛体制とあいまって、わが国の安全保障の基軸です。安全保障環境の変化に伴い、両国が協力すべき分野は拡大しています。私自身、着任以来5回にわたり日米防衛相会談を行い、率直な対話を積み重ねてまいりました。首脳レベルから現場レベルに至るすべてのレベルで連携を深め、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図らねばなりません。同時に、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。

さらに、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを実現するためには、米国とも連携しつつ、各国との安全保障協力をこれまで以上に強化していくことが重要です。オーストラリア、インド、ASEAN諸国などとの間で、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していく考えです。

今回の防衛白書では、巻頭に「新たな防衛計画の大綱」と題した特集記事を設け、新防衛大綱が示す安全保障環境や防衛体制の強化について、写真や図表も用いて説明しております。さらに、本編では、新防衛大綱と新中期防の全体像を詳しく記述するとともに、コラムによる解説記事を活用し、ご理解を深めていただけるよう努めました。

「令和」スタートに当たって「平成」を振り返ってみますと、平成の時代は、冷戦の終結から始まり、その後、相次ぐ自然災害、北朝鮮をめぐる緊張の高まり、米国同時多発テロ、中国の台頭を経験するなど、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化した時代でありました。そのような中にあって、我々自身も、カンボジアなどにおけるPKOへの参加、有事法制の整備、自衛隊のイラク派遣、平和安全法制の整備など、防衛政策を深化させてまいりました。

今回の防衛白書では、平成の時代における防衛省・自衛隊の動きを振り返ることができるよう、「平成の防衛省・自衛隊～30年の歩み～」と題した巻頭特集記事も設けましたので、ぜひお楽しみいただきたいと思います。

凡例

本書の文中において、次の用語について、それぞれ次の略称を用いたほか、適宜ほかの用語についても略称を用いているところがあります。（一部説明の都合上、正式名称としている場合があります。）

1.防衛事務次官　→　事務次官
2.統合幕僚長　→　統幕長
3.陸上幕僚長　→　陸幕長
4.海上幕僚長　→　海幕長
5.航空幕僚長　→　空幕長
6.陸上自衛隊　→　陸自
7.海上自衛隊　→　海自
8.航空自衛隊　→　空自
9.統合幕僚監部　→　統幕
10.陸上幕僚監部　→　陸幕
11.海上幕僚監部　→　海幕
12.航空幕僚監部　→　空幕
13.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　→　日米安保条約
14.国際連合　→　国連
15.国連安全保障理事会　→　国連安保理

本書に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施しており、必ずしもわが国の領土の全てを含んでいない場合があります。

本書の記述対象期間は、原則として令和元年6月末までです。

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防衛省における研究成果物のご紹介

安全保障政策などにご興味のある方は、下記の防衛研究所及び防衛大学校のリンクにアクセスいただきますと、各機関の研究成果物などを閲覧することができます。

防衛研究所（東アジア戦略概観、中国安全保障レポート、防衛研究所紀要など）

http://www.nids.mod.go.jp/

防衛大学校（紀要論文など）

http://nda-repository.nda.ac.jp/

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防衛省では、令和元年版防衛白書についてのご意見を募集しています。
防衛白書ホームページ上のアンケートフォームにご記入ください。
今後の防衛白書の作成の資とさせていただきます。

令和元年版防衛白書アンケートページ

https://sec.mod.go.jp/mod/j/hakusho/form_2019.html

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巻頭特集「防衛この1年」、「平成の防衛省・自衛隊～30年の歩み～」では【AR】（拡張現実）により、動画をご覧いただけます。

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アプリの使い方

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ダウンロードが終わると、様々な映像をご覧いただけます。

※本アプリは動画をダウンロードするため、Wi－Fi環境での使用をお勧めします。

※AR動画の配信は、2020（令和2）年6月末までの予定です。

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ご視聴可能な動画一覧

特集2　防衛この1年

インド太平洋方面派遣訓練

インドネシア国際緊急援助活動

「瀬取り」と疑われる行為の継続

国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト・アジア及び同周辺地域

特集3　平成の防衛省・自衛隊 ～30年の歩み～

ペルシャ湾掃海部隊派遣（平成3年）

カンボジアPKO（平成4～5年）

阪神・淡路大震災（平成7年）

地下鉄サリン事件（平成7年）

能登半島沖不審船事案（平成11年）

対テロ支援活動（平成13～19年）

イラク人道復興支援活動（平成14～20年）

BMDの導入決定（平成15年）

海賊対処行動（平成21年～現在）

東日本大震災（平成23年）

能力構築支援の実施（平成24年）

カンボジアPKO

BMDの導入決定

海賊対処行動

特集1　新たな防衛計画の大綱

政府の最も重大な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、わが国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、安全保障の根幹です。わが国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家であるわが国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、わが国の平和と安全が維持されることは、わが国の繁栄の不可欠の前提です。

わが国を取り巻く安全保障環境

現在、わが国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化しています。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大しています。

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしています。

宇宙・サイバー・電磁波などに関する各国の動向

シリアにおいてNATO軍の指揮統制、
レーダーを妨害したとされる電子戦装備品「クラスハ-4」（ロシア）

わが国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。

中国の軍事活動の拡大・活発化

■国防費は高い水準で増加（I部2章2節参照）

■活動を拡大・活発化させる中国海上・航空戦力

Su-30戦闘機

H-6爆撃機

空母「遼寧」

シャン級潜水艦

北朝鮮の弾道ミサイルの強化

激変する安全保障環境の中、わが国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要があります。

日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、わが国の安全保障にとって不可欠であり、わが国自身の努力なくしてこれを達成することはできません。国際社会もまた、わが国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待しています。

特集1　新たな防衛計画の大綱

今後の防衛力の強化

今後、わが国は、安全保障の現実に正面から向きあい、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力で新たな防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要があります。

特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、わが国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力（多次元統合防衛力）の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要があります。

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化

領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化します。

Xバンド防衛通信衛星（イメージ）

サイバーコンテストの開催

戦闘機（F-15）の電子戦能力の向上（イメージ）

従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、新たな領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイルなどによる攻撃に効果的に対処するための能力を強化します。

護衛艦「いずも」

JASSM（イメージ）

イージス・アショア（イメージ）

輸送機（C-2）

持続性・強靭性の強化

平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化に必要な措置を推進します。

装備品の維持整備

滑走路被害復旧機材

一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできません。

人的基盤の強化

防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上に努めます。

女性初の戦闘機操縦者

装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築します。

12式地対艦誘導弾

防衛力の強化に当たっては、特に優先すべき事項について可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。

特集1　新たな防衛計画の大綱

日米同盟、安全保障協力

日米同盟は、わが国自身の防衛体制とあいまって、引き続きわが国の安全保障の基軸であり続けます。わが国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下でのわが国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道です。また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤でもあります。

日米首脳による護衛艦「かが」訪問（19（令和元）年5月）

第18回IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）（19（令和元）年6月）

特集2　防衛この1年

中国は、軍事力の質・量を引き続き強化しています。わが国固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海において現状変更の試みを継続しつつ、太平洋や日本海などにおける活動も活発化させています。

第2回米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮がわが国全域を射程に収める弾道ミサイル数百発を保有し、実戦配備し続けている状況に変わりはありません。また、東シナ海などではますます手法を巧妙化させながら、「瀬取り」を継続しています。

ロシアは、東部軍管区で「ヴォストーク2018」を実施しました。INF全廃条約は米国による脱退表明後、米露の主張が平行線のまま、19（令和元）年8月に失効しました。

国内では、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害などへの対応を行うとともに、インドネシアで発生した地震及び津波に際しては、国際緊急援助隊として救援物資の輸送を行うなど、国外の災害にも迅速に対応しました。

19（平成31）年4月には、初めての国際連携平和安全活動として、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動などを行う「多国籍部隊・監視団」（MFO）への司令部要員2名の派遣を開始しました。

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、同地域における各国との共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などを含む防衛協力・交流に積極的に取り組んでいます。

7月（2018）

平成30年7月豪雨（即応予備自衛官招集）

日露「2＋2」

日仏物品役務相互提供協定（ACSA）への署名

8月（2018）

ロシアによる択捉島へのSu-35戦闘機配備

日米防衛相電話会談

9月（2018）

南シナ海における米中艦艇異常接近

北海道胆振東部地震（即応予備自衛官招集）

10月（2018）

初の中国・ASEAN海上共同演習

日豪「2＋2」

日米防衛相会談

拡大ASEAN国防相会議

11月（2018）

（10月～）近年最大規模のNATO演習「トライデント・ジャンクチャー」

12月（2018）

トランプ大統領による宇宙コマンドの創設指示

新防衛大綱・新中期防策定

豚コレラにかかる災害派遣（～6月）

1月（2019）

米国によるミサイル防衛見直し（MDR）の発表

日仏「2＋2」

岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行（当時）との会談

2月（2019）

米国によるINF全廃条約脱退の発表

3月（2019）

米国などがシリア・イラクの「イスラム国」支配地域の解放を宣言

UH-1Hの部品などのフィリピン空軍への無償譲渡

奄美大島、宮古島への陸自部隊の配置

4月（2019）

中国の国際観艦式

日米「2＋2」

岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行（当時）との会談

5月（2019）

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射

「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」への署名

日米両国首脳の護衛艦「かが」訪問

日露「2+2」

6月（2019）

米国防省によるインド太平洋戦略報告発表

シャングリラ会合

岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行(当時)との会談

日仏物品役務相互提供協定（ACSA）の発効

「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、
同地域の各国海軍などとの共同訓練により、連携を強化した。

最大時には、人員約2万5千名、艦艇9隻、航空機46機の規模で、
人命救助、給水・給食・入浴支援などを行った。

9月に南シナ海で発生した中国艦艇の米艦艇への異常接近事案などを例にあげ、「中国は米国を西太平洋から追い出そうとしている」との認識を示した。

スラウェシ島付近で発生した地震・津波を受け派遣された
空輸隊は、救援物資の輸送及び被災民の輸送などを行った。

3年ぶりに日中防衛相会談を実施し、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関し、ホットラインを早期に開設することなどで一致した。

これまでアフリカで行ってきた国連PKO支援部隊
早期展開プロジェクトをアジア及び同周辺地域で初めて実施した。

18年から19年6月末までの間に、
計20回確認した。

軍事力を強化する中国は、国際観艦式において、
新型の1万トン級駆逐艦「レンハイ級」などを公開した。

中国は、尖閣諸島周辺において、わが国の強い抗議にもかかわらず
公船による断続的な領海侵入を行っている。

初めての国際連携平和安全活動として、
多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員の派遣を開始した。

特集3　平成の防衛省・自衛隊　～30年の歩み～

I　安全保障環境と自衛隊の取組

今年4月をもって平成は終わりを告げました。

令和元年版白書では、平成の防衛省・自衛隊の歩みを紹介します。

平成元年～9年（1989～1997年）　平成の始まり、そして冷戦後の世界の始まり

平成元年、ベルリンの壁が崩壊し、40年以上続いた冷戦は終結しました。それまでの米ソ両国を中心とした東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、国際情勢が大きく変化する中で、自衛隊は、阪神・淡路大震災など大規模な災害への対応、カンボジアでのPKO活動など国際平和協力活動にも取り組みました。自衛隊に対する内外からの評価が高まり、防衛力の役割が広がりました。

地震発生当初から約100日間にわたり、最大時には1日約1万9,000人の自衛隊員が災害派遣に従事した。この活動の教訓を踏まえ、各種法律の改正及び地方公共団体との連携強化など災害派遣態勢の充実が図られた。

東京都内の地下鉄駅構内及び列車内でサリンを使用した無差別殺人事件が発生。陸上自衛隊の化学防護隊などが派遣され、霞が関や日比谷で毒性ガスの検知及び除染などを行った。

日米両政府は沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸問題を協議するため、「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」設置で合意した。SACOは翌8年に最終報告を取りまとめ、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％を返還することに合意した。

平成10年代（1998～2007年）　弾道ミサイル、国際テロリズム。新たな脅威の高まり

平成10年代、わが国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じました。特に、9.11テロをはじめとする国際テロ組織の活動が深刻なものとなり、これに加えて大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展するなど、新たな脅威や多様な事態への対応が課題となりました。

自衛隊は、国際テロリズムに対して国際社会の一員として対処すべく、インド洋での補給活動を実施しました。

また、イラクでの人道復興支援活動などにも従事し、国際平和協力活動は、わが国防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務と位置づけられるようになりました。

弾道ミサイルの脅威に対しては、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備に着手しました。

領海内で発見した不審船2隻に対処するため、初の海上警備行動が発令された。海自護衛艦による停船命令、警告射撃やP-3Cによる爆弾投下などを行った。その後、不審船は北朝鮮の工作船であると判断された。

米国同時多発テロに対応し、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に寄与するため、補給艦、護衛艦などが派遣された。派遣部隊は、米海軍艦艇などへの補給を行った。

フセイン政権崩壊後のイラクの被災民の救援や復興支援などのため自衛隊が派遣され、医療、給水などの活動を行った。

わが国に対する武力攻撃などへの対処に関して必要な法制として、15年に、基本法的な性格をもつ武力攻撃事態対処法など事態対処関連3法が、翌16年に、国民保護法など事態対処法制関連7法が整備された。

大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進んだため、平成19年のペトリオットPAC-3の部隊配備開始、イージス艦のスタンダード・ミサイル（SM-3）発射試験成功により、わが国独自の弾道ミサイル防衛体制が整備された。

日米両政府は、日米両国の共通戦略目標を達成するため、日米の役割・任務・能力の具体的方向性を示すとともに、普天間飛行場の代替施設設置をキャンプ・シュワブ沖にすることなどで合意した。

北朝鮮は日本海に7発の弾道ミサイルを発射するとともに、初の核実験の実施を発表。このような新たな脅威に対応するため、BMDシステムの整備などの体制確立が進められた。

平成20年代～（2008～2019年）　活発化する周辺国の軍事活動、未曽有の大災害。自衛隊の対応は増加の一途へ

平成20年代、中国、インドの発展に伴うパワーバランスの変化など、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきました。中国の軍事活動が活発化する一方で、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発が進展し、自衛隊は、周辺海空域での警戒監視活動を常時継続的に実施するとともに、弾道ミサイル防衛部隊を展開し、不測の事態に備えるようになりました。

また、一国のみでは対応困難なグローバルな課題に対応するため、海賊対処部隊の派遣、他国軍への能力構築支援といった国際的な活動にも取り組みました。一方で、国内では、東日本大震災をはじめとする大規模災害が続発し、自衛隊は、被災者救助や生活支援に当たりました。

ソマリア沖・アデン湾では海賊行為が多発・急増。わが国関係船舶を海賊行為から防護するため、海上警備行動が発令され、海自護衛艦・航空機などが派遣された。その後、海賊対処法が成立し、わが国船舶のみならず諸外国の船舶も護衛対象となった。

東日本大震災は、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害を及ぼした。防衛省・自衛隊は、最大時には10万人を超える態勢で人命救助、生活支援、原子力災害への対応などにあたった。
この際、米軍は最大で人員約1万6,000名を投入するなど大規模な支援活動を行った。（「トモダチ作戦」）

わが国政府による尖閣3島の所有権取得以降、中国公船が尖閣諸島周辺のわが国領海へ断続的に侵入するなど、中国の海軍艦艇や公船の活動が急速に拡大・活発化した。

相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、能力構築支援への取組を開始した。

わが国の外交・防衛政策の司令塔として、国家安全保障会議が創設された。また、国家安全保障に関する基本方針として、わが国として初めて「国家安全保障戦略」が策定された。

戦後70年という節目に行われた日米「2＋2」会合で、安全保障環境の変化や安保・防衛分野での日米の連携の強化などを反映し、新たな「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）が発表された。

平和安全法制が成立し、わが国が対処すべき事態として新たに「存立危機事態」が追加されるとともに、「在外邦人等の保護措置」、「米軍等の部隊の武器等の防護」及びいわゆる「駆け付け警護」などを可能とする規定が新設された。

中国海軍の潜水艦が尖閣諸島周辺のわが国接続水域内を潜没航行した。中国海軍艦艇及び航空戦力は、太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させている。

平成30年12月、新たな時代に対応するため、わが国の未来の礎となる防衛の在るべき姿についての新たな指針として、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」が策定されました。

特集3　平成の防衛省・自衛隊　～30年の歩み～

II　役割と体制

07大綱

平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成7年11月28日、安全保障会議・閣議決定）

冷戦後の情勢を踏まえ、
防衛力のコンパクト化と質的向上を図り、
新たな役割を追加

わが国が初めて防衛計画の大綱を策定したのは昭和51年。この51大綱は、東西冷戦の構造下、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する考え方、すなわち「基盤的防衛力構想」を採用しました。

平成に入って冷戦は終結しましたが、国際情勢は依然として不透明・不確実な要素をはらみ、また、国際貢献や災害派遣への国民の期待が高まったことを背景として、07大綱が策定されました。

07大綱では、「基盤的防衛力構想」を基本的に踏襲しつつ、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることとしました。また、防衛力の役割として「わが国の防衛」に加え、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を追加しました。

16大綱

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日、安全保障会議・閣議決定）

新たな脅威や
多様な事態への対応のため、
抑止から対処を重視する方針に転換

16大綱は、米国に対する9.11テロや北朝鮮の弾道ミサイル開発など、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動などの新たな脅威や多様な事態への対応が課題となったことを背景として策定されました。

16大綱では、それまでの抑止効果を重視する防衛力から対処能力を重視する方針に転換し、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動にも主体的かつ積極的に取り組めるよう「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を構築することとしました。また、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承することとしました。

体制整備の主要事項

支援戦闘機F-2の導入
（平成12年10月初配備）

ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の更新
（平成21年3月護衛艦「ひゅうが」就役）

陸自の定数をコンパクト化し、
即応予備自衛官を導入（平成10年3月）

旅団への改編
（平成11年3月開始）

予備自衛官補制度の導入
（平成14年3月）

情報本部の新編
（平成9年1月）

特殊作戦群の新編（平成16年3月）、
特殊武器防護隊への改編（平成19年3月初の改編）

弾道ミサイル防衛システムの整備

イージス艦への弾道ミサイル対処能力付与
（平成20年11月 護衛艦「ちょうかい」）

地対空誘導弾PAC-3の導入
（平成19年3月初配備）

12式地対艦ミサイルの導入
（平成28年8月初配備）

哨戒機P-1の導入
（平成25年3月初配備）

空中給油・輸送部隊の新設
（平成21年3月）

統合幕僚監部の新設
（平成18年3月）

防衛庁の防衛省への移行
（平成19年1月）

中央即応集団の新編、国際活動教育隊の新編
（平成19年3月）

22大綱

平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成22年12月17日、安全保障会議・閣議決定）

新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力の
「運用」に焦点を当てた動的防衛力を構築

22大綱は、中国などの国力が増大し、グローバルなパワーバランスに変化が生じるとともに、北朝鮮や中国の軍事動向などわが国周辺の軍事情勢も複雑さを増しているといった新たな安全保障環境を踏まえて策定されました。

22大綱では、防衛力の存在自体による抑止力を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、平素から各種の活動を適時、適切に行うことによって国家の意思や高い防衛力を示す「動的な抑止」を重視した「動的防衛力」を構築することとしました。その際、装備、人員、編成、配置などの抜本的な見直しによる思い切った効率化・合理化を図ることとしました。

25大綱

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成25年12月17日、国家安全保障会議・閣議決定）

厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、
統合運用による機動的な防衛力を構築

25大綱は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発が重大かつ差し迫った脅威となり、中国が軍事活動を拡大・活発化するなどわが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増したことや東日本大震災での教訓などを踏まえ、わが国として初となる国家安全保障戦略とともに策定されました。

25大綱では、海上優勢・航空優勢の確保など各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保するとともに、後方支援基盤も強化することで、統合運用によりシームレスかつ臨機に即応して機動的な活動を行う「統合機動防衛力」を構築することとしました。

体制整備の主要事項

F-35Aの導入（平成30年1月初配備）

Xバンド衛星通信網の構築
（平成29年1月「きらめき2号」打上げ）

航空総隊司令部の横田移転（平成24年3月）

潜水艦の増勢（16隻→22隻（目標））

機動師団・旅団への改編、機動戦闘車の導入
（平成30年3月開始）

滞空型無人機グローバルホークの導入（令和3年度配備予定）
（写真は同型機種）

防衛装備庁の新設（平成27年10月）

陸上総隊の新編（平成30年3月）

新型護衛艦の導入（令和3年度就役予定）

ダイジェスト　第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

概観

現在の安全保障環境の特徴

➊既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。
グレーゾーンの事態が長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法も。

➋テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。
宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術。

➌一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。
海上交通の安全確保、宇宙及びサイバーなどの新たな領域の安定的利用の確保、大量破壊兵器の拡散への対応、地域紛争・国際テロへの対応。

わが国周辺国などの軍事動向

➊米国は世界最大の総合的な国力を保有している。軍事力の再建、同盟とパートナーシップの強化、インド太平洋地域を優先地域と位置づけている。

➋中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

➌北朝鮮は全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、その核・ミサイル能力に本質的な変化はなく、その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である。

➍ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

米国

全般

➊安全保障上の最優先課題は、修正主義勢力である中国・ロシアとの戦略的競争であると認識している。特に、中国に対する抑止を強化している。

南シナ海の継続的な軍事拠点化に対する初期的対応として、中国海軍に対するリムパックへの招待を取消し

米艦艇による南シナ海における航行の自由作戦や台湾海峡通過、爆撃機による南シナ海上空における飛行を繰り返し実施

中国軍関係部局及び幹部に対する制裁を発動

中国のハイテク製品などへの関税賦課、対米投資に対する監視強化、スパイ摘発

➋ペンス副大統領は、中国に関する演説の中で、「航行の自由作戦」を実施中の米艦艇に中国海軍艦艇が異常接近した事案を指摘した。米海軍は、国際法が認め、国益が要求するあらゆる場所で、飛行・航行・作戦行動を継続していくと明言した。

➌トランプ政権の対中姿勢は議会からも超党派で支持されており、今後も維持されるものと考えられる。

➍北朝鮮の核能力は、米国にとって脅威であるとの認識の下、制裁を維持するとともに、在韓米軍などによる確固たる軍事的即応性を維持しつつ、北朝鮮の非核化を追求している。

中国に関する演説を行うペンス副大統領

安全保障・国防政策をめぐる動向

➊インド太平洋地域を優先地域と位置づけ、19（令和元）年6月に「インド太平洋戦略報告」（IPSR）を発表した。戦闘力の高い戦力を地域に配備するとともに同盟やパートナーとの関係を強化・拡大しつつ、こうした関係をネットワーク化する方針を示した。

➋大国の侵略を抑止し、勝利するための軍事的優位性を維持するための取組を継続している（過去70年で最大の研究開発予算、前年比15％増となる宇宙関連予算、前年比10％増となるサイバー関連予算などを要求）。

➌核戦力については、18（平成30）年2月に「核態勢の見直し」（NPR）を発表した。様々な敵対者、脅威、状況に対応して効果的に抑止を行うため、核の3本柱（SLBM・ICBM・戦略爆撃機）を維持・換装するほか、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の一部の弾頭の低出力化などを実施する方針を示した。
また、ロシアのINF（中距離核戦力）全廃条約違反を理由に、同条約から脱退するとともに、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性に言及した。

➍ミサイル防衛については、19 （平成31）年1月に「ミサイル防衛見直し」（MDR）を発表した。北朝鮮が核ミサイルで米本土を脅かす能力を持っているほか、中・露が、既存のミサイル防衛システムに挑む先進的な巡航ミサイルや極超音速ミサイルを開発しているとの認識の下、こうした脅威に対応するため、既存のシステムの拡充・近代化及び宇宙空間を活用した新技術の開発を推進する方針を示した。

➎トランプ大統領は、宇宙軍創設のために必要な手続きを開始するよう国防省に指示した。空軍省内に宇宙軍を創設するための法案を議会に提出した。

米国が発表した「ミサイル防衛見直し」（MDR）

中国

急速な軍近代化

➊21世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」とすることを目標に、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させている。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、情報優越を確実に確保するための作戦遂行能力の強化も重視し、宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力も強化している。

➋このような能力の強化は、「A2／AD」（接近阻止・領域拒否）能力やより遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。

➌様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進し、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得及び作戦遂行能力の向上を積極的に推進している。

「スウォーム（群れ）」技術を利用した小型無人機

わが国周辺海空域などにおける活動

➊尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含めてわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。

➋海上・航空戦力の太平洋及び日本海への進出は近年頻度を増しており、こうした活動の定例化を企図している可能性がある。活動内容は引き続き質的な向上をみせており、実戦的な統合作戦遂行能力の構築に向けた動きもみられる。

➌南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、航空機を展開させるなど海空域における活動も拡大・活発化させ、力を背景とした一方的な現状変更を継続し、その既成事実化を進めている。

国際観艦式（19（平成31）年4月）に登場した「レンハイ級」駆逐艦

東シナ海のわが国防空識別圏内で初確認された中国Y－9哨戒機（19（平成31）年3月）

遠方の海域などにおける活動

➊近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。

➋「一帯一路」構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想によるインフラ建設が中国軍のインド洋、太平洋などでの活動をさらに促進する可能性がある。また、軍が海賊対処活動や共同訓練などによる地域の安定化を通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。

諸外国などとの関係

➊米国が中国に対して厳しい姿勢で臨む中、中国も自国の「核心的利益」などについては妥協しない姿勢を維持している。米中両国は、貿易・軍事などにおいて相互に牽制する動きがみられる。

米国による輸入関税引上げに対抗した中国の同関税引上げ

南シナ海で「航行の自由作戦」実施中の米軍艦艇に対する中国軍艦艇の異常接近　など

➋近年比較的安定して推移してきた米中間の軍事交流について、変化を窺わせる動きも確認されている。

➌「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動きもみられている。

➍台湾については、蔡政権発足後、5か国が中国と国交を結び台湾と断交した。米国が台湾への関与を継続・強化する一方、中国は台湾独立に断固として反対する旨繰り返し表明してきている。

➎中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向がみられている。

南シナ海で発生したとされる中国艦艇の米艦艇への異常接近事案

北朝鮮

全般

➊北朝鮮は、18（平成30）年6月の米朝首脳会談などにおいて、朝鮮半島の完全な非核化の意思を繰り返し表明してきている。
また、核実験及びICBM級弾道ミサイルの発射実験の中止を表明するとともに、豊渓里（プンゲリ）核実験場の爆破を公開した。さらに、将来的に、東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射台・エンジン試験場の廃棄や、米国が制裁の一部を解除すれば寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄する旨表明している。

➋他方で、

核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる

わが国の全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、それらを実戦配備している

発射台付き車両（TEL）や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を引き続き保有

➌これらのことなどを踏まえれば、現時点において、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じておらず、引き続き、北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である。

➍今後、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。

核・ミサイル開発の現状

➊17（平成29）年9月の6回目となる核実験は、水爆実験であった可能性も否定できず。

➋過去6回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる。

➌19（令和元）年5月、7月及び8月に計9回、新型と推定される短距離弾道ミサイル等を日本海に向けて発射した。

➍弾道ミサイルについては、以下の4つを企図しているとみられる。

① 長射程化

② 飽和攻撃のために必要な正確性及び運用能力の向上

③ 奇襲的な攻撃能力の向上

④ 発射形態の多様化

「瀬取り」

➊国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積替え（「瀬取り」）による国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ、北朝鮮による石油製品や石炭の違法な「瀬取り」が急増しているとの指摘がある。

「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮籍タンカー（19（平成31）年3月）

ロシア

わが国周辺における動向

➊北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

➋極東においては、ロシア軍機に対する緊急発進回数が高い水準で推移しているほか、19（令和元）年6月及び7月にはロシア機による領空侵犯があった。

➌北方領土では、16（平成28）年に択捉島及び国後島への地対艦ミサイルの配備を公表した。18（平成30）年には択捉島への戦闘機（Su-35×3機）の配備が伝えられるなど、軍備を強化している。

➍大規模演習「ヴォストーク2018」は、東部軍管区に加え、中央軍管区や北洋艦隊などの部隊が参加し、旧ソ連時代以来最大規模であったとされることや、中国及びモンゴルが初参加した点が大きな特徴となった。

海上自衛隊として初確認した「アドミラル・ゴルシコフ級」フリゲート（19（平成31）年4月）

核戦力の近代化・新型兵器の開発

➊通常戦力の劣勢を補い、米国との核戦力の均衡を確立する観点から、核戦力の近代化を優先的に推進している。米国内外のミサイル防衛システム配備が米国との核戦力の均衡を崩すとの認識の下、同システムを突破できる極超音速滑空兵器（HGV）などの新型兵器の開発・配備を推進している。

➋米国がINF全廃条約脱退の通告とともに、通常弾頭型の地上発射型中距離ミサイル開発の意向を表明すると、ロシアは既存の海上発射型中距離巡航ミサイルを地上発射型に改良したミサイルや極超音速の地上発射型中距離巡航ミサイル開発の意向を表明した。

ロシアが初公開した地上発射型巡航ミサイル「9M729」

軍事科学技術

➊主要国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。

➋各国は、人工知能を搭載した自律型の無人機を開発している。

➌中国及びロシアが開発中の先進の極超音速ミサイル能力について、米国は、既存のミサイル防衛システムに挑むものであると指摘している。

➍効果的な火力発揮が期待される電磁レールガンや高出力レーザー兵器の実験や配備計画についての指摘もある。

中国が開発しているステルス無人機「彩虹7」

宇宙領域

➊主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として各種衛星の能力向上や打上げを実施している。

➋各国は宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。また、中国及びロシアは、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘がある。

➌こうした脅威に対応するため、米国は陸海空軍などと同格の「宇宙軍」の創設を検討している。

サイバー領域

➊軍隊にとって情報通信ネットワークへの依存度が一層増大する中、多くの外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発している。

➋中国やロシアは、他国のネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化しているとの指摘がある。

➌諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している。中には、ロシア、中国、北朝鮮などの政府機関の関与が指摘される事案も生起している。

電磁波領域

➊電磁波利用の確保は、通信・レーダー装備などの運用のために必要不可欠である。主要国は、電磁波利用の妨害（電子攻撃）を、敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段と認識し、その能力を向上させている。

➋中国は、通信システム、レーダーシステム、GPS衛星システムに対する電子妨害作戦を演練しているとの指摘がある。

➌ロシアは、ウクライナ東部及びシリアにおいて複数の電子戦装備品を使用し、相手の指揮統制、レーダーを妨害するなど、電子戦能力を向上させているとの指摘がある。

ロシアがシリアにおいて使用したとされる電子戦装備品「クラスハ-4」

海洋

➊東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が頻発している。

➋各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威であり、国際社会は共同して対処を行っている。

➌北極海は従来から、戦略核戦力の展開又は通過海域であったが、近年の海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大している。将来的には、軍事力の機動展開に使用される可能性がある。

大量破壊兵器

➊核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つと認識されている。

➋特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は依然として強いほか、弾道ミサイルの拡散は地域の不安定化をもたらす危険性もある。

テロ・地域紛争

➊世界各地において、民族、宗教、領土、資源などの問題をめぐる紛争や対立が、依然として発生・継続している。

➋国際テロ組織の活動は、引き続き国際社会にとって重大な課題である。テロの形態の多様化などにより、脅威が拡散、深化している。

ダイジェスト　第II部　わが国の安全保障・防衛政策

国家安全保障戦略

13（平成25）年12月に策定された国家安全保障戦略は、平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを国家安全保障の基本理念として明示している。

新たな防衛計画の大綱

18（平成30）年12月に国家安全保障会議及び閣議において決定

わが国の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準について規定（おおむね10年程度）

「安全保障と防衛力に関する懇談会」の様子

わが国を取り巻く安全保障環境

パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空における対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えようとしている。また、わが国周辺には、質・量ともに優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

わが国防衛の基本方針

防衛の目標として以下を規定する。

平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出

わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止

万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化

専守防衛等の基本方針の下、防衛の目標を達成するため、その手段である、わが国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力を強化する。

➊わが国自身の防衛体制の強化

これまでに直面したことのない安全保障環境の下、防衛力はわが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力との認識に基づき、主体的・自主的に防衛力を強化する。

真に実効的な防衛力として「多次元統合防衛力」を構築する。→詳細は「特集1」を参照

➋日米同盟の強化

日米同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策を着実に実施する。

➌安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。

「将来の防衛力検討委員会」

防衛力の強化に当たっての優先事項

格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化する。

➊領域横断作戦に必要な能力の強化

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化

海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力という従来の領域における能力の強化

弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置の推進といった、持続性・強靭性の強化

➋防衛力の中心的な構成要素の強化

人的基盤、技術基盤や産業基盤の強化や装備体系の見直しなどによる防衛力の中心的な構成要素の強化

自衛隊の体制など

➊領域横断作戦の実現のための統合運用

宇宙・サイバー・電磁波領域における部隊の保持その他の態勢強化、総合ミサイル防空能力の構築、共同の部隊として海上輸送部隊を保持

➋陸上自衛隊

高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊、専門的機能を備えた部隊を保持し、平素からの常時継続的な機動等により、抑止力・対処力を強化

島嶼部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持

➌海上自衛隊

新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊の保持及び水上艦艇部隊を編成。わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持

試験潜水艦の導入による、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速化、常続監視のための態勢強化

洋上における情報収集・警戒監視をわが国周辺海域で広域にわたり実施し、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持

➍航空自衛隊

太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊の保持

能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊及び空中給油・輸送部隊の保持

わが国から離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持

防衛力を支える要素

➊訓練・演習：関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携したより実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習の実施

➋衛生：第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化

➌地域コミュニティとの連携：地方公共団体や地元住民に対する平素からの積極的な広報、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整の実施

➍知的基盤：教育機関等における安全保障教育の推進や、防衛研究所による研究と政策支援の両立のための、政策部門との連携を促進

新中期防衛力整備計画

令和元年度から令和5年度までの5年間の防衛力整備計画の方針や主要装備品の整備数量、経費の総額などを定めている。

領域横断作戦が実現できる体制を構築し得るよう基幹部隊を見直す。

新たな領域・従来の領域における能力を強化するための事業を実施する。

人的基盤の強化など、防衛力の中心的な構成要素の強化のための事業を実施する。

令和元年度の防衛力整備

令和元（2019）年度は新防衛大綱及び新中期防の初年度であり、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施する。

防衛関係費

防衛関係費の概要

令和元（2019）年度の防衛関係費は、新防衛大綱及び新中期防を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化すべく、前年度から682億円増額（前年度比1.4％増）の5兆70億円である。

平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など

平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など

多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員派遣

19（平成31）年4月、MFOへの司令部要員派遣を決定した。

平和安全法制に関する訓練の実施状況

平和安全法制施行後、防衛省・自衛隊は、新たな任務に関する各種の訓練などを実施している。過去概ね1年間に実施された各種訓練の主な実績については以下のとおりである。

多国間共同訓練「カーン・クエスト」における国連平和維持活動に関する訓練（18（平成30）年6月、19（令和元）年6月）

在外邦人等の保護措置に関する統合訓練（18（平成30）年9月、12月）

多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」における在外邦人等の保護措置などに関する訓練（19（平成31）年1月）

ダイジェスト　第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

わが国自身の防衛体制

平時からグレーゾーンの事態への対応

わが国周辺における常続監視

➊自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を実施している。

➋自衛隊はわが国周辺海域において、平素実施している警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施しており、18（平成30）年から19（令和元）年6月末までに計20回の北朝鮮籍船舶による違法な洋上での物資の積替え（「瀬取り」）と強く疑われる行為を確認し公表している。

➌「瀬取り」を含む違法な洋上での活動に対し、米国に加え、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスが、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として航空機による警戒監視活動を行った。
また、米海軍のほか、英国、カナダ、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動を行った。

➍18（平成30）年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案が発生した。防衛省は、客観的事実をとりまとめた最終見解を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期していく。

東シナ海公海上で、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮籍タンカー（左）と船籍不明の小型船舶（19（平成31）年1月）

「瀬取り」の警戒監視活動を実施したフランスFalcon200

領空侵犯に備えた警戒と緊急発進

➊空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。

➋平成30（2018）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は999回であり、過去2番目に多い回数となった。このうち中国機に対するものは前年度比138回増の638回、ロシア機に対するものは前年度比47回減の343回であった。

島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

島嶼部に対する攻撃への対応

➊島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

➋南西地域の防衛態勢強化のため、 19（平成31）年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。今後は、石垣島にも警備部隊などを配置する。

➌島嶼防衛に万全を期すため、平成30（2018）年度から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に着手した。

➍迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、輸送艦の改修、V-22オスプレイ及びC-2輸送機などの導入による機動・展開能力の向上を図っている。

「アイアン・フィスト19」において、着上陸訓練を行う水陸両用車（19（平成31）年1～2月）

ミサイル攻撃などへの対応

➊わが国の弾道ミサイル防衛は、現在、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。

➋今後の陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の導入により、イージス艦に加え、イージス・アショアも含めた上層での迎撃が可能となる。

➌複雑化・多様化する経空脅威に対処し被害を局限するため、ミサイル防衛に加え、防空のための装備品も併せ一体的に運用する体制を確立し、常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく。

宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

宇宙領域での対応

➊令和4（2022）年度までに宇宙状況監視（SSA）体制を構築することを目指し、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと運用システムの整備を進めている。

➋防衛省・自衛隊は、新中期防に基づき、

① 宇宙状況監視（SSA）体制の構築、

② 宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、

③ 相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいく。

サイバー領域での対応

➊防衛省・自衛隊では、情報システムの安全性確保や専門部隊によるサイバー攻撃対処など、総合的な施策を行っている。

➋今後は、これまでの取組に加え、新防衛大綱に基づき、有事において、わが国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしている。

➌令和元（2019）年度に、サイバー防衛隊を約70名増員し、約220名へと拡充する。

電磁波領域での対応

➊電磁波は、技術の発展により、活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における主要な領域の一つと認識されるようになってきている。

➋防衛省・自衛隊においても、

① 電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化

② 電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築

③ わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組んでいく。

相手方のレーダーや通信などを無力化する
ネットワーク電子戦装置

大規模災害などへの対応

自然災害などへの対応

➊自衛隊は、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、防疫などの活動を行っており、平成30（2018）年度は、443件の災害派遣を実施した。

➋自衛隊は、離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）しており、平成30（2018）年度の災害派遣総数443件のうち334件が急患輸送であった。

平成30年7月豪雨において、人命救助活動を行う陸自隊員
（18（平成30）年7月）

平成30年北海道胆振東部地震において、警備犬を活用し捜索活動を行う空自隊員（18（平成30）年9月）

急患の発生した船舶の近傍に着水し
急患輸送を行う海自US-2（18（平成30）年10月）

日米同盟

日米安全保障体制の意義

➊日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸である。

➋日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

ガイドラインの概要

「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

日米首脳による護衛艦「かが」訪問（19（令和元）年5月）

日米間の政策協議

➊日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）
19（平成31）年4月19日、ワシントンDCにおいて、日米「2＋2」会合を開催し、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力を強化していくことなどで一致した。

➋日米防衛相会談
18（平成30）年10月以降、累次の日米防衛相会談などにおいて、主として次のような点を確認した。

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域について、日米連携の深化をスピード感をもって進める必要性

自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するための米国の取組との連携強化

北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保すること

普天間飛行場の辺野古移設を含めた米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくこと

日米「2＋2」共同記者会見（19（平成31）年4月）

日米防衛相会談（19(令和元)年8月）

日米同盟の抑止力及び対処力の強化

平時から有事までのあらゆる段階や災害等の発生時において、わが国の平和と安全を確保するため、「宇宙及びサイバー空間に関する協力」、「総合ミサイル防空」、「共同訓練・演習」、「情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動」、「海洋安全保障」、「後方支援」、「わが国における大規模災害への対処における協力」など様々な分野で日米協力を進めている。

幅広い分野における協力の強化・拡大

自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも考慮しつつ、「能力構築支援」、「人道支援・災害救援」、「三か国及び多国間での訓練・演習」などについて日米共同の活動を実施するとともに、「防衛装備・技術協力」、「施設・区域の共同使用」などを推進する。

在日米軍の駐留の意義

➊日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスの確保や、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢の確保などが必要である。

➋このため、わが国は日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素である。

沖縄における在日米軍の駐留

➊わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして、約70％が沖縄に集中し、沖縄本島の面積の約14％を占めており、引き続き負担の軽減について最大限努力する必要がある。

➋普天間飛行場の有する機能の分散について、緊急時に航空機を受け入れる基地機能を築城基地及び新田原基地へ移転するための施設整備を推進

➌普天間飛行場代替施設については、キャンプ・シュワブ南側の海域において埋立工事を開始

➍駐留軍用地の返還に関する主な進捗は、以下のとおり。

15（平成27）年 3月：キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）（約51ヘクタール）の返還

16（平成28）年12月：本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の土地（約4,000ヘクタール）の返還

17（平成29）年 7月：普天間飛行場の一部土地（市道宜野湾11号線用地約4ヘクタール）の返還

18（平成30）年 3月：牧港補給地区の一部土地（国道58号拡幅用地約3ヘクタール）の返還

19（平成31）年 3月：牧港補給地区の一部土地（第5ゲート付近の区域約2ヘクタール）の返還

➎米軍オスプレイなどの沖縄県外への訓練移転の実施

沖縄県外への訓練移転として、饗庭野演習場（滋賀県）に着陸する米海兵隊オスプレイ（19（平成31）年2月）

沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

沖縄を除く地域においても、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を実施。在日米軍施設・区域の整理や在日米軍再編などを継続している。

在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策

在日米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件・事故は、あってはならない。日米両国は安全の確保を最優先の課題として協力している。

安全保障協力

防衛省・自衛隊は、多角的・多層的な安全保障協力を推進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく。

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下での取組

インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、同地域における各国との防衛協力・交流などの取組を推進することとしている。

各国との防衛協力・交流の推進

➊オーストラリア：18（平成30）年10月に日豪「2＋2」及び防衛相会談、19（平成31）年1月及び6月に防衛相会談を開催。防衛協力の深化・拡大について確認

➋インド・スリランカ：18（平成30）年10月、日印首脳会談の場において、日印閣僚級「2＋2」の設置及び日印ACSA交渉開始で一致。18（平成30）年11月には陸軍種間で、 18（平成30）年12月には空軍種間で初となる日印共同訓練を実施。また、18（平成30）年8月には小野寺防衛大臣（当時）が防衛大臣として初めてスリランカを訪問

➌ASEAN諸国：日ASEAN防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、二国間協力に加え、多国間の枠組みでの協力を強化。19（平成31）年4月に日比防衛相会談、同年5月に日ベトナム及び日シンガポール防衛相会談を実施

➍韓国：自衛艦旗をめぐる韓国側の否定的な対応やレーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく。さらに、19（令和元）年8月、韓国政府から日韓GSOMIAを終了させる旨の通告あり。防衛大臣より、「極めて遺憾」「日韓・日米韓の間で適切な連携が行われるよう、韓国側の賢明な対応を強く求める」とのコメントを発表

➎欧州諸国：19（平成31）年1月に日仏「2＋2」を開催。18（平成30）年10月、国内では初めてとなる日英陸軍種間の共同訓練を実施

➏中国：18（平成30）年10月、3年ぶりとなる日中防衛相会談を実施。19（平成31）年4月、海自艦艇が7年半ぶりに中国を訪問

➐ロシア：18（平成30）年7月、小野寺防衛大臣（当時）が防衛大臣として初めてロシアを訪問し、日露「2＋2」及び防衛相会談を開催。19（令和元）年5月には、東京で日露「2＋2」及び防衛相会談を開催

➑太平洋島嶼国：18（平成30）年の太平洋・島サミット、同年に発表された防衛計画の大綱において、協力や交流を推進する旨を言及

日豪「2＋2」の様子（18（平成30）年10月）

日印首脳会談の場における日印海軍種間の協力深化にかかる「実施取決め」署名文書交換の様子（18（平成30）年10月）

日中防衛相会談の様子（18（平成30）年10月）

多国間における安全保障協力の推進

➊拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）や、ASEAN地域フォーラム（ARF）をはじめとした多国間枠組みの取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。

➋わが国としても、日ASEAN防衛当局次官級会合や東京ディフェンス・フォーラムを毎年開催するなど、地域における多国間の協力強化に寄与している。また、日ASEAN協力事業として、 18（平成30）年5月に乗艦協力プログラム、同年11月に国際法シンポジウム、19（平成31）年1月にHA／DR（人道支援・災害救援）に関する招へいプログラムを実施した。

日ASEAN防衛担当大臣会合の様子（18（平成30）年10月）

インドにおいて開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」の様子（19（平成31）年1月）

能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

➊防衛省・自衛隊による能力構築支援は、12（平成24）年の開始以降、アジア太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、人道支援・災害救援、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。

➋具体的な事業として、パプアニューギニア国防軍には軍楽隊新設から支援を実施し、18（平成30）年11月のAPECでは各国首脳などが集まる中、同軍楽隊は整斉と演奏を実施した。また、ベトナムにおけるPKO、航空救難、潜水医学などの分野におけるセミナー、ミャンマー空軍の気象部隊設立のための航空気象に関するセミナー及び実技教育、その他、モンゴル、東ティモール、スリランカ、タイ、ラオス、ジブチなどで事業を実施した。

パプアニューギニア軍楽隊がAPEC18において演奏するための準備を見守る陸自隊員（18（平成30）年11月）

海洋安全保障の確保

➊海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく秩序を強化し、海上交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要である。

➋自衛隊は、09（平成21）年以来、水上部隊、航空隊及び支援隊を派遣し、ソマリア沖・アデン湾において船舶を海賊行為から防護する活動を継続している。

➌共同訓練や寄港を通じインド太平洋地域沿岸国との連携を強化するともに、沿岸国などの海洋安全保障に関する能力構築支援の取組や拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）などの地域の安全保障対話の枠組みにおいて海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

「インド太平洋方面派遣訓練」でのフィリピン海軍との共同訓練の様子

宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

➊宇宙領域の利用にかかる協力として、米軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習（グローバル・センチネル）及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習（シュリーバー演習）に参加した。

➋サイバー領域の利用にかかる協力として、米国、英国、オーストラリアなどと防衛当局間サイバー協議を実施している。また、NATOとの間では、国際会議やサイバー防衛演習へのオブザーバー参加のほか、19（平成31）年3月より防衛省からNATOサイバー防衛協力センターに職員を派遣している。

国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動への取組を積極的に実施している。

多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣

➊19（平成31）年4月、シナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定を行ったうえで、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

➋司令部要員2名は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト及びイスラエルの政府その他の関連機関とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

➌この活動を通じ、中東の平和と安定へのわが国の一層積極的な関与の姿勢を示すことになるほか、米国などの他の要員派遣国との連携の促進にもつながり、人材育成の新たな機会となることも期待される。

MFO司令部要員の現地での活動状況

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）

➊南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならずアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、国際社会で対応すべき重要な課題である。

➋UNMISS司令部に兵站、情報、施設、航空運用の各幕僚計4名を派遣しており、派遣施設隊の撤収後も引き続き、UNMISSの活動に貢献していく。

治安部門と電話での調整を実施するUNMISS司令部要員（情報幕僚）

国連PKO支援部隊早期展開プロジェクトへの支援

➊15（平成27）年9月の試行訓練以来、ケニアにある国際平和支援訓練センターに陸上自衛官などを教官として派遣し、これまで、計7回の施設機材操作訓練をアフリカの8か国211名の要員に対し実施した。

➋PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、本プロジェクトを初めてアジア及び同周辺地域で実施することとし、18（平成30）年はベトナムにおいてアジア及び同周辺地域9か国16名の要員に対して試行訓練を実施した。

ベトナムにおける国連PKO支援部隊早期展開プロジェクトにおいて、重機操作訓練を実施する陸自隊員（18（平成30）年11月）

国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂

➊13（平成25）年以降、国連PKO工兵部隊マニュアル策定の分科会の議長国を務め、マニュアル完成に寄与した。

➋国連より、同マニュアルを改訂するにあたり、再度議長国の依頼を受け、議長国として専門家会合を18（平成30）年12月に東京で開催した。引き続きマニュアルの改訂作業や同マニュアルの普及に向け支援していく。

国連PKO工兵部隊マニュアル改訂のため、
東京で実施した専門家会合の様子（18（平成30）年12月）

ダイジェスト　第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

防衛力を支える人的基盤及び衛生機能

防衛力を支える人的基盤の強化

新防衛大綱は、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

自衛官の採用年齢の引き上げ

より幅広い層から多様な人材を確保するため、18（平成30）年10月、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げた。

また、予備自衛官及び即応予備自衛官についても採用・任用基準の拡大を行い、士長以下の採用上限年齢を引き上げた。

人材の有効活用

知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を20（令和2）年から新中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級毎に段階的に引き上げることとしている。

生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、また、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数を確保している。

ワークライフバランス・女性の活躍の更なる推進

働き方改革

育児や介護などで時間や移動に制約がある隊員が増えていく中、全ての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、長時間労働の是正や休暇の取得促進などを推進している。

育児・介護などと両立して活躍できるための改革

職員が育児・介護などと仕事を両立するため、庁内託児施設の整備や男性職員の育児休業の取得推進などに取り組んでいる。

入間基地の託児施設に子どもを預ける隊員

衛生機能の強化

シームレスな医療・後送態勢の強化

新中期防は、各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化を図ることとしている。その際、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における衛生機能の強化を重視することとしている。

医官・看護官などの確保、教育・研究の充実・強化

新防衛大綱などにおいて、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化などにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、医官の充足向上を図ることとしている。また、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生訓練基盤などの整備を推進することとしている。

防衛装備・技術に関する諸施策

技術基盤の強化

新たな領域に関する技術やゲーム・チェンジャーとなり得る重要技術など、戦略的に重要な装備・技術分野で技術的優越を確保し得るよう「中長期技術見積り」を見直している。また、今後の我が国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について、基本的な考え方を示した上で技術的課題やロードマップを提示した「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～」を公表した。

装備調達の最適化

➊17品目のプロジェクト管理重点対象装備品を選定し、装備品の効果的・効率的な取得を推進するとともに、長期契約を活用した装備品などの一括調達により、調達コストの縮減に取り組んでいる。

➋米軍などとの調達時期・仕様を整合させた装備品取得を進め、価格低減を図るとともに、日米間の緊密な協議により価格の透明性向上や履行管理の強化を図るなど、FMS調達の合理化を推進している。

産業基盤の強靭化

わが国の産業基盤の強靭化のため、① 企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し、② 装備品のサプライチェーンのリスク管理強化、③ 輸入装備品などの維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画、④ 防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の推進に取り組んでいく。

防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。

UH-1Hの部品等のフィリピンへの無償譲渡について、防衛当局間の取決めに署名の上、19（平成31）年3月、引き渡しを開始した。

防衛装備・技術協力の推進のため、国際防衛装備品展示会に出展するとともに、イタリアなどとの間で官民防衛産業フォーラムを開催した。

UH-1Hの部品等の無償譲渡に係る引渡し式典の様子（19（平成31）年3月）

地域社会・国民との関わり

地域コミュニティーとの連携

防衛省・自衛隊は、不発弾や機雷の処理など、民生支援として様々な協力活動を行っている。一方、厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体などの協力が不可欠である。

防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

防衛施設と周辺地域との調和を図るため、飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用によりその周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じている。

公文書管理・情報公開に関する取組

健全な民主主義を支える国民共有の知的資源である公文書の管理を適切に行い、国民からの情報公開請求に適切に応じることは重要な責務である。防衛省・自衛隊は、政府全体で行われる取組も踏まえ、公文書管理や情報公開などにかかる各種取組を進めている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第1章　概観

第1節　現在の安全保障環境の特徴

現在の安全保障環境の特徴として、第一に、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。こうした競争においては、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、通信・重要インフラへのサイバー攻撃、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作などを組み合わせることで、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法、いわゆる「ハイブリッド戦」が採られることがあり、相手方に軍事面に止まらない複雑な対応を強いている。また、このような「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

第二に、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている。情報通信などの分野における急速な技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。各国は、全般的な軍事能力の向上のため、また、全般的な軍事能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。具体的には、米国、中国及びロシアなどの主要国は、無人化技術、人工知能（AI：Artificial Intelligence）技術、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）や極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）の開発などに必要となる極超音速技術、高出力レーザー技術などの研究開発を重視しているとみられる。一方で、先端技術を有しない国家や非国家主体は、劣勢を補うため、大量破壊兵器やサイバー攻撃などの非対称的な攻撃手段の開発・取得や先進諸国の技術の不正取得を試みている可能性が考えられる。

軍事技術の進歩は、軍事分野での技術開発のみならず、民生技術の発展に依るところも大きく、民生技術の開発や国際的な移転が、各国の軍事能力向上に大きな影響を与える可能性が考えられる。今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

第三に、国家間の相互依存関係の一層の拡大・深化は、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクを高めており、以下に挙げるような、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。

（1）海上交通の安全確保

国際的な物流を支える基礎として重視されてきた海洋に関しては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、行動する事例がみられるようになっており、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じているほか、各地で海賊行為などが発生している。

こうした状況に対し、自由で開かれた海洋秩序をはじめとした法に基づく既存の国際秩序を守るための国際社会による連携や、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組などが行われているほか、国際社会はアジアやアフリカでの海賊対策に継続して取り組んでいる。

（2）宇宙及びサイバーといった新たな領域の安定的利用の確保

昨今、従来からの活動領域である陸・海・空に加え、宇宙・サイバーといった新たな領域の安定的利用の確保が国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。軍事技術の一層の進展や近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の著しい進展などにより、社会インフラや軍事活動などの宇宙・サイバー領域への依存が高まる一方、国家による対衛星兵器の開発や、政府機関の関与も疑われるサイバー攻撃の多発化は、宇宙・サイバー領域の安定的利用に対するリスクを増大させている。近年、各国においては、衛星などの宇宙資産に対する脅威を監視する能力の獲得に向けた具体的な取組や、民間企業も含めた国全体としてのサイバー攻撃対処能力の強化が進められているほか、国際社会においては、宇宙空間やサイバー空間における一定の行動規範の策定を含め、法の支配を促進する動きがみられる。

（3）大量破壊兵器の拡散への対応

核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器及びそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散問題は、依然として、東アジアを含む国際社会にとっての大きな脅威の一つとして認識されている。化学兵器については、17（平成29）年2月に発生したマレーシアにおける金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件において、マレーシア警察は、遺体から化学兵器禁止条約（CWC）で生産・使用などが禁止されたVXが検出されたと発表しているほか、18（平成30）年3月に発生した英国における元ロシア情報機関員襲撃事件において、英国のメイ首相（当時）は、ロシアによって開発された軍用の神経剤「ノビチョク」が使用されたことが明らかであり、襲撃の責任はロシアにある可能性が極めて高い旨主張する声明を発表している。また、シリア情勢をめぐっては、17（平成29）年4月、米国は、アサド政権がシリア北西部イドリブ県南部の反体制派が支配する地域に対して化学兵器による攻撃を実施したと判断し、攻撃を実施した航空機の拠点であり、化学兵器が貯蔵されていたとされるシャイラト飛行場に対するミサイル攻撃を実施した。さらに、18（平成30）年4月、米国、英国及びフランスは、アサド政権がシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区において、再び民間人に対して化学兵器を使用したと判断し、3か所の化学兵器関連施設に対するミサイル攻撃を実施し、化学兵器の使用と拡散を抑止するとの決意を示した。

また、国際テロ組織などの非国家主体による大量破壊兵器などの取得・使用といった懸念も引き続き指摘されており、核物質その他の放射性物質を使用したテロ活動に対応するための国際社会による取組が継続している。

（4）地域紛争・国際テロへの対応

世界各地で発生している紛争の性格は一様ではないが、紛争が長期化する場合、紛争にともない発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす可能性が高まると考えられる。

また、中東・アフリカ地域を中心に、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国家において、国家統治の空白地域が国際テロ組織の活動の温床となる例が顕著にみられる。

テロ組織は、ぜい弱な国境管理を利用して組織の要員、武器、資金源などを獲得しつつ、国境を越えた活動を行っている。また、欧米諸国などでは、国際テロ組織が拡散する暴力的過激思想に感化された者や、紛争地域で戦闘を経験し本国に帰還した者などによるテロの脅威が懸念されている。過激派組織ISILがこれまで繰り返し日本人をテロ攻撃の対象に挙げていることや、16（平成28）年7月のバングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃テロ及び19（平成31）年4月のスリランカにおける大規模な同時爆破事件において邦人が犠牲になったことなども踏まえれば、国際テロの脅威は、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況となっている。

このように地域紛争の影響やテロの脅威が一国・一地域にとどまらず、国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクが増大する中で、国際社会がそれぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。地域紛争に関しては、近年国連PKOの任務が武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民や警察の活動を含む幅広い分野にまで拡大しており、特に女性を含む文民の保護や平和構築などの任務の重要性が増している。また、国連安保理に授権された多国籍軍や地域機構などが、紛争予防・平和維持・平和構築に取り組む例もみられる。

国際テロ対策に関しては、テロ組織の活動領域が国境を越えて拡大していることから、国際的な協力の重要性が高まっており、現在、軍事的な手段によるもののほか、テロ組織の資金源の遮断やテロリストの国際的な移動の防止を目的とした取組などが国際社会全体として行われている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　わが国周辺国などの軍事動向

わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

また、わが国を含むインド太平洋地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、安全保障観、脅威認識も各国によって様々であることなどから、安全保障面の地域協力枠組みは十分制度化されておらず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。

これに加えて、近年では、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

（1）米国

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。

米国は、軍事力の再建のため、技術革新などによる全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化などに取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。

また、米国をはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討などを行うとともに、安全保障環境の変化などを踏まえ、国防費を増加させてきている。

（2）中国

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。また、宇宙・サイバー・電磁波という、現代の軍事オペレーションに不可欠となっている新たな領域の能力強化にも取り組んでいる。さらに、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（「A2／AD」）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

KEY WORDいわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力とは

米国によって示された概念で、アクセス（接近）阻止（A2：Anti-Access）能力とは、主に長距離能力により、敵対者がある作戦領域に入ることを阻止するための能力を指す。また、エリア（領域）拒否（AD：Area-Denial）能力とは、より短射程の能力により、作戦領域内での敵対者の行動の自由を制限するための能力を指す。A2／ADに用いられる兵器としては、例えば、弾道ミサイル、巡航ミサイル、対衛星兵器、防空システム、潜水艦、機雷などがあげられる。

中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、わが国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動などを行っている。中国は従来から、海洋権益の保護を目的として、海軍と海上法執行部門の連携強化の方針を掲げてきており、18（平成30）年7月には、尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返す公船が所属する海警部隊が、中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入されるなど、軍と海上法執行機関との間では連携が強化されているとみられる。

中国は太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向などについては、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

（3）北朝鮮

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力などを急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開するなどの動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力¹として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核及び弾道ミサイル関連活動が国際の平和及び安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。

また、拉致問題については、引き続き、米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

（4）ロシア

ロシアは、軍の即応態勢の強化や新型装備の開発・導入を推進すると同時に、国際的地位の確保や米国との核戦力の均衡に加え、通常戦力の劣勢を補う観点から核戦力の近代化を重視していると考えられる。

また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。具体的には、ロシアは、自らの勢力圏とみなすウクライナにおいていわゆる「ハイブリッド戦」を展開して、力を背景とした現状変更を行ったことから、欧州諸国が強く懸念するのみならず、アジアを含めた国際社会全体に影響を及ぼし得るグローバルな問題と認識されている。また、ロシアは、シリアのアサド政権を擁護するかたちでシリア内戦への介入を行うなど、国際的影響力拡大を企図した動きをみせている。

極東においては、ロシア軍機に対する緊急発進回数は高い水準で推移し、ロシア軍による大規模な演習も行われているほか、北方領土への地対艦ミサイル配備を発表し、択捉島への戦闘機の配備開始が報じられるなど、軍備の強化を図っている。こうしたことから、ロシア軍の動向を引き続き注視していく必要がある。

このように、一層厳しさを増す安全保障環境にあるアジア太平洋地域においては、その安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国、オーストラリア、韓国などの各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留やローテーション展開している。独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更に対しては、法に基づく既存の国際秩序を守るため、域内各国を中心に国際社会において連携していくことが重要である。

また、域内各国間の具体的かつ実践的な連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援など、非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられる。さらに、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス：ASEAN Defence Ministers' Meeting）や東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。

参照図表I-1-2-1（わが国周辺における主な兵力の状況（概数）

1　ここでいう非対称的な軍事能力とは、通常兵器を中心とした一定の軍事能力を保有又は使用する相手に対抗するための、例えば、大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃といった、相手と異なる攻撃手段を指す。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2章　諸外国の軍事動向など

第1節　米国

1　安全保障・国防政策

17（平成29）年1月に発足したトランプ政権は、「米国第一」の方針のもと、米国の世界への関わり方をこれまでのものから大きく変化させつつあるとの指摘がある。一方、米国はグローバルな競争を見据えつつ、力に裏打ちされる米国の価値観及び影響力は、世界をより自由で安全で繁栄したものとするとの信念のもと、引き続きその世界最大の総合的な国力をもって世界の平和と安定のための役割を果たしていくものと考えられる。

実際に、米国は、インド太平洋地域の安全保障を重視する姿勢を明確にしており、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを前進させるため、地域全体で価値観を共有する国々との絆を新たに築き、強化していくとともに、地域における前方軍事プレゼンスを維持する姿勢を明確に示している。政権の安全保障・国防の方針を明らかにした戦略文書において、修正主義勢力であり競争相手と位置付けた中国をめぐっては、多国間訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」への招待を取り消すとともに、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡通過を繰り返し実施しているとされるほか、中国軍事機関及び幹部に制裁を発動する措置をとっている。また、中国のハイテク製品などへの関税賦課、対米投資に対する監視強化、中国大手通信機器メーカーであるファーウェイ（華為）への米国技術の輸出制限、スパイ摘発など、軍事転用の恐れもある技術分野の競争力確保や技術窃取防止を意図した措置も強化するなど、対中抑止の姿勢を強めている。トランプ政権のこうした対中姿勢は、19会計年度国防授権法に、中国による南シナ海の埋立地からの武装撤去などがない限りリムパックへの中国の参加を禁止する条項や、政府機関がファーウェイ（華為）などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項などが盛り込まれたことからもうかがえるように、議会も超党派で支持しており、今後も維持されるものと考えられる。また、北朝鮮の核・ミサイル開発にかかる行動や政策などは米国にとって深刻な脅威であるとの認識のもと、制裁を維持しつつ、北朝鮮による完全な非核化を追求する取組を続けている（本節1項3参照）。

一方、米国はインド太平洋地域以外の安全保障上の課題にも対処しているが、18（平成30）年12月以降、一部の地域からの兵士の撤収や削減に向けた動きもみられている。14（平成26）年以降、イラク・レバントのイスラム国（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）などによるイラク及びシリアにおける攻勢を受け、同年8月以降、米国は空爆をはじめとする対ISIL軍事作戦として「固有の決意作戦」（OIR：Operation Inherent Resolve）を主導している。このうち、シリアに展開していた米軍部隊について、トランプ大統領は18（平成30）年12月、時間をかけて十分に調整したうえで撤収させる意向を表明したが、国内外から懸念や反対の声があがる中、19（平成31）年2月には小規模の部隊が引き続き駐留する可能性があることを示唆している。

また、17（平成29）年8月にはアフガニスタン・南アジア戦略を発表し、アフガニスタンへの関与を継続するとしたうえで、同年9月にはアフガニスタンに3,000人以上の米兵を増派することを明らかにした一方、米国は18（平成30）年7月までにタリバンとの直接対話を追求する方針に転換したとされ、19（平成31）年1月には、タリバンとの間で米軍撤収を含む和平案で一定の合意に達したと報じられている¹。

さらに、米国は、核問題をはじめ中東地域を不安定化させる諸活動の包括的な解決に向けた交渉の場にイランを引き戻すためとして、イランに対して多方面で圧力を強めている²。こうした中、19（令和元）年6月、米国は、イランが米国の無人偵察機を撃墜し、本件事案に対する報復攻撃が実行寸前まで進んでいたことを明らかにするなど、イランとの間で緊張が高まっている³。米国は、イランとの戦争を望んでいないとする一方、地域における米国の部隊と利益を守る準備はできており、米国の自制を弱さと誤解してはならない旨警告している。同年5月及び6月、ホルムズ海峡付近において日本関係船舶を含む民間船舶が攻撃を受ける事案が発生したが、米国はこれらの事案について、イラン又はその代理勢力が実施した旨指摘した。また、地域の国際水路を保護するための取組を関係国に提案するとともに、本取組の具体化を進める意向を示している⁴。

対中抑止と並んで対露抑止を国防戦略の優先課題に位置付ける米国は18（平成30）年12月、ロシアがケルチ海峡でウクライナ艦船を拿捕し、乗員を拘束する事案が発生した直後、ピョートル大帝湾の周辺において同海域では1987（昭和62）年以来となる「航行の自由作戦」を実施したと報道されている。また、ウクライナをめぐるロシアの行動を踏まえ、NATOの安全保障への関与及び抑止力を強化するため、20会計年度国防省予算要求において、「欧州抑止イニシアティブ」⁵の関連予算を59億ドル計上している。

一方、米国は、安全保障政策においては、米国が提供する安全保障を享受しながら、負担の少ないことが指摘される一部の同盟国が、応分の負担を負うべきであるとの考え方のもと、NATO加盟国に対して国防費をGDPの2％以上に引き上げる目標の早期達成を求めている。

トランプ政権発足から2年が経過し、中間選挙の結果、上院では共和党、下院では民主党が多数派を占め、議会でねじれが生じたことが米国の安全保障・国防政策にどのような影響を与えるのかについて注目される。

1　安全保障認識

17（平成29）年12月に公表された国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）⁶は、地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅かし得るとの認識を示しつつ、米国、同盟国及びパートナーに対して競争をしかける主要な挑戦者として、中国及びロシアという「修正主義勢力」、イラン及び北朝鮮という「ならず者国家」、ジハード主義テロリストをはじめとする「国境を越えて脅威をもたらす組織体」、の3つを掲げている。このうち、中国及びロシアは、米国の力、影響力及び利益に挑戦し、米国の安全保障と繁栄を蝕もうとしており、北朝鮮及びイランは地域の不安定化を促し、米国及び同盟国を脅かしているとした。

また、18（平成30）年1月に公表された国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）⁷は、米国の安全保障上の主要な懸念は、テロではなく、中国及びロシアとの長期にわたる戦略的競争であり、中国とロシアは、米国や同盟国が築いた自由で開かれた国際秩序を害しており、独自の権威主義モデルと合致する世界を形成しようとしていることが一層明確化していると指摘している。

さらに、18（平成30）年4月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと判断し、英、仏とともに実施した軍事行動⁸について、トランプ大統領は、化学兵器の生産・拡散・使用に対して強力な抑止力を確立することは米国の国家安全保障上の重大な利益であると述べている。

このような認識を考慮すれば、米国は、自国や同盟国の利益、国際秩序を脅かすことを試みる国家や組織を安全保障上の脅威として認識しており、トランプ政権は、中国及びロシアがもたらす脅威を優先的に対処すべき課題に位置づけるとともに、北朝鮮、イラン及び過激派組織のほか、大量破壊兵器の生産・拡散・使用がもたらす脅威にも引き続き対処する方針であると考えられる。

2　安全保障・国防戦略

トランプ大統領が策定したNSSは、「米国第一」や、国際政治では力が中心的な役割を果たすという現実主義に基づくとしつつ、過去20年間、米国が行ってきた関与や国際社会への取り込みによって、競争相手が無害な相手や信頼し得るパートナーに変わるという想定に基づく政策を変える必要があるとしている。そのうえで、競争的世界において、①米国民、本土及び米国の生活様式の保護、②米国の繁栄の促進、③力を通じた平和の維持、④米国の影響力の推進、の4つの死活的利益を守るとの戦略方針を掲げている。

また、米国の軍事力を再建し、最強の軍隊を堅持するとともに、宇宙やサイバーを含む多くの分野で能力を強化するほか、インド太平洋、欧州及び中東において力の均衡が米国を利するものになるよう努めるとしている。さらに、同盟国やパートナーは米国の偉大な力であり、緊密な協力が必要であるとしつつ、同盟国やパートナーに対し、共通の脅威に立ち向かうために意志を示し、能力面で貢献するよう求めている。なお、米国は、世界の至る所で高まりつつある政治的、経済的及び軍事的競争に対応するとする一方、唯一無二の軍事力を保有し、同盟国及び米国が持つすべての力の手段を完全に統合することで、有利な立場から、競争相手と協力できる分野を模索していくとしている。

NSSを踏まえてマティス国防長官（当時）が策定したNDSは、中国・ロシアとの長期にわたる戦略的競争を、米国の安全保障と繁栄に及ぼす脅威の大きさと脅威が増大する可能性から、国防省の主要な優先事項と位置付けている。そのうえで、競争空間を拡大するため、①決定的な攻撃力を有する戦力の構築、②同盟の強化及び新たなパートナーの獲得、③より大きな成果と予算活用のための国防省改革、の3つに取り組む方針を掲げている。

このうち、①の戦力構築においては、戦争に備えることを優先し、戦時において、1つの主要国による侵攻を打ち破り、機に便乗した侵攻が他の地域で生じることを抑止することを念頭に、機動力、抗たん性及び即応性を有し、柔軟性がある戦力態勢や運用方法を構築するほか、核戦力、宇宙・サイバー空間、C4ISR、ミサイル防衛、先進的な自律型システムなどにおける能力の近代化を推進するとしている。また、侵略を抑止する決意は示す一方、動的な戦力展開、軍事態勢及び作戦は敵に予測不可能なものとする考えを示している。また、②の同盟の強化においては、（i）相互の尊重、責任、優先順位及び説明責任という基礎を守ること、（ii）地域的な協議メカニズム及び共同計画の拡大、（iii）相互運用性の深化、の3つを重視している。一方で、防衛能力の近代化への効果的な投資を含め、相互に有益な集団安全保障に対して同盟国及びパートナーが公平な分担に貢献することを期待するとしている。

3　インド太平洋地域への関与

トランプ政権においては、インド太平洋地域を米国の優先地域と位置付け、同地域への米国のコミットメントや地域におけるプレゼンスの強化を通じ、同地域を重視する姿勢が示されている。

トランプ大統領は、17（平成29）年11月に行ったアジア歴訪において、わが国が掲げる自由で開かれたインド太平洋というビジョンに共鳴する形で、法の支配の尊重、航行の自由などの原則の遵守を重視する、自由で開かれたインド太平洋地域を促進していくことを表明するとともに、地域における同盟関係を強化することを強調した。

これに関連し、NSSは、中国がインド太平洋地域から米国を追いやり、自身に有利に地域秩序を変えようとしているとしつつ、米国の同地域へのアクセスを制限し、自らがより自由な手足を得るために計画した急速な軍事近代化の取組を進めていると強調した。そのうえで、インド太平洋地域における戦略として、海洋の自由、領有権及び海洋紛争の国際法に基づく平和的解決に対するコミットメントを強化するとしつつ、日米豪印4か国の協力や、同盟国・パートナーとの強力な防衛ネットワークの発展などを促進するとしている。同様に、NDSは、中国が軍隊の近代化、浸透工作及び略奪的経済を活用し、他国に強要する形でインド太平洋地域を自国にとって好都合になるよう再構築し、覇権を築くことを目指していると指摘したうえで、自由で開かれたインド太平洋地域は繁栄及び安全を提供するとしつつ、侵略を抑止し、安定性を維持し、共通領域への自由なアクセスを確保することが可能なネットワーク化された安全保障構造へとインド太平洋地域における同盟及びパートナーシップを強化するとしている。こうした戦略方針のもと、18（平成30）年8月のASEAN地域フォーラムでは、ポンペオ国務長官がインド太平洋地域における安全保障関係を改善するための安全保障援助として約3億ドルを供与する方針を表明した。

また、19（令和元）年6月に公表された米国防省のインド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）は、NSS及びNDSの戦略方針を受け継ぎながら、この方針をインド太平洋地域の特性に合わせて具体化している。まず、力を通じた平和の達成のためには、紛争初期からの勝利に向けて準備された戦力が必要であるとして、戦闘力の高い戦力をインド太平洋地域に配備するとともに、高烈度の軍事能力を保有する敵に備えた決定的な攻撃力などの整備に向けて優先的に投資するとしている。次に同盟やパートナーによるネットワークは、抑止などのための戦力を増強するものとしたうえで、既存の同盟やパートナーとの関係を強化しつつ、新たなパートナーとの関係を拡大・深化するとしている。さらに、米国の同盟とパートナーシップを、ルールに基づく国際秩序を維持するためのネットワーク化された安全保障構造に進化させるとの考えを示している。

中国の海洋進出をめぐる問題をめぐって、米国防省は18（平成30）年5月、中国が南沙諸島の地形において対艦ミサイル、地対空ミサイルなどを展開したとしつつ、これらの兵器システムの設置は軍事使用に限られると指摘したうえで、南シナ海におけるこうした中国の継続的な軍事拠点化に対する初期的対応として、中国海軍に対する18（平成30）年の多国間訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」への招待を取り消した。また、ペンス副大統領は、同年10月に実施した対中政策に関する演説の中で、米艦「ディケーター」が南シナ海で「航行の自由作戦」を実施中、中国海軍艦船が同船の45ヤード（約41m）以内に接近し、衝突回避行動を余儀なくさせる事案が発生し、中国の侵略姿勢が露わになったと指摘した⁹。そのうえで、そのような無謀な嫌がらせにも関わらず、米海軍は、国際法が認め、国益が要求するあらゆる場所で、飛行・航行・作戦行動を継続していくとしつつ、我々は恐れをなすことはなく、後退することはないと述べた。実際に、トランプ政権において、米軍は19（令和元）年5月までの間、南シナ海で中国が主権を主張する島嶼（とうしょ）・岩礁の12海里以内やその周辺海域において、13回にわたり「航行の自由作戦」を実施した¹⁰ほか、南シナ海上空で10回にわたり爆撃機を飛行させたことが報道されている。

2018年10月4日、研究所で対中政策について講演するペンス副大統領【米国ホワイトハウス提供】

米国は、このような対中認識や地域戦略を踏まえ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに基づく取組を進めていくと考えられる。

なお、インド太平洋地域におけるプレゼンス強化をめぐる動きとして、米軍は、17（平成29）年1月に海兵隊仕様のF-35B戦闘機を岩国基地に配備したのに続き、同年10月にはアジア太平洋地域としては初めて空軍仕様のF-35A戦闘機を嘉手納基地に12機展開させた。また、18（平成30）年1月には、核搭載が可能なB-2爆撃機及びB-52爆撃機をグアムに展開させたほか、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」に代わり、F-35B戦闘機を艦載可能な強襲揚陸艦「ワスプ」を佐世保に配備している¹¹。さらに、同年3月には、空母「カール・ヴィンソン」を米空母として40年以上ぶりにベトナムに寄港させた。このほか、同年7月、10月、11月、19（平成31）年1月、2月、3月、4月、19（令和元）年5月には、艦艇2隻をそれぞれ派遣し、台湾海峡を通過させたと報道されている。

一方、北朝鮮問題をめぐっては、トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し最大限の圧力をかける取組を継続するという方針の下、外交的取組においても軍事オプションによる裏付けが重要な役割を果たすとの認識を示すとともに、北朝鮮の侵攻に対して圧倒的な力をもって対応する用意があることを明確にしていた。

そのうえで、18（平成30）年6月に史上初の米朝首脳会談が実施され、両首脳は、米朝双方が朝鮮半島における永続的で安定した平和体制の構築に向け協力するとともに、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確に示したうえで、引き続き米朝間で交渉を行っていくことを確認した。この会談を受け、米国防省は、8月に予定していた米韓指揮所演習「フリーダム・ガーディアン」及び「韓国海兵隊交流プログラム¹²」における2回の訓練をそれぞれ停止したのに続き、米韓合同の定例飛行訓練「ヴィジラント・エース」を停止したほか、19（平成31）年3月、例年春に実施されていた米韓合同演習「キー・リゾルブ」及び「フォール・イーグル」を終結することを決定した。こうした米韓演習の停止について、シャナハン国防長官代行（当時）は、米韓の軍事活動の緊密な連携が外交的取組を引き続き後押しするとしつつ、米韓連合軍の連合防衛態勢を引き続き確保するとともに、確固たる軍事的即応性を維持するとして、在韓米軍を維持する姿勢を明確にしている。

また、同年2月、2回目の米朝首脳会談が実施されたが、米朝間の合意には至らなかった。トランプ大統領は、非核化について相互に隔たりがあった中、北朝鮮は制裁の完全な解除を求めてきたが、それには応じられなかった旨述べるとともに、引き続き制裁を維持する方針を示した。さらに、同年6月、トランプ大統領による訪韓の機会に、米朝首脳が板門店で面会し、実務レベルで対話を進めることで合意した。（3節1項5（1）（米国との関係）参照）。

4　国防分野におけるイノベーション構想

トランプ政権は、オバマ政権が掲げた第3のオフセット戦略¹³という名称こそ使用しなくなっているが、国防省のイノベーション構想は最優先課題の一つであると位置づけている。実際に、NSSは、伝統的な防衛産業基盤の外で発展している核心的技術を活用すべきとの方針を掲げているほか、NDSも、国防省は、修正主義国家などに対し、イノベーションで勝る必要があるとしつつ、基層的な軍事的優位を獲得するための民間技術の迅速な応用を含め、自律型人工知能や機械学習の軍事への応用に幅広く投資するとしている。

これに関連して、国防省は18（平成30）年2月、先端技術やイノベーションを通じ軍事的優位性を推進し、形勢を一変させるような投資に対する意思決定の役割を担う、研究・工学担当の国防次官ポストを新設した。当該ポストに就任したグリフィン国防次官は18（平成30）年4月、イノベーションについて議会証言を行った中で、米軍は依然として世界で最も技術的に進歩しているが、その優位性は失われつつあり、技術的優位性を再度確立し維持する必要があるとの認識を示した。そのうえで、国防省は、攻撃及び防御の両面で、自律型無人システム、人工知能、機械学習、バイオテクノロジー、宇宙技術、マイクロエレクトロニクス、サイバーなどの新技術の研究において限界に挑み続けると証言している。また、18（平成30）年6月、国防省は、人工知能を応用した能力開発を加速させることなどを目的として、統合人工知能センター（JAIC：Joint Artificial Intelligence Center）を設立しており、19（平成31）年2月に公表した「国防省人工知能（AI）戦略」では、JAICが国防省のAI戦略の中心であると位置づけている。

5　核・ミサイル防衛政策

18（平成30）年2月に公表された「核態勢の見直し」（NPR：Nuclear Posture Review）は、核の役割や規模を低減させる米国の取組に他国も続くと期待したが、中国及びロシアによる核戦力増強、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、前回のNPR¹⁴が公表された10（平成22）年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで、米国の核兵器の役割として、①核・非核攻撃の抑止、②同盟国及びパートナーに対する保証、③抑止が失敗した場合における米国の目標達成、④将来の不確実性に対するヘッジ、を掲げている。

また、米国、同盟国などの死活的な利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討するとしつつ、極限の状況には、米国及び同盟国に対する重大な非核戦略攻撃を含み得ることを明確にするとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えを示している。さらに、様々な敵対者、脅威、状況に対応して効果的に抑止を行うため、個別に対応したアプローチを適用するとともに、核の近代化や新たな核能力の開発・配備を通じ、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保する方針を掲げている。具体的には核の3本柱¹⁵を維持しつつ換装するほか、新たな核能力として、短期的には既存の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）の一部の弾頭を改修して低出力化する¹⁶とともに、長期的には既存技術を活用して核搭載の海洋発射巡航ミサイル（SLCM：Sea-Launched Cruise Missile）を追求するほか、老朽化した核・非核両用戦術航空機（DCA：Dual-Capable Aircraft）に代わり、F-35Aに核能力を組み入れていくとしている。また、同盟国に対する拡大抑止にコミットし、必要であれば、北東アジアなど、欧州以外の地域にDCAと核兵器を前方展開する能力を維持する姿勢を示している。

なお、トランプ大統領は18（平成30）年10月、ロシアとの間で締結している中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして脱退する意向を示し、また、米国は19（平成31）年2月には、米国が脱退することを正式にロシアに通告し、ロシアが6か月の間に完全で検証可能な形で条約遵守に回帰しないのであれば、INF全廃条約は終了する旨表明した¹⁷。

こうした中、ポンペオ国務長官は同年8月2日、ロシアが完全かつ検証された形でINF全廃条約の義務の遵守に回帰していないとして、同条約第15条に従う米国の脱退は効力を発生した旨公表した。また、エスパー国防長官は同日、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型巡航・弾道ミサイルの開発を追求する旨を公表し、米国は同月18日に500km以上の飛距離を持つ通常弾頭仕様の地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施した（第4節3項1参照）¹⁸。トランプ大統領は、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性にも言及している。

一方、19（平成31）年1月に公表された「ミサイル防衛見直し」（MDR：Missile Defense Review）¹⁹は、北朝鮮が引き続き米国に深刻な脅威をもたらしており、核ミサイルで米本土を脅かす能力や、太平洋上の米領土、駐留米軍、同盟国を攻撃する能力を持っているとした。また、ロシアと中国は、既存のミサイル防衛システムに挑む先進的な巡航ミサイルや極超音速ミサイルを開発していると指摘した。そのうえで、MDRは、①「ならず者国家」によるミサイル脅威の先を行くこと、②海外展開米軍を防衛し、同盟国などの安全を支えること、③新たな概念・技術を追求すること、がミサイル防衛を支える原則と位置付けている。また、ミサイル防衛戦略の要素として、①包括的な防衛能力、②柔軟性・適応性、③攻撃・防御の統合と相互運用性の強化、④宇宙領域の重要性、を掲げたうえで、MDRは、①抑止、②積極的・消極的ミサイル防衛、③攻撃作戦、を組み合わせた統合化アプローチを採用する方針を示した。

このような方針のもと、本土防衛では、地上配備型迎撃ミサイル20基の23（令和5）年までの追加配備、各種レーダーの改良・配備、SM-3ブロックIIAを使用したICBM（Intercontinental Ballistic Missile）対処の追求などを通じ、ミサイル防衛能力の拡充・近代化への投資を拡大する計画を掲げている。一方、地域防衛においては、THAAD（Terminal High Altitude Area Defense）、イージス・システム及びペトリオットの各迎撃ミサイルの追加調達、BMD対応イージス艦の増強²⁰、SM-3ブロックIIAのイージス・アショアへの搭載などを進めるとしている。また、新たな技術の追求では、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）などへの対処も見据え、宇宙配備センサー、ブースト段階における迎撃を実現するための、①指向性エネルギー兵器、②宇宙配備迎撃システム、③F-35戦闘機搭載の迎撃ミサイル、の研究・開発に取り組むほか、ICBMの複数の弾頭やデコイなどへの対処能力を向上させるため、多目標迎撃体²¹（MOKV：Multi-Object Kill Vehicle）に取り組む方針を打ち出している。さらに、同盟国などとの協働では、相互運用性の深化、負担共有の拡大、米国との相互運用が可能なミサイル防衛能力への同盟国による投資促進などに焦点を当てる姿勢を示している。

6　20会計年度予算

近年、米国政府の財政赤字が深刻化しており、11（平成23）年に成立した予算管理法において、21会計年度までに政府歳出を大幅に削減することが規定された²²。また、13（平成25）年3月には、予算管理法の規定により、国防歳出を含む政府歳出の強制削減が開始されたが、その後、2度にわたり成立した超党派予算法により、14会計年度から17会計年度予算まで強制削減は緩和された²³。さらに、トランプ政権が米軍再建のため国防歳出の強制削減を終わらせる方針を掲げる中、18（平成30）年2月にも超党派予算法が成立し、18及び19会計年度において、強制削減による上限を大幅に上回る国防予算枠が認められた²⁴。

こうした中、19（平成31）年3月に議会に提出された20会計年度予算教書における国防省予算要求においては、前年度成立比約4.9％増となる7,183億ドル²⁵を計上した²⁶。この中で、国防省は本予算を、①宇宙、サイバー戦闘領域への投資、②空中戦、海上戦、陸上戦における能力近代化、③迅速な技術革新、④即応性向上、を通じ、大国の侵略を抑止し、勝利するためのものと位置づけた。そのうえで、過去70年で最大の研究開発予算、過去20年で最大の艦艇建造予算を要求しているほか、次世代技術、宇宙、ミサイル、サイバーに必要な投資を行うとして、前年比15％増となる宇宙関連予算や、前年比10％増となるサイバー関連予算を要求している。また、兵力規模では、前年度比6,200人増となる133万9,500人の確保、装備品の調達では、M-1戦車改良型165両（前年度135両）、戦闘艦艇14隻（同10隻）、F-35戦闘機78機（同77機）の調達などの目標が示された。

参照図表I-2-1-1（米国の国防費の推移）

1　タリバンがアフガニスタンの国土をアルカイダやISILに利用させないことを条件に、撤退について改めて合意がなされた後、18か月以内に米軍を含む国際部隊が撤退することに大筋で合意したと報道されている。これに関し、18（平成30）年12月、ハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表は、重要な問題で大きな進展あったとし、ポンペオ国務長官は、米国は和平を追求し、部隊の引き揚げに真剣であることを示した。

2　米国は19（令和元）年5月、米国の部隊や利益等に対するイランの脅威に対応するためとして、空母打撃群、爆撃機部隊、輸送揚陸艦及び防空ミサイル部隊を米中央軍に追加派遣する旨公表しているほか、無人機を含む偵察部隊や戦闘機部隊等からなる1,500人規模の追加派遣を公表している。また、同年6月には、さらに約1,000人を米中央軍の要求に応じて追加派遣する旨公表している。

3　トランプ大統領は、米国の無人機が国際水域で撃墜されたことを受け、イラン側の3か所の標的を報復攻撃する準備を整えていたところ、米軍高官から予想されるイラン側の死者数が約150人との返答があり、米側の損害と釣り合わないことから、10分前に攻撃を取りやめた旨公表している。また、この代わりに、サイバー攻撃を実施した旨が報じられている。

4　北大西洋条約機構（NATO）司令部におけるエスパー国防長官代行（当時）の演説（19（令和元）年6月）

5　米国が北大西洋条約機構（NATO）の同盟国及びパートナー国に対し、安全保障及び地域統合へのコミットメントを再保証するため、欧州における米軍のプレゼンスの増加、NATO同盟国などとのさらなる二国間・多国間の訓練・演習の実施、欧州における米国装備の事前集積の強化などを行う取組。従来、「欧州再保証イニシアティブ」と呼ばれていたが、2019年度予算教書では「欧州抑止イニシアティブ」という名称に変更されている。

6　NSSは、米国の安全保障上の国益を守り、目標を達成するための政治、経済、軍事、外交政策などを包括的に示すもの。

7　NDSは、大統領と国防長官に最大限の戦略的柔軟性を与え、要求に見合う戦力構成を決定し、直近の国家安全保障戦略を支えるもの。

8　米東部時間18（平成30）年4月13日（日本時間14日）、米国はフランス及び英国と共同でシリア政権の化学兵器関連拠点3か所を攻撃し、米国防省は使用された巡航ミサイル計105発は全て目標を攻撃したと確信していると発表した。このうち米軍は、駆逐艦2隻、巡洋艦1隻、攻撃原潜1隻からそれぞれトマホーク30発、30発、6発を発射したほか、B-1B戦略爆撃機2機からJASSM19発を発射した。

9　ペンス副大統領は、このほか、中国の軍拡、西太平洋から米国を追放する試み、尖閣諸島周辺での常態的な監視活動や南シナ海における軍事拠点化を指摘するとともに、中国が強制的な技術移転、知的財産窃盗などを行っているとしたほか、治安機関が軍事技術などの大規模窃取を首謀しているとした。また、借金外交による影響力拡大の例として、中国が投資し、返済不能となったスリランカの港湾が、今後、中国の海軍基地となる可能性に言及したほか、中国がラテンアメリカ諸国3か国に対して、台湾と断交し中国政府を承認するように説得したことについて、台湾海峡の安定を脅かすものであり、米国は、かかる行動を非難するとした。そのうえで米国は、中国政府との関係改善を望みながらも、米国の安全保障及び経済のために強い態度と断固とした行動をとり続けるほか、インド太平洋における米国の利益を主張し続けることを明確にした。

10　トランプ政権においては、17（平成29）年5月、7月、8月、10月、18（平成30）年1月、3月、5月、9月、11月、19（平成31）年1月、2月、19（令和元）年5月（2回）それぞれ「航行の自由作戦」を実施したとされている。
なお、オバマ前政権においては、15（平成27）年10月、16（平成28）年1月、5月、10月、それぞれ「航行の自由作戦」を実施した。

11　19（平成31）年4月、米海軍は、F-35Bを艦載機として運用することのできる強襲揚陸艦「アメリカ」とともに、ドック型輸送揚陸艦「ニューオリンズ」を佐世保に配備することを公表した。また、佐世保に配備されている強襲揚陸艦「ワスプ」が整備のため、そして横須賀に配備されている駆逐艦「ステザム」が改修のため、それぞれ米本土に戻ることが合わせて公表されている。

12　「韓国海兵隊交流プログラム」（KMEP：Korean Marine Exchange Program）は、沖縄に駐屯する米海兵隊及び韓国海兵隊が毎年定期的に行う合同訓練。18（平成30）年にKMEPにより計画された訓練は合計19回で、同年6月22日時点ですでに11回が実施済みであったとされる。

13　米国の「第3のオフセット戦略」とは、敵の有する能力と異なる非対称的な手段を獲得することにより、相手の能力をオフセット（相殺）する考え方に基づくものであり、これまでに①核兵器の抑止力（1950年代）、②精密誘導・ステルス技術（1970年代）といった2つの時代があったとされる。14（平成26）年11月、ヘーゲル国防長官（当時）はイノベーションにより軍事的優位を達成することを目的として国防イノベーション構想（DII）を発表し、これが第3のオフセット戦略へと発展することを期待する旨述べた。

14　10（平成22）年に公表されたNPRは、核兵器のない世界を目指し、米国の核兵器の役割の低減、低減された核戦力レベルでの戦略的抑止と安定の維持などの目標を提示していた。

15　核の3本柱は、「ICBMミニットマンIII」、「SLBMトライデントIID5搭載の戦略原子力潜水艦（SSBN）」及び「戦略爆撃機B-52及びB-2」からなる。

16　エネルギー省国家核安全保障局は19（平成31）年2月、SLBMに搭載するための低出力化核弾頭W76-2の最初の生産を完了したと発表している。同弾頭は、19会計年度末までに初期運用能力を獲得し海軍に引き渡される予定となっている。

17　エスパー国防長官代行（当時）は19（令和元）年6月、同年8月2日までにロシアがINF全廃条約の遵守に回帰しない限り、条約は終了する旨述べている。なお、1991（平成3）年のソ連崩壊後、条約対象国が米国、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、トルクメニスタン、ウクライナ及びウズベキスタンに拡大しているが、INF全廃条約第15条によれば、脱退通告は全条約締約国に対して行う必要がある。

18　エスパー国防長官は、19（令和元）年8月2日付の声明で、米国はINF全廃条約を順守しつつも、初期段階のものとして、可動式、通常型かつ地上発射型の巡航及び弾道ミサイルの研究・開発を2017年から開始した旨述べている。なお、19（平成31）年3月には、国防省が通常弾頭の地上発射型の巡航及び弾道ミサイルの研究・開発を2017年から開始した旨述べている。なお、19（平成31）年3月には、国防省が通常弾頭の地上発射型ミサイルの開発に向け、開発実験を支える部品の製造活動を開始すると表明したことが報じられたほか、同条約で規制されている射程約1,000kmの通常弾頭型巡航ミサイル及び射程3,000～4,000kmの通常弾頭型弾道ミサイルの発射実験を同年8月及び11月にそれぞれ計画していることが報じられた。また、エスパー国防長官は8月、新たに開発する地上発射型の巡航及び弾道ミサイルについて、実際の保有までに数年間を要することになる旨述べている。

19　トランプ大統領がNPRと並んで策定するよう指示していた「弾道ミサイル防衛の見直し」については、弾道ミサイルのほか、先進的な巡航ミサイルや極超音速兵器などによるミサイル脅威が拡大していることを踏まえ、「ミサイル防衛見直し」として策定された。

20　MDRはBMD対応イージス艦を23（令和5）年までに38隻から60隻まで増強するとしている。

21　多目標迎撃体開発計画は、目標識別能力を高めるとともに、1発の迎撃ミサイルに複数の迎撃体を搭載可能にすることで複数の目標を破壊する能力を開発することによって、迎撃ミサイルの性能を向上させるもの。

22　12（平成24）年1月、国防省は、同法の成立を踏まえた具体的な国防歳出削減額が、12会計年度から21会計年度までの10年間で約4,870億ドル（13会計年度から17会計年度までの5年間で約2,590億ドル）に上ることを発表した。

23　2013年超党派予算法の成立で、14及び15会計年度の国防予算の上限はそれぞれ220億ドル及び90億ドル引き上げられ、2015年超党派予算法の成立で、16及び17会計年度の国防予算の上限はそれぞれ250億ドル及び150億ドル引き上げられた。

24　2018年超党派予算法の成立で、18及び19会計年度の国防予算の上限はそれぞれ800億ドル及び850億ドル引き上げられた。

25　内訳は、基本予算約5,445億ドル、海外作戦経費（基本予算充当分）約979億ドル、海外作戦経費約667億ドル、緊急経費約92億ドル。19会計年度成立予算の水準からは約333億ドル増

26　国防省の予算要求約7,183億ドルに加え、他省庁（エネルギー省の核関連プログラム等）の国防関連の予算要求約317億ドルを含めた2020年度の国防予算要求の総額は約7,500億ドル。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事態勢

1　全般

米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍の指揮のもとで行われており、統合軍は、機能によって編成された4つの機能統合軍と、地域によって編成された6つの地域統合軍から構成されている。

陸上戦力は、陸軍約46万人、海兵隊約19万人を擁し、ドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。陸軍は、オバマ前政権における減員方針を増員方針に転換させるとともに、敵を抑止し、必要な時には戦って勝利するため、即応性確保に必要な投資を行っていくことで、世界屈指の陸上戦力を維持する取組を行っている。海兵隊は、より小規模な部隊である特殊部隊と、より大規模な部隊である重武装の通常部隊との間をつなぐ「中量級」の部隊として、あらゆる脅威に対処することが可能な部隊を目指している。

海上戦力は、艦艇約970隻（うち潜水艦約70隻）約670万トンを擁し、東大西洋、地中海及びアフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海及び北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米及びカリブ海に第4艦隊、西太平洋及びインド洋に第7艦隊を展開している。また、18（平成30）年8月、米東海岸及び北大西洋を管轄する第2艦隊を再編成した。

航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,520機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。

核戦力を含む戦略攻撃兵器については、オバマ前政権において米国は11（平成23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約に基づく削減を進め、19（平成31）年3月に配備戦略弾頭²⁷は1,365発、配備運搬手段は656基・機であると公表した²⁸。米国はさらに、核兵器への依存を低減させるための新たな能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）構想を研究している²⁹。

また、サイバー空間での脅威の増大に対処するため、サイバー空間における作戦を統括するサイバー軍を創設し、10（平成22）年5月に初期運用を、同年11月に本格運用を開始した。18（平成30）年5月には、戦略軍の隷下にあったサイバー軍が統合軍に格上げされた。

さらに、18（平成30）年6月、トランプ大統領は、6番目の軍隊として宇宙軍を創設するために必要なプロセスを直ちに開始するよう国防省に指示したほか、同年12月、国防省に統合軍として宇宙コマンドを設立するよう指示した（3章2節2項参照）。19（平成31）年2月、国防省は、同年2月のトランプ大統領の指示に基づき、空軍省内に宇宙軍を創設するための法案を議会に提出した。

参照図表I-2-1-2（統合軍の構成）

2　アジア太平洋地域における現在の軍事態勢

太平洋国家である米国は、アジア太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍であるインド太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。インド太平洋軍は、最も広い地域を担当する地域統合軍であり、隷下には、統合部隊である在韓米軍や在日米軍などが存在している。

インド太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋海兵隊、太平洋空軍などから構成されており、それらの司令部は全てハワイに置かれている。

太平洋陸軍は、ハワイの第25歩兵師団、在韓米軍の陸軍構成部隊である韓国の第8軍、また、アラスカ陸軍などを隷下に置くほか、日本に第1軍団の前方司令部・在日米陸軍司令部など約2,700人を配置している³⁰。

太平洋艦隊は、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などを有し、艦艇約200隻を擁している。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。

太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF/A-18戦闘機などを装備する第1海兵航空団約2万1,000人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている³¹。

太平洋空軍は3個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団（F-16戦闘機、C-130輸送機などを装備）を、韓国の第7空軍に2個航空団（F-16戦闘機などを装備）を配備している。

参照図表I-2-1-3（米軍の配備状況及びインド太平洋地域への関与）

27　配備済みのICBM及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）に搭載した弾頭並びに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭（配備済みの重爆撃機は1つの核弾頭としてカウント）

28　19（平成31）年3月1日現在の数値であるとしている。

29　同構想は、世界のいかなる場所に所在する目標に対しても、命中精度の高い非核長距離誘導ミサイルによって、敵のアクセス（接近）阻止（A2）能力を突破して迅速な打撃を与えようとするものである。

30　本項で用いられている米軍の兵力数は、米国防省公刊資料（18（平成30）年12月31日現在）による現役実員数であり、部隊運用状況に応じて変動しうる。

31　脚注30参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　中国

1　全般

中国は、14もの国と接する長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱えている。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成し、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。

近年、国際社会における中国の存在感は高まっている。例えば、非伝統的安全保障分野において積極的な姿勢をとっており、国連PKOに対し人的・財政的貢献を行っているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣している。さらに、各種人道支援・災害救援活動へも積極的に参加し、国際社会から高い評価を受けている。中国には、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが引き続き強く期待されている。

中国国内には人権問題を含む様々な問題が存在している。中央及び地方の共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延や、急速な経済成長に伴う、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差のほか、都市内部における格差、環境汚染などの問題も顕在化している。さらに、最近では経済の成長が鈍化¹傾向にあるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されており、このような政権運営を不安定化させかねない要因は拡大・多様化の傾向にある。このような状況の下、中国は、社会の管理を強化しているが、インターネットをはじめとする情報通信分野の発展は、民衆の行動の統制を困難にする側面も指摘されている一方、近年急速に発達する情報通信分野の技術が社会の管理手段として利用される側面も指摘されている。さらに、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動や少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われている。14（平成26）年以降、対外的な脅威以外にも、文化や社会なども安全保障の領域に含めるという「総体的国家安全観」に基づき、中国は、国内防諜体制を強化するための「反スパイ法」（14年11月）、新たな「国家安全法」（15年7月）、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」（16年1月）、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」（17年1月）や「国家情報法」（17年6月）などを制定してきている。

「反腐敗」の動きは、習近平（しゅう・きんぺい）指導部発足以後、大物幹部も下級官僚も摘発するという趣旨であるとされる「虎もハエも叩く」という方針のもと推進され、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。17（平成29）年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の習総書記の報告において、「腐敗は我々の党が直面する最大の脅威である」として「全面的な党の厳格管理」に言及されていることからも、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後も継続するとみられる。

こうした活動などを通じて、習総書記の中国共産党における権力基盤をより一層強固なものにする姿勢も近年強まっている。例えば、第19回党大会において、習総書記の名前を冠した政治理念である「思想」を行動指針として党規約に盛り込むことが決定されたが、現役指導者の名を冠した行動指針が明記されたことは、毛沢東国家主席（当時）以来である。さらに、18（平成30）年3月に開催された第13期全国人民代表大会第1回会議においては、国家主席などの任期撤廃を含む憲法改正案が採択され、習氏の国家主席としての権力もより強化されているものと考えられる。このような動きの軍事面などへの影響とともに、今後の進展が注目される。

1　中国国家統計局の発表によれば、18（平成30）年通年の国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）の伸び率は前年比6.6％で、政府が目標としていた「6.5％前後」は上回る結果となったが、前年度比6.8％の伸び率を記録した17（同29）年に引き続き、低水準にとどまった。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　全般

中国は、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、軍全体の作戦遂行能力を向上させるため、また、全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な能力を獲得するため、情報優越を確実に獲得するための作戦遂行能力の強化も重視している。具体的には、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、敵の宇宙利用を制限することなどを可能とする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視してきている。このような能力の強化は、いわゆる「A2／AD」能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。さらに、軍改革などを通じた統合作戦遂行能力の向上も重視している。加えて、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。

このような作戦遂行能力を強化する取組に加え、中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張²に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。特に海洋における利害が対立する問題をめぐっては、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。加えて、力を背景とした現状変更の既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。

中国軍指導部は、わが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」の設定や、海・空軍による「常態的な巡航」などを軍の活動の成果として例示したうえで、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調している³。これらの例示内容が具体的にどのような活動を指すのかは必ずしも明らかではないが、近年、中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といったわが国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえると、これまでの活動の定例化を企図しているのみならず質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い。同時に、中国は近年、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。

実戦的な作戦遂行能力の強化を目的とした軍近代化の一環として、15（平成27）年12月末以降、中国は軍改革に取り組んできており、着実かつ急速な進展がみられる。併せて、法に基づく軍の統治の貫徹に努めるとともに、実戦に即した訓練の実施や人材育成などを通じた統合作戦遂行能力の向上を図っている。第19回党大会（17（平成29）年10月）において、従来表明していた「三段階発展戦略」の第三段階の目標実現の時期を15年前倒しする方針が示されたが、これは、軍近代化に関し、中国自らの想定以上の発展がみられたことを踏まえた決定と考えられる。習総書記の中国共産党における権力基盤の強化に加え、中央軍事委員会主席としての権限のより一層の掌握を背景に、実戦的な作戦遂行能力の強化を目的とした軍近代化の動きは今後さらに加速する可能性がある。

KEY WORD中央軍事委員会とは

中国軍の指導・指揮機関。形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。

そのうえで、前述の急速な作戦遂行能力の強化やわが国周辺での活動を拡大・活発化させてきていることなどは、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

2　国防政策

中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設を、国家の近代化建設のための戦略的な任務であると同時に、「平和的発展」下にある国家の安全を保障するものと位置づけている。国防政策の目標と任務は、主に、新たな安全保障環境の変化に適応すること、中国共産党の強軍目標の実現に向け積極防御⁴の戦略方針を貫徹すること、国防と軍隊の近代化を加速すること、国家の主権、安全、発展の利益を断固として擁護すること、並びに中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するため、強固な保障を提供することであるとしている。中国は、このような自国の国防政策を防御的であるとしている⁵。また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

KEY WORD三戦とは

中国は03（平成15）年12月に改正した「中国人民解放軍政治工作条例」に輿論戦（よろんせん）・心理戦・法律戦の展開を政治工作に追加。これらをまとめて「三戦」と呼ぶ。米国防省によると、①輿論戦：中国の軍事行動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内及び国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの、②心理戦：敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの、③法律戦：国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。

中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主な内容とする「中国の特色ある近代軍事力の体系を構築する」ことに努めるとの方針をとっている。中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力などについても着実に向上させている。

軍近代化の今後の指標については、第19回党大会（17（平成29）年10月）の習総書記の報告において、2020年までに機械化・情報化建設の重大な進展・戦略能力の大幅な向上を基本的に実現できるよう保証すること、2035年までに国防・軍近代化を基本的に実現すること、21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にすることという目標が掲げられた。これらは、従来掲げていた「21世紀中葉に国防と軍隊の近代化の目標を基本的に実現する」という「三段階発展戦略」の第三段階の目標時期の前倒しであるとされており、国力の向上に伴い作戦遂行能力もますます急速に発展させていく考えであるとみられる。

3　国防政策や軍事力に関する透明性

中国は、従来から、軍事力の強化の具体的な将来像を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。また、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防費の内訳などについて明らかにしていない⁶。

中国は、1998（平成10）年以降ほぼ2年ごとに「中国の国防」などの国防白書を公表していた。15（平成27）年5月の国防白書「中国の軍事戦略」以降、国防白書を公表していなかったが、19（令和元）年7月、約4年ぶりに「新時代における中国の国防」と題する国防白書が公表された。なお、13（平成25）年及び15（平成27）年に公表された国防白書においては、記述を特定のテーマに限定し、それまでの国防白書にはあった国防費に関する記述が一切なくなり、全体の記述量も減少した。19（令和元）年に公表された国防白書においては、再び国防費に関して記述されたものの、国際社会の責任ある国家として望まれる透明性は依然として確保されていない。

中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせる事案も発生している⁷。例えば、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案（04（平成16）年11月）については、国際法違反にもかかわらずその詳細な原因は明らかにされていない。また、18（平成30）年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜没航行が確認されたが、中国は、その事実を認めていない⁸。近年、作戦遂行能力の強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方もあり、こうした状況は危機管理上の課題としても注目される。

中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせるような説明は、中国が一方的な現状変更とその既成事実化を進める南シナ海⁹に関してもみられる。習国家主席は15（平成27）年9月、米中首脳会談後の会見で、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べていたが、その後16（平成28）年2月、王毅（おう・き）外交部長は、南シナ海における施設は中国が国際法に基づき「必要な防衛施設」を整備しているものと説明した。また、17（平成29）年には、公式メディアにおいて、中国は「必要な軍事防衛を強化」するために南シナ海の島・岩礁の面積を合理的に拡大したとの主張もみられた。

一方で、中国は、外国の国防当局との対話を数多く行っている¹⁰。さらに、中国国防部は11（平成23）年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13（平成25）年11月には海軍、空軍、第二砲兵（当時）などに報道官が新設された。中国による国防白書の公表や外国の国防当局との対話の取組などは、国防政策や軍事力に関する透明性向上に資する面もある一方、「輿論戦」を強化するための動きとも考えられる。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が自らの軍事活動に関して事実に即した説明を行うとともに、国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、具体的かつ正確な情報開示などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2019年度の国防予算を約1兆1,899億元と発表した¹¹。これを前年度の当初予算額と比較すると約7.5％（約829億元）の伸び¹²となる。中国の公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており¹³、公表国防費の名目上の規模は、1989年度から30年間で約48倍、2009年度から10年間で約2.5倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられるが、中国経済の成長の鈍化が今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている¹⁴。例えば、外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられる。

参照図表I-2-2-1（中国の公表国防費の推移）

5　軍事態勢

中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）¹⁵と民兵¹⁶から構成され、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍とロケット軍などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

（1）軍改革

中国は、現在、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んでいる。

15（平成27）年11月、習国家主席は軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、「戦区」の設置及び統合作戦指揮機構の創設や軍の人員30万人の削減などからなる軍改革を20（令和2）年までに推進する旨発表した。

軍改革は急速に具体化しており、16（平成28）年末までに、「首から上」と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされる。具体的には、これまでの「七大軍区」¹⁷が廃止され、作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編された。また、陸軍指導機構¹⁸、ロケット軍¹⁹、戦略支援部隊²⁰、聯勤（れんきん）保障部隊²¹が成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。17（平成29）年以降、「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革にも本格的に着手しながら、軍改革は着実に進展していると考えられる。例えば、着上陸作戦などを任務とするとされる海軍陸戦隊の編制拡大や、武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一元化、陸軍集団軍の18個から13個への改編などが確認された。18（平成30）年3月には、軍の人員30万人削減が基本的に完了した旨、中国国防部が公表している。

これら一連の改革は、統合作戦遂行能力の向上とともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる²²。また、指導機構の改編は、中央軍事委員会及び同主席の直接的な指導の強化や、指導機構の分権を通じての軍中央での腐敗問題への対応がねらいであるとの指摘もある。なお、第19回党大会（17（平成29）年10月）において新たに選出された中央軍事委員会の委員の人数は、習主席を含めて計7人であり、近年続いていた体制からの削減となった²³。また、習主席と関係が深いと指摘される人物が多く登用されていることから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力のさらなる強化が図られていると考えられる。

今後、これらの改革が引き続き進められることが予想されるが、急速な軍改革によって軍内部に不満が募っているとの見方もある²⁴。軍改革を20（令和2）年までに推進することとされていることを踏まえ、改革の成果が注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及び弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている²⁵。また、現在進められている軍改革において、陸海空軍と同格のロケット軍が新設されたことなどから、中国は核・ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われているほか、射程の延伸、命中精度の向上、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV：Multiple Independently targetable Reentry Vehicle）化などの性能向上が図られているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31及びその射程延伸型であるDF-31Aを配備しており、特にDF-31Aの数を今後増加させていくとの指摘もある。また、中国はDF-41として知られる新型ICBMを開発しているとみられている。SLBMについては、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられ、ジン級SSBNの核抑止パトロールにより、戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる²⁶。加えて、中国はJL-3とも呼称される射程延伸型のSLBM及びそれを搭載するための新型SSBNの開発も行っているとの指摘もある。

わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21Dを配備している²⁷。また、グアムを射程に収めるDF-26²⁸は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、18（平成30）年4月、「戦闘序列に正式に加わった」として部隊配備が公表された。さらに、中国は、射程1,500km以上の長射程の対地巡航ミサイルであるCJ-20（CJ-10）及びこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力とみられている。中国は、これらASBM及び長射程の巡航ミサイルの戦力化を通じて、「A2／AD」能力の強化を目指していると考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられる。

H-6爆撃機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大速度：時速1,015km

主要兵装（H-6K）：空対地巡航ミサイル（最大射程1,500km）

〈概説〉

国産戦略爆撃機。新型のH-6K爆撃機は、核弾頭を搭載できる巡航ミサイル（CJ-20）を搭載することが可能

また、中国は、ミサイル防衛の突破が可能となる打撃力を獲得するため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる「WU-14」と呼ばれるモデルを含む複数モデルの極超音速滑空兵器の開発を急速に推進しているとみられている²⁹。18（平成30）年8月には、「ウェーブライダー」と呼ばれる形状の極超音速滑空兵器の実験を行ったとされる。このほかにも、極超音速滑空兵器を搭載しうるミサイルDF-17の開発が進展していると指摘されている³⁰。これらの兵器は、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、ミサイルによる迎撃がより困難とされている。

中国は、ミサイル防衛技術の開発にも力を入れているとみられる。10（平成22）年以降、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃実験を行ってきているとされている³¹。弾道ミサイル防衛技術は、衛星破壊用ミサイルへの応用可能性を有することからも、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-2-2-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約98万人とインド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、1985（昭和60）年以降行ってきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化を、現在取り組んでいる軍改革においても実施しており、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、作戦遂行能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、水陸両用部隊³²、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。また、統合作戦遂行能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。

中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」及び「利刃（りじん）」といった、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、14（平成26）年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されているほか、18（平成30）年10月には、中部戦区陸軍と戦略支援部隊との協同訓練も実施したとされる。これらのことなどから、統合作戦遂行能力の向上も企図しているものと考えられる。

参照図表I-2-2-3（中国軍の配置と戦力）

（4）海上戦力

海上戦力は、北海、東海及び南海艦隊の3個の艦隊からなり、艦艇約760隻（うち潜水艦約60隻）、約190万トンを保有している。海上戦力の近代化は急速に進められており、海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている。中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦の開発を進めており、長射程の対地巡航ミサイルや超音速で着弾するYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能な垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載するとされている³³。また、対地巡航ミサイルを搭載可能な潜水艦の開発に関する指摘もある。さらに、大型の揚陸艦や補給艦の増強などを行っている。17（平成29）年9月以降、空母群への補給を任務とすると指摘される高速戦闘支援艦（総合補給艦）が就役している。

ユアン級潜水艦

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

水中排水量：3,600トン

速力：不明

主要兵装：艦対艦ミサイル（最大射程40km）、魚雷

〈概説〉

水中航走距離が長く、静粛性にも優れたAIP（Air Independent Propulsion）技術を採用している新型国産潜水艦。現在も増産中

レンハイ級駆逐艦

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

満載排水量：1万2,000トン

速力：30ノット（時速約56km）

主要兵装：艦対地巡航ミサイル、艦対艦ミサイル（最大射程約540km）、艦対空ミサイル（最大射程150km）

〈概説〉

中国海軍最大規模の1万トン級駆逐艦であることから、巡洋艦と呼称されることも。現在も開発・増産中。

空母に関しては、初の空母「遼寧（りょうねい）」は12（平成24）年9月に就役後、国産のJ-15艦載機を用いた発着艦試験や訓練を、主に渤海や黄海で継続しているとみられていた³⁴。そのような中、16（平成28）年12月には、渤海において、艦載戦闘機の実弾発射を含む実弾演習が、「遼寧」が参加する初の総合的実動演習として実施された。さらに、同月下旬には、複数の艦艇とともに同空母の太平洋及び南シナ海への進出が確認された。18（平成30）年3月から4月にかけては、「遼寧」が南シナ海で海上閲兵式に参加した後、太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行ったと発表されている。これらの活動は、海軍の遠方展開能力のさらなる拡大を示すものであると考えられる。また、「遼寧」の改良型とされるスキージャンプ式の国産空母が17（平成29）年4月に進水し、就役に向け、18（平成30）年5月以降、海上試験が行われている。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母は電磁式カタパルトを装備する可能性があるとの指摘がある³⁵。

J-15艦載機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

速度：不明

主要兵装：空対空ミサイル、対地・対艦ミサイル（推定）

〈概説〉

空母「遼寧」搭載の艦載機。J-11戦闘機及びSu-33戦闘機との類似点が数多く存在している。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域における作戦遂行能力を着実に構築していると考えられる³⁶。

また、軍以外の武装力である民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘がある³⁷。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され³⁸、漁民や離島住民などにより組織されているとされているが、その実態は明らかにされていない。海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」³⁹する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある⁴⁰。

（5）航空戦力

航空戦力は、海軍、空軍を合わせて作戦機を約2,890機保有している。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機及び対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機の導入などを行っているほか、15（平成27）年11月、ロシアの国営軍事企業と、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結し、すでに全機を受領したとみられている。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機や国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、Su-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機の実戦配備も開始している。ロシアのSu-33艦載機をモデルにしたとされる国産のJ-15艦載機は、空母「遼寧」に搭載されている。さらに、第5世代戦闘機との指摘もあるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている⁴¹。

J-10戦闘機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大速度：マッハ1.8

主要兵装：空対空ミサイル（最大射程70km）、空対艦ミサイル（最大射程120km）

〈概説〉

国産の主力戦闘機。03（平成15）年の初就役以降、量産態勢にあるとの指摘

J-20戦闘機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大速度：時速3,063km

〈概説〉

ステルス性を有する第5世代戦闘機。18（平成30）年2月、作戦部隊へのJ-20の引き渡しが開始された旨、中国国防部が発表。

対地攻撃能力などを有する爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭対応とされる対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6K爆撃機の保有数を増加させている。さらに、H-20とも呼称される新型の長距離ステルス爆撃機などを開発中とされている。

このほか、H-6U及びIL-78M空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により、近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。加えて、輸送能力向上のため、独自開発したY-20大型輸送機の配備を16（平成28）年7月に開始している⁴²。さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、ミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）⁴³の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されている。また、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入しているほか、中国国内では低コストのUAVを多数使用して運用する「スウォーム（群れ）」技術⁴⁴の向上も指摘されている。

KJ-2000早期警戒管制機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

詳細不明

〈概説〉

ロシア製のIL-76輸送機にドーム型レーダーを搭載した早期警戒管制機

Y-20大型輸送機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大巡航速度：時速796km

最大積載量：66,000kg（推定）

〈概説〉

中国が独自に研究開発した大型多用途輸送機。

16（平成28）年7月に部隊配備された。

空中給油機などの開発ベースとしての指摘も。

「スウォーム（群れ）」技術を利用した小型無人機【Jane's by IHS Markit】

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力の構築や長距離輸送能力の向上を着実に進めていると考えられる⁴⁵。

参照図表I-2-2-4（中国の主な海上・航空戦力）

（6）宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力

迅速で効率的な戦力発揮に欠くことのできない軍事分野での情報収集、指揮通信などは、近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのような中、中国は、「宇宙空間及びネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると表明しており、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると認識しているとみられ、そのための情報作戦⁴⁶に資する能力を重視していると考えられる。実際に、15（平成27）年末に設立された戦略支援部隊は、宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を負うと指摘されている。

中国の宇宙プログラムは、世界で最も短期間で発達したとされる。16（平成28）年12月に発表された「中国の宇宙」白書は、宇宙空間の平和利用を強調しているが、軍事利用を否定していない⁴⁷。また、中国の宇宙利用に関わる行政組織や国有企業は、軍と密接な協力関係にあると指摘されており、中国は宇宙における軍事作戦遂行能力の向上も企図していると考えられる⁴⁸。中国の推進するプロジェクトの例としては、18（平成30）年末に全世界での運用が開始したとされ、中国版GPSとも呼ばれるグローバル衛星測位システムを形成する測位衛星「北斗」や、軍用の偵察衛星としての役割を担う可能性が指摘されている地球観測衛星の打ち上げなどがある。さらに、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、ミサイルやレーザーを用いた対衛星兵器を開発しているほか、衛星攻撃衛星などの開発を進めているとも指摘されている⁴⁹。

中国は「サイバー空間における状況に対する認識、サイバー防御、国家のサイバー空間戦争を支援する能力を向上させる」とも表明している。現在の主要な軍事訓練には、指揮システムの攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれているとの指摘がある。また、敵のネットワークに対するサイバー攻撃は、中国の「A2/AD」能力を強化するものであると考えられる。

さらに、中国軍は、電子戦環境下での各種対抗訓練を日常的に行っているとの指摘もある。これに加えて、わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やH-6爆撃機の中にも、電子戦ポッドを備え、電子戦能力を有するとみられるものの存在が指摘されている。宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化は、中国軍全体の作戦遂行能力の向上とともに、敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な能力の向上にもにつながることから、引き続き動向を注視する必要がある。

参照3章2節（宇宙領域をめぐる動向）
3章3節（サイバー領域をめぐる動向）
3章4節（電磁波領域をめぐる動向）

（7）統合作戦遂行能力構築に向けた動き

中国は、近年、統合作戦遂行能力を向上させる取組を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。現在進められている軍改革の中でもこのような動きは継続しており、16（平成28）年2月には、常設の統合作戦司令部とされる5つの戦区が新編された。さらに、17（平成29）年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命されたことから、人事面においても統合に向けた動きが進展していると考えられる。同年10月の第19回党大会において、習総書記が「強靭かつ効果的な戦区統合作戦指揮機構」の創設や統合作戦遂行能力の向上について述べていることからも、この動きは今後とも進展していくと考えられる。そのうえで、近年、中国は、実戦を強く意識し、17（平成29）年に続き18（平成30）年にも行われている三軍統合演習など、統合作戦遂行能力の向上を目指した訓練の実施も進めている。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられ、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などのための監視活動を行う海上法執行機関所属の公船や航空機が多数確認されている。このような活動には、わが国領海への中国公船による断続的侵入や領空侵犯のほか、火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機への異常な接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。中国は法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

KEY WORD海上法執行機関所属の公船とは

中国国務院（わが国の内閣に相当）隷下の公安部「海警」、国土資源部国家海洋局「海監」、農業部漁業局「漁政」、交通運輸部海事局「海巡」、海関総署海上密輸取締警察などが海上における監視活動などを行ってきたが、13（平成25）年3月、「海巡」を除くこれら4つの機関などを統合し、新たな「国家海洋局」として再編したうえで、同局が公安部の指導のもと、「中国海警局」（「海警」）の名称により監視活動などを実施する方針などが決定された。18（平成30）年7月から、これら海警部隊は「武警海警総隊」として、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武警に編入されたが、「中国海警局」の名称はそのまま用いられる。

参照3章5節（海洋をめぐる動向）

（2）わが国周辺海空域における軍の動向

近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28（2016）年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にある。また、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動の定例化を企図している⁵⁰と考えられる一方、活動内容は引き続き質的な向上をみせており、中には実戦的な統合作戦遂行能力の構築に向けた動きもみられている。

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）での活動

東シナ海においては、継続的かつ活発に中国海軍艦艇が活動しており⁵¹、中国側は尖閣諸島に関する独自の立場に言及したうえで、管轄海域における海軍艦艇によるパトロールの実施は完全に正当かつ合法的である旨発言している。中国海軍艦艇は、近年、平素からの活動海域を南方向に拡大させており、わが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。16（平成28）年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が、中国海軍戦闘艦艇としては初めて、尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。18（平成30）年1月には、潜没航行していたシャン級潜水艦及びジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が同日に尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜没潜水艦による同接続水域内航行は、この時初めて確認・公表された⁵²。

シャン級潜水艦

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

水中排水量：6,096トン

最大速力：30ノット（時速約56km）

主要兵装：艦対艦ミサイル（最大射程：40km）、魚雷

〈概説〉

新型の攻撃型原子力潜水艦。18（平成30）年1月、宮古島及び尖閣諸島のわが国接続水域内を潜没航行。

さらに、近年、海軍情報収集艦の活動も複数確認されている。15（平成27）年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域でドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、16（平成28）年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は約12年ぶりであった⁵³。

ドンディアオ級情報収集艦

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

満載排水量：6,096トン

速力：20ノット（時速約37km）

主要兵装：37mm機関砲、14.5mm機関銃

〈概説〉

16（平成28）年6月、口永良部島及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。同年2月などには、房総半島南東の接続水域の外側の海域を往復航行

中国航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動を行っている。その活動の中には、通常の警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練が含まれていると考えられる。近年、中国軍用機は、活動範囲を東及び南方向に拡大させているが、そのような漸進的拡大の結果、近年は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において軍用機の活発な活動が確認されるようになっている。この活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある⁵⁴。

14（平成26）年5月及び6月には、東シナ海において通常の警戒監視活動を行っていた海自機及び空自機に対して、中国軍のSu-27戦闘機2機が異常に接近する事案が発生している⁵⁵。また、17（平成29）年7月には、中国軍のJ-10戦闘機2機が米海軍電子偵察機EP-3の飛行を妨害する事案が発生したとされており、これらは、不測の事態を招きかねない危険な行為である。さらに、18（平成30）年4月には、偵察用無人機BZK-005と推定される無人機が東シナ海を飛行していることが確認されている。

尖閣諸島及びその周辺のわが国領空においては、12（平成24）年12月に、国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も14（平成26）年3月までの間、同局所属の航空機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された⁵⁶。また、最近では、中国軍用機は尖閣諸島近傍での活動範囲を南方向に拡大させている。16（平成28）年6月、空自戦闘機が尖閣諸島方向に南下飛行した中国軍用機に対して行った対領空侵犯措置に関し、中国国防部は、空自戦闘機が中国機に対して挑発を行ったなどと事実に反する発表をした。しかし、空自戦闘機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、中国軍用機に対して挑発的な行為をとったという事実は一切ない。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇部隊によるわが国近海を航行しての太平洋への進出及び帰投は、高い頻度で継続している⁵⁷。進出経路は多様化の傾向にあり、沖縄本島・宮古島間の海域のほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、津軽海峡や宗谷海峡を中国海軍艦艇が通過する事例が確認されている。このような経路の多様化を通じ、中国は外洋への展開能力の向上を図っているものと考えられるが、政府高官の発言なども踏まえれば、わが国近海の航行を伴う太平洋への進出行動の定例化も企図していると考えられる⁵⁸。さらに、遠方での活動内容を踏まえると、外洋での作戦遂行能力の向上も目指しているものと考えられる。16（平成28）年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して初めて太平洋へ進出した。18（平成30）年4月には、南シナ海において海上閲兵式や訓練に参加していた「遼寧」及び複数の艦艇が、バシー海峡を通過して太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を実施した旨、中国国防部が発表している。その際、警戒監視にあたった海上自衛隊が、初めて太平洋上における推定艦載戦闘機の発着艦を確認している。また、19（令和元）年6月にも「遼寧」は、空母群への補給を任務とすると指摘される高速戦闘支援艦などとともに、沖縄本島、宮古島間の海域を通過して太平洋へ進出した。これらの活動は、空母をはじめとする海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される。18（平成30）年1月、シャン級潜水艦が宮古島北東のわが国接続水域内を太平洋方面から東シナ海に向けて潜没航行したことからは、潜水艦も太平洋において何らかの活動を行っているものと考えられる。また、17（平成29）年7月には、ドンディアオ級情報収集艦1隻が、小島（松前小島）（北海道松前町）南西のわが国領海内を航行し、その後、津軽海峡を東航して太平洋に進出している。

航空戦力の太平洋への進出については、13（平成25）年7月に海軍航空部隊のY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認された。15（平成27）年には空軍の太平洋進出も確認された。17（平成29）年以降、同空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になり、同年は年間で計18回、18（平成30）年は年間で計10回の通過飛行が確認された。これは、16（平成28）年に確認された通過回数（5回）からの大幅な増加である⁵⁹。同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。16（平成28）年までにはH-6K爆撃機やSu-30戦闘機、17（平成29）年7月には初めてY-8電子戦機が確認された。16（平成28）年9月に飛行したH-6K爆撃機は、ミサイル形状の物体を搭載していたことが視認されている⁶⁰。さらに、飛行形態も変化してきている。沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行やバシー海峡方面から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行に加え、16（平成28）年11月以降、H-6K爆撃機などが先島諸島の南方から飛来した後に沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ向かう飛行や、沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後にバシー海峡方面へ向かう飛行が頻繁に確認されている⁶¹。17（平成29）年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出した。このように、爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路及び部隊構成の高度化などを通じ、航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な作戦遂行能力のさらなる向上を企図しているとみられる。なお、16（平成28）年10月及び12月、このように太平洋へ進出する中国軍用機に対して自衛隊が行った対領空侵犯措置に関し、中国国防部は、自衛隊機が妨害弾を発射して中国機の安全を脅かしたなどと事実に反する発表を行った⁶²。しかし、自衛隊機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、そのような事実は一切ない。

また、太平洋進出の際、空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力の協同での作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年見られるようになってきている⁶³。太平洋における中国の海上・航空戦力による活動は、今後一層の拡大・活発化が見込まれ、関連動向に引き続き注目が必要である。

ウ　日本海での活動

日本海での活動については、従来から訓練などの機会に活動していたとみられる海上戦力に加え、近年では、航空戦力の活動も活発化している。16（平成28）年8月に中国海軍艦隊による日本海での「対抗訓練」の実施が初めて発表され、その際、対馬海峡を通過して日本海に進出したH-6爆撃機2機を含む計3機が同演習に参加したと考えられる。17（平成29）年1月にも、同海域で、海軍艦艇・航空機が協同対抗訓練を実施したとされており、その際は、H-6爆撃機6機を含む計8機が対馬海峡を通過して日本海に進出している。

中国空軍は17（平成29）年12月に初めて対馬海峡を通過飛行し、日本海へ進出した。その際、H-6 K爆撃機に加え、Su-30戦闘機などが同時進出したが、中国軍の戦闘機が日本海へ進出したのは初めてである。また、18（平成30）年2月に日本海へ進出したY-9情報収集機は、対馬海峡の西水道（長崎県対馬と朝鮮半島の間の海峡）を通過飛行したが、西水道の通過飛行はこれが初めてであった⁶⁴。

18（平成30）年の対馬海峡の通過を伴う日本海での活動は一層活発になり、年間で海上戦力の通過は計17回、航空戦力の通過飛行は計8回確認された。これは、17（平成29）年に確認された通過回数（4回）及び通過飛行回数（2回）からの大幅な増加である⁶⁵。日本海での中国軍の活動は、今後とも拡大・活発化すると考えられる。

（3）尖閣諸島周辺などでの中国公船の動向

08（平成20）年12月に「海監」船が、尖閣諸島周辺のわが国領海において、徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」船及び「漁政」船は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化している。13（平成25）年10月以降は当該領海への侵入を繰り返し行っており、また、その態様は強化されてきている⁶⁶。

尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返す中国海警局の公船
【海上保安庁提供】

中国公船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいると考えられる。例えば、15（平成27）年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。また、尖閣諸島近海に派遣される公船は大型化が図られ、14（平成26）年8月以降、わが国領海に侵入してくる公船のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の公船である。さらに、15（平成27）年2月以降、3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も複数回確認されている。また、中国は世界最大級となる1万トン級の巡視船を2隻⁶⁷運用しているとみられる。

中国公船の運用能力も向上しているものと考えられる。16（平成28）年8月上旬、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻もの中国公船が同時に接続水域内で確認され、さらに、5日間にわたり多数の公船及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。同海域に進出した公船の中には、武装公船も多数含まれていたことが確認されている⁶⁸。この事案は、中国が必要に応じて、武装公船を含む多数の公船を尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力があることを示すものと考えられる。

このような中国公船による尖閣諸島周辺海域における活動は、力を背景とした一方的な現状変更の試みである。事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではない。

また、17（平成29）年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国公船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も領空侵犯に当たるものであり、一方的な事態のエスカレーションである。

尖閣諸島周辺以外においては、17（平成29）年7月、中国公船が対馬（長崎県）、沖ノ島（福岡県）及び津軽海峡付近のわが国領海内を航行したことが確認された。同公船は、同年8月、佐多岬から草垣群島（いずれも鹿児島県）にかけてのわが国領海内も航行したことが確認されている。

なお、海軍の退役艦艇が13（平成25）年7月に正式に発足した中国海警局に引き渡されている⁶⁹とみられるほか、海軍と海警による共同訓練が行われていると報じられるなど、海軍は、運用面及び装備面の両面から海上法執行機関を支援しているとみられる。また、18（平成30）年7月には、海警部隊が中央軍事委員会の一元的な指導及び指揮を受ける武警へと編入され、今後の軍と海警の連携のあり方が注目される⁷⁰。

参照図表I-2-2-5（わが国周辺海空域における最近の主な中国軍の活動）
図表I-2-2-6（中国機に対する緊急発進回数の推移）

（4）南シナ海における動向

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても活動を活発化させている。

中国は、南沙諸島にある7つの地形⁷¹において、14（平成26）年以降、大規模かつ急速な埋立活動⁷²を強行してきた。16（平成28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進し、現在も同地形の軍事拠点化を進めている⁷³。17（平成29）年10月の第19回党大会において、習総書記は、南シナ海における地形開発活動の進展を、経済建設における成果の一つとして報告した。

ファイアリークロス礁においては、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾が造成された。また、16（平成28）年1月には、戦闘機や爆撃機などが離発着可能な3,000m級の滑走路の完成が宣言され、周辺国から抗議がある中で、航空機による試験飛行が強行された⁷⁴。さらに、同年4月には、南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機がファイアリークロス礁に急患輸送を目的として着陸した。スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において、航空機による試験飛行が2日連続で強行された⁷⁵。18（平成30）年1月には、ミスチーフ礁上にY-7輸送機が、同年4月にはスビ礁上にY-8特殊任務機がそれぞれ確認されたと報じられている。これらの地形においては、対空砲などを設置可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設が整備されており、既にこれらのインフラ整備が完了したとも指摘されている。また、18（平成30）年4月、対艦巡航ミサイル及び地対空ミサイルが軍事訓練の一環としてファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁に展開したと報じられたほか、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられている。その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、アジア太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推進している。ウッディー島においては、13（平成25）年以降、滑走路の延長工事を実施したほか、15（平成27）年10月や17（平成29）年10月にはJ-11などの戦闘機の展開が、16（平成28）年2月や17（平成29）年1月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。18（平成30）年5月に中国国防部が発表した南シナ海でのH-6K爆撃機の離発着訓練は、ウッディー島で実施されたと指摘されている。

また、12（平成24）年4月に中比公船が対峙する事案が発生したスカーボロ礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたといわれているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている⁷⁶。仮に、スカーボロ礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や戦力投射能力が高まり、ひいては南シナ海全域での作戦遂行能力の向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

海空域における活動も拡大・活発化している。09（平成21）年3月、13（平成25）年12月及び18（平成30）年9月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した。16（平成28）年5月や17（平成29）年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している。比中仲裁判断後の16（平成28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した⁷⁷。また、同年9月には中露海軍共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。18（平成30）年3月下旬から4月にかけては、空母「遼寧」を含む海軍艦艇などによる実動演習及び中国建国後最大規模と評される海上閲兵式が、同海域で実施された。さらに、中国海軍艦艇が常時活動している海域があるとも伝えられている⁷⁸ほか、中国公船が周辺諸国の漁船に対して威嚇射撃を行う事案も生起している。このように中国は、南シナ海において、軍事をはじめとするプレゼンスの拡大及び作戦遂行能力の向上を企図しているものと考えられる⁷⁹。

中国によるこのような活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層進展させる行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている⁸⁰。中国は、地形開発に対する国際的な懸念が高まっているとの指摘に対し、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国が、南沙諸島の地形を不当に占拠し、飛行場など固定施設の大規模工事を実施していると主張している⁸¹。しかし、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模かつ急速である⁸²。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-2-2-7（中国による南沙諸島の地形開発）、
2章6節（東南アジア）
3章5節（海洋をめぐる動向）

（5）インド洋などにおける動向

中国海軍は、自らの海上戦力を「遠海防衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。例えば、08（平成20）年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇は、インド洋を航行し、ソマリア沖・アデン湾に進出している。海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきている。14（平成26）年には、ソン級潜水艦がスリランカ・コロンボに2度寄港したとされており、中国潜水艦として初めて国外の港湾に入港した。15（平成27）年5月及び翌年5月にはユアン級及びシャン級潜水艦がそれぞれパキスタン・カラチに、17（平成29）年1月及び同9月にはソン級潜水艦及びユアン級との指摘もある潜水艦がそれぞれマレーシア・コタキナバルに寄港したとされている。このほか、インド洋以外においても、15（平成27）年9月、中国艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている。また中国は、18（平成30）年1月に北極政策に関する白書「中国の北極政策」を発出し、そのなかで、北極海航路の開発を通じて「氷上シルクロード」の建設を進めることとしているなど、北極事業への積極的な関与も打ち出している。

また、中国が遠方の海域における作戦に資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、17（平成29）年8月には、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始され、18（平成30）年4月以降、「保障基地」沿岸において埠頭の建設が確認された。当該埠頭は4万8,000トンの中国軍最大級の補給艦も停泊可能と指摘されており、これにより軍の後方支援能力が大幅に向上する可能性がある。また、近年中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進している⁸³が、中国軍が、海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、同構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想によるインフラ建設が中国軍のインド洋、太平洋などでの活動をさらに促進する可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカといったインド洋諸国で港湾インフラ建設を支援することにより、寄港地を確保し、中国海軍のインド洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上を図っている可能性がある。

KEY WORD「一帯一路」構想とは

習近平国家主席が提唱した経済圏構想。13（平成25）年9月に「シルクロード経済ベルト」構想（一帯）が、同年10月に「21世紀海上シルクロード」構想（一路）が提唱され、以降、両構想をあわせて「一帯一路」構想と呼称。

（6）海空域における活動の目標

中国による海上・航空戦力の整備状況及び活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、13（平成25）年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されている⁸⁴。また、16（平成28）年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームにかかる中国の今後の動向が注目される。中国側が一方的な開発を進めていることに対しては、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている⁸⁵。

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、グローバル化する中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。将来的に、中国軍が、どこまでの海上輸送路を自ら保護すべき対象とするかは、そのときの国際情勢などにも左右されるものであるが、近年の海・空軍の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、14（平成26）年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」につき、日米などとともに一致した。また、18（平成30）年6月、自衛隊と中国軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用を開始した⁸⁶。

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務を重視しており、これらの任務のために積極的に海外にも部隊を派遣するようになってきている。このような国際的な活動に対する姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び促進を図る必要性が高まっていることや、国際社会に対する責任を果たす意思を示すことにより自国の地位を向上させる意図があるとみられている。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国国防部によれば、これまでに国連PKOに延べ3万7,000人あまりの軍人が派遣されている⁸⁷。国連によれば、中国は、19（平成31）年4月末時点で、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計2,497人の部隊要員、文民警察要員及び軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している⁸⁸。中国の国連PKOにおける存在感が高まっている一方、その積極姿勢の背景には、同活動を通じて当該PKO実施地域、特にアフリカ諸国との関係強化を図るねらいもあるとみられている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。また、リビア情勢の悪化を受け、中国は11（平成23）年、初めて軍による在留中国人の退避活動を行った。15（平成27）年には、イエメン情勢の悪化を受け、中国海軍海賊対処部隊が日本人1名を含む外国人の退避活動に従事した。最近では、18（平成30）年7月、ラオスにおけるダム決壊事故に際し、ラオス軍と共同医療活動・訓練を実施していた中国軍が、ラオス側の要請に応じて救援活動に従事した。これらの活動については、国際的にも評価されているが、軍の平和的・人道的なイメージや、戦争以外の軍事作戦を重視する意図を内外に示すとともに、戦力を遠方に迅速に展開させる能力を検証するねらいもあるとの指摘がなされている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、作戦遂行能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練を推進しており、戦区主導の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域をまたいだ演習などを含む大規模演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。習国家主席の発言などにおいて、「戦いができる。勝つ戦いをする」との目標が繰り返し言及されていることは、軍がより実戦的な訓練を推進している証左と考えられる。18（平成30）年1月から施行された新たな「軍事訓練条例」においても、実戦化訓練の確実な実施を原則とする旨言及されているほか、ネットワーク情報システムに基づいた統合作戦や全域作戦などの遂行についても言及されている。また、19年（平成31）年3月から施行された「軍事訓練監察条例（試行）」は、実戦の要求に沿わない訓練を修正する手順や、軍事訓練における悪習・規律違反を特定する基準などについて定めた制度であり、このような制度の整備は中国にとって初めての試みであるとされる。

中国軍は、教育面でも、統合作戦遂行能力を有する軍人の育成を目指している。03（平成15）年から、統合作戦・情報化作戦に対応した軍の指揮や建設などを担う高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されている。17（平成29）年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。一方、近年では、給与を含む各種処遇、人材育成制度などをめぐる問題も指摘されている。

中国は、14（平成26）年の第18期四中全会で「法治」の推進を示し、軍においても「法治」の貫徹が求められていると考えられる。例えば、17（平成29）年8月に開催された建軍90周年記念大会において、習中央軍事委員会主席が「法に基づく軍の管理」に言及した。また、同年10月の一中全会において、軍における最高意思決定機関である第19期中央軍事委員会の委員として、苗華（びょう・か）政治工作部主任に加えて張升民（ちょう・しょうみん）中央軍事委員会規律検査委員会書記が選出された。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、動員体制の整備を進めてきており、10（平成22）年、戦時動員についての基本法となる「国防動員法」を施行した。現在推進されている軍民融合政策では、平素からの民間資源の軍事活用も念頭に置かれているものと考えられる。例えば、最近、民間船舶による軍用装備の輸送活動などが見られるが、こうした活動は今後とも積極的に実施される可能性がある。

9　国防産業部門の状況

中国は、自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化を含む国防産業部門の強化を重視していると考えられる。技術の研究開発や対外直接投資などによる取得に意欲的に取り組んでいるほか、サイバー窃取といった不法手段による取得も指摘されている⁸⁹。

習近平指導部が国家戦略として重視する軍民融合政策は国防技術分野においても推進され⁹⁰、中国の国防産業の改革が進められている。国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル、ロケット、航空機、艦艇、その他の通常兵器を開発、生産する12個の集団公司を編成することで、特に、軍用技術を国民経済建設に役立てるとともに、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促している。これにより、具体的には、国防産業の技術が、宇宙開発や航空機工業、船舶工業の発展に寄与してきたとされている。

また、軍民両用産業分野における国際協力及び競争を奨励、支持するとしており、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。このように海外の先進技術を積極的に導入することで、中国軍の近代化はさらに促進される可能性がある。

2　例えば、南シナ海において中国が主張するいわゆる「九段線」については、比中仲裁判断（16（平成28）年7月）においても中国が主張する「歴史的権利」が否定されている。また、中国は近年、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）などの独自の解釈を利用しつつ、南シナ海においてUNCLOSと整合的でない基線を引いているなどとの指摘がある。

3　17（平成29）年11月14日付「人民日報」に掲載された許其亮（きょ・きりょう）・中央軍事委員会副主席の論文

4　積極防御戦略思想は、中国共産党の軍事戦略思想の基本であるとされ、防御、自衛及び「後発制人」（後から打って出て相手を制する）の原則を堅持し、「人不犯我、我不犯人、人若犯我、我必犯人」（相手が攻撃しなければ攻撃しないが、相手が攻撃するのであれば必ず攻撃する）ということを堅持するものとされる。

5　国防白書「新時代における中国の国防」（19（令和元）年7月）による。

6　国防白書「2008年中国の国防」、「2010年中国の国防」及び「新時代における中国の国防（2019年）」では、それぞれ2007年度、2009年度及び2010～2017年度の国防費の支出に限り、人員生活費、訓練維持費、装備費それぞれの内訳（2007年度及び2009年度の国防費の支出については、さらに現役部隊、予備役部隊、民兵別）が明らかにされた。

7　例えば、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案（13（平成25）年1月）については、中国国防部及び外交部が同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行った。また、中国軍の戦闘機が海自機及び空自機に対して異常に接近した事案（14（平成26）年5月及び6月）についても、中国国防部は日本側が「演習空域に無断で押し入り、危険な行為を行った」などと事実に反する説明を行った。さらに、16（平成28）年には、自衛隊機による中国機に対する対領空侵犯措置に関し、自衛隊機が「近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し中国側航空機と人員の安全を脅かした」などと事実に反する主張を行った。

8　18（平成30）年1月16日、潜水艦の潜没航行について問われた外交部報道官は「潜水艦の状況について私は掌握していない」と回答している。

9　本節2項6（4）、3章5節1項（2）参照

10　わが国との間の対話の例として、III部3章1節2項6参照

11　2019年度の中国の国防予算を1元＝17円（令和元（2019）年度の出納官吏レート）を用いて機械的に換算すると、約20兆2,279億円となる。

12　2019年度についても、2018年度と同様に中央本級支出（中央財政支出から地方移転支出などを除いたもの）における国防予算額のみ公表された。

13　中国の公表国防費は、中央財政支出における当初予算比で、1989年度から2015年度までの間、2010年度を除き、毎年二桁の伸び率を記録した。

14　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、中国の18（平成30）年の軍事関連支出を2,000億ドル以上と見積っている。

15　武警は、国防白書「2002年中国の国防」において、「国の安全と社会の安定を維持し、戦時は人民解放軍の防衛作戦に協力する」とされ、党・政府機関や国境地域の警備、治安維持のほか、民生協力事業や消防などの任務を負うとされていた。18（平成30）年3月に発表された「党及び国家機構改革案」において、同年末を目途として、「軍は軍、警察は警察、民は民の原則」に基づいて武警が改編されることとなり、改編後の武警は、「主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援及び防衛作戦」などに従事するものとされている。

16　平時においては経済建設などに従事するが、有事には戦時後方支援任務を負う。国防白書「2002年中国の国防」では、「軍事機関の指揮のもとで、戦時は常備軍との合同作戦、独自作戦、常備軍の作戦に対する後方勤務保障提供及び兵員補充などの任務を担い、平時は戦備勤務、災害救助、社会秩序維持などの任務を担当する」とされる。12（平成24）年10月9日付解放軍報によれば2010年時点の基幹民兵数は600万人とされている。

17　「瀋陽軍区」、「北京軍区」、「済南軍区」、「南京軍区」、「広州軍区」、「成都軍区」及び「蘭州軍区」

18　人民解放軍は大きな陸軍の組織とされてきたため、これまで「陸軍指導機構」が存在しなかった。しかし、本改革により、陸軍は、他の軍種、すなわち海・空軍及びロケット軍と同格とされることとなった。

19　ロケット軍の新編は、第二砲兵からの事実上の昇格と考えられる。

20　戦略支援部隊は国家の安全を維持するための新型戦力とされ、サイバー・宇宙・電子戦などを担当するとの指摘がある。

21　聯勤保障部隊は、軍の統合後方支援を専門とする中国初の部隊であると考えられる。

22　米中経済安全保障再検討委員会及び米ランド研究所による報告書「中国の不完全な軍改革」（15（平成27）年2月）は、人民解放軍の弱点として①組織構造（党軍関係など）、②組織文化（腐敗など）、③軍事体制（軍の規模、採用制度、退役軍人の処遇など）、④指揮命令構造（軍区制など）、⑤人材（一人っ子政策などに起因する新兵の質・意識の低下など）を指摘していた。

23　第17期（2007～12年）及び第18期（2012～17年）の中央軍事委員会の人数はいずれも11人であった。

24　退役軍人らによるデモは、16（平成28）年10月に中国国防部前で、17（平成29）年2月に中国共産党中央規律検査委員会が入る建物の近くで行われたほか、18（平成30）年6月以降、複数都市で発生している。同年4月には、退役軍人の処遇改善のため、退役軍人事務部が国務院隷下に新設されたが、これらのデモと軍改革による不満を結びつける見方もある。

25　18（平成30）年2月、米「核態勢見直し」の発表を受けて、中国国防部は、「如何なる時、如何なる状況下においても核兵器を先制使用しないとの政策を終始厳守しており、非核兵器国及び非核兵器地帯に対し核兵器を使用若しくは使用を威嚇することはないとの無条件の承諾を明確にしている」と発表した。一方、米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、中国の核兵器先制不使用政策の適用条件については不明瞭な点がある旨指摘している。

26　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、「現在4隻のジン級SSBNが就役済みで2隻が艤装中」であり、JL-2を搭載した同SSBNが、「中国にとって初となる、信頼性のある海上における核抑止力である」と指摘している。

27　DF-21Dは「空母キラー」と呼ばれている（米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（15（平成27）年11月））。

28　DF-26は「グアム・キラー」と呼ばれている（米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（15（平成27）年11月））。

29　14（平成26）年1月から16（平成28）年4月にかけて計7回、WU-14の飛翔試験を実施したと報じられている。なお報道では、DF-ZFとの呼称もある。

30　17（平成29）年11月1日及び15日にDF-17の飛翔試験を実施したと報じられている。

31　中国は、これらの実験はミサイル迎撃技術の実験だったと主張しているが、実際には対衛星兵器（ASAT：Anti Satellite Weapon）実験を行ったとも指摘されている（3章2節2項2参照）。

32　強襲揚陸や南シナ海の拠点防衛などを担うとみられる海軍陸戦隊も増強されている。米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、2020年までに、海軍陸戦隊が人員3万人以上に増強され、国外での遠征作戦も担うこととなる見込みであるとしている。

33　17（平成29）年6月、レンハイ級駆逐艦の1番艦が進水し、その後、18（平成30）年7月までに計4隻が進水したと報じられている。1番艦「南昌」は、19（平成31）年4月の国際観艦式に登場した。

34　13（平成25）年11月、「遼寧」は初めて南シナ海に進出し、その海域で試験航行を実施した。17（平成29）年6～7月及び18（平成30）年1月にも、南シナ海へ進出したと言われる。

35　中国は、艦載機に搭載出来る武器や燃料が少なくなる、固定翼の早期警戒機などを運用できないといった、スキージャンプ式の制約を克服すべく、電磁式カタパルトを研究中であるとの指摘がある。また、18（平成30）年2月には、大手国有企業である中国船舶重工集団のウェブサイトに掲載された同社の発展戦略綱要の中で、原子力空母の建造が初めて表明されたが、その後、同記述は削除された。

36　国防白書「新時代における中国の国防」（19（令和元）年7月）は、「海軍は国家安全保障の発展の全体の局面において非常に重要な地位を有する」とし、「近海防御型から遠海防衛型への転換の推進を加速」し、「強大な近代化海軍の建設に努める」としている。

37　13（平成25）年4月、習主席が海南省の海上民兵を激励した際、海上民兵に対し、遠洋の情報を集め、島嶼建設支援作業を積極的に行うよう指示し、「君たちは海洋権益を守るために先陣の役割を果たしている」と語ったと言われている。

38　例えば、09（平成21）年3月、南シナ海の公海上で中国海軍艦艇などが米海軍調査船「インペッカブル」を妨害した際、同船のソナーを取り外そうとした漁船には海上民兵が乗船していたと指摘されている。また、14（平成26）年5月から7月にかけて大水深掘削リグ「海洋石油981」が西沙諸島南方で試掘活動を行った際、同リグの護衛船団として、海上民兵が乗船する鋼鉄製漁船も進出していたとの指摘がある。

39　16（平成28）年8月、常万全国防部長（当時）が浙江省の海上民兵装備などを視察した際の訓示。

40　中国の海上民兵については、国際法上の地位が不明確であるとの指摘がある。一方で、18（平成30）年11月、シュライバー米国防次官補は、海上民兵への対応を問われ「我々は船の色によって区別しない。区別するのは、活動内容によってである」と発言したとされる。

41　J-31戦闘機については、将来的に艦載機とするとの指摘や輸出されるとの指摘もある。

42　中国が独自開発する世界最大の水陸両用機AG-600は、18（平成30）年1月に初飛行し、同年10月に初の離着水試験を実施したとされる。資源調査などの民間利用に使われるとされているが、軍事転用の可能性についても指摘されており、南シナ海への人員や物資の迅速な輸送に資するものとの見方もある。また、中国とウクライナは、An-225大型輸送機の輸出・中国国内での生産に関する協議を行うための合意に署名したと報じられている。

43　中国が開発を進めるUAVとしては、「中国版グローバルホーク」とされるHALE型UAV「翔竜（しょうりゅう）」、偵察、通信中継、シギントなど多目的に用いられるUAVであるBZK-005、攻撃型UAVであるGJ-1（「翼竜（よくりゅう）」）やCH-4（「彩虹（さいこう）-4」）、CH-7（「彩虹（さいこう）-7」）などがある。

44　「スウォーム」技術については、3章1節参照

45　国防白書「新時代における中国の国防」（19（令和元）年7月）において、中国は空軍の軍事力発展戦略として「航空・宇宙一体、攻防兼備」を挙げている。

46　情報作戦の定義は国などによって異なるが、中国軍内では、「電子戦、コンピュータ・ネットワーク作戦、心理作戦等を総合的に運用して、敵の行動に対して攻撃、あるいは抵抗して反撃する行動」という定義の使用が見られる。

47　「2016年中国の宇宙」において、宇宙開発の目的として、宇宙空間を平和目的で利用し人類の文明と社会の進歩を促進し、全人類に利益を供与する旨記述している一方、国家安全保障のニーズにかかる記述もみられる。

48　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）は、中国が宇宙配備の軍事及びインテリジェンス能力の向上を継続している旨指摘している。

49　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）は、「中国は、宇宙における軍事能力を訓練、保有しており、米国と同盟国の宇宙利用を危険にさらすために新たな対宇宙兵器を配備している」と指摘している。

50　中国軍は、平時と戦時の兵力配備を同一化し、従来の活動領域を超えた領域での活動を行うなどして、例外的行為を慣例化・常態化させることにより、相手方の警戒意識の麻痺や国際社会に状況の変化を黙認・受容させることなどを企図している、との見方（2009年版台湾「国防報告書」）がある。

51　例えば、15（平成27）年10月21日付中国軍網は、近年、中国海軍東海艦隊の全主力戦闘艦艇の年平均活動日数が150日を超えている旨報じている。

52　18（平成30）年6月には、アンウェイ級病院船による尖閣諸島周辺の接続水域内航行を海上保安庁巡視船が確認した。

53　04（平成16）年11月、中国の原子力潜水艦が、わが国の領海内で国際法違反となる「他国の領海内での潜没航行」を行っている。

54　16（平成28）年11月、中国空軍報道官は、「東シナ海防空識別区」において、中国空軍が継続的にパトロールを実施している旨発言している。3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）参照

55　3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）参照

56　例えば、11（平成23）年3月7日、中国国家海洋局所属とみられるZ-9ヘリコプターが、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「さみだれ」に対して、水平約70m、高度約40mの距離に接近し周回したほか、12（同24）年4月12日には、護衛艦「あさゆき」に対し、同局所属とみられるY-12が水平約50m、高度約50mの距離に接近し周回するという事案が発生した。

57　08（平成20）年以降の中国海軍戦闘艦艇の南西諸島・宗谷・津軽海峡周辺での活動回数（防衛省からのお知らせを基準）は、それぞれ、3回（08年）、2回（09年）、4回（10年）、5回（11年）、13回（12年）、21回（13年）、14回（14年）、12回（15年）、15回（16年）、12回（17年）、15回（18年）、8回（19年6月末時点）となっている。

58　17（平成29）年3月、わが国が中国海軍艦艇の沖縄本島・宮古島間の通過を公表した際、中国国防部報道官は「今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけ」と述べた。

59　13（平成25）年以降、航空戦力が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した回数は、それぞれ5回（13年）、5回（14年）、6回（15年）、5回（16年）である。

60　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（18（平成30）年8月）などは、H-6K爆撃機に搭載されることでより遠方を攻撃することが可能となるCJ-20（CJ-10）対地攻撃巡航ミサイルが、グアムを含む第二列島線を標的にすることができると指摘した上で、中国軍が実際に米国及び同盟国を目標とした訓練などを実施しているとみられると指摘している。

61　17（平成29）年12月にこのような飛行が確認された際、中国空軍報道官は「『島（台湾）を回る』巡航を演練」した旨発言した。

62　本節2項6（4）、3章5節1項（2）参照

63　例えば、18（平成30）年12月、H-6爆撃機やSu-30戦闘機がバシー海峡を通過し太平洋に進出した際には、戦闘艦艇2隻も近傍海域を航行しており、協同での活動が行われていたとの見方がある。

64　この際、韓国軍合同参謀本部は、中国軍用機が韓国の防空識別圏内で「異例な偵察活動を実施した」と発表した。

65　16（平成28）年、航空戦力が対馬海峡を通過飛行して日本海に進出した回数は、3回であり、8（平成20）年以降、海上戦力が対馬海峡を通過して日本海に進出した回数は、それぞれ1回（8年）、0回（9年及び10年）、2回（11年）、0回（12年）、2（13年）、1（14年）、2（15年）、6回（16年）である。

66　例外はあるものの中国公船は、月に2～3回の頻度で、午前10時くらいから2時間程度、わが国領海へ侵入することが多い。その際の隻数は16（平成28）年8月までは2～3隻程度であったが、それ以降は4隻で領海侵入することが多くなってきている。

67　「海警2901」及び「海警3901」。これらの公船は76mm砲を搭載しているとされる。

68　その後、8月中旬以降、尖閣諸島周辺海域で確認された中国公船による領海侵入などの活動状況は、8月上旬以前と同程度となった。

69　中国海軍から、2015年にはジャンウェイI級フリゲートが、2012年にはルダ級駆逐艦が「中国海警局」に引き渡されたとの指摘がある。

70　18（平成30）年12月、空席となっていた海警局長に、海軍少将である王仲才（おう・ちゅうさい）氏の就任が報じられた。これは、軍・警の連携強化につながるものとみられる。

71　ジョンソン南礁、クアテロン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁の7つ

72　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（17（平成29）年6月）は、中国が「南沙諸島で2015年末までに3,200エーカー（約13km2）超を拡張し、埋立ては完了した」と指摘している。

73　国際社会においても、中国の南シナ海の活動に対して軍事拠点化（militarization）との指摘が相次いでいる。例えば、米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（18（平成30）年8月）は、「中国による埋立て活動が他の係争国による埋立て活動よりも格段に大規模である」との認識を示した上で「米国は、領有権について争いのある地形のさらなる軍事拠点化に反対」するとしているほか、18（平成30）年6月、マティス国防長官（当時）は、「中国による南シナ海の人工地形の軍事拠点化には、対艦ミサイル、地対空ミサイル、電子ジャミング装置の展開及びより最近のウッディー島での爆撃機の着陸が含まれる」などと述べた。

74　中国は、16（平成28）年1月2日、3日及び6日の3回、ファイアリークロス礁において試験飛行を実施したとされている。これに対し、2日にベトナム外務省報道官から断固とした反対が表明されたほか、8日にはフィリピンから文書による抗議がなされた。

75　16（平成28）年7月14日、ベトナム外務省報道官が、ベトナムの主権の侵害であるとして抗議した。

76　16（平成28）年3月、リチャードソン米海軍作戦部長は、スカーボロ礁周辺における中国の活動について、「水上艦船が活動し、分類や測量の類いの活動を進めていることを確認していると思う。そこは次に埋立てを行う可能性がある場所として注意している。」と発言した。また、18（平成30）年11月、中国が西沙諸島ボンバイ礁に情報収集装置とみられる設備を大規模な埋立てを行うことなしに設置したことが報じられており、大規模な埋立てを伴わない類似の建設活動がスカーボロ礁において行われる可能性も指摘されている。

77　中国のH-6爆撃機が15（平成27）年3月及び16（平成28）年12月に、「九段線」に沿って飛行したとの報道もある。また、17（平成29）年12月などにも、空軍機が「島嶼部の周回飛行訓練等」を実施した旨、中国国防部が発表している。

78　17（平成29）年11月、フィリピンのロレンザーナ国防大臣が、現地紙に対し、南沙諸島のサンディ・ケイ付近で中国艦艇が常時活動していると述べたと報じられた。また、18（平成30）年4月には、中国海軍や海警の艦船が南沙諸島の人工島を定期的に訪問している旨、戦略国際問題研究所・アジア海洋透明性イニシアチブ（CSIS/AMTI：Center for Strategic and International Studies/Asia Maritime Transparency Initiative）が指摘している。

79　中国は、海南島南端の三亜（さんあ）市に、原子力潜水艦用の地下トンネルを有する大規模な海軍基地を建設していると伝えられている。中国にとって同基地は、南シナ海のほか、太平洋へ進出する上での戦略的要衝に位置しており、空母の配備を含め、南海艦隊の主要な基地として整備が進められているとの指摘もある。

80　米国からの懸念としては、例えば、18（平成30）年5月、米国防省は「南シナ海で領有権が争われている地形において中国が軍事拠点化を進めていることは、緊張を高め地域を不安定化させるのみ」として、中国軍に対する環太平洋合同演習（リムパック）への招待を取り消した。国際社会からの懸念としては、例えば、17（平成29）年5月に開催されたG7タオルミーナサミットにおいては、「東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き懸念し、緊張を高め得るあらゆる一方的な行動に対し強く反対する」などとした首脳宣言が発表された。

81　15（平成27）年4月29日、中国外交部報道官の発言。

82　米国防省「アジア太平洋海洋安全保障戦略」（15（平成27）年8月）は、「中国は2015年6月時点で2,900エーカー（約11.7km2）以上を埋め立てた」「これは他の係争国が40年間で埋め立てた総面積の17倍を20か月で行ったことになり、南沙諸島での埋立地の約95％に相当する」と記述している。

83　中国は、パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港、バングラデシュのチッタゴン港などにおいて、現地政府との港湾整備プロジェクトなどに協力している。

84　16（平成28）年11月1日、岸田外務大臣（当時）は、同海域において追加的なガス田掘削の動きがあると明らかにし、「一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾」と述べた。

85　東シナ海資源開発に関しては、いわゆる「2008年6月合意」を実施するための国際約束締結交渉について、10（平成22）年9月に中国側が延期を一方的に発表した。交渉が再開されない中、樫ガス田などにおいては、中国による生産が行われている可能性が高いなどとの指摘がなされている。一方、南シナ海においては、中国国家海洋局が、12（平成24）年5月に石油掘削装置「海洋石油981」が初の掘削に成功したと発表している。

86　III部3章1節2項6（中国）参照

87　中国国防部ホームページ（19年5月）による。なお、中国は、17（平成29）年9月、8,000人規模の部隊を国連平和維持活動即応能力登録制度に登録したと発表した。

88　国連PKO予算における中国の分担率をみると、15年は約6.6％と第6位だったが、16年には大幅に増加し、わが国を抜いて米国に次ぐ第2位となった。18年の分担率は約10.2％である。また、19年及び20年の国連通常予算の分担率についても、わが国を抜いて米国に次ぐ第2位となっている。

89　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（19（令和元）年5月）は、外国の機微、軍事及びデュアル・ユース技術を取得するため、サイバー技術を含む様々な手段を中国が使用している旨指摘している。18（平成30）年11月には、米司法省が、サイバー攻撃等により他国の民間企業から航空技術を窃取した疑いで、中国国家安全部の職員を起訴している。

90　具体例としては、独自開発の進捗が限定的とされる航空機のエンジン開発・製造の分野において、17（平成29）年8月、エンジンに特化した国有企業が設立された際、習国家主席が、「軍民を緊密に融合発展」する旨強調している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　対外関係など

1　全般

中国は、特に、海洋における利害が対立する問題をめぐり、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、さらに、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。また、「人類運命共同体」の構築を提唱し⁹¹、「相互尊重、公平正義、協力、ウィン・ウィンの新型国際関係」の建設推進について言及しつつ、国家戦略として「一帯一路」構想を推進している。さらに、中国主導の多国間メカニズムの構築⁹²など、独自の国際秩序形成への動きや、他国の政治家の取り込みなどを通じて他国の政策決定に影響力を及ぼそうとする動きなども指摘されている⁹³。一方、一部の「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動きもみられる。

同時に、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、諸外国との間で軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカや中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。一方、中国が軍事交流を推進する目的としては、関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化、資源の安定的な確保や海外拠点の構築などがあるものと考えられ、中国の軍事交流は、国家利益を保護するための戦略的手段の一つとして位置づけられているとみられる。

2　台湾との関係

参照本節4項1（中国との関係）

3　米国との関係

米中間には、貿易問題、南シナ海をめぐる問題、台湾問題、中国の人権問題など、種々の懸案が存在している。一方、中国は、米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであるとしており、安定的な米中関係が経済建設など自国の発展を図るうえで必須であると認識しているとみられる。このため、中国は、自国の「核心的利益と重大な関心事」については妥協しない姿勢を示しつつ、相互尊重及び「ウィン・ウィン」の協力などに基づく米中関係をさらに発展させていくとしてきている⁹⁴。米中両国は、今後も安定した両国関係の存続を望んでいくものと考えられるが、最近では、相互に牽制する動きが見られることに強い関心が集まっている。

南シナ海で発生したとされる中国艦艇の米艦艇への異常接近事案
【Jane's by IHS Markit】

米国は、トランプ政権発足後、北朝鮮問題などにおける米中間の協力の必要性に度々言及する一方、国際貿易や海洋安全保障などの国際的課題について、国際ルール・規範を遵守するよう中国に求めてきた。そのような状況のなかトランプ政権は、中国による長年の不公平な貿易慣行を理由に、18（平成30）年6月以降、段階的な輸入関税引上げなどを通じて中国に対する厳しい対応を行ってきている。これに対し、中国側も、対抗措置として段階的な輸入関税の引上げなどを図ってきている⁹⁵。また、米国は、中国を自身の独裁主義的モデルに沿って世界を形成しようとする「修正主義国家」の一つととらえ、それら修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとしたうえで、中国が軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識を示している⁹⁶。さらに、19（平成31）年1月に米国防省が発表したミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）においては、中国などのミサイル戦力が米国や同盟国の軍に対する脅威となっているという認識も示されている。このような米国の認識に対し、中国は強い反発を示している。

尖閣諸島については、米国は日米安全保障条約が同諸島に適用される旨繰り返し表明しており、17（平成29）年2月、トランプ政権となって初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約5条の適用に明示的に言及する形で、日米首脳間の文書として初めて確認した。これらに対し中国は、強く反発する姿勢を示している。また、南シナ海をめぐる問題については、米国は、海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している⁹⁷。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいても「航行の自由作戦」⁹⁸を実施している。18（平成30）年5月、米国防省は、「中国による南シナ海における継続的な軍事拠点化」を理由に、同年の環太平洋合同演習（リムパック）への中国の招待を取り消した⁹⁹。同年9月には、米軍の駆逐艦「ディケーター」が南シナ海で「航行の自由作戦」を実施していた際に、中国海軍艦艇が45ヤード（約41メートル）以内にまで接近する事案が生じたとされる。

このような相違点を抱えつつも、米中両国は、軍事交流を比較的安定的に継続してきたとみられる¹⁰⁰。08（平成20）年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設され、14（平成26）年11月及び15（平成27）年9月には米中間で意図せぬ衝突のリスクを低減することを目的とした信頼醸成措置についての合意が発表されている。また、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われているほか、13（平成25）年11月以降、年に一度のペースで米中両軍による人道支援・災害救助演習が実施されている。トランプ政権発足以降は、両国ともに二国間軍事交流の重要性にたびたび言及しており、新たな対話枠組みの立ち上げが相次いだ。例えば17（平成29）年4月の米中首脳会談において、新たに立ち上げられた米中包括対話の一つとして、外交・安全保障対話が創設され、同年6月に第1回会合が、18（平成30年）11月に第2回会合が開催された¹⁰¹。17（平成29）年には米中統合参謀部対話メカニズムも立ち上げられ、同年11月に第1回対話が開催された。

しかし、近年比較的安定して推移してきた軍事交流について、変化を窺わせる動きも確認されている。18（平成30）年9月に予定されていた米中統合参謀部対話メカニズムの第2回対話については、延期が報じられた。さらに米国においては、南シナ海の非軍事化などが達成されるまで環太平洋合同演習（リムバック）への中国の招待を禁じる条項を含む19会計年度国防授権法が成立したほか、19（平成31）年4月に中国が開催した国際観艦式への艦艇の派遣を見送った。

米国は中国との関係改善を望みつつも、米国の安全保障と経済のために妥協しない姿勢を示している。米中関係の動向については、引き続き重大な関心を持って注視する必要がある。

4　ロシアとの関係

1989（平成元）年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01（平成13）年には、中露善隣友好協力条約¹⁰²が締結された。04（平成16）年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めている。

軍事面では、中国は、90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である¹⁰³。中国の装備国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとされている一方で、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入に強い関心を示しているとの指摘もある。例えば、中国は、ロシアから最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機を導入しているほか、14（平成26）年には、S-400対空ミサイルシステムの購入契約を締結した。同ミサイルシステムは、18（平成30）年に納入が開始され、中国軍による試験が実施されていると伝えられている。一方、ロシアは、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しないといった方針や、輸出する兵器の性能を差別化するなどといった方針を有しているとの指摘や、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある¹⁰⁴。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば、18（平成30）年には、ロシア軍による演習として冷戦後最大規模とされる「ヴォストーク2018」演習に参加した。また、中露両国は、海軍による大規模な共同演習「海上協力」を、12（平成24）年以降実施してきており¹⁰⁵、17（平成29）年には初めてバルト海及びオホーツク海で実施した。16（平成28）年及び17（平成29）年には、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」も実施した。中国としては、これらの交流を通じて、ロシア製兵器の運用方法や実戦経験を有するロシア軍の作戦教義などを学習することも見込んでいるものと考えられる。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO（Shanghai Cooperation Organization）。01（平成13）年6月に設立。）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している¹⁰⁶。

さらに、19（令和元）年7月には「初の共同空中戦略巡航」と称して、中露両国は日本海で合流した爆撃機を東シナ海に向けて飛行させた。

5　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発である。また、ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間枠組みにも中国は積極的に関与している。18（平成30）年11月には、李克強（り・こくきょう）総理がシンガポールでASEAN＋1首脳会議などの多国間会議に出席した。さらに、中国は「一帯一路」構想のもと、インフラ整備支援などを通じて各国との二国間関係の発展を図ってきている。

軍事面では、18（平成30）年8月に実施された机上演習に引き続く形で、10月に中国とASEANの実動演習「海上連演2018」が初めて実施されるなど、信頼醸成に向けた動きも見られる。17（平成29）年9月には、ユアン級とも指摘される潜水艦がマレーシアに寄港した。このような動きには、中国海軍のインド洋方面での遠方の海域における活動拠点を確保しようとする目的もあると考えられる。

中国による南シナ海進出に対し、一部のASEAN諸国は引き続き懸念を有しているとみられるが、18（平成30）年には、中国とこれらの国の間で、南シナ海の領有権を巡る対立は表立って激化していない。フィリピンは、スカーボロ礁、セカンドトーマス礁など南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁手続を行い¹⁰⁷、16（平成28）年7月、フィリピンの申立て内容をほぼ認める最終判断が下された。しかし、中国からの巨額の経済支援などを背景に、フィリピンは仲裁判断への言及を控えているとされる¹⁰⁸。フィリピンが議長国として開催した第31回ASEAN首脳会議（17（平成29）年11月）の議長声明では、中国・ASEANの関係改善に言及され、南シナ海情勢に対する懸念が表明されなかった¹⁰⁹一方で、シンガポールが議長国として開催した第32回ASEAN首脳会議（18（平成30）年4月）の議長声明では、改めて南シナ海情勢に対する懸念が表明された。17（平成29）年7月及び18（平成30）年3月には、外国企業がベトナム政府の許可を得て南シナ海で実施していた石油掘削を、中国の圧力を受け、ベトナム政府が中止させたと報じられており、これは、中国が自らの一方的な主張に基づく強硬な態度を示した一例とみられる。また、中国とASEANは「南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた協議を続けており、18（平成30）年11月、李総理が3年以内の交渉妥結を望む旨表明している。

参照3章5節（海洋をめぐる動向）

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接し、カザフスタン、キルギス及びタジキスタンの3か国とは直接国境を接している。それぞれの国境地帯にまたがって居住する少数民族がおり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、SCOへの関与はこのような関心の表れとみられる。さらに、中国は近年、アフガニスタン情勢安定化への関与を強めているとの指摘もある。また、資源の供給源や調達方法の多様化などを図るため、中央アジアの豊富な資源に強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、パキスタンと従来から特に密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発であるほか、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係も進展しているとみられている。海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性は高まっていると考えられる。中国が建設を支援しているグワダル港から新疆ウイグル自治区カシュガルまでの地域における電力施設や輸送インフラなどの開発計画である中パ経済回廊は、「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトと位置付けられている。パキスタンの財務状況の悪化に伴い、同プロジェクトは難しい局面に差し掛かっているとの指摘もあるが、同プロジェクトの進展は、パキスタンにおける中国の影響力をますます高めるものと考えられる¹¹⁰。

中国は、インドとの間に国境未確定地域¹¹¹を抱えている。また、中国及びインドと密接な関係にあるブータンは、互いにドクラム高原の領有権を主張しており、同高原において、17（平成29）年6月から8月にかけて中印両軍が対峙する事案も発生した。一方、近年中国は、パキスタンとのバランスに配慮しつつも、インドとの関係改善にも努めている¹¹²。インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとして積極的な首脳往来を行っている。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。

近年中国は、スリランカとの関係構築も進めている。15（平成27）年1月の選挙において中国傾斜から全方位外交への転換を公約し勝利したシリセーナ大統領は、就任当初、中国資金によるコロンボ港湾都市事業を差し止めたが、16（平成28）年1月にはその再開を表明し、その後、中国との新規開発事業も進展をみせている。17（平成29）年7月には、中国の融資で建設されているハンバントタ港の中国企業への権益貸与が合意された。これらの動きに対しては、いわゆる「債務の罠」であるとの指摘もある。また、中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、武器輸出¹¹³などを通じて関係を深めている。

軍事交流としては、中国とパキスタンやインドとの間で、03（平成15）年以降、海軍共同捜索・救難訓練、対テロ訓練をはじめ、各種の共同訓練が行われている。18（平成30）年12月には、ドクラム対峙後中断されていた中印「携手」対テロ共同訓練が再開された。

（4）欧州諸国との関係

近年、中国にとってEU（European Union）諸国は、特に経済面において、わが国、米国と並ぶパートナーとなっている。中国は、EU諸国に対し、89（平成元）年の天安門事件以来の対中武器禁輸措置の解除を強く求めてきている¹¹⁴。

KEY WORD対中武器禁輸措置とは

89（平成元）年の天安門事件の際の中国国内における人権弾圧に対する措置として、EU諸国は中国への武器の売却中止を宣言。ただし、実際の禁輸対象は各加盟国の解釈に最終的には委ねられている。中国側は対中武器禁輸解除を継続して求めており、また、EU内での再検討の動きもある。

EU加盟国は、情報通信技術、航空機用電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国やロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、EU諸国の武器や軍事技術が中国に移転されたり、ロシアとの武器取引を有利にするための交渉材料として用いられたりする可能性がある。16（平成28）年7月、10年ぶりに採択されたEUの対中戦略では、対中武器禁輸に関する立場に変化がない旨明記されたが、引き続き今後のEU内の議論に注目していく必要がある。

また、中国は空母「遼寧」の元となった未完成のクズネツォフ級空母「ワリャーグ」をウクライナから購入しているように、武器調達の面でウクライナとの関係が深く、今後のウクライナとの関係も注目される¹¹⁵。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は、従来から、インフラ建設支援や資源開発への積極的な投資などの経済面において、中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、その影響力をさらに拡大させつつある。近年では、首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。このような動きの背景には、資源の安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある。16（平成28）年12月にはサントメ・プリンシペが、18（平成30）年5月にはブルキナファソが、それぞれ台湾と断交し、中国と国交を回復した。

オーストラリアとの間では、ダーウィン港における中国企業によるオーストラリア北部準州政府との間でのリース契約が安全保障上の議論を生起させた¹¹⁶。また、太平洋島嶼国との関係も強化しており、パプアニューギニアにおいて資源開発などを進めているほか、同国と軍事協力に関する協定を締結している。他の島嶼国に対しても積極的かつ継続的な経済援助を行っているが、オーストラリアなどの各国からは、中国によるこれらの動きに対する懸念の表明もみられる¹¹⁷。さらに、バヌアツやフィジー、トンガとの間で軍事的な関係強化の動きもみられる。

中南米諸国との関係では、アルゼンチンやブラジルをはじめとする各国を軍高官が継続的に訪問しているほか、15（平成27）年以降、中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の閣僚級会議を開催するなど、一層の関係強化に努めている。17（平成29）年6月にはパナマが、18（平成30）年5月にはドミニカ共和国が、同年8月にはエルサルバドルがそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

6　武器の国際的な移転

中国は、13（平成25）年以降、武器輸出総額が輸入総額を上回っており、アジア、アフリカなどの開発途上国に小型武器、戦車、航空機、UAVなどの供与を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、ガーナ、ケニアなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、イラク、イランなどの中東諸国にも武器を輸出しているとされる。中国からの武器移転については、友好国との戦略的な関係の強化や国際社会における発言力の拡大のほか、資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。中国は、国際的な武器輸出管理の枠組みの一部には未参加であり、ミサイル関連技術などの中国からの拡散が指摘されるなどしている¹¹⁸。中国が、国際社会の懸念に応えて武器の国際的な移転に関する透明性を向上させていくかが注目される。

91　18（平成30）年6月に開催された中央外事工作会議において、習近平総書記は、「新時代の中国の特色ある社会主義外交思想」として、「人類運命共同体」の構築の推進、「一帯一路」建設の推進、グローバルなパートナーシップの構築、グローバルなガバナンスシステムの改革の牽引などを強調した。

92　中国は、アジア信頼醸成措置会議（CICA：Conference on Interaction and Confidence-Building Measures in Asia）において軍事同盟を批判し、「アジア人によるアジアの安全保障」を提唱するなど、安全保障の分野で独自のイニシアティブを発揮しようとしているほか、国際金融の分野でも、新開発銀行（BRICS開発銀行）や、アジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）の設立を主導するなどしている。

93　17（平成29）年12月、豪議会に国家安全保障法改正法案を提出するにあたり、ターンブル豪首相（当時）は、「わが国のメディア、わが国の大学、わが国の代議士の意思決定を妨害しようとする中国共産党の活動に関する報道を深刻に捉えている」と演説している。

94　12（平成24）年に習近平国家副主席（当時）が訪米した際、オバマ米大統領（当時）との会談で「新型の大国関係」について初めて言及し、中国側は①衝突・対抗せず、②相互尊重、③協力・「ウィン・ウィン」の3点であると説明してきた。しかし、17（平成29）年4月以降の習国家主席とトランプ米大統領との会談において言及されたとはされていない。

95　例えば米国は、補助金などによる中国のハイテク産業振興政策「中国製造2025」を、米国その他の国の経済を不当に害する不公正な経済慣行であるとし、非難を表明してきている。なお、19（平成31）年3月に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議において、外国企業から技術移転を強要することを禁止する条項や知的財産権の侵害行為に対する法的責任を追及する条項などを盛り込んだ外商投資法が成立したが、実効性を疑問視する指摘もある。

96　米国「国家防衛戦略」（18（平成30）年1月）

97　本節脚注80参照

98　米軍が南シナ海で実施した「航行の自由作戦」については、2章1節1項参照。

99　中国海軍の艦艇は、14（平成26）年と16（平成28）年に実施された同演習に参加した。

100　過去、08（平成20）年10月及び10（平成22）年1月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際には、中国が米国との主要な軍事交流の中止を通告するなどといった事例も見られた。しかし、近年の通知の際は、中国は厳重な抗議の姿勢を示すものの、軍事交流の中止にかかる発言はなく、中国は従来に比して抑制的な対応をとっている。

101　1回目及び2回目ともに、同会合では、北朝鮮問題、南シナ海、米中軍事交流などに関する協議が行われたとされる。

102　同条約は、軍事面において、国境地域の軍事分野における信頼醸成と相互兵力削減の強化、軍事技術協力などの軍事協力、平和への脅威などを認識した場合の協議の実施などに言及している。

103　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）は、14（平成26）年から18（平成30）年までの中国の武器輸入におけるロシアのシェアが70％を占めると指摘している。

104　中国はロシア製のSu-27戦闘機を元にJ-11B戦闘機を独自に再設計するなど、軍事科学技術の剽窃（ひょうせつ）、コピー、リバースエンジニアリングを行っていると指摘されており、ロシアは中国に対し強い不満と疑念を抱き、Su-35戦闘機やS-400対空ミサイルなどの最新鋭の装備品の供給には慎重に対応しているとの指摘がある。例えば、Su-35戦闘機の供給については、コピー生産を行った際の巨額の賠償金支払いを契約に盛り込むよう求めているとする指摘があるほか、S-400については、比較的短射程のミサイルのみを供給する可能性などが指摘されている。

105　12（平成24）年4月、13（平成25）年7月、14（平成26）年5月、15（平成27）年5月及び8月、16（平成28）年9月に、それぞれ、黄海、ウラジオストク沖の日本海、東シナ海北部、地中海及びピョートル大帝湾、南シナ海において実施された。18（平成30）年には実施されなかったが、19（平成31・令和元）年4月から5月にかけ、青島沖及び中国領海内において実施された。

106　05（平成17）年8月、09（平成21）年7月及び13（平成25）年7月から8月には、中露二国間で、また、07（平成19）年8月、10（平成22）年9月、12（平成24）年6月、14（平成26）年8月、16（平成28）年9月及び18（平成30）年8月には、中露を含むSCO加盟国間で実施した。

107　3章5節1項参照

108　過去数年間、中国はスカーボロ礁周辺に海警所属と思われる海上法執行船を派遣し、フィリピン漁船による同礁への接近を妨害してきたと指摘されていた。CSIS/AMTIによると、16（平成28）年10月の比中首脳会談後においても、フィリピン漁船がスカーボロ礁周辺で操業していることが確認された。同年11月、中国外交部報道官は「フィリピン漁民が漁を行うことについて友好に基づいて適切に処置した」と述べた。

109　南シナ海情勢に対する懸念が表明されなかったのは、14（平成26）年5月のASEAN首脳会議議長声明以来、初めてであった。

110　中国は、中パ経済回廊構築に460億ドルを投資すると発表していた。中国の投資予定額は620億ドルに増加したとされるものの、個別のプロジェクトについては遅れや撤回も見られているとの指摘がある。

111　カシミール地方、アルナーチャル・プラデシュ州など

112　17（平成29）年9月、モディ印首相との会談の際、習国家主席は「中印両国が互いを発展のチャンスとし、互いに脅威にならないことを基本的判断として堅持しなければならない」などと発言したと報じられている。

113　SIPRIは、14（平成26）年から18（平成30）年までの中国の武器輸出におけるバングラデシュのシェアが16％を占め、第2位であると指摘している。

114　例えば、10（平成22）年11月には胡錦濤国家主席（当時）がフランスを訪問し、中仏双方が対中武器禁輸措置の解除を支持する旨を盛り込んだ共同声明を発表するなど、EU内の一部には対中武器禁輸の解除に前向きな姿勢を示す国もあるとみられる。中国は、18（平成30）年12月に発表した対EU政策文書においても、対中武器禁輸措置の早期解除を求める旨記述している。

115　中国は、第5世代戦闘機に搭載するエンジンの開発を継続しているとみられており、株式取得や合弁会社設立を通じ、高度なエンジン製造技術を有するウクライナのモトール・シーチ社との協力の推進に努めているとの指摘がある。

116　15（平成27）年11月、オバマ米大統領（当時）は、マニラにおける米豪首脳会談において、中国企業によるダーウィン港のリースについて、「注意喚起がほしかった」、「次回は知らせてほしい」など発言したとされている。

117　18（平成30）年1月、豪のフィエラバンティ・ウェルズ国際開発・太平洋担当相は、中国が投資している太平洋島嶼地域におけるインフラ事業に関して「基本的に無用の長物だ」とコメントし、「中国に（融資を）返済する段になって何が起きるか全く見当がつかない」と述べたと報じられている。

118　例えば中国はミサイル技術管理レジーム（MTCR）には参加しておらず、中国からパキスタンなどへのミサイル関連技術の拡散が指摘されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　台湾の軍事力など

1　中国との関係

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している¹¹⁹。05（平成17）年3月に制定された「反国家分裂法」においても、武力行使の不放棄が明文化されている¹²⁰。

16（平成28）年5月に就任した民進党の蔡英文（さい・えいぶん）総統は就任演説で、中国が「両岸関係」の政治的基礎と位置付け、「一つの中国」を体現しているとする「92コンセンサス」について、明確な立場を示さなかった¹²¹。これに対して中国は、「未完成の答案」と批判し、台湾との交流が既に停止されている旨発表した¹²²。また、蔡総統の就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている¹²³。さらに、蔡政権発足後、5か国が中国と国交を結び台湾と断交しており¹²⁴、台湾はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。

同時に、中国は、台湾からの就学・就職促進などを含めた優遇措置も発表しており¹²⁵、習総書記は17（平成29）年10月、第19回党大会において「大陸の発展のチャンスを台湾同胞と共有したい」等発言している。また、習総書記は19（平成31）年1月、「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「中華民族が偉大なる復興に向かうプロセスで、台湾同胞が欠席することはない」、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起¹²⁶し、中台間の政治的不一致を「代々引き継いでいくわけにはいかない」と発言した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。

KEY WORD「台湾同胞に告げる書」とは

中国側（国防部、全人代常務委員会など）が台湾に向けて発表した公開書簡であり、中国の対台湾政策文書とみなされている。これまで5回（50（昭和25）年、58（昭和33）年（3回）及び79（昭和54）年）発表されているが、79年に全人代常務委員会から発表されたものは、中台軍事対峙の終結や中台交流拡大を提起する内容を含み、中国が台湾政策を武力解放から平和統一に転換した文書ともいわれる。

一方で、蔡総統は、18（平成30）年11月の統一地方選挙での与党の敗北を受け、民進党主席を辞任した。今次選挙では、民進党が20年にわたり勝利してきた南部・高雄市長選において、地域経済活性化のために中国との関係改善などを掲げた国民党候補の韓国瑜（かん・こくゆ）氏が勝利したことに注目が集まった。20（令和2）年の次期総統選挙を前に、習政権の対台湾政策をめぐる取組と、中台関係の行方が注目される。

尖閣諸島について、中台はそれぞれ独自の主張を展開しているが、台湾は中国との連携については否定的な態度を示している¹²⁷。

2　台湾の軍事力

台湾は、蔡総統のもと、「防衛固守、重層抑止」の軍事戦略、「プロフェッショナルな軍の編制」や「情報・通信・電子戦能力の強化」を打ち出している。17（平成29）年12月に蔡政権下で初めて発表された国防報告書では、従来は「水際決勝」としていた戦術理念を「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」と変更したほか、米国との軍事協力に初めて言及し、「量・質共に実質的進展を遂げている」とした。米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており¹²⁸、18（平成30）年12月に成立した「アジア再保証推進法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれている。

米国からの購入のほか、台湾は独自の装備開発も進めており、17（平成29）年3月の「4年ごとの国防見直し（2017QDR）」においても、防衛産業の発展、特に武器・装備の自主生産についての推進姿勢が強調されている。例えば16（平成28）年6月、台湾海軍は、潜水艦を含む主要艦を順次、自主建造に切り替える方針を発表した。

台湾は51（昭和26）年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は18（平成30）年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している¹²⁹。

台湾軍の勢力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約9万3,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。航空戦力については、F-16A/B戦闘機¹³⁰、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。

コルベット「沱江（だこう）」

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

満載排水量：567トン

速力：43ノット（時速約80km）

主要兵装：艦対艦ミサイル（最大射程200km）、魚雷

〈概説〉

台湾が自主建造したコルベット。レーダーに探知されにくいステルス性に優れた設計で、揚陸艦や主力艦艇を打撃する非対称戦力とされる。

3　中台軍事バランス

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、台湾の国防費は約20年間でほぼ横ばいであり、18（平成30）年時点の中国の公表国防費は台湾の約16倍となっている¹³¹。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している¹³²。

17（平成29）年版「国防報告書」では、中国の軍事力について、急成長を続け、軍改革、統合作戦、武器開発、海外基地建設などにおいて大幅な進展がみられるとしたうえで、「台湾にとって軍事的脅威が増大している」との認識を示した。また、中国軍の戦闘機や艦艇が台湾周辺で活動し、台湾に対して軍事力を誇示しているとの指摘もある¹³³。

中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題となっている。

中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。

①陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である¹³⁴。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。

②海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている¹³⁵。

③ミサイル攻撃力については、台湾は、PAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。

軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。

参照図表I-2-2-8（台湾の防衛費の推移）
図表I-2-2-9（中台の近代的戦闘機の推移）

119　習総書記は19（平成31）年1月、「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会において、武力行使の「放棄を承諾しない」と発言した。

120　同法は、「『台独』分裂勢力（『台湾独立』をめざす分裂勢力）がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、又は平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と規定している。

121　蔡総統は16（平成28）年5月の就任演説で、92（平成4）年に中台の窓口機関が協議を行い「若干の共通認識と理解を達成した」という「歴史的事実を尊重する」と発言した。しかし、19（平成31）年1月、習総書記の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会における重要講話を受け、「我々は一貫して、『92コンセンサス』を受け入れていない」との立場を説明した。

122　16（平成28）年6月、中国国務院台湾事務弁公室報道官は、「台湾との交流メカニズムは5月20日以降、既に停止している」と発言した。

123　最近では、19（令和元）年5月、09（平成21）年からオブザーバー参加していた世界保健機関（WHO）の年次総会に3年連続で参加できなかったことについて、台湾は、中国による働き掛けによるものとしている。また、台湾外交部の発表によると、17（平成29）年7月、ナイジェリアが同国所在の台湾代表処を強制的に封鎖したほか、エクアドル、バーレーン、パプアニューギニア及びヨルダンなどが、中国からの要請を受け、自国に所在する台湾の在外公館に対して、公館の名称を、「中華民国」や「台湾」から「台北」に変更するよう要請している。

124　16（平成28）年12月にサントメ・プリンシペ、17（平成29）年6月にパナマ、18（平成30）年5月にドミニカ共和国及びブルキナファソ、同年8月にエルサルバドルが、中国と国交を結び台湾と断交している。現在、台湾と外交関係を有する国は、17か国である。

125　18（平成30）年2月、中国国務院台湾事務弁公室は、台湾からの就学・就職促進などを盛り込んだ31項目の優遇措置を発表した。また、同年9月、中国政府は、中国大陸に半年以上暮らす台湾人を対象に、社会保険の加入や公的施設の利用、金融サービスなどで便宜が得られるとされる「居住証」を発行した。

126　同記念大会において、習総書記は、①平和統一目標の実現、②「（一国）二制度」の台湾方式を模索、③「一つの中国」原則の堅持、④両岸の融合発展の深化、⑤同胞の心の一致の実現を提起した。

127　台湾当局の船舶は、12（平成24）年に3回、尖閣諸島周辺のわが国領海へ侵入した。また、尖閣諸島について、台湾外交部は13（平成25）年2月、「中国大陸と協力しない我が国の立場」と題する声明を公表している。

128　米政権は、台湾に対して18（平成30）年9月に戦闘機部品など約3億3,000万ドル（約373億円）相当、19（平成31）年4月に戦闘機訓練プログラムなど約5億ドル（約550億円）相当、同年7月にM1A2T戦車など約22億ドル（約2,420億円）相当、同年8月にF-16C/D Block70など約80億ドル（約8,800億円）相当の武器売却を行う旨議会に通知した。トランプ政権下での台湾への武器売却は、17（平成29）年6月に続き5回となった。また、18（平成30）年4月には、米国政府が米企業に対し、台湾の潜水艦建造に関する商談を許可した旨報じられている。

129　台湾国防部は19（平成31）年2月、今後も4か月の軍事訓練は課せられるとして、「『徴兵制が終了する』との報道は誤りである」とのプレスリリースを出している。

130　台湾空軍は現有のF-16A/B戦闘機のレーダー性能などを向上させたF-16V戦闘機へのアップグレードを進めており、19（平成31）年3月末に最初の4機が空軍に引き渡された旨報じられた。23（令和5）年までに全144機のアップグレード改修を完了させるとしている。

131　18（平成30）年度の中国の公表国防費約1兆1069億5,100万元及び台湾の公表国防費約3,231億台湾ドルを、台湾中央銀行が発表した同年度の為替レート「1米ドル＝6.6110元＝30.156台湾ドル」で米ドル換算して比較した数値。なお、中国の実際の国防費は公表額よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性もある。

132　18（平成30）年8月、蔡総統は海軍司令部での式典で、装備の自主開発や防衛力の向上などを強調したうえで、「安全保障上のニーズに対応するため」国防費の増額を指示したと述べ、「予算の増額は国防の決意の表れだ」と強調した。なお、蔡総統は16（平成28）年の総統選において、国防費をGDP比3％に増額すると公約していた。

133　中国の軍用機・艦艇は18（平成30）年6月下旬以降、台湾周辺で活動していないとみられていたが、同年12月以降、軍用機による台湾周辺での活動再開が報じられている。なお、中国軍による台湾周辺での活動が一時中断された原因について、台湾軍は、天候あるいは「段階的な訓練を終え（中国側が）検証中」であるとの可能性を指摘した。

134　18（平成30）年8月、台湾国防部が立法院に送付した中国の軍事力に関する非公表の年次報告書でも、中国軍の着上陸用の輸送手段や後方支援能力はなお不足しているとして、「中国軍は全面的な台湾侵攻のための正規の作戦能力をまだ保有していない」とされているとの報道がある。

135　第4、5世代戦闘機の数は、中国988機に対し、台湾325機となっている。また、駆逐艦・フリゲート、潜水艦の数は、中国78隻、64隻に対し、台湾24隻、4隻となっている。さらに中国は、空母「遼寧」を就役させたほか、国産空母も進水させている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、160万人程度の地上軍が厳しく対峙している。

このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

参照図表I-2-3-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）

1　北朝鮮

1　全般

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国¹の建設を基本政策として標榜し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとってきた。これは、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」と説明されている²。実際に、指導者の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長³は軍を掌握する立場にあり、「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持」するとしている。加えて、金正恩委員長は13（平成25）年3月の朝鮮労働党中央委員会総会で、核抑止力さえしっかりしていれば、国防費を増やさなくても戦争抑止力と防衛力の効果を高めながら経済建設と人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、16（平成28）年5月の第7回朝鮮労働党大会において、「並進路線」を「先軍政治」と併せて堅持する旨明らかにした。

他方、金正恩委員長は、16（平成28）年5月に36年ぶりに党大会を開催するなど党を中心とした国家運営を行っていると指摘されるほか、18（平成30）年4月の朝鮮労働党中央委員会総会においては、国家核武力が完成し、「並進路線」が貫徹されたとし、朝鮮労働党の「新たな戦略的路線」は「全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること」であると発表するなど、経済発展に集中する方針を表明している。また、金正恩委員長は19（平成31）年4月の最高人民会議においても、引き続き経済発展に集中する旨表明している。そのうえで、金正恩委員長は同会議において、国家防衛力を絶えず向上させていく旨述べるなど、北朝鮮は「新たな戦略的路線」の下でも戦力・即応態勢の維持・強化に努めていくものと考えられる⁴。同年4月の最高人民会議における北朝鮮の発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.8％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力としてサイバー領域について大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持している。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返してきた⁵。

KEY WORD弾道ミサイルとは

弾道ミサイルは、放物線を描いて飛翔する、ロケットエンジン推進のミサイルで、長距離離れた目標を攻撃することが可能である。弾道ミサイルは、一般に下表のように射程で分類されている。

また、潜水艦から発射する弾道ミサイルは、SLBM（Submarine-Launched Ballistic Missile）と呼称されるほか、空母をはじめとする艦艇への攻撃のために必要となる弾頭部の精密誘導機能を有する弾道ミサイルは対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）と呼称されている。

北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。

北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。

北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。

2　軍事態勢

（1）全般

北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線⁶に基づいて軍事力を増強してきた。

北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約128万人である。北朝鮮軍は、現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である。

一方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。また、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

（2）軍事力

陸上戦力は、約110万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。また、北朝鮮は、現在も限られた資源の中で選択的に通常戦力の増強を図っており、主力戦車や多連装ロケットなどを改良しているとみられる⁷。

海上戦力は、約780隻、約11.1万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約50隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。

航空戦力は、約550機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。

また、北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約10万人に達するとみられる特殊部隊⁸を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている⁹。

参照I部3章3節2項3（北朝鮮）

3　大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持している一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っている。このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力などを急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。

こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものとなっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。

一方、北朝鮮は18（平成30）年4月20日に行われた朝鮮労働党中央委員会総会において、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止や、北朝鮮北部にある核実験場を廃棄することなどを決定した。また、同月27日に行われた南北首脳会談や同年6月12日に行われた米朝首脳会談において、北朝鮮は非核化に向けた意思を示したほか、同年5月24日に、国際記者団を招待し、北部の核実験場の爆破を公開した。

しかし、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

今後、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて具体的にどのような行動をとっていくかを含め、北朝鮮の今後の動向を引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

（1）核兵器

ア　核兵器計画の現状

北朝鮮の核兵器計画の現状は、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細について不明な点が多い。しかしながら、過去の核開発の状況が解明されていないことや、17（平成29）年9月の核実験を含め、これまで既に6回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいるものと考えられる。

核兵器の原料となり得る核分裂性物質¹⁰であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか¹¹、最近では15（平成27）年9月に、07（平成19）年2月の第5回及び同年9月の第6回六者会合で無能力化が合意されていた原子炉及び再処理工場をはじめとする寧辺（ヨンビョン）のすべての核施設が再整備され、正常稼働を始めている旨言明した¹²。当該原子炉の再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながり得ることから、その動向が強く懸念される。

また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、北朝鮮は09（平成21）年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言し、10（平成22）年11月には、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。このウラン濃縮工場は、13（平成25）年8月に施設拡張が指摘されており、濃縮能力を高めている可能性もある。こうしたウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる¹³。

これら核関連活動については、ポンペオ米国務長官が18（平成30）年7月、北朝鮮が核燃料の生産を続けていると上院で証言したほか、天野IAEA事務局長が19（平成31）年3月、IAEA理事会において、北朝鮮が寧辺の核関連施設において濃縮施設の使用の兆候を観察し続けた旨述べるなど、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の完全な非核化への意思」とは相容れない動きが指摘されている。

核兵器の開発については、北朝鮮は06（平成18）年10月¹⁴、09（平成21）年5月¹⁵、13（平成25）年2月¹⁶、16（平成28）年1月¹⁷、同年9月¹⁸及び17（平成29）年9月¹⁹に核実験を実施している。北朝鮮は、これらの核実験により、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画を進展させている可能性が高い。

北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化を追求しているものと考えられる。17（平成29）年9月3日には、金正恩委員長が核兵器研究所を視察し、ICBMに搭載できる水爆を視察した旨公表²⁰したほか、同日に強行された6回目の核実験について、北朝鮮は、「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」と発表している。一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされているが、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去6回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる²¹。

また、6回目となる17（平成29）年の核実験の出力は過去最大規模の約160ktと推定されるところであり、推定出力の大きさを踏まえれば、当該核実験は水爆実験であった可能性も否定できない²²。

いずれにせよ、北朝鮮による核兵器開発は、大量破壊兵器の運搬手段たる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損うものとして断じて容認できない。

イ　核兵器計画の背景

北朝鮮による核開発の目的については、北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると指摘²³されていること、北朝鮮は米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と考えており²⁴、かつ、北朝鮮が米国及び韓国に対する通常戦力における劣勢を覆すことは少なくとも短期的には極めて難しい状況にあること、北朝鮮がイラクやリビアでの体制崩壊や17（平成29）年4月の米軍によるシリア攻撃は核抑止力を保有しなかったために引き起こされた事態であると主張していること²⁵、そして核兵器は交渉における取引の対象ではないと繰り返し主張してきたことなどを踏まえれば、北朝鮮は体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる。

実際、北朝鮮は、国際社会に対して、自らの「核保有国」としての地位を繰り返し主張²⁶するとともに、13（平成25）年3月には、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、第7回朝鮮労働党大会や18（平成30）年1月の「新年の辞」においてもかかる方針を堅持する旨明らかにした。18（平成30）年4月には、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会総会において、並進路線が貫徹された旨宣言するとともに、「国家の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済を建設し、人民生活を画期的に向上させるための闘争に全力を集中する」ことなどを決定した。

北朝鮮による核開発問題については、最近では、18（平成30）年6月12日に実施された史上初の米朝首脳会談において、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確にした上で、引き続き米朝間で交渉を行っていくことを確認した。また、北朝鮮は、同年9月19日の南北首脳会談で合意された「9月平壌共同宣言」において、米国が相応の措置をとれば、寧辺の核施設を永久的に閉鎖する旨表明した。さらに、金正恩委員長は19（平成31）年の「新年の辞」において、これ以上核兵器の製造や実験を行わず、使用や拡散もしない旨述べている²⁷。しかし、これらは核保有を前提とした主張であると考えられる。また、北朝鮮は一方的な非核化には応じない旨繰り返し主張している。さらに、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を表明した後においても核開発を継続しているとの指摘²⁸や、北朝鮮が公表していないウラン濃縮施設が存在するとの指摘もある。

これらのことも踏まえ、今後、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。

（2）生物・化学兵器

北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられる²⁹。化学兵器としては、サリン、VX、マスタードなどの保有が、生物兵器に使用され得る生物剤としては、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなどの保有が指摘されている³⁰。

また、北朝鮮が弾頭に生物兵器や化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないとみられている。

（3）弾道ミサイル

北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点³¹などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮が保有・開発しているとみられる弾道ミサイルは次のとおりである³²。

参照図表I-2-3-2（北朝鮮が保有・開発する弾道ミサイル）
図表I-2-3-3（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-2-3-4（これまでの北朝鮮による弾道ミサイル発射）

ア　北朝鮮が保有・開発する弾道ミサイルの種類

（ア）トクサ

トクサは、射程約120kmと考えられる単段式の短距離弾道ミサイルで、発射台付き車両（TEL, Transporter-Erector-Launcher）に搭載され移動して運用される。北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したとみられる³³。

KEY WORDTEL（Transporter-Erector-Launcher：テル）とは

固定式発射台からの発射の兆候は敵に把握されやすく、敵からの攻撃に対し脆弱であることから、発射の兆候把握を困難にし、残存性を高めるため、旧ソ連などを中心に開発が行われた発射台付き車両。18（平成30）年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」によれば、北朝鮮は、スカッド用のTELを最大100両、ノドン用のTELを最大50両、IRBM（ムスダン）用のTELを最大50両保有しているとされる。
弾道ミサイルの長さや重量に応じてTELの種類も異なり、スカッドは4軸、ノドンは5軸、ムスダンは6軸、17（平成29）年7月4日及び7月28日に発射されたICBM級の新型弾道ミサイル及びKN－08/14は8軸、同年11月29日に発射された新型とみられるICBM級の弾道ミサイルは9軸の装輪式TELに搭載され移動して運用されるとみられる。同年2月12日及び5月21日に発射されたSLBM改良型の新型弾道ミサイル及び同年5月29日に発射されたスカッドミサイル改良型の新型弾道ミサイルについては、装軌式（キャタピラ式）TELから発射されたものとみられる。一般論として、装軌式TELは、装輪式TELと比べ、不整地面での活動に適しているが、長距離移動には適していないとされる。
TEL搭載式ミサイルの発射については、TELに搭載され移動して運用されることに加え、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることから、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
TELの開発動向は、北朝鮮の弾道ミサイル運用能力に関わるものであることから、弾道ミサイルそのものの開発動向と合わせ、注視していく必要がある。

（イ）スカッド

スカッドは単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。

スカッドBは、射程約300km、スカッドCはスカッドBの射程を延長した射程約500kmとみられる短距離弾道ミサイルで、北朝鮮はこれらを生産・配備するとともに、中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

スカッドER（Extended Range）は、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約1,000kmに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる。

これらのほか、北朝鮮は、スカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルを開発している。当該弾道ミサイルは、17（平成29）年5月29日に1発が発射され、約400km飛翔し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。発射翌日、北朝鮮は、精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットを新たに開発し、試験発射を成功裏に行ったと発表した。また、北朝鮮が公表した画像に基づけば、装軌式（キャタピラ式）TELから発射される様子や弾頭部に小型の翼³⁴とみられるものが確認されるなど、これまでのスカッドとは異なる特徴が確認される一方、弾頭部以外の形状や長さは類似しており、かつ、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できる。当該弾道ミサイルは、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle）を装備しているとの指摘³⁵もある。北朝鮮は、金正恩委員長が、敵の艦船などの個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることも踏まえれば、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

（ウ）ノドン

ノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。射程約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる。

ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられるものの、精度の向上が図られているとの指摘もある。この点、ノドンについては、弾頭部の改良により精度の向上を図ったタイプ（弾頭重量の軽量化により射程は約1,500kmに達するとみられる）の存在が指摘されていたところ、16（平成28）年7月19日のスカッド1発及びノドン2発の発射翌日に北朝鮮が発表した画像において、同タイプの弾道ミサイルの発射が初めて確認されている。

（エ）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

北朝鮮は、SLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発を行っていると指摘されてきたが、15（平成27）年5月に、北朝鮮メディアを通じてSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星」型）の試験発射に成功したと発表して以降、これまでに4回³⁶、SLBMの発射を公表している。これまで北朝鮮が公表した画像及び映像から判断すると、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性がある。また、16（平成28）年4月及び同年8月の発射においては、ミサイルから噴出する炎の形及び煙の色などから、液体燃料推進方式に比べ、軍事的に優れているとされる固体燃料推進方式が採用されていると考えられる³⁷。

これまで、SLBMと推定される弾道ミサイルとして、わが国に向けた飛翔が確認されたのは、16（平成28）年8月24日に北朝鮮東岸の新浦（シンポ）付近から発射された1発で、約500km飛翔した。SLBMとして初めて約500km飛翔したという点を踏まえれば、これまでの発射などを通じて課題の解決に努め、一定の技術的進展を得た可能性も否定できない。さらに、この時発射されたSLBMと推定される弾道ミサイルについては、約500kmを射程とする弾道ミサイルの通常の高度と比べると、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射すれば、射程は1,000kmを超えるとみられる³⁸。

また、SLBMはコレ級潜水艦（排水量約1,500トン）から発射されているとみられる。北朝鮮は現在、同潜水艦を1隻保有しているが、SLBM発射のためのさらに大きな潜水艦の開発を追求しているとの指摘もある³⁹。

こうしたSLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発により、北朝鮮は弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられる。

（オ）SLBM改良型弾道ミサイル

北朝鮮は、SLBMを地上発射型に改良したとみられる弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「北極星2」型）を、17（平成29）年2月12日及び5月21日に1発ずつ発射している。いずれも、約500km飛翔したものと推定されるが、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は1,000kmを超えるとみられる。同年2月12日の発射翌日、北朝鮮は、発射した弾道ミサイルを「北極星2」型と呼称し、16（平成28）年8月のSLBM発射の成果に基づき地対地弾道弾として開発したと発表している。また、17（平成29）年5月21日の発射翌日、北朝鮮は、「北極星2」型の試験発射を再び成功裏に実施し、金正恩委員長が「部隊実戦配備」を承認したと発表している。さらに、北朝鮮が公表した画像には、いずれにおいても、装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」により発射される様子や固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認される。「コールド・ローンチシステム」や固体燃料推進方式のエンジンを利用しているとみられる点は、SLBMと共通している。北朝鮮が当該弾道ミサイルの実戦配備に言及していることも踏まえれば、わが国を射程に入れる固体燃料推進方式の弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる。

（カ）中距離弾道ミサイル（IRBM）級弾道ミサイル

北朝鮮は、液体燃料方式のIRBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星12」型）をこれまでに3発発射している。17（平成29）年5月14日に1発が発射され、2,000kmを超える高度に達し、30分程度、約800km飛翔したと推定される。飛翔形態から、当該弾道ミサイルは、ロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、最大で約5,000kmに達するとみられる。また、北朝鮮が発射翌日に公表した画像には、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できることから、当該弾道ミサイルは液体燃料を使用しているとみられる。同年8月29日及び9月15日には、渡島半島（おしまはんとう）付近及び襟裳岬付近のわが国領域の上空を通過する形で当該弾道ミサイルが1発ずつ発射された。8月29日に発射された弾道ミサイルは、わが国領域の上空を約550kmの高度で通過し、約2,700km飛翔したと推定される。9月15日に発射された弾道ミサイルは、わが国領域の上空を約700kmから800kmの高度で通過し、約3,700km飛翔したと推定される。北朝鮮が弾道ミサイルと称するものを発射し、わが国領域の上空を通過させた事例は、これらが初めてである。

当該弾道ミサイルは、飛翔距離などを踏まえれば、IRBMとしての一定の機能を示したと考えられる。また、短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮が弾道ミサイルの能力を着実に向上させていることを示すものである。さらに、同年5月及び8月の発射では、装輪式TELから切り離されたうえで発射された様子が確認されたが、9月の発射時には、装輪式TELに搭載されたまま発射された様子が確認できること及び北朝鮮が同発射について、「実戦的な行動順序を確認する目的」「『火星12』型の戦力化を実現した」と主張していることなどを踏まえれば、実戦的な運用能力を向上させている可能性が考えられる。

なお、北朝鮮は16（平成28）年、IRBM級の弾道ミサイルとみられるムスダン⁴⁰の発射を繰り返しており、同年6月にはロフテッド軌道により一定の距離を飛翔させたが、同年10月には2回連続で発射に失敗しているとみられることから、ムスダンについては実用化に向けた課題が残されている可能性や、IRBM級の弾道ミサイルとしては、「火星12」型の開発・実用化に集中している可能性が考えられる。

（キ）大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル

（17（平成29）年7月4日及び28日に発射されたもの）

北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星14」型）をこれまでに2発発射している。当該弾道ミサイルは、17（平成29）年7月4日に発射された際は、2,500kmを大きく超える高度に達し、約40分間、約900km飛翔し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。また、同月28日に発射された際は、3,500kmを大きく超える高度に達し、約45分間、約1,000kmを飛翔し、わが国のEEZ内に落下したと推定される。このような飛翔形態から、当該弾道ミサイルは2発ともロフテッド軌道で発射されたと推定され、通常の軌道で発射されたとすれば射程は少なくとも5,500kmを超えるとみられる。7月4日の発射当日、北朝鮮は「特別重大報道⁴¹」を行い、新型の大陸間弾道ロケット（ICBM）の試験発射に成功した旨発表した。また、7月28日の発射翌日、北朝鮮は、「核爆弾爆発装置」が正常に作動し、大気圏再突入環境における弾頭部の安全性などが維持された旨主張するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を目指していると考えられる。

北朝鮮の発表した画像に基づけば、7月4日及び同月28日に発射された弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の弾道ミサイルと、①エンジンがメインエンジン1基と4つの補助エンジンから構成されていること、②推進部の下部の形状がラッパ状であること、③液体燃料推進方式の直線状の炎が確認できること、が共通している。こうした点や、それぞれの弾道ミサイルについて推定される射程も踏まえれば、7月4日及び7月28日に発射されたICBM級の弾道ミサイルは、5月14日に発射されたIRBM級の新型弾道ミサイルを基に開発した可能性が考えられる。

また、北朝鮮が発表した画像に基づけば、7月4日及び同月28日に発射したとみられる弾道ミサイルが、KN-08/14（（コ）において後述）と同様の8軸の装輪式TELに搭載された様子が確認できるが、他方、発射の時点の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。さらに、当該弾道ミサイルは2段式であったと考えられる。

（ク）新型のICBM級弾道ミサイル

（17（平成29）年11月29日に発射されたもの）

北朝鮮は、17年（平成29）年11月29日、上記（キ）で述べたものとは異なる新型とみられるICBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星15」型）1発を発射した。当該弾道ミサイルは、4,000kmを大きく超える高度に達し、約53分程度、約1,000km飛翔し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。このような飛翔形態から、当該弾道ミサイルはロフテッド軌道で発射されたと推定される。北朝鮮は発射当日の「重大報道」で、新たに開発されたICBM「火星15」型の試験発射が成功裏に行われ、このICBMは米国本土全域を打撃することができ、国家核武力の完成を実現した旨発表した。

当該弾道ミサイルについては、①その飛翔距離及び飛翔高度、②北朝鮮が、新型のICBM「火星15」型の試験発射に成功した旨発表したこと、③これまでに見られたことのない9軸のTELに搭載された様子が確認できること、④弾頭の先端の形状が鈍頭（丸みを帯びた形状）であることなどから、同年7月に2度発射されたICBM級とは異なる、新型のICBM級弾道ミサイルであったと考えられる。また、北朝鮮が公表した画像によれば、当該弾道ミサイルは2段式であること、TELから切り離されたうえで発射された様子及び液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎が確認できる。

さらに、当該弾道ミサイルについて、その飛翔高度、距離、公表された映像などを踏まえれば、搭載する弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となり得ると考えられることから、あらためて北朝鮮による弾道ミサイルの長射程化が懸念される。

また、従来、北朝鮮が保有する装輪式のTELについては、ロシア製及び中国製のTELを改良したものとの指摘がある中で、北朝鮮が装輪式TELを自ら開発したと主張している点も注目される。

（ケ）テポドン2

テポドン2は、固定式発射台から発射する長射程の弾道ミサイルである⁴²。テポドン2は、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基を、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定される。射程については、2段式のものは約6,000kmとみられ、3段式である派生型については、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、約1万km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2又はその派生型は、これまで合計5回発射されている。

もっとも最近では、16（平成28）年2月、国際機関に通報を行ったうえで、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、前回12（平成24）年12月の発射の際に使用されたものと同様の仕様のテポドン2派生型を発射した⁴³。この発射により、同様の仕様の弾道ミサイルを2回連続して発射し、おおむね同様の態様で飛翔させ、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることから、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの技術的信頼性は前進したと考えられる⁴⁴。

こうした長射程の弾道ミサイルの発射試験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上といった性能の向上にも資するものであるほか、多段階推進装置の分離技術や、姿勢制御・推進制御技術などの関連技術は北朝鮮が新たに開発中の他の中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられる。このため、ノドンなどの弾道ミサイルの性能向上のほか、新たな弾道ミサイルの開発を含め、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるとともに、攻撃手段の多様化にもつながるものであると考えられる⁴⁵。

北朝鮮は、18（平成30）年9月の南北首脳会談において合意された「9月平壌共同宣言」において、東倉里地区に所在するエンジン試験場及びミサイル発射台を、関係国の専門家らの立会いの下、恒久的に廃棄する旨発表した。本施設については、衛星発射台の一部などが解体された後、再建されたとの指摘もある。

（コ）KN-08/KN-14

12（平成24）年4月及び13（平成25）年7月に行われた閲兵式（軍事パレード）で登場した新型ミサイル「KN-08」は、詳細は不明ながら、大陸間弾道ミサイルとみられている⁴⁶。また、15（平成27）年10月の閲兵式には、「KN-08」とみられる新型ミサイルが、これまでと異なる形状の弾頭部で登場した⁴⁷。この「KN-08」の派生型とみられる新型ミサイルは「KN-14」と呼称されている。KN-08及びKN-14はTEL搭載式であるため、発射兆候の事前の把握を困難にし、残存性を高める意図があると考えられる。

（サ）19（令和元）年に発射された短距離弾道ミサイルなど

北朝鮮は、19（令和元）5月、7月及び8月に計9回、新型と推定される短距離弾道ミサイルなどを日本海に向けて発射した。

①19（令和元）年5月4日、9日、7月25日及び8月6日に発射された短距離弾道ミサイル

　北朝鮮は19（令和元）年5月4日、9日、7月25日及び8月6日に、短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」などと呼称）を発射した。これらは同系統で、既存のノドンやスカッドなどとは異なる新型と推定される。各日2発ずつ発射され、約200～600km程度飛翔した。北朝鮮が公表した画像では、装輪式又は装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、いずれも固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。また、発射されたミサイルは、通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とも言われるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と外形上類似点がある。

②19（令和元）年8月24日に発射された短距離弾道ミサイル

　北朝鮮は19（令和元）年8月24日に、短距離弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「超大型放射砲」）2発を発射した。これは上記①とは異なる新型で、約350kmないし400km飛翔したと推定される。北朝鮮が公表した画像では、装輪式TELから発射され、固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。

③19（令和元）年8月10日及び16日に発射されたもの

　北朝鮮が19（令和元）年8月10日及び16日に発射したものについては、ミサイルの外形など、それ以前に発射されたものとは異なる特徴を備えており、上記①及び②とは異なる新型の短距離弾道ミサイルの可能性も考慮する必要がある。

北朝鮮は、上記以外にも、19年（令和元）年7月31日及び8月2日に何らかの飛翔体を発射したとみられ、発射を繰り返し行っていることを踏まえれば、北朝鮮は弾道ミサイル関連技術の高度化や能力の向上を図っているものと考えられることから、その動向について重大な関心を持って注視していく必要がある。

イ　弾道ミサイル発射の主な動向

北朝鮮は、これまで各種の弾道ミサイルの発射を繰り返してきているが、特に16（平成28）年来、新型とみられるものを含め、50発もの弾道ミサイルの発射を強行している。

北朝鮮による弾道ミサイル発射の動向については、次のような特徴がある。第一に、弾道ミサイルの長射程化を図っているものとみられる⁴⁸。16（平成28）年2月に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル「テポドン2派生型」を発射したほか、16（平成28）年にグアムが射程に入るとされる「ムスダン」の発射を繰り返した。17（平成29）年に発射されたIRBM級弾道ミサイルについては、その射程は最大で約5,000kmに達すると見込まれる。また、同年7月にはICBM級の弾道ミサイルを発射したほか、11月には、弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となり得る新型とみられるICBM級弾道ミサイルを発射している⁴⁹。長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術についてさらなる検証が必要になるものと考えられるが、北朝鮮は、16（平成28）年3月、「弾道ロケット大気圏再突入環境模擬試験」を行い、成功した旨公表している⁵⁰ほか、17（平成29）年7月の発射の際には、弾頭の大気圏再突入技術を実証した旨発表している。さらに、同年11月のICBM級弾道ミサイルの発射当日、弾頭の再突入環境における信頼性を再立証した旨発表する⁵¹など、長射程の弾道ミサイルの実用化を追求する姿勢を示している⁵²。

第二に、実戦配備済みの弾道ミサイルについて、飽和攻撃のために必要な正確性及び運用能力の向上を企図している可能性がある。実戦配備済みのスカッド及びノドンについては、金正日国防委員会委員長の在任中にも発射が確認されているが、14（平成26）年以降は、スカッド及びノドンを、過去に例の無い地点から、早朝・深夜に、TELを用いて、多くの場合、複数発、北朝鮮西部から東に向けて朝鮮半島を横断する形で発射している。これは、北朝鮮が、スカッド及びノドンについて、任意の地点から、任意のタイミングで発射できることを示しており、北朝鮮は弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものと考えられる。

また、スカッド及びノドンについては、16（平成28）年来、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に弾頭が落下したと推定される発射があり、わが国の安全保障に対する重大な脅威となっている。同年8月3日に発射された1発のノドンとみられる弾道ミサイルは、約1,000km飛翔し、その弾頭がわが国の排他的経済水域（EEZ）内に初めて落下したと推定される。同年9月5日に発射された3発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射され、いずれも約1,000km飛翔したうえで、わが国のEEZ内のほぼ同じ地点に落下したと推定される。さらに、17（平成29）年3月6日に発射された4発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射され、いずれも約1,000km飛翔し、そのうち3発は、わが国のEEZ内に、残り1発もEEZ付近に落下したと推定される。

こうした発射を通じて、北朝鮮は、弾道ミサイルについて、研究開発だけではなく、運用能力の向上を企図している可能性がある。金正恩委員長は、軍部隊に対し、形式主義を排した実戦的訓練を行うよう繰り返し指導していることから、こうした指導が、配備済み弾道ミサイルの発射の背景となっている可能性も考えられる。

また、17（平成29）年5月に発射された、スカッドミサイルを改良したとみられる新型弾道ミサイルについて、北朝鮮は「精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケット」であると主張しているところ、当該弾道ミサイルは、終末誘導機動弾頭（MaRV）を装備しているとの指摘もある。北朝鮮は、実戦配備済みの弾道ミサイルの改良により攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

第三に、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性を高め、奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。発射台付き車両（TEL）や潜水艦を使用する場合、任意の地点からの発射が可能であり、発射の兆候を事前に把握するのが困難となるが、北朝鮮は、TELからの発射や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を繰り返している。また、16（平成28）年に発射を繰り返したSLBMや17（平成29）年2月及び5月に発射されたSLBMを地上発射型に改良したとみられる弾道ミサイルは、固体燃料を使用しているものとみられ、北朝鮮は、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性がある⁵³。一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、固形の推進薬が前もって充填されており、液体燃料推進方式に比べ、即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくく、ミサイルの再装填もより迅速に行え、かつ、保管や取扱いも比較的容易であることなどから、軍事的に優れているとされる。こうしたことから、北朝鮮は奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

第四に、発射形態の多様化を図っている可能性がある。16（平成28）年6月22日のムスダン発射、17（平成29）年5月14日、7月4日、7月28日及び11月29日の弾道ミサイル発射においては、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と推定される発射形態が確認されたが、一般論として、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられる。

北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、再突入技術を実証するなどした場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となり得る。

ウ　今後の弾道ミサイル開発の動向

18（平成30）年1月の「新年の辞」で、金正恩委員長は、国家核武力完成という歴史的大業を成就したと宣言したうえで、既にその威力と信頼性が確固として保証された核弾頭と弾道ロケットを大量生産して実戦配備する事業に拍車を掛けていくべきである旨述べている。また、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの開発動向について、例えば、米国は18（平成30）年2月に発表した「核態勢の見直し」（2018NPR（Nuclear Posture Review））において、北朝鮮が核搭載弾道ミサイルで米国を攻撃する能力を数か月で獲得する可能性があると指摘していたが、19（平成31）年1月に発表した「ミサイル防衛見直し」（MDR：Missile Defense Review）においては、今や北朝鮮は米本土をミサイル攻撃で脅かす能力を保有していると指摘している。

金正恩委員長は18（平成30）年4月の朝鮮労働党中央委員会総会で大陸間弾道ミサイルの試験発射中止について言及し、また、同年6月に行われた米朝首脳会談で非核化の意思を明確に示している。他方で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの試験発射の中止を宣言していることに留まり、核・弾道ミサイル計画は依然として損われていないと指摘されている⁵⁴。

これらの点も踏まえ、引き続き北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

4　内政

（1）金正恩体制の動向

北朝鮮においては、11（平成23）年の金正日（キム・ジョンイル）国防委員会委員長死去後、金正恩氏が12（平成24）年4月までに朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮労働党第1書記及び国防委員会第1委員長に就任して事実上の軍・党・国家組織のトップとなり、短期間で金正恩体制が整えられた。体制移行後は、党関連会議の開催や決定事項などが多く公表されたほか、16（平成28）年5月には1980（昭和55）年10月以来36年ぶりとなる第7回朝鮮労働党大会を開催するなど、党を中心とした国家運営を行っているとの指摘がある。また、18（平成30）年4月の朝鮮労働党中央委員会総会において、経済建設に総力を集中する方針を表明している。さらに、金正恩委員長は19（平成31）年4月の最高人民会議においても、経済的な自立の重要性を強調し、「全ての力を経済建設に集中して社会主義の物質的基礎をしっかりと固める」と述べるなど、引き続き経済発展に集中する旨表明している。

体制移行後、金正恩委員長は、軍の主要3職である総政治局長、総参謀長及び人民武力部長を含めて頻繁に人事異動を行い、金正恩委員長が引き上げた人物を党・軍・内閣の要職に配置するとともに、13（平成25）年12月には、金正恩委員長の叔父にあたる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長を「国家転覆陰謀行為」を行ったとして処刑するなど、自身を唯一の指導者とする体制の強化・引き締めを図っているものとみられる⁵⁵。また、金正恩委員長の実妹とされる金与正（キム・ヨジョン）氏が朝鮮労働党幹部として動静を報じられるようになり⁵⁶、南北首脳会談などの会議にも出席している。

16（平成28）年5月に開催された党大会においては、金正恩氏が新たなポストである党委員長に推戴されるとともに、金正恩党委員長が党中央委員会活動総括報告の中で、自国を「核保有国」と位置づけ、経済建設と核武力建設の並進路線を恒久的に堅持し、自衛的な核武力を質・量的にさらに強化していくと発言するなど、核・ミサイル開発を継続する姿勢を内外に示した。また、党大会前には弾道ミサイルの発射を含む各種挑発活動を過去に例を見ない内容と頻度で行った。

党大会の開催は、党に軸足を置いた国家運営を重視する金正恩党委員長による統治体制が組織・人事面などにおいて名実ともに本格化したことを示している可能性がある⁵⁷。また、同年6月に開かれた最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改めることが決定されるとともに、金正恩党委員長が国防委員会第1委員長に代わる国家組織の新たな「最高首位」である国務委員長に推戴されたことも、統治体制の本格化の現れと考えられる⁵⁸。さらに、金正恩委員長は、経済建設に総力を集中する「新たな戦略的路線」を貫徹するために、党組織の役割を決定的に高めなければならない旨指摘するなど、政治における党の重要性は引き続き高まっているとみられる。しかし、幹部の頻繁な処刑や降格・解任にともなう萎縮効果により、幹部が金正恩委員長の判断に異論を唱え難くなることから、十分な外交的勘案がなされないまま北朝鮮が軍事的挑発行動に走る可能性も含め、不確実性が増しているとも考えられる。また、貧富の差の拡大や外国からの情報の流入などにともなう社会統制の弛緩などに関する指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

（2）経済事情

経済面では、社会主義計画経済のぜい弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギーと食糧の不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている⁵⁹。また、16（平成28）年1月の核実験や同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射などの北朝鮮による各種挑発行為を受け、韓国は南北間の交易額の99パーセント以上を占める開城（ケソン）工業団地の操業を全面的に中断することを決定した。さらに、わが国や米国などによる独自の制裁措置の強化や、核実験や弾道ミサイル発射を受けて採択された関連の国連安保理決議による制裁措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えられ、今後も制裁措置が最大の貿易相手国である中国を含む関係各国によって厳格に履行されれば、北朝鮮は、さらに厳しい経済状況に置かれる可能性がある。

こうした経済面での様々な困難に対し、北朝鮮ではこれまでにも、限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更が試みられてきた⁶⁰ほか、経済開発区の設置⁶¹や、工場などの生産・販売計画に関する裁量の拡大などを進めているとされている⁶²。さらに、18（平成30）年4月、朝鮮労働党中央委員会総会において、並進路線が貫徹された旨宣言するとともに、「国家の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済を建設し、人民生活を画期的に向上させるための闘争に全力を集中する」ことなどが決定されたことからも、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる。一方、北朝鮮が現在の統治体制の不安定化につながり得る構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

また、北朝鮮は、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積み替え（いわゆる「瀬取り」）により国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ⁶³、19（平成31）年3月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、北朝鮮による石油製品や石炭の違法な「瀬取り」が急増していると指摘している。

参照図表I-2-3-5（北朝鮮に対する安保理決議に基づく制裁）

5　対外関係

（1）米国との関係

米国のトランプ政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処することを表明し、経済制裁及び外交的手段の強化を通じ、北朝鮮が核・ミサイル及びその拡散計画を放棄するよう圧力をかける政策をとった。これに対し北朝鮮は、米国による核の脅威に対抗するためには、独自の核抑止力が必要であるとの従来の主張や挑発的言動⁶⁴を繰り返すとともに、弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を行った⁶⁵。

18（平成30）年6月、史上初の米朝首脳会談が実施され、米朝双方が朝鮮半島における永続的で安定した平和体制の構築に向け協力するとともに、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確に示したうえで、引き続き米朝間で交渉を行っていくことを確認した。その後、同年7月にポンペオ国務長官が訪朝し、実務者協議を行った。同長官は同年10月にも訪朝して金正恩委員長と会談を行い、2回目の米朝首脳会談について議論したほか、金正恩委員長は同年5月に爆破を公開した核実験場への査察官の訪問を招請するなど、米朝間での協議が続けられた。また、米国は米朝の外交プロセスを後押しするため、18（平成30）年8月に予定されていた「フリーダム・ガーディアン」演習や、例年11月から12月に行われる「ヴィジラント・エース」演習などの定例の米韓合同軍事演習を停止するなどの措置を取った。一方で、北朝鮮は米国の一方的な非核化要求には応じられず、非核化に向けて米国も「相応の措置」をとる必要がある旨繰り返し主張するとともに、安保理決議に基づく制裁の緩和を求めている。

19（平成31）年2月の第2回米朝首脳会談において、米朝双方はいかなる合意にも達することなく終了した。金正恩委員長は、同年4月の最高人民会議において、「米国が正しい姿勢を持ってわが方と共有することのできる方法論」を見つけることを条件に、第3回の米朝首脳会談を行う用意があり、「米国の勇断を年末まで待つ」などと述べるなど、当面は米国との対話を継続する姿勢を示している。

さらに、同年6月、トランプ大統領による訪韓の機会に、米朝首脳が板門店で面会し、実務レベルで対話を進めることで合意した。

いずれにせよ、現時点で北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。

（2）韓国との関係

17（平成29）年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、対話による南北関係の改善を重視する一方、挑発には制裁や圧力により強力な対応をとっていくとの立場を表明し、実際、同年12月には新たな独自の北朝鮮制裁措置を発表するなどした。北朝鮮側も、同年10月、朝鮮半島で戦争が起こった場合は韓国全域が廃墟になると主張するなど、韓国に対して挑発的な言動を繰り返し、南北間の緊張が高まった。

他方、18（平成30）年1月の「新年の辞」において、北朝鮮は平昌オリンピックへの参加を示唆し、南北関係の改善に積極的な姿勢を示したことで、平昌オリンピックへの北朝鮮参加に向けた調整が進められた。また、平昌オリンピック期間中の金与正氏の訪韓や、同年3月に行われた韓国の特別使節団と金正恩委員長との会談⁶⁶などを通じ、南北首脳会談への準備が行われた。同年4月の南北首脳会談では、南北の敵対行為を全面的に中止すること、朝鮮半島の非核化の実現を共通の目標として確認することなどを盛り込んだ「板門店宣言文」を発出した。また同年5月には再度南北首脳会談が行われ、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を改めて明らかにした。さらに、同年9月に行われた南北首脳会談においては、軍事的な敵対関係の終息などを盛り込んだ「9月平壌共同宣言」を発出したほか、南北の軍事的な緊張緩和のための具体的な措置について盛り込んだ「「板門店宣言文」履行のための軍事分野合意書」に署名した。同年中、南北間では、これらの文書に基づく措置⁶⁷の履行に関する取組が行われた。「板門店宣言文」では朝鮮戦争の終戦の宣言を目指す旨⁶⁸について言及され、また、「9月平壌共同宣言」では金正恩委員長が近くソウルを訪問することについて言及されており、今後の南北関係の動向が注目される。

（3）中国との関係

中国との関係では、1961（昭和36）年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している⁶⁹。また、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、17（平成29）年の北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く）に占める中国との貿易額の割合は約9割⁷⁰と極めて高水準で、北朝鮮の中国への依存が指摘されている。

北朝鮮情勢や核問題に関して、中国は、①朝鮮半島の非核化、②朝鮮半島の平和と安定、③対話と協議を通じた問題解決を原則としており、北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成⁷¹する一方、制裁だけでは核問題を根本的に解決することはできず、対話と協議を通じた問題解決が重要であるとしている。この点、中国は、米朝首脳会談など、米朝間の対話への支持を表明しているほか、北朝鮮及びロシアと共に、朝鮮半島の非核化は、段階的かつ同時進行的なものであり、関係国の相応の措置を伴うものでなければならないと主張している。

北朝鮮にとって中国は極めて重要な政治的・経済的パートナーであり、北朝鮮に対して一定の影響力を維持していると考えられる。北朝鮮が、中国を含む国際社会が反対する中で核実験及び弾道ミサイル発射を繰り返すなど、必ずしも中国の立場と一致した行動を採らない事例が見られたことなどから、中朝関係の悪化も指摘されていたが、18（平成30）年3月に、金正恩体制として初となる中朝首脳会談⁷²が行われ、中朝関係の発展のほか、習近平国家主席の訪朝について合意したとされている。また、同年5月及び6月にも金正恩委員長は訪中して習近平主席と会談し、それぞれ朝鮮半島の非核化や米朝首脳会談の結果などについて意見交換を行ったとされるほか、19（平成31）年1月にも金正恩委員長は訪中して習近平主席と会談し、朝鮮半島の非核化の方針などについて意見交換を行ったとされる。さらに習近平主席は19（令和元）年6月、国家主席就任以降初めて訪朝して金正恩委員長と会談し、中朝関係の発展や朝鮮半島の非核化などについて話し合ったとされる。

（4）ロシアとの関係

北朝鮮の核問題について、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。17（平成29）年9月の北朝鮮による6回目の核実験後には、ロシアは、国連安保理決議違反であると北朝鮮の核実験を非難しつつも、緊張を高める措置は避けるべきとの姿勢を示したが、同年9月の国連安保理決議2375号には同意した。また、同年12月に採択された国連安保理決議2397号に賛成する一方で、北朝鮮に対する圧力は対話と交渉へと席を譲らなければならないと主張している。

18（平成30）年6月の米朝首脳会談を受け、ロシアは、朝鮮半島周辺における政治・外交的プロセスの支援に向けて、引き続き積極的に尽力する姿勢を示すとともに、関係各国に対して、多国間協議の様式についての検討に着手することを呼び掛けている。最近では、19（平成31）年4月、金正恩委員長がウラジオストクを訪問してプーチン大統領と会談し、関係発展及び朝鮮半島情勢などについて意見交換したほか、プーチン大統領は金正恩委員長からの訪朝要請を快諾したとされる。

（5）その他の国との関係

北朝鮮は、1999（平成11）年以降、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試み、欧州諸国などとの国交の樹立⁷³やARF（ASEAN Regional Forum）閣僚会合への参加などを行ってきた。また、イラン、シリア、パキスタン、ミャンマー、キューバといった国々との間では、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。

また、近年では、北朝鮮はアフリカ諸国との関係を強化しているものとみられ、北朝鮮高官がアフリカ諸国を訪問している⁷⁴。これらの関係強化の背景には、通常の政治・経済上の協力強化といった目的のほか、国連安保理決議に基づく制裁や中東の政治的混乱などにより困難になりつつある武器取引や軍事協力をアフリカ諸国で拡大し、外貨を獲得しようとする狙いも含まれるとみられる。実際、国連安保理決議に違反する取引などの事例も指摘⁷⁵されており、これらの北朝鮮の違法な活動が核・弾道ミサイル開発の資金源となる可能性が懸念される。

17（平成29）年の累次にわたる国連安保理決議を受け、欧州、アフリカ、中東、南アジア、東南アジアなどにおいても、北朝鮮との外交関係の見直しや経済関係の見直しが行われている⁷⁶。他方で、最近では北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が18（平成30）年11月から12月にかけてベトナム、シリア、中国、モンゴルを訪問したほか、同年11月から12月にかけて金永南最高人民会議常任委員会委員長がキューバ、ベネズエラ、メキシコを訪問するなど、外交関係の強化を図っている。

1　北朝鮮はこれまで、故金日成（キム・イルソン）国家主席の生誕100周年にあたる12（平成24）年に「強盛大国」の扉を開くとしてきたが、最近では「強盛国家」との表現が主に用いられている。

2　第7回朝鮮労働党大会決定書「朝鮮労働党中央委員会事業総括について」（16（平成28）年5月8日）

3　16（平成28）年6月に開催された最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改め、金正恩氏が「国務委員長」に推戴されたことを受け、金正恩氏の役職は国務委員長に統一している。

4　金正恩委員長は、19（平成31）年1月の「新年の辞」においても、国防力を世界の先進国家の水準へと引き続き向上させる旨述べている。

5　例えば、「日本のすべての罪悪を総決算するもの」として「我が軍隊の無慈悲な報復打撃を免れない」（10（平成22年）7月）と主張したほか、「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん、米本土もわれわれの射程圏内にある」（13（平成25）年3月31日付「労働新聞」）、「日本の全領土は、われわれの報復攻撃の対象となることを免れられない（その文脈で、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名を列挙）」（09（平成21）年5月29日「朝鮮中央通信」及び13（平成25）年4月10日付「労働新聞」）など。最近では、17（平成29）年9月13日の朝鮮中央放送が、「日本列島を核爆弾で海中に沈める」旨述べているほか、同年10月9日付「労働新聞」は、「ひとたび朝鮮半島で戦争の火の手が上がれば、日本は絶対に無事ではいられない。日本にある米国の侵略基地（複数）はもとより、戦争に動員される日本のあらゆるものが粉々になりかねない」などと述べている。

6　1962（昭和37）年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会で採択された。

7　北朝鮮は、改良型戦車（爆風（ポップン）号、天馬（チョンマ）号、先軍（ソングン）号）を開発・生産し続けているとされる。また、韓国国防部が15（平成27）年1月に公表した「2014国防白書」では、北朝鮮による新型の300mm多連装ロケットの開発や戦車・装甲車・多連装ロケットの保有数の大幅増加などが指摘されている。さらに、「2018国防白書」では、北朝鮮による新型戦車の追加生産のほか、精密誘導弾などの特殊弾の開発が指摘されている。なお、16（平成28）年3月には、300mm多連装ロケットを3回にわたり多数発射し、同年4月には新型の短距離地対空ミサイルを発射したとされている。また、北朝鮮は、17（平成29）年5月28日に新型の対空迎撃ミサイルの試験発射を、同年6月9日に新型の地対艦巡航ミサイルの試験発射を行い、それぞれ成功した旨発表している。

8　北朝鮮の特殊部隊には軍関係のものと朝鮮労働党関係のものがあるとされていたが、09（平成21）年にこれらの組織が統合され、軍の下に「偵察総局」が設置されたと伝えられており、13（平成25）年3月には、北朝鮮の朝鮮中央放送が、金英哲（キム・ヨンチョル）大将を偵察総局長として報じたことから、同組織の存在が公式に確認された。なお、サーマン在韓米軍司令官（当時）は、12（平成24）年10月の米陸軍協会における講演で「北朝鮮は、世界最大の特殊部隊を保有しており、その兵力は6万人以上に上る」と述べているほか、韓国の「2018国防白書」は、「北朝鮮軍の特殊戦兵力は現在、約20万人に達するものと評価される」と指摘している。なお、同白書は北朝鮮の特殊部隊が「特殊作戦軍」として独立軍種化された旨指摘している。

9　16（平成28）年2月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮は、おそらく、政治目標の達成を支援するために、妨害又は破壊を伴うサイバー攻撃を実施する能力及び意志を有している」と指摘しているほか、18（平成30）年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」は、「北朝鮮はサイバー戦能力を、情報収集ならびに韓国、日本及び米国を含む他国の混乱を招くための高効率、魅力的かつ否認可能な手段としてみている」と指摘している。また、韓国の「2018国防白書」によれば、北朝鮮は約6,800人のサイバー戦要員を運用しており、専門的な人材の育成等、サイバー戦力増強のための取組を継続している。北朝鮮によるサイバー攻撃事案については、3章3節参照

10　プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射することで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済の燃料から抽出し、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業（濃縮）が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級（90％以上）に高める作業が行われる。

11　北朝鮮は03（平成15）年10月に、プルトニウムが含まれる8,000本の使用済み燃料棒の再処理を完了したことを、05（平成17）年5月には、新たに8,000本の使用済み燃料棒の抜き取りを完了したことをそれぞれ発表している。なお、韓国の「2018国防白書」は、北朝鮮が50kg余りのプルトニウムを保有していると推定しており、「2016国防白書」における評価を維持している。

12　16（平成28）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、北朝鮮は「ウラン濃縮施設を拡張し、以前プルトニウム製造に使用していた原子炉を再稼働させ、自身が表明したことを実行した」と指摘。北朝鮮は13（平成25）年8月末には原子炉を再稼働したと指摘され、原子炉が再稼働すれば、1年あたり核爆弾約1個を製造できる量のプルトニウム（約6kg）を製造できる能力を有することになるとの指摘がある。

13　韓国の「2018国防白書」は、（北朝鮮の）高濃縮ウラン（HEU：Highly Enriched Uranium）を相当量保有していると評価している。なお、寧辺所在のウラン濃縮施設とは異なるウラン濃縮施設が「カンソン」に存在するとの指摘もある。

14　06（平成18）年10月27日、わが国が収集した情報とその分析並びに米国や韓国の分析などをわが国独自で慎重に検討・分析した結果、政府として、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判断するに至った。

15　政府としては、09（平成21）年5月25日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が、自然地震ではない可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったものと考えている。

16　13（平成25）年2月12日午前11時59分頃、北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を気象庁が観測し、また、同日、朝鮮中央通信を通じ北朝鮮が核実験を実施し成功させた旨公表があった。これらを踏まえ、政府において、米国や韓国などと連絡をとりつつ、事実関係の確認を行った。政府としては、以上の諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断した。なお、北朝鮮は、「第3回地下核実験を成功裏に行った」「以前とは異なり、爆発力が大きいながらも小型化・軽量化された原子爆弾を使用し、高い水準で安全かつ完璧に行われた」「多種化されたわれわれの核抑止力の優秀な性能が物理的に誇示された」などと発表している。

17　16（平成28）年1月6日午前10時30分頃、北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を気象庁が観測し、また、同日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じ、水爆実験を実施し成功させた旨の声明を公表した。政府としては、これらの情報を含め、諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断した。

18　16（平成28）年9月9日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

19　17（平成29）年9月3日午後0時31分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。

20　17年（平成29）年9月3日の朝鮮中央通信は、金正恩委員長による核兵器研究所視察に関する報道で、北朝鮮は「広大な地域に対する超強力EMP（電磁パルス）攻撃」を加えることができる旨発表している。

21　北朝鮮が06（平成18）年10月に初めて核実験を実施してから既に10年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに6回の核実験を実施している。このような技術開発期間及び実験回数は、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある。韓国の「2018国防白書」においては「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との評価が示されている。

22　韓国の「2018国防白書」では、6回目の核実験について、「核爆発威力は約50ktでこれは過去核実験に比べて著しく大きく、水素弾試験を実行したと評価された」としている。なお、北朝鮮は4回目となる16（平成28）年1月の核実験についても、水爆実験であった旨主張しているが、当該核実験の出力は6～7ktと推定されることから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。

23　16（平成28）年2月の米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」

24　例えば、14（平成26）年3月14日に発表された朝鮮民主主義人民共和国国防委員会声明では、米国が北朝鮮に対して核の威嚇と恐喝を行っており、北朝鮮は国と民族の自主権を守護するためにやむを得ず核抑止力を持つことになったと主張している。

25　例えば、13（平成25）年12月2日付の「労働新聞」論評は、「イラク・リビア事態は、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるしかないという深刻な教訓を与えている」と主張している。また、17（平成29）年4月8日付の「朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン談話」は、同月6日に行われた米軍によるシリア攻撃について「超大国だと自任しつつ、奇妙にも核兵器を持っていない国ばかり選んで横暴に殴りつけてきたのが歴代の米行政府であり、トランプ行政府もやはり少しも異なるところがない」と述べている。

26　北朝鮮は、05（平成17）年に核兵器製造を公言し、12（平成24）年に改正された憲法において、自らを「核保有国」である旨明記するとともに、13（平成25）年2月の3回目の核実験を実施後の同年4月には、「自衛的核保有国の地位をさらに強固にすることについての法」を定め、自らの「核保有国」としての地位を国際社会に認めさせようとする動きを見せた。また、16（平成28）年5月に開催された第7回朝鮮労働党大会において、金正恩党委員長は党中央委員会事業総括報告の中で、自国を「核保有国」と位置づけた上で、「並進の戦略的路線を恒久的に堅持し、自衛的な核武力を質・量的にさらに強化していく」旨述べている。

27　こうした主張については、核保有を当面続けることを前提とする主張であるといった指摘がある。

28　例えば、19（平成31）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「引き続き、完全な非核化と矛盾する行動を確認している」と指摘しているほか、19（平成31）年3月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、寧辺の核施設が稼働し続けている旨指摘している。

29　例えば、韓国の「2018国防白書」は、「（北朝鮮は）1980年代から化学兵器を生産し始め、約2,500～5,000トンの様々な化学兵器を貯蔵していると推定される。また、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなど様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される」と指摘している。また、18（平成30）年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」は、「北朝鮮は、火砲や弾道ミサイルを含む様々な通常兵器を改良することにより、化学兵器を使用できる可能性がある」と指摘している。北朝鮮は、1987（昭和62）年に生物兵器禁止条約を批准しているが、化学兵器禁止条約には加入していない。

30　生物兵器又は化学兵器が搭載された弾道ミサイルについても、弾道ミサイル防衛システムにより対処することを基本としている。生物兵器又は化学兵器を搭載した弾道ミサイルをペトリオット・ミサイルPAC-3などにより破壊した場合のわが国の領土における被害については、弾頭の種類・性能、迎撃高度・速度、気象条件など様々な条件により異なることから、一概には言えないものの、一般論としては、弾道ミサイルに搭載された生物兵器又は化学兵器については、弾道ミサイルの破壊時の熱などにより、無力化される可能性が高く、仮に、その効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果を発揮することは困難であると考えられる。

31　北朝鮮は自ら、「外貨稼ぎを目的」に弾道ミサイルを輸出していると認めている。（1998（平成10）年6月16日「朝鮮中央通信」論評、02（平成14）年12月13日北朝鮮外務省報道官談話）一方、国際社会からの圧力の強化によって、北朝鮮の弾道ミサイル輸出が打撃を受けているとの指摘もある。

32　「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（18（平成30）年5月アクセス）」によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700～1,000発保有しており、そのうち45％がスカッド級、45％がノドン級、残り10％がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている。

33　なお、18（平成30）年2月に行われた軍事パレードに登場した小型の車載式ミサイルについて、新型の固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルであるとの指摘がある。

34　一般論として、弾道ミサイルの弾頭部の小型の翼については、空力安定、飛翔中の操縦、精度向上の機能があるとされている。

35　例えば、「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（18（平成30）年5月アクセス）」は、17（平成29）年5月29日の試験発射は、MaRVを装備した、スカッドをベースとする短距離弾道ミサイルの初めての発射であるとみられ、北朝鮮による精密誘導システムの進歩を示すものであると指摘している。

36　北朝鮮は、15（平成27）年5月9日にSLBMの試験発射に成功した旨発表したほか、16（平成28）年1月8日に、15（平成27）年5月に公開したものとは異なるSLBMの射出試験とみられる映像を公表、16（平成28）年4月24日及び8月25日にもSLBMの試験発射に成功した旨発表している。また、北朝鮮は発射の事実を公表していないが、防衛省としては、同年7月9日にも北朝鮮がSLBMと推定される弾道ミサイル1発を発射したと推定している。

37　北朝鮮のSLBMは、ムスダン同様、液体燃料推進方式の旧ソ連製SLBM「SS-N-6」を改良したものであると指摘されている。

38　16（平成28）年8月25日朝の朝鮮中央放送によれば、北朝鮮は、今回の試験発射が、いわゆる「ロフテッド軌道」による発射を意味すると考えられる「高角発射態勢」に基づいて「周辺諸国の安全にいかなる否定的影響も与えず、成功裏に実施された」と発表している。

39　「Jane's Fighting Ships 2018-2019」による。

40　ムスダンの射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性が指摘されている。スカッドやノドンと同様に、液体燃料推進方式で、TELに搭載され移動して運用される。ムスダンは北朝鮮が1990年代初期に入手した旧ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）SS-N-6を改良したものであると指摘されている。

41　今回の発表のほか、初の水爆実験に成功した旨の発表（16（平成28）年1月6日）及び地球観測衛星「光明星」4号打ち上げが成功した旨の発表（同年2月7日）が、「特別重大報道」として行われている。

42　テポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある弾道ミサイルとして、テポドン1がある。テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、射程は約1,500km以上と考えられる。テポドン1については、1998（平成10）年に、北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射され、その一部がわが国上空を越え三陸沖に落下したと推定される。

43　防衛省としては、16（平成28）年6月、鳥取県の海岸にて発見された漂着物は、北朝鮮が同年2月に発射したテポドン2派生型の先端部の「外郭覆い」（フェアリング）の一部と評価し、同フェアリングは、欧米などのロケット開発国が一般的に使用するものとは異なる部分があり、大気圏突破に必要な強度や熱防護性を有しているとみられるものの、軽量化が徹底されていないことなどを確認した。

44　米国ジョンズホプキンス大学米韓研究所ウェブサイト（38North）が14（平成26）年10月1日及び同年7月29日付で公表した記事は、東倉里（トンチャンリ）地区を撮影した衛星画像を分析した結果、発射タワーが高さ55mに延伸されており、12（平成24）年12月に使用されたテポドン2派生型（全長約30m）よりも大型の全長50mまでのロケットが発射可能となると指摘している。

45　なお、固定式発射台からの発射は外部からの攻撃に対し脆弱であることから、北朝鮮は今後発射施設の地下化・サイロ化や長射程の弾道ミサイルのTELからの発射といった抗たん性及び残存性の追求を図っていく可能性がある。

46　15（平成27）年2月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮は移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）KN-08を2度公開した。このミサイルは未だ試験はなされていないものの、北朝鮮はこのミサイルシステムの配備に向けた初期段階の措置を既にとった」と評価している。

47　15（平成27）年10月13日付の「Jane's Defence Weekly」は、同年10月10日の軍事パレードに登場した「KN-08」について、3段目が以前より大きくなっていることから射程が延伸されている可能性、質の低い先端部の素材では再突入時の高温に耐えられないため、速度を落とし弾頭部を保護するために鈍頭化した可能性などを指摘している。

48　北朝鮮は、1990年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられる。

49　17（平成29）年1月1日の「新年の辞」では、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至った旨発表していた。

50　北朝鮮が公表した画像によれば、当該試験は、固定した台の上に設置した試験体に弾道ミサイルのエンジンを噴射することにより、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に生じる高温を模した試験の実施を企図したものと考えられる。一般的に、弾道ミサイルのエンジンの噴射のみでは弾頭部の大気圏外からの再突入の状況を再現することは困難であり、大気の流れによる影響なども含めた正確な実証を行うためには、飛翔試験による技術検証を行うことが必要である。

51　北朝鮮が、17（平成29）年11月29日の発射により、長射程の弾道ミサイルの実用化に必要な大気圏再突入時の弾頭保護技術を実証し得たのかについては、引き続き分析が必要である。いずれにせよ、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返すことにより、関連技術は蓄積していると考えられる。

52　北朝鮮は、16（平成28）年4月に「新型大陸間弾道ロケット（ICBM）大出力発動機（エンジン）」の地上燃焼実験の実施を、同年9月に「新型衛星運搬ロケット用大出力発動機（エンジン）」の地上燃焼実験の実施を、17（平成29）年3月に、新型の「大出力エンジン」の地上燃焼実験の実施を発表している。

53　さらに、北朝鮮メディアが17（平成29）年8月23日、金正恩委員長による国防科学院化学材料研究所の視察を報じた際の写真に「北極星3」と書かれたパネルが写っており、「北極星」との呼称から、固体燃料を使った新型の弾道ミサイルの開発が行われているとの指摘もある。

54　19（平成31）年3月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」。同報告書は北朝鮮の弾道ミサイルについて、北朝鮮が弾道ミサイルの組立・保管・実験施設を分散させる一貫した傾向があると指摘をしている。

55　張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長の処刑後には、北朝鮮メディアは「唯一的領導体系」の強化や「一心団結」を繰り返し呼び掛けており、例えば、14（平成26）年1月10日付「労働新聞」社説では「一心団結を損なう些細な現象や要素に対しても警戒心を持つ」ことを求めている。また、15（平成27）年5月には玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が反逆罪に問われ処刑された可能性が指摘され、北朝鮮メディアは同年7月、朴永植（パク・ヨンシク）前軍総政治局副局長を人民武力部長の肩書きで紹介している。

56　朝鮮中央放送によれば、金与正氏は16（平成28）年5月に開催された党大会において党中央委員に選出され、17（平成29）年10月に開催された第7回朝鮮労働党大会第2回会議において、金与正氏は、党中央委員会政治局候補委員に選出された。

57　党大会においては、党中央指導機関（党中央委員会、党政治局など）の委員・候補委員の選挙が実施され、党政治局常務委員に朴奉珠（パク・ポンジュ）首相、崔竜海（チェ・リョンヘ）党書記（同大会において肩書きが党書記から党中央委員会副委員長に変更）が新たに選出され、党政治局常務委員は金正恩委員長、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委委員長及び黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長とあわせ、5人体制となった。党政治局常務委員の5人はいずれも生粋の軍人ではないこと、党政治局内での軍人の序列が押し下げられていること、党中央軍事委員会の構成員に朴奉珠首相が加わったことなどは、党中心の統治体制の本格化の表れであるとの指摘がある。

58　また、16（平成28）年6月の最高人民会議後、メディアにおいて、国防相に当たると考えられる「人民武力部長」が「人民武力相」の肩書きで紹介されたことから、国防委員会の国務委員会への改編に伴い、人民武力部が人民武力省に改編された可能性がある。

59　国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）は、18（平成30）年12月に公表した報告書において、北朝鮮を外部からの食糧支援が必要な食糧不足国に分類するともに、北朝鮮が慢性的な食糧不足を解決できない要因として、農業機械及び肥料が不足していることなどを挙げている。

60　例えば、09（平成21）年末にはデノミネーション（貨幣の呼称単位切下げ）などが行われたが、物資の供給不足などのため物価が高騰するなど経済が混乱し、これに伴い社会不安が増大した。

61　13（平成25）年3月31日の党中央委員会総会において金正恩委員長は、各道に経済開発区を設置するよう指示し、これに基づき同年5月には経済開発区法が制定された。これまでに21か所の経済開発区が設置されている。

62　政策の細部については必ずしも明らかでないが、工業部門については、国家計画外の生産を独自に決定・販売し、従業員の報酬、福利厚生なども独自の実情に合わせて実施するものとされる。農業部門については、家族単位の自律経営制を導入し、土地を1人あたり1,000坪支給したうえで、生産物は国家が40％、個人が60％の割合で分配すると指摘されている。

63　18（平成30）年に入ってから19（令和元）年5月末までの間に、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーが公海上で接舷（横付け）している様子を海自哨戒機などが計14回確認している。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる。これらの事案の詳細や、わが国の対応については、III部1章2節参照。

64　例えば、17（平成29）年8月8日の朝鮮人民軍戦略軍スポークスマン声明において、北朝鮮は、「中長距離戦略弾道ロケット『火星12』型でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」などと述べたほか、同年9月22日の国務委員会委員長声明において、金正恩委員長は、米国に対し、「史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」などと述べている。

65　この点、17（平成29）年3月24日付の労働新聞は、米韓合同軍事演習に対応して「わが戦略軍も弾道ロケット発射訓練を定例化している」と述べている。

66　韓国側の発表によれば、北朝鮮は会談において、18（平成30）年4月末の南北首脳会談の開催及び南北首脳間のホットラインの設置で韓国と合意したほか、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保障されれば核を保有する必要はないこと、非核化及び米朝関係正常化に向け米朝対話の用意があること、対話継続中は核実験、ミサイル発射などの挑発は再開しないことなどを表明し、また、定例の米韓合同軍事演習に理解を示したとされる。

67　韓国政府の発表によれば、18（平成30）年10月には、「「板門店宣言文」履行のための軍事分野合意書」に基づき板門店の共同警備区域の非武装化が完了し、同年11月1日からは軍事境界線一帯における（双方を対象とした）各種の軍事演習の中止、軍事境界線上空における飛行禁止区域の設置などが履行されている。また、大規模軍事訓練及び武力増強問題などについて協議する「南北軍事共同委員会」の稼働についても協議が進められている。

68　朝鮮戦争は1950（昭和25）年6月に始まり、1953（昭和28）年7月に休戦協定が成立した。「板門店宣言文」において南北は、休戦協定締結65周年となる今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するための協議を行っていく旨表明している。

69　締約国（中国、北朝鮮）の一方が軍事攻撃を受け、戦争状態に陥った際には、他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事及びその他の支援を与える旨の規定が含まれている。

70　大韓貿易投資振興公社の発表による。

71　中国商務部は18（平成30）年1月5日、国連安保理決議2397号に基づき、北朝鮮に対する原油や石油製品の輸出を制限するなどの措置を同月6日から実施する旨発表した。

72　中国側の発表によれば、中朝首脳会談において、金正恩委員長は、韓国と米国が和平実現のために、段階的かつ同じ歩調の措置を採れば、朝鮮半島の非核化問題は解決に至る旨述べたとされる。なお、今回の中朝首脳会談に伴う訪中は、金正恩体制における金正恩委員長の初の外遊とされる。

73　例えば、英国は00（平成12）年、ドイツは01（平成13）年にそれぞれ北朝鮮と国交を樹立した。

74　例えば、16（平成28）年5月、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委委員長が赤道ギニア大統領就任式に出席し、同国大統領と会談したほか、同就任式に出席していたチャド共和国、ガボン共和国、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ギニア共和国、マリ共和国の首脳とも会談を行った。

75　19（平成31）年3月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、小型武器やその他の軍事装備品をイエメンの反体制派であるホーシー派やリビア、スーダンに対し、仲介者を通じて供給を企図したと指摘している。

76　例えば、17（平成29）年9月にスペイン、同年10月にはイタリアがそれぞれ北朝鮮「大使」を国外へ退去させる旨発表し、フィリピンは同年9月に北朝鮮との貿易を停止する旨発表した。また、スーダンが同年11月に北朝鮮とのすべての取引を停止した旨表明したほか、同年10月にウガンダは北朝鮮軍人及び武器関連会社などの関係者を国外退去させた旨表明している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　韓国・在韓米軍

1　全般

17（平成29）年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、18（平成30）年4月の南北首脳会談における「板門店宣言文」や同年9月の南北首脳会談における「9月平壌共同宣言」などに基づき、南北関係の改善及び緊張緩和を重視している。文在寅政権による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目していく必要がある。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止するうえで大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。

2　韓国の国防政策・国防改革

韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられていた⁷⁷。しかし、19（平成31）年1月に発刊された「2018韓国国防白書」においては、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられている⁷⁸。また、同白書では、全方位からの安全保障脅威への対応を強調している。

韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる⁷⁹。近年では、10（平成22）年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、韓国国防部は12（平成24）年8月に、北朝鮮への抑止力の向上や、軍のさらなる効率化を盛り込んだ「国防改革基本計画2012-2030」を発表⁸⁰し、さらに14（平成26）年3月、北朝鮮による脅威への対応能力を確保しつつ、朝鮮半島統一後の潜在的脅威に対応するための長期的な防衛力整備も視野に入れた「国防改革基本計画2014-2030」を発表した⁸¹。17（平成29）年2月には、「国防改革基本計画2014-2030」の目標・基調を維持しつつ、北朝鮮の核・ミサイルなどの非対称の脅威に対応するための組織と戦力を最優先に補強しながら、局地挑発と全面戦争の脅威に同時に備えられる能力を持つことに重点を置いた「国防改革基本計画2014-2030（修正1号）」を発表した。18（平成30）年7月、全方位からの安全保障脅威への対応、先端科学技術を基盤とした精鋭化及び先進国家にふさわしい軍隊育成を3大目標とする「国防改革2.0」を発表した。本計画では、北朝鮮の脅威に対応するための戦力の確保を引き続き推進するとしたほか、兵力削減や兵役期間の短縮などが盛り込まれている⁸²。

3　韓国の軍事態勢

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約52万人、海上戦力は、240隻、約21.7万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約640機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、現在はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入が推進されている。

17（平成29）年11月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止力を高めるため、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除する改定を行ったことを発表した⁸³。また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充に加え⁸⁴、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うためのキル・チェーンと呼ばれるシステム⁸⁵、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD：Korea Air and Missile Defense）⁸⁶、大量反撃報復概念（KMPR：Korea Massive Punishment & Retaliation）⁸⁷からなる、韓国型の3軸システムの構築などに取り組むこととしてきた。現在では3軸システムはキル・チェーンとKMPRを統合した「戦略打撃体系」と、「韓国型ミサイル防衛システム」に整理され、対象も北朝鮮のミサイル脅威対応から、全方位からの安全保障脅威への対応に変更されている。

さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、17（平成29）年の輸出実績は契約額ベースで約32億ドルに達し、06（平成18）年から11年間で約13倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている⁸⁸。

なお、2019年度の国防費（本予算）は、対前年度比約8.2％増の約46兆6,971億ウォンとなっており、00（平成12）年以降20年連続で増加している。なお、「国防改革2.0」によれば、韓国は国防費を年平均で7.5％増加させていくとしている。

参照図表I-2-3-6（韓国の国防費の推移）

4　米韓同盟・在韓米軍

米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。

平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認するとともに、具体的な取り組みとして、両国は、13（平成25）年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」⁸⁹に署名したほか、同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM（Security Consultative Meeting）、両国防相をトップとする協議体）において、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」⁹⁰を承認した。また、14（平成26）年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、15（平成27）年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した⁹¹。さらに、16（平成28）年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、米韓両国は、同年7月に在韓米軍へのTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）⁹²配備を公式に決定し、17（平成29）年9月に同システムの臨時配備が完了した。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した。また、18（平成30）年4月に行われた定例の米韓合同軍事演習には、韓国軍約30万人、米軍約2万3,700人が参加したほか、強襲揚陸艦やF-35B戦闘機などが参加したと報じられている。なお、米韓両国は、18（平成30）年6月、同年8月に予定されていた米韓合同軍事演習「フリーダム・ガーディアン」及び今後3か月以内に予定されていた米韓海兵隊による2回の訓練を停止する旨発表したほか、同年10月には、米朝の外交プロセス継続のためのあらゆる機会を提供するため、毎年11月から12月に行われる定例の空軍演習の「ビジラント・エース」の中止を発表した。さらに、19（平成31）年3月、毎年3月から4月にかけて行われる「キーリゾルブ・フォールイーグル」演習の「終結」を発表するとともに、「同盟（ドンメン）」と呼ばれる連合指揮所演習を実施すると発表した⁹³。

一方、両国では、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管⁹⁴や在韓米軍の再編などの問題についての取組が進められている。まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、10（平成22）年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、15（平成27）年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。韓国は戦時作戦統制権の移管に必要な、核・ミサイルの脅威の抑止及び対応のための「核心軍事能力」を23（令和5）年までに整備するとしている。また、18（平成30）年10月の第50回米韓安保協議会議では、戦時作戦統制権移管後は、米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定したほか、19（平成31）年に韓国軍の運用能力についての基本運用能力（IOC：Initial Operating Capability）評価を実施することを決定した。19（令和元）年8月には、戦時作戦統制権移管のため、連合指揮所演習においてIOC検証が実施された⁹⁵。

在韓米軍の再編問題⁹⁶については、03（平成15）年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、平沢地域への移転が移転費用の増加などの事業上の要因により遅延したほか、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊を漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。17（平成29）年7月に米第8軍司令部が、18（平成30）年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米国及び韓国の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後の動向に引き続き注目する必要がある。

5　対外関係

（1）中国との関係

中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。13（平成25）年11月に中国が発表した「東シナ海防空識別区」が、韓国の防空識別圏と一部重複し、また排他的経済水域の管轄権をめぐって中韓の主張が対立している暗礁・離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）周辺海域上空なども含んでいたことから、韓国政府は同年12月、韓国防空識別圏の拡大を発表し、同月から発効させた。韓国は、中国機が韓国の防空識別圏に繰り返し進入しているとしてその都度抗議してきている⁹⁷。

中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発しているが、この点、17（平成29）年10月、中韓両政府は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について疎通していくことで合意した。また、17（平成29）年12月に文在寅大統領が就任後初めて訪中し、首脳間のホットラインを構築し緊密なコミュニケーションを続けていくとともに、ハイレベルな戦略的対話を活性化していくことなどで合意している。「2018韓国国防白書」においても、中国との戦略的疎通の強化が明記されている。

（2）ロシアとの関係

韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。12（平成24）年には初の韓露国防戦略対話が開催され、同対話を定例化することで合意したほか、13（平成25）年11月には、プーチン大統領が訪韓し、政治・安保分野における対話の強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。

18（平成30）年6月には文大統領が韓国大統領として19年ぶりにロシアを国賓訪問したほか、同年8月、国防戦略対話を実施し、同対話を次官級に格上げすること、空軍間のホットラインを設置することなどに合意した。

他方、ロシアは在韓米軍へのTHAAD配備について、米国のミサイル防衛網の一環であり、地域の戦略的安定を損うとの理由で反対している。

77　国防白書において北朝鮮を「敵」と表現するか否かについては歴代の政権により異なるが、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の10（平成22）年12月に発刊された「2010韓国国防白書」以来使用されていた。

78　韓国の「2018国防白書」では、北朝鮮について、「南と北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、2018年の3回の南北首脳会談と初めての米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のための新しい安保環境を作り出した。（略）しかし、北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島平和と安定に対する脅威である。わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着の努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていくであろう」と言及している。

79　06（平成18）年に成立した国防改革に関する法律において、国防改革基本計画は、その策定後も、情勢の変化や国防改革推進実績を分析・評価し、修正・補完を行うことが義務づけられている。

80　韓国国防部は、韓国軍を朝鮮半島の作戦環境に一致する「オーダーメード型の軍構造」に転換するため、西北島嶼地域の対処能力の大幅拡充、戦時作戦統制権の移管に備えた上部指揮構造の改編、兵力削減と部隊改編の漸進的な推進、ミサイル及びサイバー戦対応能力の大幅拡充などを行うとしているほか、「高効率の先進国防運営体制」を構築するため、効率化の推進、人材管理体系の改編、軍の福祉の向上及び将兵の服務環境の改善を行うとしている。

81　韓国国防部は、現存及び潜在的脅威に対応するための能力を確保するため、イージス艦3隻の追加導入、次期駆逐艦・潜水艦の戦力化、中・高高度無人偵察機や多目的衛星の導入などを計画している。

82　兵力は現状の61.8万人から50万人にするとし、兵役期間は陸軍及び海兵隊が21か月から18か月に、海軍が23か月から20か月に、空軍が24か月から22か月にそれぞれ短縮されるとしている。なお、兵力削減については、過去の国防改革基本計画において繰り返し言及されてきている。

83　ミサイル指針は、韓国が保有する弾道ミサイルの射程及び弾頭重量などについて制限を設けるもので、79（昭和54）年に米韓両政府間で合意され、これまで01（平成13）年及び12（平成24）年に改定されている。12年（平成24）年に改定された従来のミサイル指針においては、例えば、射程800kmの弾道ミサイルの弾頭重量は500kgまでとされていた。

84　弾道ミサイルについては、例えば、射程300kmとされる「玄武（ヒョンム）2a」、射程500kmとされる「玄武2b」、射程800kmとされる「玄武2c」を実戦配備しているとみられるほか、17（平成29）年のミサイル指針改定で弾頭重量の制限が撤廃されたことを受け、新たな弾道ミサイルを開発中とみられる。巡航ミサイルについては、例えば、地対地巡航ミサイルとして、射程約500kmとされる「玄武3a」、射程1,000kmとされる「玄武3b」、射程1,500kmとされる「玄武3c」を実戦配備しているとみられる。
なお、韓国は18（平成30）年9月、3,000トン級の新型潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」の進水式を開催した。同潜水艦には潜水艦発射型弾道ミサイルを将来的に搭載すると報じられている。

85　韓国国防部はこのシステムを、ミサイル発射兆候の探知から識別、攻撃の決心、攻撃までが即時に可能なシステムと説明している。また、韓国の「2016国防白書」は、キル・チェーンの構築のため、高高度偵察用無人航空機及び偵察衛星による監視・偵察能力を拡充するほか、地対地ミサイル、長距離空対地ミサイル、統合直撃弾（JDAM：Joint Attack Direct Munition）を追加で確保するなどにより打撃能力を増強するとしている。

86　韓国国防部は、米国のミサイル防衛システムへの参加を否定し、あくまで独自のシステムを構築することを強調しており、米韓の脅威認識の違いや中国からの反発への懸念、費用対効果などがその理由として伝えられている。

87　韓国国防部HPには「第3の軸であるKMPRとは、韓国型の大量報復概念であり、北朝鮮が核兵器によって脅威を加える場合、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接狙って反撃報復するシステム」「同時かつ大量の精密打撃が可能なミサイルなどの打撃戦力や、精鋭化された専門の特殊作戦部隊などをこのために運用する」とされている。17（平成29）年12月には、北朝鮮指導部の除去任務などを遂行する、1,000人規模の「特殊任務旅団」が新たに編成され、KMPRの主要な戦力となる見込みであると報じられた。

88　韓国は1970年代から防衛産業の発展に取り組むとともに、2000年代からは防衛装備品の輸出も拡大している。文在寅政権は、防衛産業の強化を経済成長の新動力、雇用創出などの手段として位置づけ、重視している。近年の輸出実績としては、例えば14（平成26）年にFA-50軽攻撃機12機をフィリピンに輸出する契約、16（平成28）年にフリゲート艦をフィリピンに、補給艦をニュージーランドに輸出する契約、17（平成29）年に、K-9自走砲をフィンランド、ノルウェー、インドに輸出する契約、18（平成30）年に、練習用航空機をインドネシアに輸出する契約などを締結している。

89　韓国合同参謀本部は、本計画には北朝鮮の挑発時に米韓共同で対応するための協議手続と強力かつ徹底的な対応方法が含まれると発表しているが、計画の細部は公開されていない。

90　第45回米韓安保協議会議共同声明によれば、本戦略は、戦時及び平時における北朝鮮の主要な脅威シナリオに合わせた抑止の戦略的枠組みを制定し、抑止効果を最大にするための米国と韓国の連携を強化するものとされているが、細部は公開されていない。

91　第46回米韓安保協議会議共同声明によれば、本「概念及び原則」は、北朝鮮の核・生物・化学弾頭を含むミサイルの脅威を、探知（Detect）、防御（Defend）、かく乱（Disrupt）、破壊（Destroy）するための方針とされているが、細部は公開されていない。また、在韓米軍の「戦略ダイジェスト2015」によれば、本「概念及び原則」は、平時から戦時まで適用され、作戦における意思決定、計画、演習、能力構築、調達の指針となるものとされている。

92　ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。弾道ミサイル防衛システムについては、III部1章2節参照

93　19（令和元）年8月にも連合指揮所演習が実施されたが、名称に「同盟」という表現は使用しないこととされたと報じられている。

94　米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978（昭和53）年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。

95　鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防部長官が、19（令和元）年8月9日の、米韓国防相会談の冒頭発言において言及した。

96　米国は、在韓米軍に関し、在韓米軍の安定した駐留条件と韓国の国土の均衡発展を保障するため、全国に散在している在韓米軍基地などを統廃合し再配置することとしている。両国間の合意には、①漢江以南への再配置を2段階で進めるとの合意（03（平成15）年6月）や②約3万7,500人の人員のうち1万2,500人を削減するとの合意（04（平成16）年10月）などがあり、米国はそれらの合意に基づき、その態勢の変革を進めている。ただし、人員については、08（平成20）年4月の米韓首脳会談において、当時の2万8,500人を適切な規模として維持することで合意され、その後もこの規模を維持することが適切である旨が両国間で確認されている。

97　例えば、韓国国防部は18（平成30）年11月、中国機が同年に入り数回にわたり事前通報なく韓国の防空識別圏に進入していることなどについて、中国に対して遺憾を表明するとともに再発防止のための対策を講じるよう強く求めたと発表した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　ロシア

1　全般

これまで「強い国家」や「影響力ある大国」を掲げ、ロシアの復活を追求してきたプーチン大統領は、18（平成30）年に再選を果たした。同大統領は同年5月の就任演説において、ロシアが強く、積極的で、かつ影響力を有する国際社会の一員であり、国家の安全と防衛力は確実に保障されていると述べたほか、生活の質、幸福、安全、健康が重要事項であると言及し、ロシアは歴史的に何度も不死鳥のごとく復活してきたとして、今後の躍進を確信している旨表明した。

同年3月、大統領選挙前に行われた年次教書演説で、プーチン大統領は「今日のロシアは強力な対外的経済力と防衛力を持つ主要な大国の一つである」と述べたほか、戦略核戦力をはじめとする装備の近代化や米国内外におけるミサイル防衛システム配備への対抗手段としての新型兵器開発について強調した。そのうえで、ロシアの軍事力が世界の戦略的な均衡の維持につながっているとの認識を示し、国際安全保障及び文明の持続的発展の新たなシステム構築に向けて交渉する用意がある旨表明している。

中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約をめぐってロシアは、19（平成31）年2月の米国による脱退通告を受けて、同年3月、同条約の義務履行を停止する旨米側に通知したことを発表した。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアによる違法なクリミア「併合」後、不安定化したウクライナ東部に関する停戦合意（ミンスク合意）¹が結ばれたものの、その後特に大きな進展はみられない。欧米などは、ロシアが、いわゆる「ハイブリッド戦」を展開し、力を背景とした現状変更を試みたとみていることから、ロシアに対する警戒感を強めている²。そのような中、18（平成30）年11月には、ロシア国境警備局警備艇によるウクライナ海軍艦艇拿捕（だほ）事件を受け、ウクライナが一時戒厳令を出すなど、ロシアとウクライナの緊張関係が続いている。

また、15（平成27）年9月以降、ロシアはシリアへの軍事介入を実施しているが、同国内における拠点を確保しつつ、遠隔地にその軍事力を迅速かつ継続的に展開する能力があることを示すとともに、装備の試験・展示の機会として捉えているものと考えられる。ロシアはISIL及び「ハヤート・タハリール・シャム」（HTS）（旧ヌスラ戦線）との闘いを続行しながら、ロシア、トルコ及びイランの仲介によるシリア和平協議を開催しているほか、残存する反体制派の主要拠点である北西部イドリブをめぐって、トルコとともに非武装地帯を設置する覚書を結ぶなど、シリア情勢をめぐる存在感の増大は中東への影響力拡大に向けた動きとして注目される。

参照3章7節（国際テロリズム・地域紛争などの動向）

ロシアは、厳しい経済状況に直面しているが、主要輸出産品である原油価格の回復に伴い、19（平成31）年の経済成長もプラスを維持すると予測されている³。

こうした中、プーチン大統領がいかに権力基盤を維持しつつ、欧米などとの外交的孤立状態や経済的状況に対処し、経済構造改革や軍事力の近代化、国際的影響力拡大に向けた取組などを推進していくか注目されている。

1　14（平成26）年9月のミンスク合意は次の項目からなる。①双方による武器の即時使用停止、②武器の使用停止を欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）が監視、③ドネツク及びルガンスク州の特別な地位に関する法律を採択、④ウクライナとロシアの間に安全地帯を設置し、OSCEが監視、⑤全捕虜の即時解放、⑥ドネツク及びルガンスク州事案に関連する起訴・科刑を禁止、⑦包括的な全国民的対話の継続、⑧ドンバスにおける人道状況改善施策の実施、⑨ドネツク及びルガンスク州の前倒し選挙の実施、⑩ウクライナ領内の不法武装勢力・戦闘員・傭兵の撤退、⑪ドンバスの経済復興及び社会生活再建の計画立案、⑫本協議参加者の個人の安全を保証。
その後、同月にミンスク覚書が、また、15（同27）年2月にミンスク合意の実施に係る包括的措置が署名された。これらを合わせてミンスク諸合意と呼ぶ。

2　「ハイブリッド戦」に関しては、経済、情報作戦、外交などが混合した複雑さを持っているため、その脅威の高まりは軍事同盟であるNATOと安全保障・防衛分野の取組を強化するEUが緊密に協力するきっかけになるという指摘もある。

3　IMFはロシアのGDP成長率について、2018年は1.7％、また、2019年は1.8％になると予想している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　安全保障・国防政策

1　基本姿勢

ロシアは、ウクライナ危機やシリアへの軍事介入など対外政策の諸要因を背景に15（平成27）年12月に改訂された「ロシア連邦国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、多極化しつつある世界で、ロシアの役割はますます増大していると捉えている。また、NATOの活動活発化や加盟国の拡大を国家安全保障に対する脅威と認識しているほか、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州及びアジア太平洋地域などへの配備をグローバルかつ地域的な安定性を低下させるものとして警戒感を示している。

国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア連邦軍などにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。

「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として14（平成26）年12月に改訂された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。

核兵器については、同ドクトリンにおいて、核戦争や通常兵器による軍事紛争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な核抑止力を維持することとしている。また、核その他の大量破壊兵器が使用された場合のみならず、通常兵器による侵略が行われ、国家存続の脅威にさらされた場合、核兵器による反撃を行う権利を留保するとしている。非戦略核に関しては、米国は18（平成30）年に発表した核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）の中で、ロシアは、低劣度の紛争においては、自身の保有する多様かつより多くの非戦略核システムが相手を威圧できると認識し、低出力核の使用を含む限定的な核の先制使用が米国及びその同盟国に対する優位をもたらしうると信じている旨評価している。

また、軍の平時の任務として北極におけるロシアの権益擁護が新たに追加されている。

一方、国防費については11（平成23）年以降16（平成28）年度（執行額）までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続していたが、17（平成29）年度（執行額）では対前年度比で約25％の減額となった。15（平成27）年及び16（平成28）年は経済成長がマイナスになるなど厳しい財政状況にあったにも関わらず、20（令和2）年までの装備近代化の目標達成などのために必要な国防費の確保を図ったとされる。しかし、財政補填のための準備基金⁴は使い果たされており、17（平成29）年以降は経済成長に沿った国防費を計上しているとみられる⁵。

参照図表I-2-4-1（ロシアの国防費の推移）

2　軍改革

ロシアは、1997（平成9）年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。また、08（平成20）年9月にメドヴェージェフ大統領（当時）により承認された「ロシア連邦軍の将来の姿」に基づき、兵員の削減と機構面の改革（師団中心から旅団中心の指揮機構への改編⁶）、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。

軍の「コンパクト化」については、16（平成28）年をもって100万人とすることとされた⁷。10（平成22）年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。なお、14（平成26）年12月には、北極を担当する北部統合戦略コマンドの活動が開始された⁸。

軍の「近代化」については、新型装備の比率を70％にまで高めるとしており、18（平成30）年12月の時点で61.5％を達成した旨発表している。「2018年から2027年までの装備国家綱領」⁹においても、10年間で19兆ルーブルを装備更新に、1兆ルーブルを装備の配備に必要なインフラ整備にそれぞれ割り当てる計画とされ、今後も近代化を推進していくとみられる。

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度（下士官・兵卒が対象）の導入が進められている。契約軍人の数は、15（平成27）年に初めて徴集兵を上回り、今後も契約軍人の割合を増やしていくとされている¹⁰。

最近の厳しい経済状況を受け、国防費の確保が難しくなりつつある中、これらの通常戦力の能力向上及び核兵器による戦略抑止能力を維持するための取組が今後どのように推移していくか注目される。

4　石油価格の下落による政府予算の不足を補うため、石油の生産・輸出による政府の収入の一部（余剰分）を蓄えておくもの。

5　ロシア連邦国庫によれば、19（平成31）年度の国防費の当初予算額は3兆1,134億ルーブルであり、前年度の執行額と比べて10.1％増、また、前年度の当初予算額と比べて5.4％増となっている。

6　指揮機構の改編は、これまでの軍管区－軍－師団－連隊の4層構造から軍管区－作戦コマンド－旅団の3層構造へ改編するもの。これは09（平成21）年12月に一応完了したとされているが、13（平成25）年5月、セルジュコフ国防相（当時）のもとで旅団に改編されていた親衛タマン自動車化狙撃師団と親衛カンテミロフカ戦車師団が復活し、戦勝記念パレードに参加している。さらに、16（平成28）年1月25日付軍機関誌「赤星」において、地上軍総司令官オレグ・サリュコフ大将が、16（平成28）年に4個師団が既存の旅団をもとに創設される予定である旨述べた。

7　08（平成20）年12月の大統領令により、軍人の定員数を16（平成28）年をもって100万人とすることが決定された（08（平成20）年当時の軍人数は約113万人）。タス通信によれば、16（平成28）年7月の大統領令において、軍人の定員数を引き続き100万人とすることが決定された。

8　北部統合戦略コマンドは、北洋艦隊を中心として、艦艇部隊、陸上部隊、航空部隊で編成された統合部隊。活動地域は、バレンツ海から東シベリア海に至る海域・離島、北極海沿岸とされる。

9　装備国家綱領の内容は明らかにされないが、18（平成30）年2月までにプーチン大統領によって承認され、引き続き、核戦力を優先的に更新することやロシア軍全体の装備の70％を21（令和3）年までに近代化する予定とされる。

10　契約勤務制度を推進する背景には、兵役適齢人口の減少や徴兵期間の短縮（08（平成20）年1月より、12か月に短縮）もあると考えられる。なお、ロシア軍機関紙「赤星」によれば、19（平成31）年3月、ショイグ国防相は契約兵の数が約39.4万人であると発言した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる。

参照図表I-2-4-2（ロシア軍の配置と兵力）

1　核戦力

ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、即応態勢の維持に努めていると考えられる。

戦略核戦力については、ロシアは、依然として米国に並ぶ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機（Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」）を保有している。

ロシアは米国との間で締結した新戦略兵器削減条約で定められた戦略核兵器の削減義務を負っており¹¹、この枠内で、ロシアは、「装備国家綱領」に基づく核戦力の近代化を優先させる方針に従い、引き続き新規装備の開発・導入の加速化に努めている。

11（平成23）年3月には、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS-24の部隊配備を開始している¹²。新型のSLBM「ブラヴァ」を搭載するボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）は、12（平成24）年12月以降3隻が就役しており、今後、北洋艦隊及び太平洋艦隊にそれぞれ4隻配備される予定である。18（平成30）年10月には、オホーツク海及びバレンツ海のSSBNからSLBMを発射する訓練を実施したほか、長距離爆撃機による巡航ミサイル発射訓練も行われた。

ボレイ級潜水艦

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

水中排水量：1万9,711トン

最大速力：25ノット（時速約46km）

主要兵装：SLBM「ブラヴァ」（最大射程8,300km）

〈概説〉

12（平成24）年に1番艦が就役したロシア海軍の新型弾道ミサイル（戦略）原子力潜水艦。SLBMを16発搭載可能。太平洋艦隊には15（平成27）年から配備

プーチン大統領は、同年12月の国防省評議会拡大会合の場で、核の三本柱の最新装備の割合が82％に達したと述べ、19（平成31）年の優先事項として、ミサイル防衛システムの突破能力が強化された近代的な戦略核戦力の必要性に触れ、今後、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）「アヴァンガルド」の量産を強調した。同年2月、同大統領は、HGV「アヴァンガルド」、ICBM「サルマト」、空中発射型弾道ミサイル（ALBM：Air-Launched Ballistic Missile）「キンジャル」などの新型兵器の開発や配備の進捗状況を半年おきに報告するよう指示したほか、最高速度約マッハ9で1,000km以上の射程を持つとされる海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を開発中であることを初めて明らかにした。

非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離及び中距離ミサイルを米国とのINF全廃条約に基づき1991（平成3）年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有しており、近年では、通常弾頭又は核弾頭を搭載可能とされる地上発射型ミサイル・システム「イスカンデル」や海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」の配備も進めている。

米国は13（平成25）年5月以降、ロシアのINF全廃条約違反を指摘するとともに条約遵守への回帰を求め続けてきたほか、同条約違反のミサイルが地上発射型巡航ミサイル（GLCM：Ground-Launched Cruise Missile）であると公表している。一方、ロシアは条約違反を一貫して否定するとともに、米国のイージス・アショアがトマホークも発射可能な発射機を備えており同条約違反であると非難するなど、米露の主張は平行線をたどっている。

KEY WORD米国がINF全廃条約違反と指摘するロシアの地上発射型巡航ミサイルとは

米国は14（平成26）年7月、ロシアのINF全廃条約に違反する地上発射型巡航ミサイルの存在について初めて公に指摘し、その後、同ミサイルを米国などが「SSC-8」、ロシアが「9M729」とそれぞれ称していることや、18（同30）年後半までに、同ミサイル大隊が複数配備されていることなどを発表している。射程など同ミサイルの詳細について米国は明らかにしていないが、射程2千kmとされる海上発射型の対地巡航ミサイル「カリブル」を基に開発されたとの指摘もある。これに対して、ロシアは19（同31）年1月、米国が条約違反と指摘する「9M729」を初公開し、同ミサイルが地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の巡航ミサイル搭載型「SSC-7」（露側名称「9M728」）の改良型であり、その射程は480kmであるなどと主張し、条約違反を改めて否定した。

ロシアが初公開した地上発射型巡航ミサイル9M729（2019年1月）。
手前がミサイルのキャニスター、奥が発射台付き車両
【Jane's by IHS Markit】

このような中、19（同31）年2月、米国が6ヶ月以内に同条約から脱退することを通告し、通常弾頭搭載の地上発射型中距離ミサイルの開発を表明すると、ロシアは、対称的且つ非対称的な対応をとるとして、海上発射型巡航ミサイル「カリブル」の地上発射型や極超音速の地上発射型巡航ミサイルを開発することを表明し、同年3月には、同条約の義務履行を停止する旨米側に通知したことを発表した。同年8月、ロシアは米側の脱退により同条約が失効したことを確認するとともに、世界の緊張を高める責任は全て米国に帰すると非難した。その上で、戦略的安定性の確保及び安全保障に関する完全な対話を再開させることは必須であり、その用意がある旨言及した。

2　通常戦力など

ロシアは、通常戦力についても、「装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っている。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」として開発されている「Su-57」¹³や「T-14アルマータ」戦車¹⁴などの新型装備の開発、調達及び配備の動向にも注目していく必要がある。

Su-35戦闘機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

速度：マッハ2.25

主要兵装：空対空ミサイルRVV-BD（最大射程：200km）、空対艦ミサイルKh-59MK（最大射程：285km）

〈概説〉

ロシア空軍の新型多目的戦闘機であり、14（平成26）年から極東にも配備

ロシア軍は各種の演習を行っており¹⁵、13（平成25）年2月以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした「抜き打ち検閲」をソ連解体後行っている¹⁶が、こうした検閲はロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している¹⁷。国外では、黒海艦隊を中心に編成された艦艇部隊が常時地中海に展開しており¹⁸、18（平成30）年9月、地中海東部のシリア沖において北洋艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊及びカスピ小艦隊が集結し、航空機も参加する大規模な合同演習を実施した。北極圏では10箇所の飛行場を建設又は再建する計画が進められていることに加えて、18（平成30）年8月から10月にかけて、北洋艦隊のウダロイ級駆逐艦を中心とする艦艇部隊がコラ半島から北極東部まで遠洋航海を行いながら各種訓練を実施したほか、一部の艦艇部隊は大規模演習「ヴォストーク2018」の一環としてベーリング海に進出した¹⁹。

ロシア軍は、こうした海軍艦艇の展開・訓練、軍事施設の運用再開のほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を実施している。特に18（平成30）年は、9月にTu-95長距離爆撃機がアラスカ西方まで飛行したほか、12月にTu-160長距離爆撃機がバレンツ海、ノルウェー海、大西洋、カリブ海の上空を飛行しベネズエラまで1万kmを超える飛行を実施した。

また、ロシア軍は、15（平成27）年以降実施してきたシリアにおける軍事作戦を17（平成29）年12月におおむね終了した後も、シリア内の2つの基地を恒常的に運用している。

このように、ロシアは北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある²⁰。

また、ロシア軍の将来像についても、今後のロシアの経済・社会発展の水準や、欧州諸国などとの外交関係に左右されると考えられることから、今後の動向について引き続き注視していく必要がある。

11　ロシアと米国は、10（平成22）年4月、第1次戦略兵器削減条約（STARTI：Strategic Arms Reduction TreatyI）に代わる条約として新戦略兵器削減条約に署名し、11（平成23）年2月、当該条約は発効した。条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減する義務を負う。19（平成30）年3月現在の数値として、米国はその配備戦略弾頭が1,365発、配備運搬手段が656基・機であると公表。また、19（平成31）年3月現在の数値として、ロシアはその配備戦略弾頭が1,461発、配備運搬手段が524基・機であると公表。

12　このほか、発射重量が大きく、堅固なICBM発射拠点を撃破でき、多数の弾頭を搭載できる新型の重ICBM「サルマト」（RS-28）や、軽量化された移動式固体燃料のICBM「ルベジ」（RS-26）、ミサイル防衛突破能力の向上を目指した新型の弾頭の開発も進めているとみられている。

13　Su-57戦闘機については、18（平成30）年8月に暫定的なエンジンを搭載した2機を軍が発注したが、同戦闘機の量産化は23（令和5）年の予定との指摘もある。

14　15（平成27）年5月9日の戦勝記念パレードで初公開された、無人砲塔を搭載する新型戦車。この他ファミリー化した装軌式・装輪式の歩兵戦闘車、装甲人員輸送車及び自走榴弾砲などを開発中。16（平成28）年に100両の発注契約が結ばれ、20（令和2）年に調達予定とされる。

15　ロシアは軍改革を進める中、その検証などを目的として近年大規模な演習を行っている。その中でも、毎年、戦闘訓練の総括となる大規模な演習を各軍管区で持ち回る形で実施している。本年は「ツェントル2019」を実施予定。（過去4年間の実績：「ツェントル2015」（中央軍管区）、「カフカス2016」（南部軍管区）、「ザーパド2017」（西部軍管区）、「ヴォストーク2018」（東部軍管区））

16　13（平成25）年2月に中央軍管区及び南部軍管区、3月に南部軍管区、5月に西部軍管区、7月に東部軍管区及び中央軍管区、10月に戦略核部隊、14（平成26）年2～3月には西部軍管区及び中央軍管区などを対象に「抜き打ち検閲」が行われた。14（平成26）年9月には東部軍管区を対象とした「抜き打ち検閲」が大規模演習「ヴォストーク2014」に移行するかたちで行われている。

17　15（平成27）年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、抜き打ち検閲が年平均5回実施されており、結果として、どの軍管区、どの軍種の指揮官及び参謀も長距離の移動展開ができ、未知の地域において課題を遂行できると述べている。

18　13（平成25）年6月1日をもって編成が完結したとされる地中海のロシア海軍艦艇部隊は「常設作戦部隊」と位置づけられている。

19　北極圏で整備されている軍事施設の中でも、フランツ・ヨシフ群島のアレクサンドラ島及びノヴォシビルスク諸島のコテリヌイ島で建設中の基地は、それぞれ150人及び250人の兵員を収容でき、かつ、18か月間支援を受けずに生活し続けることが可能とされる。また、北洋艦隊は12（平成24）年以降毎年、ノヴォシビルスク諸島までの遠距離航海を実施している。

20　軍の戦闘即応態勢の維持・向上を目的としているほか、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国などへの牽制や自国の影響力拡大を企図しているものとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　わが国周辺のロシア軍

1　全般

ロシアは、10（平成22）年、東部軍管区及び東部統合戦略コマンドを新たに創設し、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を配置し、各軍の統合的な運用を行っている。

極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、新たな部隊配備や施設整備にかかる動きなど、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられる。

ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていることから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域のロシア軍の位置付けや動向について注目していく必要がある。

（1）核戦力

極東地域における戦略核戦力については、SLBMを搭載した3隻のデルタIII級SSBN及び2隻のボレイ級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されているほか、約30機のTu-95長距離爆撃機がウクラインカに配備されている。ロシアは、旧ソ連時代と比べて大きく縮小させていた海上戦略抑止態勢の強化を優先させており、その一環として、20（令和2）年までに太平洋艦隊にボレイ級SSBNを4隻配備する計画である。

Tu-95長距離爆撃機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

速度：時速924km

最大行動半径：6,398km

主要兵装：空対地巡航ミサイルKh-101（最大射程4,500km）

〈概説〉

1956（昭和31）年から1994（平成6）年の間生産され、現在、最終型を近代化改修中。空対地巡航ミサイル（通常弾頭又は核弾頭）を8発搭載可能

（2）陸上戦力

軍改革の一環として師団中心から旅団中心の指揮機構への改編と戦闘部隊の常時即応部隊への移行を推進しているとみられ、東部軍管区においては10個旅団及び2個師団約8万人となっているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁している。また、同軍管区においても、地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対艦ミサイル・システム「バル」及び「バスチオン」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。

地対艦ミサイル「バル」

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大射程：130km

〈概説〉

沿岸防衛などを目的とした地対艦ミサイルであり、太平洋艦隊には16（平成28）年から配備。最大射程260kmとされる改良型ミサイル（3M-24U）も存在する。

地対艦ミサイル「バスチオン」

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大射程：300km

〈概説〉

沿岸防衛などを目的とした地対艦ミサイルであり、太平洋艦隊には14（平成26）年から配備

地対空ミサイル・システム「S-400」

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大射程：250km（対航空機）、60km（対弾道ミサイル）

最大高度：27km

〈概説〉

弾道ミサイル迎撃能力を併せ持つ防空ミサイルであり、東部軍管区には12（平成24）年から配備。最大射程400kmとされるミサイル（40N6）の存在も指摘されている。

（3）海上戦力

太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスクを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約15隻）、約31万トンを含む艦艇約260隻、合計約64万トンとなっている。また、多目的型のステレグシチー級フリゲートが4隻配備される予定である²¹ほか、早ければ19（同31）年にも配備予定の改良型ステレグシチー級フリゲート「グレミャシチー」は太平洋艦隊で初めての「カリブル」巡航ミサイル搭載艦とされる。

ステレグシチー級フリゲート

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

満載排水量：2,235トン

最大速力：26ノット

主要兵装：対艦ミサイルSS-N-25（最大射程130km（改良型は260km））、対空ミサイル9M96（最大射程：60km）

搭載機：ヘリ（Ka-27）1機

〈概説〉

07（平成19）年に1番艦が就役したロシア海軍の新型フリゲート。ロシア国防省は太平洋艦隊に「ソベルシェンヌイ」（4番艦）、「グロムキー」（7番艦）、「アルダル・ツイデンジャポフ」（11番艦）及び「レスキー」（12番艦）を配備予定

（4）航空戦力

東部軍管区には、空軍、海軍を合わせて約350機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機、Su-34戦闘爆撃機など新型機の導入²²による能力向上が図られている。

Su-34戦闘爆撃機

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

速度：マッハ1.6

主要兵装：空対空ミサイルR-27ER1（最大射程：100km）、空対地ミサイルKh-59ME（最大射程：200km）

〈概説〉

ロシア軍の新型戦闘爆撃機であり、16（平成28）年から極東にも配備

2　わが国周辺における活動

わが国周辺では、軍改革の成果の検証などを目的としたとみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活動が活発化の傾向にある。

18（平成30）年9月には東部軍管区において、1981（昭和56）年以来最大とされる大規模な演習「ヴォストーク2018」が行われ、ロシア国防省の発表によれば約30万人、戦車など約3万6,000両、艦艇約80隻、航空機約1,000機が参加した。参加部隊は最大で7,000kmの長距離機動を行い、北洋艦隊艦艇も最大で4,000海里を航行した。また、同演習には中国軍及びモンゴル軍が参加した。「ヴォストーク2018」は4つの各軍管区を持ち回る形で毎年実施される戦略的な軍事演習という位置付けで、短期間で軍事大国との大規模紛争を遂行する能力や潜在的な敵に影響力を及ぼす能力の取得に向けた取組とみられているが、本年は展開部隊の規模の大きさや同盟国以外の国が参加した点が大きな特徴であった。

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少しているが、その活動には活発化の傾向がみられる。

艦艇については、近年、太平洋艦隊に配備されている艦艇による各種演習、遠距離航海、シリアでの作戦に伴う実任務活動、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる。18（平成30）年9月、スラヴァ級ミサイル巡洋艦などのロシア海軍艦艇28隻が宗谷海峡を通航したが、冷戦終結後、防衛省として一度に公表した同海峡の通航隻数の中では過去最多である。近年も10隻以上のロシア海軍艦艇が年に1～3回宗谷海峡を通峡する状況が続いている²³。このほか、太平洋艦隊戦力の将来的な配置の可能性にかかる調査研究を目的に、千島列島のほぼ中間に位置する松輪（マツア）島において、調査活動が行われたほか、同島に新しい滑走路が完成したと伝えられている²⁴。また、松輪（マツア）島及び千島列島北部に位置する幌筵（パラムシル）島に基地を建設し、地対艦ミサイル「バル」、「バスチオン」を配備する計画との指摘もあり、北方領土及び千島列島全体にわたる沿岸防衛システム構築に向けた動きとして注目する必要がある。

航空機については、07（平成19）年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機及びSu-27戦闘機による支援を受けたTu-95長距離爆撃機やTu-160長距離爆撃機の飛行も行われている。ウクライナ情勢が緊迫化した14（平成26）年度はロシア機の活動が特に活発であったほか、ウクライナ東部が不安定化し始めた同年4月には、Tu-95長距離爆撃機が1ヶ月の間に日本周回飛行を4度も行い、そのうち2回は計6機が同一日に飛行するなど²⁵特異な飛行が見られた。18（平成30）年度のロシア機への対応に要したスクランブル回数は前年度を下回ったものの、18（平成30）年9月にTu-142哨戒機によるわが国への周回飛行が行われるなど、引き続き活発であった。19（令和元）年6月には、Tu-95長距離爆撃機2機が日本を周回飛行するとともに、太平洋を北上する際、2度にわたり領空侵犯した。同年7月には、Tu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて「初の中露共同哨戒飛行」を実施した。また、Tu-95の飛行支援を実施していたとされる²⁶A-50早期警戒管制機1機が島根県竹島の領海上空を侵犯した。

参照図表I-2-4-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）

21　1隻目となる「ソベルシェンヌイ」は17（平成29）年7月に、2隻目となる「グロムキー」は18（平成30）年12月にそれぞれ就役した。

22　「ミリタリー・バランス2019」によれば、東部軍管区（第11航空・防空軍）では、34機のSu-35戦闘機のほか、26機のSu-34戦闘爆撃機も配備されている。

23　ロシア海軍艦艇によるわが国の国際三海峡（宗谷、津軽、対馬）の通峡を確認し、公表した件数は、平成30年度について、宗谷海峡17件（平成29年度12件、平成28年度18件、平成27年度22件）、津軽海峡0件（平成29年度1件、平成28年度1件、平成27年度0件）、対馬海峡4件（平成29年度3件、平成28年度7件、平成27年度4件）となっている。

24　ロシア国防省は、16（平成28）年5月、松輪島に到着した太平洋艦隊司令官代理リャブヒン中将の指揮の下、ロシア国防省、ロシア地理協会、東部軍管区及び太平洋艦隊の代表が参加する遠征隊約200名が調査活動に着手したと公表している。また、スロヴィキン東部軍管区司令官は、東部軍管区軍事会議の場で、ロシア国防省及びロシア地理協会による千島列島、択捉島及び国後島への遠征に、太平洋艦隊の艦艇6隻及び200名以上が参加しており、その主要な目的は太平洋艦隊部隊が将来基地を設営する可能性について調査することである旨述べている。さらに、第2次調査のため太平洋艦隊の艦艇3隻及び約100名が17（平成29）年6月松輪島に到着した旨公表している。また、サハリン・インフォは、17（平成29）年10月、松輪島に新しい滑走路が完成し、あらゆる時間帯に航空機を受け入れる体制が整った旨伝えているほか、軍機関紙「赤星」は、18（平成30）年3月、露太平洋司令官が現在同島には軍用軽輸送機や回転翼機が着陸可能な軍用飛行場が配置されている旨報じている。

25　13（平成25）年度以降におけるロシア軍機による日本周回飛行は、25年度：1回、26年度：6回、27年度：2回、28年度：1回、29年度：1回、30年度：1回

26　ロシア側報道によれば、ロシア航空宇宙軍遠距離航空部隊のコブィラシ司令官が7月23日ブリーフィングを実施し、同日の初の中露共同哨戒飛行において、戦闘機部隊の航空機、早期警戒管制機A-50及び中国のKJ-2000が支援したことを明らかにした。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　北方領土におけるロシア軍

旧ソ連時代の1978（昭和53）年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている²⁷。

10（平成22）年11月のメドヴェージェフ大統領（当時）による元首として初めての国後島訪問後、ロシアの閣僚などによる北方領土への訪問が繰り返され、最近では19（令和元）年8月にメドヴェージェフ首相が択捉島を訪問した²⁸。また、ロシアは北方領土における軍事施設地区の整備を進めているほか²⁹、16（平成28）年には、択捉島及び国後島への沿岸（地対艦）ミサイル配備を発表した³⁰。さらに、18（平成30）年1月には、択捉島の軍用飛行場である天寧飛行場に加え、14（平成26）年に開港した新民間空港が軍民共用となり、同年8月には同空港にSu-35戦闘機が3機配備されたと伝えられている。北方四島を含み得る諸島での軍事演習も継続して行われており、18（平成30）年4月には、2,500名以上の人員、多連装ロケット砲、戦車、ヘリなどが参加する軍事演習を実施した旨発表している。

このように、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、事実上の占拠のもとで、昨今、その活動をより活発化させているが、こうした動向の背景として、ウクライナ危機などを受けて領土保全に対する国民意識が高揚していることや、SSBNの活動領域であるオホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることなどについての指摘がある³¹。

19（令和元）年5月に開催された日露外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の場では、北方領土におけるロシア軍による軍備強化について、わが国の法的立場から受け入れられない旨伝えるとともに、日本周辺におけるロシア軍機の活発な活動への懸念を表明し、ロシア側の冷静な対応を求めたところであり、引き続き北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向を注視していく必要がある。

27　2個連隊よりなる第18機関銃・砲兵師団は、軍改革による旅団化が進んだロシア軍の中で、数少ない師団編成部隊であり、着上陸防御などを目的として択捉島及び国後島に駐留している。北方領土には、1991（平成3）年には約9,500人の兵員が配備されていたとされているが、1997（平成9）年の日露防衛相会談において、ロジオノフ国防相（当時）は、北方領土の部隊が1995（平成7）年までに3,500人に削減されたことを明らかにした。05（平成17）年7月、北方領土を訪問したイワノフ国防相（当時）は、四島に駐留する部隊の増強も削減も行わないと発言し、現状を維持する意思を明確にしている。また、参謀本部高官は11（平成23）年2月、北方領土の兵員数について旅団に改編する枠組みの中では3,500人を維持する旨述べたと伝えられている。一方、14（平成26）年11月に発表された地対艦ミサイル部隊（海軍）の配備及び18（同30）年8月に伝えられた戦闘機部隊（空軍）の配備に伴い、北方領土における総兵員数は増加しているとみられる。

28　10（平成22）年11月以降のロシア政府要人による北方領土訪問は以下のとおり。（肩書はすべて当時）
10（平成22）年12月シュヴァロフ第1副首相（国後島・択捉島）、11（平成23）年1～2月バサルギン地域発展相（国後島・択捉島）、同年1月ブルガコフ国防相代理（国後島・択捉島）、同年2月セルジュコフ国防相（国後島・択捉島）、同年5月イワノフ副首相（国後島・択捉島）、同年9月パトルシェフ安全保障会議書記（国後島・歯舞諸島の水晶島）、12（平成24）年7月メドヴェージェフ首相他3閣僚（国後島）、同年9月フョードロフ農相（択捉島）、15（平成27）年7月スクヴォルツォヴァ保健相（国後島・色丹島）、同年8月メドヴェージェフ首相他3閣僚（択捉島）、同年9月トカチェフ農業相（択捉島）、ソコロフ運輸相（国後島・択捉島）、17（平成29）年9月ドンスコイ天然資源・環境大臣（択捉島）、19（平成31）年2月イワノフ大統領特別代表及びノスコフ・デジタル発展・通信・マスコミ相（色丹島）、同年8月メドヴェージェフ首相他2閣僚（択捉島）

29　ショイグ国防相は、15（平成27）年12月の国防省内の会議において、択捉島及び国後島における軍事施設地区の建設を活発に行っており、合計で392の建物及び設備の建設が予定されている旨述べた。18（平成30）年12月には、東部軍管区司令官が択捉島及び国後島の宿舎を視察したほか、19（同31）年に新たな宿舎が択捉島に2棟、国後島に1棟整備予定である旨発表した。

30　16（平成28）年3月、ロシア国防省は北方領土・千島列島に地対艦ミサイル「バスチオン」、「バル」などを年内に配備する予定であることを明らかにしたほか、同年11月の太平洋艦隊機関紙「ボエヴァヤ・ヴァフタ」では、択捉島で「バスチオン」沿岸ミサイル大隊が、そして、国後島で「バル」沿岸ミサイル大隊が、砲兵中隊による戦闘当直を行っている旨言及されている。

31　米国防省は、報告書「Soviet Military Power 1989」の中で、旧ソ連が自国領土に近い海域において、地勢も利用しつつ、陸海空のアセットにより防護する戦略原潜の活動領域を「バスチオン」と呼んでおり、太平洋地域においては、主としてオホーツク海内に「バスチオン」が設定されることを想定している。また、ロシア海軍総司令官は12（平成24）年に、旧ソ連時代から大きく縮小させていたロシアの戦略原潜の恒常的な長期間のパトロールを再開する旨述べている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

6　対外関係

1　全般

ロシアは、国際関係の多極化、グローバルパワーのアジア太平洋地域へのシフトのほか、国際関係において力がますます重要になってきているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている³²。また、外交は国家安全保障戦略に基づき、国益の擁護のため、オープンで合理的かつ実利的に行うこととしており、無駄な対立は避け、世界各地にパートナー国をできる限り多数獲得するなど、多角的な外交を目指している³³。

このため、ロシアは、独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）諸国との間で経済的な連携の強化を図っている³⁴。また、ロシアは、世界経済の牽引役と認識するアジア太平洋諸国とも関係を強化すべきとしており、昨今、中国とインドを関係強化を図るべき国として重視している。

一方、欧米諸国との間での協力関係の強化のための取組については、ウクライナ危機を受け、引き続き試練に直面しているが、シリア情勢をめぐっては、シリアの安定やISILをはじめとする国際テロ組織への対応の観点から、協力の可能性を模索している。

今後ロシアが各国との関係を進展させるため、経済面を中心とした実利重視の対外姿勢と、安全保障面を含む政治・外交的側面とのバランスをどのようにとるか注目される。

2　アジア諸国との関係

ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリア及び極東の社会・経済発展や安全保障の観点からも同地域における地位の強化が戦略的に重要としている³⁵。また、戦略的安定性及び対等な戦略的パートナーシップの実現のため、特に、中国との包括的パートナーシップ関係及び戦略的協力関係をグローバルかつ地域的な安定性維持のための重要な要素とみなし発展させるとともに、インドとの優先的な戦略的パートナーシップ関係に重要な役割を付与することとしている³⁶。

中国との関係では、15（平成27）年にS-400地対空ミサイルやSu-35戦闘機といった新型装備の輸出契約を締結したほか、2012年以降、中露海軍共同演習「海上協力」を実施するなど、緊密な軍事協力を進めている。19（令和元）年7月には、ロシアのTu-95長距離爆撃機2機が中国のH-6爆撃機2機とともに、日本海から東シナ海にかけて飛行した。中露はともに、今回の共同飛行について、両国の年次軍事協力計画に基づく「初の中露共同哨戒飛行」としており³⁷、中露の軍事協力が進展していることが窺われる。

インドとの関係では、18（平成30）年に地対空ミサイル・システム「S-400」やアドミラル・グリゴロヴィチ級フリゲートといった新型装備の対印供給契約を結んでおり、超音速巡航ミサイル「ブラモス」の共同開発を完了し、現在極超音速巡航ミサイル「ブラモスII」の共同開発が行われている³⁸。また、03（平成15）年以降、陸軍及び海軍のほか、近年は空軍も加わる形で露印共同演習「インドラ」を行うなど、幅広い軍事協力を継続させている。

わが国との関係では、互恵的協力を発展させるとしており、近年、政治、経済、安全保障など、多方面において働きかけを強めている。

3　ウクライナをめぐる情勢

14（平成26）年以降、ウクライナはロシアとの対立が続く中、それまでの非同盟主義を転換させ、NATO加盟に向けた取り組みを進めており、18（平成30）年3月、ポロシェンコ大統領（当時）はウクライナがNATO加盟に向けた行動計画（MAP）³⁹に参加する意向である旨改めて述べた。ウクライナ東部においては、ウクライナ軍と分離派勢力との間で散発的な戦闘が続いており、14年（平成26）年4月以降、死亡者が1万人を超えたとされる。ミンスク合意に定めれられた分離派支配地域における地方選挙の実施や自治権拡大などの政治プロセスも滞っており、クリミア「併合」や不安定化したウクライナ東部の状況は固定化の様相を呈している。

黒海とアゾフ海を結ぶ水路であるとともに、ロシアが本土とクリミア半島を陸路で結ぶための橋を開通させたケルチ海峡付近において、18（平成30）年11月、ロシア国境局警備艇がウクライナの海軍艦艇3隻を拿捕（だほ）する事件が発生し、これを受けてウクライナは戒厳令を発動した。ポロシェンコ大統領（当時）は、ロシアがクリミア、ウクライナ東部に続き、アゾフ海を手に入れようとしているなどと非難する一方、プーチン大統領はウクライナ大統領選挙直前に国民の支持を上げるための挑発だと反論するなど両国間の緊張が高まった。

4　シリアをめぐる情勢

15（平成27）年9月以降、ロシア軍は、シリア国内のタルトゥース海軍基地及びフメイミム航空基地を拠点として確保しつつ、戦闘爆撃機や長距離爆撃機による空爆のほか、カスピ海や地中海に展開した水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃を実施している。16（平成28）年12月には、シリア全土でロシア及びトルコ主導によるアサド政権と反体制派との間の停戦合意が発効し、17（平成29）年1月以降、ロシアはISIL及び「ハヤート・タハリール・シャム」（HTS）（旧ヌスラ戦線）との闘いを継続しつつ、トルコ及びイランとともにシリア和平協議をカザフスタンのアスタナで開催するなど、将来的な政治的解決を見据えた取組もみせながら、中東での存在感を増してきている。

同年12月には、プーチン大統領がシリアの基地を訪問し、シリアにおけるテロとの戦いがおおむね解決されたこと、シリア内の2つの基地を今後も恒常的に運用していくこと、シリアのロシア軍部隊の大半をロシアへ再配置させることを決定したことなどを発表した⁴⁰。

18（同30）年9月、ロシアは地中海東部のシリア沖に北洋艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊及びカスピ小艦隊の海軍艦艇26隻を集結させ、戦術爆撃機を含む航空機34隻も参加する大規模な合同演習を初めて実施するなど、シリアにおける海上戦力の増強や航空戦力との連携強化を図っている。

参照3章7節（国際テロリズム・地域紛争などの動向）

ロシアによる軍事介入の目的は、①ロシアと友好的なアサド政権の存続、②シリアにおけるロシア軍基地などの権益の防衛、③ISILをはじめとする国際テロ組織による脅威への対応及び④中東地域での影響力確保などが考えられ、これまでのところ、アサド政権による支配地域の回復とロシアの権益擁護に資してきているとみられる。また、巡航ミサイルや戦略爆撃機を用いたシリアでの作戦は、ロシアの長距離精密打撃能力を誇示する格好の場となった。ロシアの軍事介入がアサド政権の帰趨に重大な影響を与えていることや、ロシアとトルコやイランなど周辺国との連携拡大を考慮すると、今後のシリアの安定や、政治的解決プロセスにおけるロシアの影響力は無視できないものとなっている。

5　独立国家共同体との関係

ロシアは、CISとの二国間・多国間協力の発展を外交政策の最も重要な方向性の一つとしている。また、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、ウクライナ（クリミア）、モルドバ（トランスニストリア⁴¹）、アルメニア、タジキスタン及びキルギスのほか、09（平成21）年8月にCISを脱退したジョージア（南オセチア、アブハジア）⁴²にロシア軍を駐留させ、14（平成26）年11月には、アブハジアと同盟及び戦略的パートナーシップに関する条約を、15（平成27）年には、南オセチアと同盟と統合に関する条約を締結するなど⁴³、軍事的影響力の確保に努めている⁴⁴。

中央アジア・コーカサス地域においては、イスラム武装勢力の活動の活発化に伴い、テロ対策を中心とした軍事協力を進め、01（平成13）年5月、CISの集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）⁴⁵の枠組みにおいて合同緊急展開部隊を創設した。また、09（平成21）年6月には、CISの合同緊急展開部隊の機能を強化した常設の合同作戦対応部隊を創設している⁴⁶。

かつて「ソ連崩壊は20世紀の最大の地政学的悲劇だった」とプーチン大統領は述べたが、CISやCSTOに加えて、15（平成27）年にはユーラシア経済同盟も創設されるなど、旧ソ連圏の結束・強化を図っている。

このほか、ロシア及び中央アジア各国は、アフガニスタンの治安悪化が中央アジア地域の不安定化を招くことを懸念して、同国の支援を行うとともに、国境の警備強化対策を検討している⁴⁷。

6　米国との関係

プーチン大統領は、米国との経済面での協力関係の強化を目指しつつ、一方で、ロシアが「米国によるロシアの戦略的利益侵害の試み」と認識するものについては、米国に対抗してきた。

ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域を含む国内外にMDシステムを構築していることについて、地域・グローバルな安定性を損い、戦略的均衡を崩すものと反発してきており、MDシステムを確実に突破できるとする戦略的な新型兵器の開発などを進めている。

19（平成31）年1月に米国が発表したミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）に関しては、先制的なミサイル防衛手段や宇宙配備型ミサイル防衛に対する懸念を示す一方、米露間の対話を再開する必要性を表明した。

ウクライナ情勢をめぐるロシアの動きを受けて、米国は14（平成26）年3月、ロシアとの軍事交流の中断を発表し⁴⁸、ミサイル駆逐艦を黒海に派遣したほか、ウクライナ政府に対し非殺傷兵器などの提供を行った⁴⁹。

シリア情勢をめぐっては、17（平成29）年11月に発表された米露首脳の共同声明では、ISIL掃討に向けた米露の協力、国連主導による紛争の政治的解決、暫定的な安全地帯の重要性などを確認するなど、前向きな動きも一部で見られた。しかし、アサド政権が化学兵器を使用したとして、17（平成29）年4月に米国が、また、18（平成30）年4月にも米英仏がシリアへのミサイル攻撃を実施すると、米露は相互に非難し合うなど、対立が続いてきた。18（平成30）年7月に開催された米露首脳会談においては、悪化した米露関係の改善を図るとの認識の下、軍縮問題のほか、北朝鮮やシリアをはじめとする国際情勢について協議が行われた。米露両国は、19（令和元）年5月に行われた米露外相会談において軍備管理及び両国の広範な戦略的安全保障問題についてより集中的に議論する機会を設けることに関心を表明したほか、同年6月の米露首脳会談において、「21世紀の軍備管理のモデル」について協議を継続することで一致した。同年7月には次官級の米露戦略対話が実施されたが、具体的な成果は確認されていない。

参照3章7節（国際テロリズム・地域紛争などの動向）

7　欧州・NATOとの関係

NATOとの関係については、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組みを通じ、ロシアは、一定の意思決定に参加するなど、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動してきたが、ウクライナ危機を受けて、NATOや欧州各国は、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を停止するとともに⁵⁰、ウクライナ政府と連携しながら、ロシアに対し厳しい外交姿勢を継続している。

実務協力の停止以前の10（平成22）年11月、リスボンで開催されたNRC首脳会合は、ロシアとNATOは真の現代化された戦略的パートナーシップの構築に向けて協力を進めていくとし、両者の間で、ミサイル防衛（MD）、アフガニスタン、対テロ協力、海賊対策といった分野で対話や協力の模索が続けられてきた。しかし、MD協力については、11（平成23）年6月のNRC国防相会合における協議の中で、NATOとロシアがそれぞれ保有する独立した二つのシステムのもと、情報・データの交換のみを内容とするMD協力を主張するNATOと、ロシアとNATOによる統一的なシステムのもと、各国の担当空域を設定して一体的運用を行う「セクターMD」を目指すロシアの立場の違いが浮き彫りとなるなど、両者の協力には進展がみられなかった。

また、ロシアとNATOとの間では、欧州通常戦力（CFE：Conventional Armed Forces in Europe）適合条約をめぐる問題も未解決である⁵¹。

さらに、ウクライナ危機により、冷戦後初めて、NATOの東部国境に脅威が存在する状況となり、東欧及びバルト諸国のNATO加盟国の一部が自国の安全に懸念を覚えていることもあり、NATOは、集団防衛の実効性の確保に向けた取組などを続けている⁵²。

ロシアはウクライナとの国境付近に2個師団、ベラルーシとの国境付近に1個師団を配置していることを明らかにしているほか、17（平成29）年9月に戦略指揮参謀部演習「ザーパド2017」を西部軍管区及びベラルーシで実施した⁵³。同年10月、NATO側は同演習についてNATO・ロシア理事会でも取り上げ、ロシアの事前発表よりも、実際の参加兵士の人数が大きく上回り、また、実施領域が広かった点などを指摘したが、懸念されたロシアによる隣国への侵攻やベラルーシにおける部隊残置はみられなかった。

16（平成28）年11月に発表されたロシアの対外政策構想では、米国及びその同盟国による封じ込め政策が地域及びグローバルな安定性を損ねるものであり、ロシアはNATO拡大に対して否定的な見解を維持するとしている。ショイグ国防相は、18（平成30）年12月、NATOの新司令部設置によって米国から欧州、また、欧州域内からロシアとの国境付近への迅速な部隊展開が可能になるほか、NATO加盟国が国防費の対GDP比2％を達成しつつあるなど軍事力を強化していると言及したうえで、ロシア軍は近代的で機動力を持ち、かつ、コンパクトで実効力があり、現在及び将来の脅威に対抗する用意が整っている旨強調した。

8　武器輸出

ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しているとみられ、輸出額も近年増加傾向にある⁵⁴。また、07（平成19）年1月、武器輸出権限を国営企業「ロスオボロンエクスポルト」に独占的に付与し、引き続き、輸出体制の整備に努めている。さらにロシアは、軍事産業を国家の軍事組織の一部と位置づけ、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなど、その充実・発展に取り組んでいる。

ロシアは、インド、中国、アルジェリア、ASEAN諸国、ベネズエラなどに戦闘機や艦艇などを輸出している⁵⁵。中国との間では、新型のSu-35戦闘機や地対空ミサイル・システム「S-400」を売却する契約を締結しており、Su-35戦闘機⁵⁶については18（平成30）年までに契約分の全24機が納入され、S-400については同年に初回分の納入が行われたとされる。この取引が成立した背景として、中国は兵器の国産化を進めているものの、最先端の装備についてはロシアからの技術導入を引き続き必要としている一方、ロシアはウクライナ危機に起因する外交的孤立化の回避や、武器輸出による経済的利益の獲得を目指していたため、中露双方の利害が一致したとの指摘がなされている⁵⁷。また、近年ロシアは、従来の武器輸出先に加え、トルコやサウジアラビア等の米国の同盟国や友好国に対しても積極的な売り込みを図っている。特にNATO加盟国のトルコへのS-400の輸出⁵⁸をめぐっては米国の反発を招いている。

空母「アドミラル・クズネツォフ」

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

満載排水量：5万9,439トン

最大速力：30ノット（時速約56km）

搭載機：戦闘機・攻撃機最大20機

主要兵装：艦対艦ミサイル（最大射程550km）

〈概説〉

1990（平成2）年に就役し、ロシア海軍が現在保有する唯一の空母であり、艦載機はスキージャンプ方式により発艦。現在改修中とされ、21（令和3）年に復帰予定

KEY WORD第5世代戦闘機とは

戦闘機の世代区分に明確な基準はないが、「第5世代戦闘機」は、各種電子機器やステルスなどの最新の技術を結合させることにより、「第5世代」以前の戦闘機よりも高い能力を持つとされている。

32　「ロシア連邦対外政策構想」（16（平成28）年11月）

33　「ロシア連邦国家安全保障戦略」（15（平成27）年12月）で「ロシアは国益を擁護するためオープンで合理的かつ実利的な外交政策を実施、無駄な対立（新たな軍拡競争を含む。）を回避する。（中略）ロシア連邦の目標は世界の様々な地域において対等なパートナー国をできる限り多数獲得することである」と述べている。

34　11（平成23）年10月、CIS8か国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウクライナ、モルドバ及びアルメニア）がCIS自由貿易圏創設条約に調印した。

35　「ロシア連邦対外政策構想」（16（平成28）年11月発表）。このような方針のもと、ロシアは、各種のアジア太平洋地域の枠組みに参加しているほか、15（平成27）年以降、ロシア極東の経済発展の加速を促すとともに、太平洋地域の国際協力を拡大するための「東方経済フォーラム」をウラジオストクで開催している。このほかロシアはアジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）、上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）、東アジア首脳会議（EAS：East Asia Summit）などの地域的な枠組みにも参加している。

36　「ロシア連邦国家安全保障戦略」（15（平成27）年12月）で「ロシア連邦は、中華人民共和国との包括的パートナーシップ関係及び戦略的協力関係をグローバルな及び地域的安定性を維持する重要な要素と見なし、それを発展させる。ロシア連邦は、インド共和国との優先的な戦略的パートナーシップに重要な役割を与える」と述べている。

37　ロシア側報道によれば、ロシア航空宇宙軍遠距離航空部隊のコブィラシ司令官が7月23日、同日の哨戒飛行についてブリーフィングを実施し、ロシア航空宇宙軍の戦略爆撃機Tu-95MS×2機及び中国の戦略爆撃機H-6×2機の航空団が日本海と東シナ海の公海上の事前に予定されていたルートを飛行した旨、またこの飛行が2019年のロシア軍国際軍事協力計画に従って遂行された旨述べた。

38　このほか、12（平成24）年にロシアからリース方式により導入したアクラ級攻撃型原子力潜水艦（1隻）に代わる次の原子力潜水艦のリースに向けて検討中との指摘もある。

39　NATO加盟に向けた行動計画（MAP）とは、加盟を希望する国に対して助言や支援を行うNATOのプログラム。ただし、同計画への参加は将来的なNATOへの加盟を前もって決定するものではない。

40　ロシアはシリアでの作戦開始以降、航空部隊を約3万4,000回出撃させ、装甲車両など8,000両、兵器・弾薬生産工場718箇所、戦闘員6万318人を破壊又は排除した旨、17（平成29）年12月のロシア国防省評議会拡大会合で発表している。18（平成30）年12月のロシア国防省評議会拡大会合では、フメイミム及びタルトゥースの基地の編成に含まれない装備は搬出され、人数を縮小したほか、航空部隊の飛行は主に偵察のために実施しているなどと発表している。

41　ドニエストル川の東岸地域のトランスニストリアでは、90（平成2）年、ロシア系住民がモルドバからの分離・独立を宣言したが、国際社会はこれを承認していない。ロシアによるクリミア「併合」を受けて14（平成26）年3月、トランスニストリア「議会」は、トランスニストリアの編入を認めるようロシアに要請した。また、プーチン大統領は同年3月、オバマ大統領（当時）との電話会談でトランスニストリアが封鎖状態にあると非難している。なお、トランスニストリアには約1,500人のロシア軍部隊が駐留している。

42　ジョージアは08（平成20）年8月のジョージア紛争を経て、09（平成21）年8月、CISから脱退したが、ロシアはジョージア領内の南オセチアとアブハジアの独立を一方的に承認したほか、これらの地域に引き続き軍を駐留させている。

43　14（平成26）年12月に改訂された「軍事ドクトリン」には、共通の防衛及び安全保障を目的とするアブハジア共和国及び南オセチア共和国との協力を促進すると記されている。

44　CIS諸国の中には、ベラルーシやカザフスタンなどロシアとの関係を重視する国がある一方、ロシアとの関係に距離を置こうとする動きもみられ、既にCISを脱退したジョージア、CIS脱退を表明しているウクライナのほか、アゼルバイジャン、モルドバなどの国々は、安全保障や経済面でロシアへの依存度低下を目指し、おおむね欧米志向の政策をとってきた。なお、12（平成24）年9月、キルギスとロシアは、17（平成29）年に期限を迎えるキルギス国内のロシア軍基地の使用期間を、さらに15年間延長することに合意している。12（平成24）年10月、タジキスタンとロシアは、タジキスタン国内の第201ロシア軍基地の使用期限を42（令和24）年まで延長することに合意した。13（平成25）年12月には、ベラルーシにロシア空軍のSu-27戦闘機が初めて配備された。

45　1992（平成4）年5月にウズベキスタンのタシケントにおいてアルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの6か国首脳が集団安全保障条約（CST：Collective Security Treaty）に署名した。1993（平成5）年にはアゼルバイジャン、ジョージア、ベラルーシの3か国が加わり、同条約は94（平成6）年4月に発効した。しかし、1999（平成11）年にアゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタンは同条約を更新することなく脱退した。02（平成14）年5月にCSTは集団安全保障条約機構に改編された。なお、06（平成18）年8月にウズベキスタンはCSTOに復帰したが、12（平成24）年6月にCSTOへの参加停止を通告、事実上、同機構を脱退した。

46　CSTOは、10（平成22）年6月のキルギス南部における民族衝突に際してキルギスからの平和維持の要請に十分に対応できなかったことを教訓として、危機対応の体制の効率化について議論している。また、11（平成23）年12月のCSTO首脳会議は、加盟国が自国に第三国の基地を設置する場合、全ての加盟国の了承を要するとして、外国軍隊の加盟国への駐留を牽制した。なお、CSTO共同演習「ヴザイモディストヴィエ（協同作戦）」が09（平成21）年以降、毎年実施されている。

47　18（平成30）年2月、ラヴロフ外相はアフガニスタン北部及び東部でISILのプレゼンスが深刻化しており、何千人もの戦闘員が活動していると述べたが、アフガニスタン保安部隊の訓練等の任務にあたっているNATO駐留部隊の米軍司令を官は、ロシアがタリバーンに対する軍事支援を正当化するためISILの脅威を誇張しているとの認識を示した。

48　14（平成26）年3月、米国防省のカービー報道官（当時）は、ロシアによるクリミア半島占拠を受け、ロシア軍との合同演習や当局者協議、軍艦の寄港など、一切の軍事交流を中断すると発表した。

49　米国はウクライナに、防弾チョッキ、ヘルメット、車両、暗視・熱源監視装置、重工兵資材、高性能ラジオ、巡視艇、食料、テント、対迫撃砲レーダー、制服、救急処置装置などを提供している。また、18（平成30）年3月、米国務省がウクライナへの対戦車ミサイル売却を承認し、議会に通知したことに対し、ロシア外務省は同ミサイルの売却はウクライナでの紛争に解決をもたらさないなどと反発した。

50　ウクライナ情勢をめぐり、NATOはロシアへの非難声明を発出し、東欧・バルト諸国に軍事力を追加的に展開しているが、加盟国内部ではロシアへの対応に温度差がある。

51　1999（平成11）年の欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）イスタンブール首脳会議において、従来のブロック別保有上限の国別・領域別保有制限への変更、CFE適合条約発効までの現行CFE条約の遵守などが合意された。ロシアは、自国がCFE適合条約に批准したにもかかわらず、NATO諸国がジョージアとモルドバからロシア軍が撤退しないことなどを理由としてCFE適合条約を批准しないことを不満とし、07（平成19）年12月、CFE条約の履行停止を行い、同条約に基づく査察などが停止された。現時点では、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの4か国のみが批准しており、CFE適合条約は未発効である。このほか、ロシアは、NATOを中心とする既存の安全保障の枠組みを脱却し、新たな欧州・大西洋地域における安全保障の基本原則を定める新たな欧州安全保障条約を提案している。

52　NATOの取組については2章8節参照

53　ロシア国防省発表によれば、約1万2,700人の人員、艦艇10隻、航空機・ヘリ70機、戦車250両などが参加したとされる。

54　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）によれば、14（平成26）年から18（平成30）年の間のロシアの武器輸出は、09（平成21）年から13（平成25）年の間に比べて17％減少している。また、ロシアは武器輸出の世界シェアで米国に次ぐ2位（21％）となっている。

55　インドネシアとの間ではこれまでSu-27戦闘機を5機、Su-30戦闘機を11機引き渡したほか、16（平成28）年にはSu-35戦闘機11機の売却契約が行われたと報道された。マレーシアとの間ではこれまでSu-30戦闘機を18機、ベトナムとの間ではこれまでSu-27戦闘機を12機及びSu-30戦闘機を36機引き渡している。ベトナムについては、キロ級潜水艦の売却契約が行われたと伝えられており、17（平成29）年1月までに同潜水艦6隻すべてを引き渡した。インドについては、13（平成25）年11月、ロシアで改修を終えた空母「アドミラル・ゴルシコフ」がインド側に引き渡され、「ヴィクラマディチャ」と改称された。なお、同艦は14（平成26）年1月にインドに到着している。また、これまでアルジェリアとの間でSu-30戦闘機を52機（推定）、ベネズエラとの間でSu-30戦闘機を24機引き渡している。中国については、Su-27戦闘機、Su-30戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などが輸出されているが、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとの指摘もあるものの、補修用の航空機エンジンなどの輸出は継続している。イランについては、16（平成28）年4月より、地対空ミサイル・システム「S-300」の輸出が開始された。S-400をめぐっては中国やトルコに加え、インドに供給予定であるほか、サウジアラビアへの供給契約に関する協議を継続中とされる。

56　報道によれば、Su-35戦闘機24機を約20億ドル、S-400発射機32基を約30億ドルで輸出する契約が締結された。

57　15（平成27）年9月、プーチン大統領は通信社のインタビューに答え、「露中関係は現在、その歴史の中で最高水準に達しており、かつ活発に発展している」と述べた。

58　2017（平成29）年、ロシアとトルコはS-400の輸出契約を締結。19（令和元）年7月に納入の第1段階が完了したとされる。特にNATO加盟国のトルコへのS-400の輸出をめぐっては、米国は、F-35に関する情報がS-400を介してロシア側に漏えいするとして、トルコがF-35プログラムに関与することが不可能となった旨表明している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　大洋州

1　オーストラリア

1　全般

オーストラリアは、戦略的利益、自由と人権の尊重、民主主義といった普遍的な価値をわが国と共有する特別な戦略的パートナーであり、わが国や韓国と同様、米国と同盟関係にある。

16（平成28）年2月に発表された国防白書においては、今後20年間、豪軍の高い能力水準を維持するため、豪政府として重要な投資を行っていくとして、兵力を増強するとともに、高性能な装備品の取得などを継続する方針を示している。また、国防予算についても、今後10年間における増額方針を明確に示すとともに、20（令和2）年までに対GDP比2パーセントを達成するという具体的な目標も提示している。対外関係においては、米国との同盟関係を引き続き最重要視しつつ、わが国を含むインド太平洋地域のパートナーとの実用的な関係の成熟・深化を目指していくとしている。さらに、ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献という国防戦略上の目標を達成するため、海外への豪軍派遣などを通じて積極的に国際社会の平和と安定に向けた貢献を行っている。

19（令和元）年5月18日、総選挙が実施され、与党・保守連合（自由党と国民党）が勝利した。

2　安全保障・国防政策

豪政府は13（平成25）年1月、初の国家安全保障戦略を発表した¹。同戦略は、今後10か年の国家安全保障の方向性を示すものであり、アジア太平洋地域における経済的、戦略的変化に対応していくことがオーストラリアの国家安全保障にとって重要であるという認識を示している。同戦略は、同国の国家安全保障上の目標を、①国民の安全と強じん性の確保、②主権の保護と強化、③資産、インフラ及び組織の保護、④望ましい国際環境の促進の4つとしたうえで、①アジア太平洋地域への関与の強化²、②サイバー政策及び作戦の統合³、③効果的なパートナーシップの構築⁴を今後5年間の最優先課題にするという方針を示した。

16（平成28）年2月に発表された国防白書⁵では、今後20年間にオーストラリアが直面する安全保障環境の見積りを示したうえで、こうした環境に対処するための国防戦略とそれに基づく国防力の整備の方向性を示している。

具体的には、35（令和17）年までは自国領域が軍事攻撃を受ける可能性は低いものの、新たな複雑性と挑戦に直面するとの認識のもと⁶、国防戦略上の利益として、オーストラリアの安全と強じん性（シーレーンなどの安全を含む）、近隣地域の安全、インド太平洋地域の安定及びルールに基づく国際秩序を挙げている。また、国防戦略上の目標としては、①自国・国家利益などへの武力攻撃又は脅威の抑止・拒否・撃破、②東南アジアの海洋安全保障と太平洋島嶼国などの政府による安全の確立・強化に資する軍事的貢献、③ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献を挙げている。さらに、これらの目標を達成するうえで必要となる豪軍の高い能力水準を維持するため、政府として重要な投資を行っていくとして、兵力の約4,400名⁷の増強に加え、新型潜水艦12隻⁸、防空駆逐艦（イージス艦）3隻、F-35統合攻撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）72機、MQ-4C無人哨戒機7機などの高性能な装備品を取得する方針を示している。同時に、情報・監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）能力、電子戦能力、サイバーセキュリティ能力の強化のほか、オーストラリア北部などに所在する基地機能の強化も追求するとしている。そして、これらの事業を予算面から裏づけるため、国防予算を増額し、20（令和2）年までに対GDP比2パーセントを達成するという具体的な目標も提示している。

また、北朝鮮が過去に例を見ない頻度で挑発行動を繰り返す中、ターンブル首相（当時）は17（平成29）年10月、「複数の国、特に北朝鮮が距離と速度を向上させたミサイルを開発しており、我々は迎撃できる能力を持たなければならない」と述べ、海軍の次期フリゲート9隻（イージスシステム搭載）に弾道ミサイル迎撃システムを搭載することを発表している⁹。

3　対外関係

オーストラリアは、国防白書2016において、自国の安全と繁栄は、近隣地域、インド太平洋地域及びグローバルな戦略環境の発展に直結しているとの認識を示したうえで、国防戦略上の目標を達成するため、安全保障分野における対外関係を構築・維持していくとしている。特に、米国との同盟関係を引き続き最重要視しつつ、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、インド、中国などのインド太平洋地域のパートナーとの実用的な関係の成熟・深化を目指していくとしている。17（平成29）年11月に14年ぶりに発表された外交白書2017もこうした方針を踏襲している¹⁰。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（1）米国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、ANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約¹¹に基づく米国との同盟関係について、共通の価値観に基づいており、オーストラリアの国防政策の中心であり続けるとしている。そして、今後20年間にわたり卓越したグローバルな軍事大国であり続ける米国は、最も重要な戦略的パートナーであり、米国による積極的なプレゼンスが地域の安定を支え続けるとしている。そのため、オーストラリアは、インド太平洋地域の安定確保において米国が担う重要な役割を歓迎・支持するとしている。

両国は、1985（昭和60）年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。運用面では、「タリスマン・セーバー」¹²をはじめとする共同訓練を通じて相互運用性の向上を図っているほか、12（平成24）年4月以降、米海兵隊のオーストラリア北部へのローテーション展開を実施している¹³。装備面においては、13（平成25）年5月に発効した米豪防衛貿易協力条約に基づき装備品取引にかかる輸出手続の簡素化を行っているほか、F-35の共同開発やミサイル防衛協力に関する検討¹⁴も実施している。このほか、ISR、宇宙¹⁵、サイバー¹⁶などの分野における協力も推進している。14（平成26）年8月には米海兵隊によるローテーション展開の法的枠組みとなる「戦力態勢協定」に署名したほか、同年10月からは米国が主導する対ISIL作戦の戦闘任務に豪軍を参加させた。また、15（平成27）年7月には米本土から飛来した米軍のB-52戦略爆撃機がオーストラリア内の射爆場に爆弾を投下し帰還する訓練を実施した。

ターンブル政権下では、同年10月のAUSMINで、将来の防衛協力の指針となる「防衛協力に関する共同声明」¹⁷に署名するなど、強固な二国間協力を再確認した。18（平成30）年7月に開催されたAUSMINの共同声明では、「開かれ、包摂的で繁栄したルールに基づくインド太平洋」を形成するため協力すること、インド太平洋に関する日米豪印協議を歓迎すること、日本との3か国対話の強化を再確認したほか、米海兵隊ローテーション展開の規模を定員の2,500人へ可及的速やかに増員するとした。19（令和元）年7月のAUSMINでは、2,500人への増員達成を発表したほか、南シナ海や太平洋の軍事利用に懸念を表明した。また、インド太平洋地域における米豪協力の重要性を確認するとともに、日本、インド、英国、フランス、ドイツ等との協力を強化する方針を示し、東南アジア諸国及び太平洋島嶼国に対する支援の強化や北朝鮮に対する圧力の維持で協力するとした。

（2）中国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、中国との関係について、米国とは異なる意味で重要であるとして、中国経済の継続的成長とそれが自国とインド太平洋地域の国々にもたらす機会を歓迎するとしている。そして、中国との国防分野における関係を引き続き発展させ、相互理解の深化、透明性の促進、信頼の構築に向けて努力するとしている。

このような方針のもと、中国とは国防当局間の対話を継続的に実施しているほか¹⁸、共同演習や艦艇の相互訪問など、両国軍の協力関係を発展させるための交流も行っている¹⁹。

一方で、オーストラリアは、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。

南シナ海問題において、豪政府は、中国による埋立及び建設活動に対し強い懸念を表明し、全ての領有権主張国に対して軍事化などの停止を要求しているほか、航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している²⁰。外交白書2017では、オーストラリアが最重要と位置付けるインド太平洋地域において中国が米国の地位に挑戦している旨明記した。

豪軍艦艇や米軍艦艇も利用してきたダーウィン港をはじめとする中国資本による豪施設の買収に対しては、内外から懸念の声²¹が上がり、豪政府は17（平成29）年1月、特定の港湾など安全保障上の重要インフラが外国資本に買収されることを防ぐため、監視が必要な施設を洗い出し、売却リスクを精査して関係機関に助言する専門の組織を司法省に設置した²²。

中国によるオーストラリアへの影響力の行使とみられる活動が活発になる中²³、外国からの内政干渉などを阻止するための法律が可決された²⁴。豪政府は、通信分野においても、中国通信企業のファーウェイ（華為）が一部受注していた海底ケーブル事業について豪政府の支援により豪企業が行うことを発表²⁵した。また、ファーウェイは18（平成30）年8月、次世代通信規格「5G」の整備事業への同社とZTEの参入を豪政府から禁止された旨、明らかにした²⁶。

（3）インドとの関係

オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

両国は09（平成21）年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。14（平成26）年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発及び産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談及び海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでいる。

参照2章7節1項2（インド軍事）

（4）東南アジア及び太平洋島嶼国との関係

オーストラリアは、国防白書2016において、東南アジア及び南太平洋の海域を含む近隣地域の安全を自国の戦略的利益とみなしている。特に、東南アジアにおける不安定や紛争は、自国の安全保障上及び各国との経済関係への脅威となり得るとしている。さらに、オーストラリアは東南アジア各国との海上貿易及び東南アジアを通過する海上貿易に依存しており、これらのシーレーンの安全は、航行の自由とともに保障されなければならないとしている。こうした認識のもと、オーストラリアは、東南アジアの海洋安全保障と太平洋島嶼国などの政府による安全の確立・強化に資する軍事的貢献を行うとしている。

インドネシアとは、06（平成18）年11月のロンボク協定署名、10（平成22）年3月の戦略的パートナーシップへの引き上げ及び12（平成24）年9月の防衛協力協定締結などを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた²⁷。両国間の安全保障・国防分野の協力関係は断続的に停滞²⁸した時期もあったが、その後、15（平成27）年後半に入り、閣僚級の往来が再開されたほか、外務・防衛閣僚協議（2＋2）の定期開催や18（平成30）年の海上安全保障やテロリズムに関する防衛協力協定及び海洋協力行動計画への署名などを通じ、両国関係は改善している。

シンガポール及びマレーシアとは、「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」²⁹の枠組みで、南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている³⁰。シンガポールについては、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。16（平成28）年10月には、包括的戦略パートナーシップのもと、オーストラリアにおける軍事訓練及び訓練区域の開発に関する了解覚書に署名するなど、防衛協力も進んでいる。マレーシアに対しては、同国のバターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、同地域の安全と安定の維持に貢献している³¹。

太平洋島嶼国及び東ティモールに対しては、治安維持、自然災害対処及び海上警備などの分野における支援を主導的に行っている³²。特に、海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、14（平成26）年6月に過去、太平洋島嶼国に提供してきた22隻の警備艇を更新するとともに、東ティモールへも警備艇を新規提供する計画を発表した³³。18（平成30）年11月には、最大30億豪ドルという過去最高となる資金を太平洋島嶼国におけるインフラ構築にあてる旨発表し、関係の強化を図っている。19（令和元）年5月、モリソン首相は、総選挙後の組閣直後に、「パシフィック・ステップ・アップ」と称する太平洋島嶼国への積極的な関与を継続する旨表明し、組閣後初の外遊先として同年6月にソロモン諸島を訪問し、太平洋島嶼国を重視する姿勢を鮮明にしている。

参照2章5節2（ニュージーランド）
2章6節（東南アジア）

（5）海外における活動

オーストラリアは、国防白書2016において、国防戦略上の目標として、ルールに基づく国際秩序における国益に資する共同オペレーションへの軍事的貢献を挙げており、こうした目標に沿って、19（令和元）年6月現在、約5万7,050人の現有兵力³⁴のうち、約2,400人を海外に派遣し、活動させている。

イラクでは、米軍がイラク北部でISILに対して実施した空爆にも14（平成26）年10月から参加した。現在はイラク治安部隊への軍事面の助言及び支援活動、能力構築支援を行っている³⁵。

アフガニスタンでは、01（平成13）年10月以降、年平均約1,550人の豪軍が国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）のもとで復興支援活動やアフガニスタン治安部隊（ANSF：Afghan National Security Forces）の訓練などに従事してきた。14（平成26）年末のISAF活動終了に伴い、現在は約300人の豪軍がNATO主導によるアフガン軍の訓練、助言及び支援任務に当たっており、同支援を20（令和2）年まで延長するとしている。

18（平成30）年以降、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機及び艦艇による警戒監視活動を行った。

1　同戦略は、08（平成20）年12月に発表され、オーストラリアの国家安全保障上の論点を明示し、国家安全保障コミュニティの改革を始動させた「国家安全保障声明」に続くもの。

2　具体的には、①米豪同盟の強化、②中国、インドネシア、日本、韓国、インドなどの影響力のある地域諸国との二国間協力の拡大、③多国間フォーラムの優越性及び効果性の促進に取り組むことなどが示されている。

3　オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター（ACSC：Australian Cyber Security Centre）に、国防省、司法省、連邦警察の能力及び犯罪委員会のサイバー関連の人材を統合

4　国内外のパートナーとの確実かつ迅速な情報共有、民間との情報共有の強化など

5　オーストラリアの国防白書は、国防に関する政府の将来計画及び実現策などを示すものであり、これまでに、1976（昭和51）年（フレーザー自由党政権）、1987（昭和62）年（ホーク労働党政権）、1994（平成6）年（キーティング労働党政権）、00（平成12）年（ハワード自由党政権）、09（平成21）年（ラッド労働党政権）、13（平成25）年（ギラード労働党政権）及び16（平成28）年（ターンブル自由党政権）の計7回発表されている。

6　今後20年間にオーストラリアの安全保障環境を形成する要素として、①インド太平洋地域における米中の役割と関係、②ルールに基づく国際秩序の安定への挑戦、③国内外のオーストラリア国民に対するテロの脅威、④経済発展の不均衡、犯罪、社会、環境、統治上の問題及び気候変動による脆弱国家の発生、⑤軍事近代化のペースと地域における高度な軍事力の発展、⑥複雑かつ地理的概念を超える新たな脅威の登場（サイバー脅威など）の6つを挙げている。このうち、⑤としては、インド太平洋地域において、世界の潜水艦の半数及び新型戦闘機の半数以上が運用され、弾道ミサイル技術を取得する国も増加する可能性などを示している。

7　今後10年間で、現役兵の数を現在の約5万8,000人から約6万2,400人へ引き上げる方針を示している。これが実現すれば、1993（平成5）年以来、豪軍は最大規模となる。

8　国防白書では、取得する潜水艦について、「地域的に優位性を備えた潜水艦」と表現し、16（平成28）年内に艦種を選定し、1隻目の運用開始を30（令和12）年代初期としている。日独仏が潜水艦の建造受注を競っていたが、豪政府は16（平成28）年4月、建造パートナーをフランスのDCNS社に決定したと発表した。同年8月には同社が受注したインド海軍の潜水艦に関する同社の機密文書の漏洩が発覚し、豪国内で採用見直しを求める声も上がったが、ターンブル首相は「オーストラリアが建造する潜水艦はリーク対象とタイプが異なる」と強調し、採用見直しを否定している。

9　17（平成29）年4月、ビショップ外相（当時）が「全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の対北朝鮮政策を支持する」などと述べたことを受け、北朝鮮外務省報道官が「オーストラリアが米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準鏡内に自ら首を突っ込む自滅行為になるだけである」と反発している。

10　外交白書2017は中国が国益のために影響力を高めていると認識し、インド太平洋地域の一部では、中国の影響力が米国以上の場合もあると分析している。その上で、オーストラリアは米豪同盟の深化を確保しながら、戦略的な関係を地域の「同じ志を持つ」民主主義国家に広げると指摘し、アジアからアフリカに至る安定と成長を目指す日米豪印の4か国の枠組みなどを念頭に、関係を強化すると強調している。

11　1952（昭和27）年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、1986（昭和61）年以降、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止しており、オーストラリアと米国の間及びオーストラリアとニュージーランドの間でのみ有効

12　「タリスマン・セーバー」は05（平成17）年以降、2年に1度行われている米豪共同演習であり、戦闘即応性及び相互運用性の向上を目的としている。17（平成29）年6月から7月に行われた同演習には、米豪から約3万3,000人が参加した。なお、陸上自衛隊も15（平成27）年及び17（平成29）年に参加し、米豪軍との関係強化を図った。

13　米豪は11（平成23）年11月の「戦力態勢イニシアティブ」を通じ、米海兵隊によるダーウィン及びオーストラリア北部への約6か月ごとのローテーション展開を発表した。これに基づき、12（平成24）年及び13（平成25）年は約200名、14（平成26）年及び15（平成27）年は1,150名、16（平成28）年及び17（平成29）年は約1,250名、18（平成30）年は約1,600名、19（令和元）年は約2,500名の米海兵隊員が展開している。国防白書2016では、20（令和2）年までに、約2,500名の規模に拡大するとしていた。また、同イニシアティブにおいては、オーストラリア北部における豪軍の施設・区域への米空軍機のアクセスを拡大し、共同演習・訓練の機会を拡大するとされた。これにより、17（平成29）年2月には米空軍のF-22戦闘機12機がオーストラリアに展開した。

14　オーストラリアは、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）による自国への攻撃の脅威は低いとする一方、長射程及び潜水艦発射型の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる自国領域に対する脅威の可能性に加え、短距離弾道ミサイル及び巡航ミサイルによる展開中の豪軍への脅威の可能性を認識している。こうした脅威に対抗するため、米国との間でワーキング・グループを立ち上げ、地域におけるミサイル防衛に貢献可能なオプションを調査する作業を進めている。

15　米豪は10（平成22）年11月に宇宙の状況監視に関するパートナーシップに署名して以降、米国の地上配備型Cバンド・レーダーシステム及び宇宙監視望遠鏡のオーストラリアへの移設などの宇宙協力を進めている。

16　両国は、11（平成23）年9月に開催されたAUSMINにおいて、サイバー空間における協力に関する共同声明に署名し、両国の長年の防衛関係及びANZUS条約を踏まえ、領土保全、政治的自立あるいは両国の安全保障を脅かすような態様のサイバー攻撃が発生した場合に、協議のうえ、脅威に対処するための適切な選択肢を決定することを確認した。

17　同声明では、資源をめぐる競争及び領土紛争の激化が、アジア太平洋及びインド洋地域における誤算及び紛争の可能性を増大させるなどと展望したうえで、これに対処するため、米豪の防衛面での関係をさらに深めていく方針を示している。具体的には、相互運用性の強化、政策・情報面での協力強化、科学技術・能力開発・防衛産業分野での協力強化、多国間協力などについて明記している。

18　豪中間では、1997（平成9）年以降、国防戦略対話が定期的に開催されており、18（平成30）年10月の第21回対話に際しては、モリアティー次官及びキャンベル豪国防軍司令官が中国を訪問し、李作成・中央軍事委員会統合参謀部参謀長と会談した。

19　豪は、豪中両軍のチームワーク、親善、信頼を構築することを目的とする演習「パンダルー」（15（平成27）年以降）のほか、米中豪3か国の生存訓練「コワリ」（14（平成26）年以降）を毎年実施している。18（平成30）年8～9月には、豪海軍主催の多国間海上軍事演習「カカドゥ」に中国海軍艦艇が初参加したほか、同年9月には、豪艦艇が中国・湛江を訪問し、中国軍艦艇と航行訓練を実施した。

20　13（平成25）年11月の中国による「東シナ海防空識別区」の発表に対しては、ビショップ外相（当時）が、東シナ海の現状を変更するいかなる力による又は一方的な行動に反対する立場を明確にするとの声明を発表した。15（平成27）年10月の米豪外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）の共同コミュニケにおいて、中国を名指しした上で、南シナ海における最近の埋立及び建設活動に対し強い懸念を表明し、全ての領有権主張国に対して軍事化などの停止を要求した。また、同月に米国が南シナ海において「航行の自由作戦」を実施した際には、ペイン国防相（当時）が声明を通じ、航行及び飛行の自由に関する国際法に基づく権利を強く支持する旨表明した。16（平成28）年7月には、ビショップ外相（当時）が、比中仲裁判断に対し、オーストラリアは国連海洋法条約を含む国際法に従い、平和的に紛争を解決する全ての国家の権利を支持し、国際法に基づく権利である航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している。

21　ダーウィン港をめぐっては、当該中国企業が中国共産党や人民解放軍と関係が深いとみられる点、ダーウィン港を利用している米軍と事前に協議しなかった点などについて、野党やシンクタンクなどからは懸念の声が上がったほか、報道によると、オバマ米大統領（当時）もターンブル首相（当時）に対し、事前に通知が欲しい旨伝えたとされる。また、当該中国企業は現在、新型潜水艦の建造が予定されているアデレード周辺の港湾に対して関心を示しているとされ、動向が注目される。

22　豪政府は、中国企業によるオーストラリア大陸の約1％に当たる土地を所有する同国の牧場経営会社S.キッドマン社の買収及びオーストラリアの大手電力会社オースグリッドの買収を安全保障上の理由から拒否している。設置された「クリティカル・インフラストラクチャー・センター」は、個別案件の審査と政府への提言を担う既存の外国投資審査委員会（FIRB）を支援する組織とみられる。

23　豪メディアの調査で、少なくとも5人の中国系人物が政界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、内政に干渉してきたことが明らかになっている。

24　同法案は外国政府及び外国政府系企業の代理人として議会でロビー活動する際の登録を義務付け、登録せずに働きかけを行った場合や政策プロセスに影響を与えた場合に懲役刑を科すとしている。

25　中国大手通信会社の華為が豪・ソロモン間の海底ケーブル敷設を受注していたが、ターンブル首相（当時）は18（平成30）年6月、豪・パプアニューギニア・ソロモン間の豪企業によるケーブル敷設を発表した。

26　豪政府は18（平成30）年8月23日、「5G」に関して、外国政府の違法な指示を受ける可能性の高い企業は国の安全を脅かすリスクがある旨発表した。発表では国や企業名は挙げられておらず、豪政府は特定の国を対象としたものではないとしている。

27　ロンボク協定は、幅広い防衛分野における協力をうたった安全保障協力の枠組みであり、08（平成20）年2月に発効した。また、防衛協力協定には、テロ対策や海上安全保障での協力強化などが盛り込まれている。

28　13（平成25）年11月には、豪情報機関がインドネシアのユドヨノ前大統領、同夫人、閣僚などの電話を盗聴していたことが報じられた。インドネシア政府は駐豪大使の召喚や豪政府への謝罪要求などを通じて強く抗議するとともに、オーストラリアとの軍事交流や情報協力の停止を発表した。15（平成27）年4月には、インドネシアにおいて、オーストラリア人2人が麻薬の密輸に加担したとして処刑され、豪政府は強く反発した。

29　2章6節脚注4参照

30　18（平成30）年4月に行われた「ベルサマ・シールド」には、豪軍から約440人の要員、艦艇及び哨戒機などが参加した。同年10月には、マレーシア、シンガポール、南シナ海で「ベルサマ・リマ」が行われ、豪軍からは約750人の要員、艦艇及び哨戒機などが参加した。

31　豪国防省は15（平成27）年12月、同活動の一環として、豪空軍機による南シナ海の哨戒活動を11月から12月の間に行ったことを認めた。これに先立ち、英BBCは、オーストラリアが南シナ海において航空機における「航行の自由作戦」を実施しているとして、豪空軍機と中国海軍間で行われたとされる無線交信の内容を公開した。

32　オーストラリアは、東ティモールにおいて独立の機運が高まった1999（平成11）年以降、東ティモールの政治的、社会的安定のために積極的な支援を行ってきた。豪軍は、06（平成18）年以降、国際治安部隊（ISF：International Stabilization Force）を主導してきたが、東ティモールの治安情勢が安定したことから、13（平成25）年3月に撤収を完了した。豪軍は、ソロモン諸島においても03（平成15）年7月から同国に対する地域支援活動（RAMSI：Regional Assistance Mission to Solomon Islands）を通じて同国の安定化のための支援を行ってきたが、軍事部門の活動終了に伴い、13（平成25）年8月に撤収した。

33　豪国防省は、23（令和5）年までの間に新型のガーディアン級哨戒艇21隻を太平洋島嶼国及び東ティモールに提供する予定。

34　「ミリタリー・バランス（2019）」による。軍種別の内訳は、陸軍：約2万9，000人、海軍：約1万3,650人、空軍：約1万4,400人

35　17（平成29）年12月のイラク首相による対ISIL勝利宣言を受け、豪政府は同月に空爆を停止する方針を発表し、F/A-18戦闘攻撃機6機を18（平成30）年1月に本国に撤収させたが、E-7A早期警戒管制機1機、KC-30A給油機1機は引き続き中東地域に配置している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　ニュージーランド

アーデーン首相率いる労働党とニュージーランド・ファースト党による連立政権は18（平成30）年7月、新たな国防政策「戦略国防政策ステートメント2018」を発表した³⁶。16（平成28）年の国防白書発表以降の戦略環境の大きな変化として、大国間競争、気候変動、サイバー・宇宙空間が挙げられた。

そのうえで、本ステートメントは、ニュージーランドの国家安全の目標として、公共の安全、主権と領土の一体性の防護、コミュニケーションライン³⁷の保護、国際秩序の強化、経済的繁栄の維持、民主的制度と国家価値の維持、自然環境の保護を掲げた。そして、これら目標を達成するため、南極から赤道に至る近隣地域での部隊運用能力の確保を最優先とし、アジア太平洋地域の秩序に対する挑戦などが自国の安全及び繁栄に影響を与えうるとの考えの下、国際ルールに基づく秩序の維持を世界中で支援するための国防力が必要であるとした。また、米・英・豪・加との効果的作戦の実施能力³⁸、域外作戦に貢献可能な軍の規模及び質の維持も優先事項として挙げられた。

このほか、災害の増加に苦しむ太平洋島嶼国への配慮と同地域への関与を積極化しようとする新政権の戦略³⁹を反映し、気候変動が及ぼす影響とそれに対する軍の役割が初めて明記された。また、南シナ海問題に関して、従来は、中国を名指しせず、特定の立場をとらなかったが、今回は「中国が国益追求に自信を深めたことにより、近隣諸国や米国との緊張が高まっている」とし、南シナ海での中国による軍事拠点化の状況について具体的に言及した。

対外関係については、ANZUS条約に基づき、米豪と緊密な関係を維持しており、特にオーストラリアを最も親密な同盟国と位置付けている。米国との関係においては、ニュージーランドが非核政策をとって米艦艇の入港を拒否したことから、1985（昭和60）年以来、米国はニュージーランドに対する防衛義務を停止しているが、ウェリントン宣言（10（平成22）年）⁴⁰及びワシントン宣言（12（平成24）年）⁴¹を通じて、外交・軍事分野における関係を強化しており、米国は「親密な戦略的パートナー」となっている。中国とは一帯一路への協力、空軍の共同演習などを通じて二国間関係が発展する一方、「戦略国防政策ステートメント2018」で示されたとおり警戒姿勢もみられる⁴²。

ニュージーランド軍は、9,000人の兵力を保有しており⁴³、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機による警戒監視活動を行ったほか、韓国の国連軍司令部軍事休戦委員会（UNCMAC）や中東、南太平洋などに人員を派遣し、地域の平和と安定に貢献している。

19（令和元）年6月、軍の装備に関する30（令和12）年までの200億NZドルの投資方針を示す「国防能力計画2019」が発表された。同計画に基づき、太平洋島嶼国との関係強化、気候変動への対応及び海上警備能力強化のため、艦艇、ヘリ、輸送機等の取得が計画されている。

36　本ステートメントは、16（平成28）年に発表された前回の国防白書の内容を見直し、新政権の国防政策目標及び戦略的方向性を明らかにするものである。

37　同ステートメントの説明によると、通信のほか、貿易及び関与を含むとされる。

38　ニュージーランドは宇宙分野についてもこれら4か国との協力を重視している。

39　アーデーン政権は18（平成30）年3月、太平洋島嶼国との関係を強化する新たな政策「パシフィック・リセット」を発表し、5月には今後4年間で過去4年間の約30％にあたる約7億1,400万NZドルをODAに追加するほか、11月には1,000万NZドルの基金を設立すると表明した。

40　外交・軍事分野における戦略的関係の強化を主な内容とする。

41　防衛協力の拡大を主な内容とする。

42　ニュージーランド通信大手のスパークは「5G」ネットワークにファーウェイ製機器を使用する申請を行ったところ、安全保障上のリスクを理由にニュージーランド政府通信保安局により却下された旨発表した。

43　「ミリタリー・バランス（2019）」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　東南アジア

1　全般

東南アジアは、マラッカ海峡や南シナ海など、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めており、経済活動や国民の生活に必要な物資の多くを海上輸送に依存しているわが国にとって重要な地域である。東南アジア各国は、政治的安定と着実な経済発展に努力し、程度において差があるものの、総じて近年経済的な発展を遂げている。各国とも、経済発展などに伴い、域内各国間及び域外との相互依存関係が深化している。15（平成27）年末にはASEAN統合に向けた協力進展の成果として「ASEAN共同体」の設立が宣言された。

一方、この地域には、南シナ海の領有権などをめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動などが依然として不安定要素として存在しているほか、イスラム過激派の問題や船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している。こうした問題に対処するため、東南アジア各国は、国防や国内の治安維持のほか、テロや、海賊対処などの新たな安全保障上の課題にも対応した軍事力などの形成に努めている。近年では経済成長などを背景として、海・空軍力を中心とした軍の近代化や海上法執行能力の強化が進められている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　各国の安全保障・国防政策

1　インドネシア

インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える東南アジア地域の大国であり、広大な領海及び海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家である。インドネシアは、2つの大洋及び2つの大陸の間に位置する地理的特性を有し、海や陸の国境で近隣10か国に囲まれていることから、自らの立場について慎重に戦略を立てる必要があり、安全保障上の脅威に脆弱であるとの認識を示している。

14（平成26）年10月に就任し、19（平成31）年4月の大統領選挙で再選したジョコ大統領は「海洋国家構想」を掲げ、海洋文化の復興や海洋外交を通じた領有権問題などへの対処、衛星技術及びドローンシステムに支えられた海上防衛力の構築などを目指している。

インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としているが、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している¹。また、中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）に重複していることを懸念しており、同諸島周辺海域における哨戒活動を強化している。さらに、18（平成30）年12月には、同諸島において、陸軍混成大隊、空軍防空コマンド所属レーダー中隊、海兵隊混成大隊が展開し、潜水艦が寄港可能な桟橋、無人機格納庫などを有する軍事基地の開所式を実施したと報じられている。

また、国内においては、ISIL支持者やジェマ・イスラミーヤ（JI：Jemaah Islamiyah）などのイスラム過激派の活動やパプア州の分離独立運動などの懸念事項を抱えている。18（平成30）年5月にはISILに忠誠を誓うテロ組織ジャマ・アンシャルット・ダウラ（JAD：Jamaah Ansharut Daulah）の関与が疑われるテロ事件が相次いで発生し、テロ対策の強化を求める声が高まったことを受けて、警察の捜査権限の拡大や、国軍によるテロ対策への取り組みの強化が図られた。

インドネシアは、東南アジア諸国との連携を重視し、自由かつ能動的な外交を展開するとしている。これに関連し、ジョコ政権は、ASEANの中心性に焦点を当てた「インド太平洋構想」を提唱している。米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化しており、「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」²や「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」³などの合同演習を行っている。

中国とは、経済を中心に概ね良好な関係にあるが、ナツナ諸島周辺海域の管轄権をめぐる対立は緊張を高める可能性がある問題として横たわっている。

参照2章5節1項3（4）（東南アジア及び太平洋島嶼国との関係）

2　マレーシア

東南アジアの中央に位置するマレーシアは、東南アジアにおける戦略的位置、貿易国家としての特性及び独特な人口構成が自国の外交政策に大きな影響を与えているとの認識を示している。現在、マレーシアは、政治的安定と経済成長をおおむね享受している一方、最近の課題、特に非伝統的な安全保障上の課題は、国防及び治安に対する脅威を形成し始めているとの認識を示している。国防政策においては、「自立」、「全体防衛」、「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）⁴の遵守」、「世界平和のための国連への協力」、「テロ対策」及び「防衛外交」を重視している。また、昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の公船が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を防衛する意思を表明している。このような海上防衛力の強化に加えて、17（平成29）年4月、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルに海軍基地を新設するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。

米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。

中国とは、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立しているが、経済面を中心に両国の結びつきは強く、要人の往来も活発である。16（平成28）年11 月には、ナジブ首相（当時）が訪中し、経済協力や海軍艦艇の購入に合意した。また、15（平成27）年11月、両国は、コタキナバル港を中国海軍艦艇の寄港地として使用することに合意したとされ、17（平成29）年1月及び9月には中国海軍潜水艦が寄港した。

一方、18（平成30）年5月に誕生したマハティール政権は、財政再建のために大型インフラ事業の見直しを推進しており、同年8月に訪中したマハティール首相は、「一帯一路」構想への支持を表明する一方、中国の協力により17（平成29）年8月に着工した長距離鉄道建設事業などの中止又は延期を中国側に伝えている⁵。

北朝鮮とは、17（平成29）年2月にクアラルンプールで発生した金正男氏の殺害事件を受けて、在北朝鮮大使館が事実上閉鎖されるなど、関係が悪化したものの、マハティール首相は、在北朝鮮大使館の業務を再開する可能性に言及するなど、柔軟な姿勢を示している。

3　ミャンマー

ミャンマーは、中国及びインドと国境を接し、インド洋への玄関口ともなることなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。ミャンマーは、1988（昭和63）年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた⁶。

ミャンマー政府は、政治犯の釈放、少数民族⁷との停戦合意など、民主化への取組を活発に行っており⁸、これらの取組に対し、国際社会も一定の評価を見せ、米国をはじめとする欧米各国は、ミャンマーに対する制裁措置を相次いで緩和した。

一方、ラカイン州情勢⁹をめぐっては、18（平成30）年10月にはミャンマーとバングラデシュの間で避難民のミャンマーへの帰還を進めることで合意したが、いまだに実現していない。

外交政策においては、従来の「非同盟中立」を継承するとともに、国防政策は、「3つの国家目標（連邦の分裂阻止、民族の団結維持及び国家主権の堅持）に対する侵害行為の阻止」、「外部からの侵略、内政干渉の断固拒否」を引き続き重視している。

ミャンマーにとって、中国は軍政時代からの重要なパートナーであると考えられ、主要な装備品の調達先とみられる。

ロシアとは、軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっている。インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われている。

ミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定しているものの、国連安全保障理事会が18（平成30）年3月に公表した北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領していることが指摘されている。

4　フィリピン

フィリピンは、自国の群島としての属性と地理的位置は強さと脆弱性の両面を併せ持つ要因であり、戦略的位置と豊富な天然資源が拡張主義勢力に強い誘惑をもたらしているとの認識を示している。こうした認識のもと、国内の武力紛争を解決することが依然として安全保障上の最大の懸案と位置付ける一方で、南シナ海における緊張の高まりに伴い、領土防衛にも同様の注意を向けているとしている。また、地域の安全保障の不確実性が増す中、競争が激しい南シナ海と、超大国などの利害が競合する太平洋との間に戦略的にまたがる国家として、ますます多極化する世界秩序の中で自らの役割を見定める必要があるとしている¹⁰。

フィリピン国内の治安をめぐる問題として、モロ・イスラム解放戦線（MILF：Moro Islamic Liberation Front）とは約40年にわたり武力衝突を繰り返してきたが、和平プロセスの進展¹¹を経て、18（平成30）年7月、ミンダナオにおける新たな自治政府の創設に向けた重要な一歩となる「バンサモロ基本法」が成立した。19（平成31）年1月及び2月には、自治政府への参加を問う住民投票が実施され、一部の地域を除き、自治政府に参加することが決まった¹²が、MILFが主導する自治政府の発足に反発する勢力もあるとみられており、これら勢力が和平プロセスの障害となる可能性も残っている。なお、住民投票との因果関係は不明であるが、住民投票の結果が判明した直後にスールー州ホロ島で20人以上が死亡する爆発事件が発生している¹³。また、17（平成29）年5月、ISILに忠誠を誓うマウテグループを中心とするイスラム過激派組織がマラウィ市で住民を人質にとる形で市街地を占拠し、治安部隊と衝突した。当局の奪還作戦に伴う両者の交戦による死傷者が生じるなど治安状況が悪化したことを踏まえ、政府はミンダナオ地域に対して戒厳令を布告した。掃討作戦によりマウテグループの幹部及び戦闘員が殺害されたことから、同年10月、ドゥテルテ大統領は、マラウィ市の解放を宣言した。一方、依然としてテロの脅威は継続していることから戒厳令は19（令和元）年末まで延長されている。さらに、スールー海・セレベス海において、イスラム過激派組織であるアブ・サヤフ・グループ（ASG：Abu Sayyaf Group）による身代金目的の誘拐事件が発生していることなどを受けて、フィリピン、マレーシア及びインドネシアの3か国は協力して、17（平成29）年6月に同海域での海上パトロールを、同年10月に航空パトロールを、それぞれ開始した。

歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、1992（平成4）年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた¹⁴。両国は大規模演習「バリカタン」などの合同演習を行っている。また、両国が14（平成26）年4月に署名したフィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とした、「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」¹⁵に基づき、16（平成28）年3月、防衛協力を進める拠点として5か所に合意している¹⁶。さらに、19（平成31）年3月、フィリピンを訪問したポンペオ国務長官は、南シナ海は太平洋の一部であり、南シナ海におけるフィリピン軍、航空機、公船への攻撃があれば、相互防衛条約に基づく相互防衛義務が発動されることを明確にしている。

中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、13（平成25）年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は16（平成28）年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表するとともに、ドゥテルテ大統領は同月の施政方針演説において、比中仲裁判断を強く確認し、尊重する、と述べている。一方、16（平成28）年10月に同大統領が訪中した際には、インフラ投資、麻薬対策協力、沿岸警備協力及び軍事協力などを含む共同声明が発表されたものの、同声明においては比中仲裁判断には言及されなかった。また、同大統領は、17（平成29）年5月に自身の地元であるダバオ市に初めて寄港した中国海軍艦艇を視察したほか、同年6月にはマラウィにおけるイスラム過激派との闘争に対する支援として中国から小銃などの対テロ装備品の供与を受けた。さらに、18（平成30）年11月には、フィリピンを訪問した習近平国家主席と会談し、エネルギー資源の開発に関する覚書に署名するとともに、資源探査などの海洋協力について協議することで合意した。

他方、19（平成31）年4月には、フィリピンが実効支配する南沙諸島ティトゥ島（フィリピン呼称：パグアサ島）近くで200隻以上の中国船の航行が確認されたとして、中国側に抗議するなど、今後の動向が注目される。

参照3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

5　シンガポール

国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約5分の1を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。

シンガポールは、国防政策として「抑止」と「外交」を二本柱に掲げている。また、シンガポールの国土は狭小なため、国軍は米国やオーストラリアなど諸外国の訓練施設も利用し、訓練のために部隊を継続的に派遣している。

シンガポールは、ASEANやFPDA¹⁷の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。13（平成25）年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、15（平成27）年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、今後も定期的に同様の展開が継続されるとしている¹⁸。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。

中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。一方、南シナ海問題について仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っていることでは摩擦が生じている。

6　タイ

タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。タイ南部では、分離・独立を求めるイスラム過激派による襲撃、爆弾事件などが頻発しており、政府は、南部における人民の生命及び財産に対する平和と安全の迅速な回復を緊急課題に挙げている。また、タイは、ミャンマーやカンボジアなどの隣国との間で国境未画定問題を抱えている。

国内では、13（平成25）年、与党によるタクシン元首相の恩赦・帰国に道を開く「大赦法案」の議会提出をめぐり、混乱が拡大したのち、14（平成26）年5月、プラユット陸軍司令官（当時）は戒厳令を発出し、軍部を中心とする国家平和秩序維持評議会による統治権の掌握を宣言した。その後、暫定首相に選出されたプラユット氏が率いる暫定政権のもと、民政移管に向けたロードマップに基づく新政権への移行が進められた結果、17（平成29）年4月、新憲法が公布・施行された。また、19（平成31）年3月、約8年ぶりとなる下院総選挙が実施された¹⁹。

タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。1982（昭和57）年から実施している米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」は、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。

同盟国²⁰である米国とは、1950（昭和25）年に軍事援助協定を締結して以降、協力関係を維持してきたが、14（平成26）年の政変の結果、米国による軍事援助の一部は凍結されている。

「コブラ・ゴールド」については、政変後、米軍の参加規模が縮小されていたが、トランプ政権では回復されているほか、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施している。

中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。また、政変後、米国の軍事援助の一部が凍結されたことを受けて、両国の軍事関係は緊密化しているとの指摘がある。

7　ベトナム

ベトナムは、多様かつ複雑な安全保障上の課題に直面しているとの認識を示しており、南シナ海における問題が自国の海上活動に深刻な影響を与えているほか、海賊やテロなどの非伝統的脅威も懸念事項であるとしている。そのうえで、海洋は国家建設・国防に密接に関わるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍及び法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。

ベトナムは、冷戦期においては旧ソ連が最大の支援国であり、02（平成14）年までロシアがカムラン湾に海軍基地を保有していたが、旧ソ連の崩壊後、米国と国交を樹立するなど、急速に外交関係を拡大させた。現在、ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。16（平成28）年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、日本を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。

米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。17（平成29）年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、18（平成30）年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。

ベトナムはその装備品をほぼロシアに依存しているほか、ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化している。13（平成25）年3月には、ショイグ国防大臣がベトナムを訪問し、カムラン湾の艦船補給施設などの共同建設に合意したほか、14（平成26）年には、ロシアのIL-78空中給油機が、同国のTu-95MS戦略爆撃機への給油に向けた飛行のため、カムラン国際空港に初めて着陸²¹するなど、両国間には新たな軍事協力の動きもみられる。

参照2章4節6項2（アジア諸国との関係）

中国とは、包括的な戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。両国は、首脳会談などを通じ、海上における意見の相違を適切に処理することや、問題を複雑化させる行動を自制することなどを繰り返し確認しているが、資源開発や漁船操業をめぐって摩擦や衝突が生じている。

インドとは、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。また、15（平成27）年5月にタイン国防相（当時）が訪印した際、同年から5年間の防衛協力に関する共同声明²²に署名した。16（平成28）年9月には、インド首相として15年ぶりにモディ首相が訪越し、二国間関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げすることに合意したほか、防衛協力深化のための5億ドルの融資などを表明している。さらに、インドは南シナ海で石油・天然ガスの共同開発を行うなど、ベトナムとのエネルギー分野での協力も推進している。

参照3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

1　15（平成27）年12月15日、リャミザルド国防相は、「違法操業や不法侵入など、あらゆる脅威に備える」ことを目的に、ナツナ諸島に戦闘機の1個飛行隊と小型艦艇を配備するほか、現在800人とする駐留部隊の規模を、空軍特殊部隊を含む2,000人規模へ増員する方針を表明したとされる。

2　米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間演習の総称である。

3　米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。

4　1971（昭和46）年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。

5　19（平成31）年4月、両国は長距離鉄道建設事業について、建設費用を削減して再開することで合意し、両国の関連企業が補完契約に署名した。

6　15（平成27）年11月の総選挙では、アウン・サン・スー・チー議長率いる国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）が勝利した。外国籍親族を持つアウン・サン・スー・チー氏は憲法の規定により大統領に就任できないため、新設の国家顧問や外相などに就任し、政権を主導している。

7　ミャンマーは、人口の約30％が少数民族であり、一部の少数民族は、ミャンマー政府に分離独立などを主張している。1960年代、ミャンマー政府は、強制労働、強制移住など人権侵害に及ぶ抑圧政策を行い、少数民族武装勢力と武力衝突が生起した。

8　ミャンマー政府は、停戦合意に向けて、11（平成23）年より少数民族武装勢力と和平協議を行っており、15（平成27）年10月に8組織と、18年（平成30）年2月に2組織との間で全土停戦合意文書の署名に至った。また、同年12月には国軍司令官が19（平成31）年4月末までの間、ミャンマー北東部において停戦合意に未署名の少数民族武装勢力と戦闘停止に向け協議するため、これらの勢力に対する国軍による全ての軍事行動を停止することを宣言した。

9　17（平成29）年8月、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」による警察署の襲撃を受けて、国軍などが掃討作戦を開始したため、2か月間で60万人を超えるムスリムを中心とする避難民が隣国バングラデシュに流入した。国際社会は、国軍などによる虐殺や人権侵害などがあったとしてこれを非難した。本件をめぐっては、ミャンマー側は、ラカイン州北部に居住するムスリムが自国民であることを認めておらず、避難民の無国籍という法的地位が問題を複雑にしている。

10　National Security Strategy 2018による。

11　12（平成24）年10月、ミンダナオ和平の最終合意の実現に向けた「枠組み合意」が署名され、14（平成26）年1月には、MILFの武装解除に合意している。同年3月に署名された「バンサモロ包括合意」は、基本法の制定、管轄領域を画定するための住民投票の実施、ムスリム・ミンダナオ自治地域の廃止及び暫定移行機関の設置を経て、16（平成28）年の自治政府発足を目指すものであった。

12　住民投票は1月21日及び2月6日に実施され、5州1市63村が自治政府に参加することが決定した。なお、ISILに忠誠を誓い、和平プロセスに反発している武装勢力アブ・サヤフ・グループが拠点とするスールー州では反対票が多数を占めたが、同州が属するムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）全体では賛成多数であったため、同州も参加することになった。

13　19（平成31）年1月27日、スールー州ホロ島の教会で死者20人以上、負傷者100人以上となる爆発事件が発生した。同事件について、ISILが犯行声明を出したが、警察はISILに忠誠を誓うアブ・サヤフ・グループの犯行との見方を示している。

14　1947（昭和22）年、米軍にクラーク空軍基地及びスービック海軍基地などの99年間の使用を求める軍事基地協定を締結し、同年に軍事援助協定、1951（昭和26）年に相互防衛条約を締結した。1966（昭和41）年、軍事基地協定の改定により駐留期限は1991（平成3）年までとされ、1991（平成3）年にクラーク空軍基地、1992（平成4）年にスービック海軍基地が返還された。その後、両国は1998（平成10）年に「訪問米軍の地位に関する協定」を締結、米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した。

15　本協定は、米軍によるフィリピン国内における施設の利用や整備、装備などの事前集積などを可能とするもの。米軍が使用するフィリピン国内の基地については、協定締結後の協議により決定し、協定の付属書として明記されることになっている。14（平成26）年の署名後、フィリピン国内において本協定に対する違憲裁判が提起されたことから、付属書に関する協議が停止していたが、16（平成28）年1月にフィリピン最高裁により合憲の判断が示された。

16　16（平成28）年1月12日（米東部時間）に行われた「2＋2」協議においては、EDCAは合憲であるとの判断を歓迎するとともに、相互防衛及び安全保障、地域の平和・安定・経済的繁栄への共同による貢献のための同盟関係強化の取組継続を再確認した。同年3月17～18日（米東部時間）には、外務・防衛当局者による戦略対話をワシントンで行い、EDCAに基づく拠点として、アントニオ・バウチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグセイセイ地区、ルンビア空軍基地、マクタン・ベニト・エブエン空軍基地の5か所に合意した。

17　本節脚注4参照

18　15（平成27）年12月には、シンガポールのウン国防相が訪米して「防衛協力強化に関する協定」が署名され、今後、同協定に基づき、軍事分野、政策分野、戦略分野、技術分野及び海賊・テロ等の非伝統的安全保障分野といった5つの分野において防衛協力を強化していくとしている。

19　軍政派の国民国家の力党及びタクシン派のタイ貢献党のいずれも過半数に届かなかった。

20　タイと米国は、1954（昭和29）年の東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）及び1962（昭和37）年のタナット・ラスク声明に基づき同盟関係にある。

21　15（平成27）年3月、米国防省当局者が関連の事実関係について発言しつつ、ベトナム側に再発防止を要求したことが伝えられるほか、米太平洋軍の高官が、カムラン基地から飛来した空中給油機による給油を受けたロシア軍機が挑発的な飛行を行ったと発言したとされる。なお、同年1月、ロシア国防省は、同国のIL-78空中給油機が14（平成26）年にカムラン湾を使用し、戦略爆撃機に対する給油が可能になったと発表した。

22　15（平成27）年5月、フン・クアン・タイン・ベトナム国防相がインドを訪問し、マノハル・パリカル国防相と会談した際に合意されたもので、共同声明の内容は明らかにされていないが、対象期間は15（平成27）年から20（令和2）年までとされ、海洋安全保障に関する協力が柱になっているとされる。また、同日、沿岸警備隊の協力強化に関する覚書（MOU）にも署名している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　各国の軍の近代化

東南アジア各国は、近年、経済成長などを背景として国防費を増額させ、第4世代の近代的戦闘機を含む戦闘機や潜水艦などの装備品の導入を中心とした軍の近代化を進めている。その背景としては、国防費の増額のほか、近隣諸国の軍事力発展に反応するという東南アジア各国間の関係や、中国の影響力拡大への対応、地域安全保障機構の信頼醸成措置としての役割が十分でないことが背景にあるとの指摘がある²³。なお、東南アジア諸国の多くは多様な国から装備品を調達しているため、各国で統一的な運用やメンテナンスを行いづらくしている面があるとみられる。

インドネシアは、13（平成25）年までに、ロシア製Su-27戦闘機及びSu-30戦闘機を計16機導入している。11（平成23）年には、米国からF-16戦闘機24機の供与を受けることに合意しており、14（平成26）年7月以降、順次引渡しを実施している。また、18年（平成30）年2月、ロシアからSu-35戦闘機11機を調達する契約を締結している。韓国とは、11（平成23）年12月、韓国製209級潜水艦3隻を購入する契約を締結しており、17（平成29）年8月に1隻目を、18（平成30）年4月に2隻目を、それぞれ受領した。また、韓国とは第4.5世代戦闘機（KF-X/IF-X）の共同開発を検討しており、16（平成28）年1月には、費用分担や協力内容を定めた合意書を締結している。このほか、オランダ製シグマ10514をベースとしたマルタディナタ級フリゲートを建造し、17（平成29）年4月に1隻目を、18（平成30）年1月に2隻目を、それぞれ就役させている。

マレーシアは、11（平成23）年までにロシア製Su-30戦闘機18機を導入している。また、同年、同国初の潜水艦であるスコルペン級潜水艦（フランスとスペインが共同開発）2隻を導入したほか、14（平成26）年11月、韓国とコルベット6隻の購入契約を締結したと伝えられている。さらに、国産の沿岸海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）6隻の建造を推進しており、17（平成29）年8月に1番艦が進水した。加えて、16（平成28）年11月、中国から沿海域任務艦（LMS：Littoral Mission Ship）4隻の購入に合意している。

フィリピンは、南シナ海における領有権をめぐる係争などを背景に、近年装備の近代化を進めている。

航空戦力については、05（平成17）年にF-5戦闘機が退役した後、戦闘機を保有しない時期が続いていたが、15（平成27）年11月から韓国製FA-50PH軽戦闘機を順次導入し、17（平成29）年5月までに合計12機を配備した。

海軍戦力としては、16（平成28）年までに、米国からハミルトン級フリゲートを3隻導入するとともに、17（平成29）年までにインドネシア製ドック型輸送揚陸艦を2隻導入した。また、16（平成28）年10月には、韓国製フリゲート2隻の購入契約を締結している。

シンガポールは軍の近代化に努めており、世界有数の武器輸入国である。

航空戦力については、12（平成24）年までに米国製F-15戦闘機を24機導入したほか、F-35統合攻撃戦闘機計画に参加している。

海軍戦力としては、12（平成24）年までにスウェーデンからアーチャー級（ヴェステルイェトランド級）潜水艦2隻を導入しているほか、13（平成25）年12月には、ドイツ製218SG級潜水艦2隻の購入契約（21（令和3）年以降、導入予定）を締結し、17（平成29）年5月までに2隻を追加発注している。現在、推進している国産の哨戒艦8隻の建造計画に関しては、18（平成30）年9月までに5隻が就役しており、20（令和2）年までに全ての哨戒艦の運用を開始することを目標としている。

タイは、14（平成26）年7月、潜水艦隊司令部を発足させており、17（平成29）年4月には、中国からユアン潜水艦を今後11年間で合計3隻、購入することを海軍が計画、うち1隻の購入を閣議決定²⁴した。また、12（平成24）年9月にフリゲート2隻を導入する計画が閣議で了承され、1隻目として18（平成30）年12月に韓国製フリゲートを受領した。このほか、13（平成25）年までに、スウェーデン製JAS-39グリペン戦闘機12機を導入している。

ベトナムは、17（平成29）年1月までにロシア製キロ級潜水艦6隻を導入したほか、18（平成30）年2月までにロシア製ゲパルト級フリゲート4隻の運用を開始した。航空戦力については、ロシア製Su-30戦闘機を04（平成16）年から順次、導入しており、これまでに最大36機が導入されたと報じられている。

23　IISSの「ミリタリーバランス」などによる。

24　17（平成29）年4月18日に閣議決定されたタイ海軍の中国製潜水艦購入計画は、17-23年度予算の分割払いでまず1隻目を購入し、今後11年間で合計3隻を調達するというもの。翌月5日には、3隻のうち1隻目の購入についての契約が締結された。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　地域内外における協力

ASEAN各国は、地域の多国間安全保障の枠組みとしてASEANの活用を図っており、安全保障問題に関する対話の場であるASEAN地域フォーラム（ARF）やASEAN国防相会議（ADMM）などを開催しているほか、軍事人道支援・災害救助机上演習（AHR：ASEAN Militaries' Humanitarian Assistance and Disaster Relief Table-Top Exercise）を行うなど、地域の安全保障環境の向上や信頼醸成に努めてきた。一方、ASEANは域外国との関係も重視し、ADMMにわが国を含む域外8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）を開催するとともに、ADMMプラスの枠組みで人道支援・災害救援演習などを実施している。また、中国との間では、18（平成30）年8月に海事机上演習、同年10月に海上演習をそれぞれ初めて実施した。これに関連して、中国は、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定協議で、中国とASEANの合同演習を定期的に行うことや、関係国間の事前合意がない限り、関係国は域外国と合同演習を行わないことをCOCに盛り込むよう提案したと報じられた。一方、ASEANは、同年10月のADMMにおいて、19（平成31）年に米国との間で合同海洋訓練を実施する予定であることを発表するなど、域外国との関係構築においてバランスを図る動きが見られている。今後は、ASEAN政治・安全保障共同体の理念及び構想²⁵に基づき、域外国との信頼醸成に向けた取組を一層発展させていくものとみられる。

2018年10月27日、ASEAN・中国海上演習の閉幕式に出席した各国海軍代表【シンガポール国防省提供】

25　15（平成27）年12月31日に成立したASEAN共同体は、政治・安全保障共同体、経済共同体及び社会・文化共同体の3つの共同体による協力を柱に構成されている。このうち、政治・安全保障共同体（APSC：ASEAN Political-Security Community）は、これまでのASEANによる取組で積み上げられてきた政治・安全保障分野の協力を土台とし、民主的かつ調和的な環境下での平和的な生存確保を目標とするとの理念が掲げられている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　南アジア

1　インド

1　全般

広大な領土に13億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しているインドは、「インド太平洋」という概念が国際社会に浸透しつつあることも相まって地政学的プレーヤーとして存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待が高まっている。

一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内においては、多様な民族、宗教、文化、言語を抱えていることもあり¹、極左過激派や分離独立主義者などの活動や、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向も懸念されている。

14（平成26）年5月に発足したモディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策²に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においては、陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心であるものの、最近ではインド洋を中心に海洋安全保障への取組も重視しており、各国との連携を深めている。

2　軍事

インドは、国際的な安全保障環境における不確実性や課題が増大していることを踏まえ、自国の安全保障の要請や地域及び国際社会における役割の増大に応えていくためには、友好国との防衛・安全保障協力に力強く関与していく必要があるとの認識を示している。

特に海軍力及び空軍力の近代化においては、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第1位の兵器輸入国であると指摘されている³。また、「メイク・イン・インディア」イニシアティブのもと、海外企業の国内国防産業への直接投資の拡大や、他国との技術協力強化を通じた装備品の国産化を推進している。

このうち、海上戦力としては、空母は、13（平成25）年11月に通常動力型のロシア製空母「ヴィクラマディチャ」を導入しているほか、フランス、イタリアの支援を受けて通常動力型の国産空母「ヴィクラント」を建造中である。また、潜水艦については、12（平成24）年4月にロシア製のアクラ級攻撃型原子力潜水艦「チャクラ」をリース方式により導入したほか、ロシアの支援を受けたインド初の国産の弾道ミサイル原子力潜水艦「アリハント」が16（平成28）年8月に就役したと伝えられている。さらに、19（平成31）年1月には、外国企業と協力して通常動力型潜水艦6隻の国産プロジェクトを推進していくことを決定している。このほか、09（平成21）年、米国とP-8I哨戒機8機の購入契約を締結し、これまでに全8機をベンガル湾に面したインド南部の基地に配備したほか、16（平成28）年7月には追加4機の購入契約を締結している。

一方、航空戦力としては、現有の戦闘機の改修を行っているほか、多目的戦闘機導入計画の一環として、16（平成28）年9月にフランス製ラファール戦闘機36機を同国から購入する契約に署名している⁴。また、ロシアとは12（平成24）年12月にSu-30戦闘機42機の追加購入契約を締結している。さらに、米国とは、10（平成22）年にC-17輸送機10機の購入契約を締結し、14（平成26）年までに全機を導入している。

参照図表I-2-7-1（インド・パキスタンの兵力状況（概数）

なお、インドは、03（平成15）年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、1998（平成10）年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持している。また、各種弾道ミサイルの開発、配備を推進しており、18（平成30）年12月、「アグニ5」の7回目となる発射試験を実施しているほか、射程が最大で1万kmに及ぶとされる「アグニ6」の開発にも着手していると伝えられており、弾道ミサイルの射程の延伸などの性能向上を追求しているとみられる。巡航ミサイルについては、ロシアと共同開発した「ブラモス」を配備しているほか、弾道ミサイル防衛システムも開発中である⁵。

3　対外関係

（1）パキスタンとの関係

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており⁶、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、カシミール地方では両国間で管理ラインを挟んで衝突がたびたび発生していることもあり、両国は対話の再開と中断を繰り返している。

最近では、15（平成27）年12月に両国の外相間で対話を再開することで合意したものの、その後も越境攻撃が発生し、対話再開には至らなかった。こうした中、18（平成30）年8月に就任したパキスタンのカーン首相がモディ首相に対話再開を呼びかける書簡を送り、約3年ぶりとなる外相会談を実施することで一度は合意したが、パキスタンの武装集団が越境してインド人警官3人を誘拐・殺害したことなどを理由にインド側が会談の中止を発表するなど、対話の中断状態が続いている。また、19（平成31）年2月には、ジャンム・カシミール州において、パキスタンを拠点とするテロ組織が自爆テロを行い、インド中央予備警察隊員40名が死亡する事件が発生した。これを契機として、インド空軍機がパキスタン領空に侵入して空爆し、これに続き、パキスタン空軍機も管理ラインを越えてインド側に侵入し空爆を行ったほか、管理ライン沿いでインド・パキスタン両軍による砲撃戦が発生するなど、カシミール地方をめぐって両国間で緊張が高まっている。

（2）米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大に加え、インドを普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に対印関与を促進している。両国は、わが国も交えて「マラバール」⁷などの共同演習を定期的に行っているほか、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている⁸。

15（平成27）年1月の首脳会談において、装備品の共同開発及び共同生産を含む、技術協力の拡大に合意したほか、海洋安全保障の分野における協力関係の深化を確認し、海軍共同演習「マラバール」の格上げを含む、海軍間の協力拡大に合意した。また、同年12月の国防相会談において、各種防衛協力の強化について協議するとともに、両国の共同作業グループにより行われる空母及びジェットエンジン関連の技術協力協議の進展を確認するなど、安全保障分野での協力が拡大している。16（平成28）年6月にモディ首相が訪米した際には、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明した。同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意したほか、後方支援協力に関する覚書に調印している。

17（平成29）年6月、モディ首相が訪米し、トランプ米大統領との初の首脳会談を実施した際には、引き続き、戦略的パートナーシップを強化していくことで両国は一致するとともに、安全保障に関しては、「マラバール」の重要性が強調されたほか、米側からは無人航空システム、攻撃ヘリ及びC-17輸送機の売却が提案された。さらに、18（平成30）年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定を締結したほか、3軍共同演習を新たに実施することなどに合意した。

（3）中国との関係

参照2章2節3項5（3）（南アジア諸国との関係）

（4）ロシアとの関係

参照2章4節6項2（アジア諸国との関係）

1　人口の大部分はヒンズー教徒であるが、イスラム教徒も1億人を超える。

2　ASEANとの関係強化を目的としてきた「ルック・イースト」政策の進展を踏まえ、より実質的なアプローチにより働きかける「アクト・イースト」政策がモディ政権発足以降に採られているとされる。

3　SIPRI YEARBOOK 2018が実施した13（平成25）年から17（平成29）年までの統計による。

4　07（平成19）年から進められているインドの中型多目的戦闘機（MMRCA）126機の導入計画における機種選定では、12（平成24）年にフランス製ラファールに決定したと発表され、15（平成27）年4月にモディ首相が36機の早期購入に関する意向を表明し、16（平成28）年9月に売買契約が署名されているが、残り90機の機種選定については未だ議論中であるとされる。

5　「アグニ5」は、射程約5,000～8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アグニ6」は、射程約8,000～10,000km、3段式固体/液体燃料推進方式の弾道ミサイル、「ブラモス」は、射程約300～500km、固体/ラムジェット推進方式の超音速巡航ミサイルと指摘されている。また、弾道ミサイル防衛システムは、高度80kmまでの高層用ミサイル（PAD）と高度30kmまでの低層用ミサイル（AAD）による2段階の迎撃システムを開発中と指摘されている。

6　カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972（昭和47）年のシムラ協定（インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの）を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948（昭和23）年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

7　「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、日本は07（平成19）年から参加しており、「マラバール17」及び「マラバール18」は日米印3か国の共同訓練として実施した。

8　SIPRI YEARBOOK 2018が実施した13（平成25）年から17（平成29）年までの統計による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　パキスタン

1　全般

パキスタンは、南アジア地域の大国であるインドと、情勢が不安定なアフガニスタンに挟まれ、中国及びイランとも国境を接するという地政学的に重要かつ複雑な環境に位置している。特に、アフガニスタンとの国境地域ではイスラム過激派が国境を超えて活動を行っており、テロとの闘いにおけるパキスタンの動向には国際的な関心が高い。

パキスタン政府は、アフガニスタンにおける米国の活動に協力しているが、これに対する国内の反米感情の高まりやイスラム過激派による報復テロの発生により、国内治安情勢が悪化するなど、困難な政権運営を余儀なくされている。パキスタン軍などが武装勢力に対する掃討作戦を強化したことで、テロによる被害は大きく減少したとされるものの、引き続きテロが散発的に発生している。

こうした中、17（平成29）年以降、対テロ作戦「ラード・ウル・ファサード」を継続しているほか、過激派勢力のアフガニスタンからの越境を防ぐため、国境沿いにフェンス及び警備拠点の整備を進めている。また、カーン首相は18（平成30）年12月、パキスタンが米国とタリバンの協議を支援していることを明らかにしつつ、アフガニスタンの和平プロセスのため、力の及ぶ限りあらゆることを行っていくことを表明している。

2　軍事

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとの立場をとっている。また、過去にはいわゆるカーン・ネットワークが核関連物資や技術の拡散に関与していた⁹。

パキスタンは、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル及び巡航ミサイルの開発も進めており、近年、試験発射を行っている。15（平成27）年には、弾道ミサイル「シャヒーン3」の発射試験を3月と12月の2回にわたり実施したほか、16（平成28）年1月には巡航ミサイル「ラード」の航空機からの発射試験を行った。また、17（平成29）年1月には、MIRV（Multiple Independently-Targetable Re-entry Vehicle）化されたとする弾道ミサイル「アバビール」の発射試験を行うとともに、前年に続き、18（平成30）年3月にも、潜水艦発射型の巡航ミサイル「バーブル」の発射試験を行っており、ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる¹⁰。

パキスタンは世界第9位の兵器輸入国であり、その7割が中国からの輸入であると指摘されている¹¹。中国からは、スウォード級フリゲート4隻を導入したほか、JF-17戦闘機の共同開発を行い、自国生産により85機導入している。また、新たにフリゲート4隻を調達することで合意しているほか、潜水艦8隻を調達する予定とし、4隻は中国で、残りの4隻はパキスタンで建造されると報道されている。米国からは、11（平成23）年までにF-16C/D戦闘機計18機を導入しているものの、近年の関係悪化により、兵器の輸入は減少傾向にあると指摘¹²されている。

3　対外関係

（1）インドとの関係

参照2章7節1項3（1）（パキスタンとの関係）

（2）米国との関係

パキスタンは、アフガニスタンにおける米軍の活動を支援するほか、アフガニスタンとの国境地域においてイスラム過激派の掃討作戦を行うなど、テロとの闘いに協力している。これを評価し、04（平成16）年、米国はパキスタンを「主要な非NATO同盟国」に指定した。

10（平成22）年以降、両国が行っていた戦略対話や米国による対パキスタン軍事支援は、11（平成23）年5月の米軍によるパキスタン領内におけるウサマ・ビン・ラーディン掃討作戦をめぐる米パ関係の悪化により中断していたが、13（平成25）年10月、オバマ米大統領（当時）とシャリフ首相（当時）による首脳会談などにおいてそれらの再開が確認され、14（平成26）年1月には3年ぶりの戦略対話も実施された。

一方で、パキスタンは米国に対し、国内でのイスラム過激派に対する無人機攻撃の即時停止などを求めて、たびたび抗議を行っている。

これに対し米国は、パキスタンがアフガニスタンで活動するイスラム過激派の安全地帯を容認していることが、米国への脅威となっているとして、パキスタンを非難してきた。17（平成29）年8月、トランプ米大統領は、米国を標的にするテロリストをかくまうような国とのパートナーシップは成立し得ないとの立場を示し、同月、パキスタンに対する援助のうち、国務省が管轄する対外軍事融資2億500万ドルの停止を発表した。これに続き、18（平成30）年1月には、国防省が管轄する安全保障関連の援助を停止する方針が発表され、同年9月には国防省が管轄する連合支援基金3億ドルの支援を停止することが報じられた。この停止は、パキスタンがアフガニスタンのタリバンなどのテロ組織に対し、断固とした措置を講ずるまで継続されるとしており、両国の今後の対応が注目される。

（3）中国との関係

参照2章2節3項5（3）（南アジア諸国との関係）

9　パキスタンは、1970年代から核開発を開始したとみられており、1998（平成10）年、バルチスタン州チャガイ近郊において同国初の核実験を行った。また、パキスタンの核開発を主導していたカーン博士らにより、北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とするパキスタンの核関連技術が移転されていたことが、04（平成16）年に明らかになった。

10　「シャヒーン3」（ハトフ6）は、射程約2,750km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アバビール」は、射程約2,200km、新型の弾道ミサイル、「ラード」（ハトフ8）は、射程約350kmの巡航ミサイル、「バーブル」（ハトフ7）は、射程約750kmの超音速巡航ミサイルと指摘されている。

11　SIPRI YEARBOOK 2018が実施した13（平成25）年から17（平成29）年までの統計による。

12　SIPRI YEARBOOK 2018による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　欧州

1　全般

冷戦終結以降、欧州の多くの国では、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった多様な安全保障課題に対処する必要性が認識されてきた一方で、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。しかし、14（平成26）年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアによる力を背景とした現状変更や、「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。また、国際テロリズムに関しては、各国国内におけるテロとみられる事案の発生を受け、その対応が急務となっている¹。さらに、長期化するシリア内戦など、混迷する中東情勢を背景として急増した難民・移民をめぐる問題をはじめ、依然として国境の安全確保が課題となっている。

こうした課題・状況に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）や欧州連合（EU：European Union）といった多国間の枠組みをさらに強化・拡大²しつつ、欧州域外の活動にも積極的に取り組むなど、国際社会の安全・安定のために貢献している。また、各国レベルでも、安全保障・防衛戦略の見直しや国防改革、二国間³・多国間⁴での防衛・安全保障協力強化を進めている。

また、安全保障環境の変化や防衛支出の下降傾向及び米国とそれ以外の加盟国の差の拡大を踏まえ、NATO加盟国は14（平成26）年、国防支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、24（令和6）年までに達成することに合意した⁵。これについて、トランプ米大統領は18（平成30）年7月のNATO首脳会合で、目標未達成国に対して国防費の増額を強く要求し、米国の負担率が米国以外のNATO加盟国の負担率より大きいことに対する不公平感を強調した⁶。

参照図表I-2-8-1（NATO・EU加盟国の拡大状況）

1　最近では、英国において男が駅で通行人らを刃物で襲撃する事案（18（平成30）年12月）、フランスにおいて男がクリスマスマーケット付近で通行人を銃及び刃物で襲撃する事案（18（平成30）年12月）、ドイツにおいて男がスーパーマーケット内で客を刃物で襲撃する事案（17（平成29）年7月）などが発生した。各国は警備体制の見直しや入国管理の強化などの対策を行っている。3章7節参照

2　NATOは、欧州・大西洋地域全体の安定を目的として、中・東欧地域への拡大を継続しており、19（平成31）年2月に北マケドニアのNATO加盟が承認され、加盟国間で批准手続中である。NATOの加盟国拡大は17（平成29）年のモンテネグロ以来となる。

3　例えば、英国とフランスは10（平成22）年11月の首脳会議において、二国間の防衛・安全保障協力に関する条約と、核施設の共用などに関する条約に署名した。また、ドイツとフランスは19（平成31）年1月の首脳会談において、欧州統合の強化に向けた協力などに関するアーヘン条約に署名した。同条約では、両国は軍事協力をさらに強化するほか、共同訓練及び共同展開行動を実施し、第三国を安定させる作戦のための共通の部隊の創設などを目指している。

4　例えば、18（平成30）年6月に、フランス、ドイツ、英国、エストニア、オランダ、スペイン、デンマーク、ベルギー及びポルトガルの欧州9か国は、戦略面において欧州の再活性化を促進するという共通の確固たる意志をもって、「欧州介入イニシアティブ」を立ち上げた。同年11月には、フィンランドがこれに加わり、10か国による初の閣僚級会合が開催され、運用レベルの作業を今後進めていく上での礎となる政治的指針を承認した。このイニシアティブは、自然災害に対し共同で迅速に対処する能力の構築や、世界各地における高強度軍事作戦を実施する能力の強化など、目に見える成果を追求するとしているが、細部については検討の段階である。

5　18（平成30）年に当該基準を達成したのは加盟国中7か国（米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランド、ラトビア、リトアニア）にとどまっている。一方、18（平成30）年7月のNATO首脳会合で採択された宣言においては、NATO加盟国のうちおよそ3分の2が、目標とする24（令和6）年までに対GDP比2％以上の国防支出を達成する計画を保持していることを明らかにした。

6　この点、トランプ米大統領が軍事同盟の必要性に疑問を呈し、18（平成30）年7月のNATO首脳会合の前後に、NATO脱退の可能性について政府高官と議論していたとも伝えられている。また、同大統領は同首脳会合後の会見で、NATO加盟国の国防支出は最終的に対GDP比4％に達するべきとの考えを明らかにした。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　多国間の安全保障の枠組みの強化

1　NATO

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。

10（平成22）年11月のNATO首脳会合において、11年ぶりとなる新しい戦略概念⁷が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟の実現に向けた、以後10年間の指針が提示された。同文書においては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロリズム、域外の紛争・不安定化、サイバー攻撃などを主な脅威として挙げるとともに、①北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、②紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、③軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障の3つをNATOの中核的任務と規定している。

ロシアによる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む欧州正面の活発な「特異飛行」などを受け、NATO及び加盟国は、ロシアの脅威を再認識し、14（平成26）年4月、ロシアとの実務協力を停止したほか、バルト三国がNATOに加盟した04（平成16）年から行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大⁸するなどの対応をとった。また、14（平成26）年9月のNATO首脳会合では、ロシアに対しクリミア「併合」を撤回するよう要求する共同宣言や、既存の即応部隊の強化を行う即応性行動計画（RAP：Readiness Action Plan）も採択した⁹。本計画は、ロシアの影響や、中東・北アフリカから発生する脅威に対応するために示された。本計画に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するとともに、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の即応力を著しく強化し、2～3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF：Very High Readiness Joint Task Force）が創設された¹⁰。さらに、16（平成28）年7月のNATO首脳会合で採択された宣言においては、特に、ロシアの攻撃的な行動やISILによるテロが脅威とされた。同会合では、バルト三国及びポーランドに4個大隊をローテーション展開することが決定され、17（平成29）年には完全運用体制に入った。18（平成30）年7月のNATO首脳会合で採択された宣言においては、（1）米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーン（海上交通路）の防衛強化を目的とする新司令部（Joint Force Command Norfolk）を米国・ノーフォークに設置すること（2）欧州域内外での部隊や装備の輸送の迅速化を目的とする新司令部（Joint Support and Enabling Command）をドイツ・ウルムに設置すること（3）20（令和2）年までに30個機動大隊、30個飛行隊及び戦闘艦30隻を30日以内に展開可能な状態で保持する「4つの30」と呼ばれる即応態勢を整えること、を明らかにしている。また、NATOは18（平成30）年10月から11月にかけて、あらゆる脅威に対する即応性や共同作戦を訓練することを目的とした近年最大規模の演習「トライデント・ジャンクチャー2018」を実施するなど、取組を強化している。ロシアに対する認識についてはロシアと各国との地理的な距離の違いなどを背景に加盟国において温度差がみられ、ロシアの影響に対応する措置をとる一方で、見解の相違を減らし予見可能性を高めるため、対話の機会は維持している¹¹。

18（平成30）年10月から11月にかけて実施されたNATOの演習「トライデント・ジャンクチャー」【ノルウェー国防省提供】

地中海においては、地中海経由の不法移民の増加などを背景として、16（平成28）年2月より、エーゲ海に常設艦隊を展開し、不法移民などの流入動向を監視して、トルコやギリシャなどに情報提供を行っている。また、同年11月には、01（平成13）年より行われてきた集団防衛に基づく「アクティブ・エンデバー作戦（Operation Active Endeavor）」を、危機管理任務である「シー・ガーディアン作戦（Operation Sea Guardian）」に移行させ、テロ対策や能力構築支援などの広範な任務を実施している。

NATOは、15（平成27）年1月から、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）に対する訓練や助言及び支援を主任務とする「確固たる支援任務」（RSM：Resolute Support Mission）を主導している。18（平成30）年7月のNATO首脳会合では、現地情勢に適切な変化の兆候が見えるまで、アフガニスタンにおけるプレゼンスを維持するとともに、治安部隊への財政支援を24（令和6）年まで延長するなど、アフガニスタンへの支援を強化すると決定し、要員約1万7,000人を同国内に展開している¹²。

ISILに対しては、介入よりも予防を重視する立場をとりつつ、仮にISILによる加盟国への攻撃があった場合、集団防衛の対象になるとしている。実際、16（平成28）年7月のワルシャワ首脳宣言において、早期警戒管制機部隊を対ISIL作戦に派遣することを決定し、同年10月から、監視・偵察任務を遂行している。また、18（平成30）年7月のNATO首脳会合において、イラクにおける新たな任務（NMI：NATO Mission Iraq）を開始することを発表し、イラク軍保安部隊に対して訓練や能力構築などの支援を実施している。

NATOはこのほか、コソボなどで任務を実施している¹³。

2　EU

EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）及び共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）¹⁴のもと、安全保障分野における取組を強化しており、16（平成28）年6月の欧州理事会で、約10年ぶりとなるEUの外交・安全保障政策の基本的方向性を示す文書「外交・安全保障政策に関するグローバル戦略」を採択した。同文書では、欧州東部の秩序に対する脅威や、中東・アフリカにおけるテロなどの脅威に対して、法の支配に基づく秩序や民主主義といった理念に基づき、EU内外の抗たん性の強化などに取り組むとしている¹⁵。同年11月には、欧州委員会は「欧州防衛基金」の創設をはじめとする欧州防衛協力強化のための行動計画を発表した。

17（平成29）年12月、加盟国のうち25か国が参加する防衛協力枠組みである「常設軍事協力枠組み」（PESCO：Permanent Structured Cooperation）が発足した。本枠組みにより、装備品の共同開発や部隊の即応展開に資するインフラ整備などの共通のプロジェクトに各国が出資し協働することで、欧州の防衛力強化が期待されている。このように、EUは、欧州の現在及び将来の安全保障上の要求に応えることで、安全保障を担う存在として行動する能力と自身の戦略的自立性を高めようとしている。

ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、ロシアに対する経済制裁を行っている¹⁶。また、ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助を行うなど、非軍事面における関与を継続している。

ISILの脅威に対しては、シリア及びイラクに人道支援のための資金供与のほか、中東・北アフリカ諸国などと協力してテロ対策の能力構築支援などを行っている。また、15（平成27）年11月、パリ同時多発テロを受けたフランスの要請に基づき、EUとして初めて、相互防衛義務を定めた、いわゆる「相互援助条項」¹⁷を発動し、加盟国による支援が実施された¹⁸。

地中海を経由して欧州に流入する難民・移民の増加を受けて、EUは15（平成27）年5月、地中海EU海軍部隊（EUNAVFORMed：European Union Naval Force-Mediterranean）による「ソフィア作戦（Operation Sophia）」を開始した。同作戦は、地中海南部で活動する密航業者や人身取引関係者の活動を阻止することを主任務とし、リビア海軍沿岸警備隊の訓練及び公海における国連安保理決議に基づく武器禁輸措置の実施を補助的任務としている。17（平成29）年7月の外務理事会では、リビアから輸出される原油の違法取引に関する偵察活動や関係機関との人身取引に関する情報共有などを同作戦の任務に追加することに合意するなど、活動の範囲を広げている。

EUは、03（平成15）年、マケドニア（当時）において、NATOの装備や能力を使用して初めて平和維持活動を主導した。これ以降、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スーダン、コンゴ民主共和国、チャド、マリ、中央アフリカ、ソマリアに部隊を派遣するなど、危機管理・治安維持の分野における活動¹⁹に積極的に取り組んでいる。また、EUは、08（平成20）年12月から初の海上任務となるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っており、自衛隊部隊との共同訓練も行われている²⁰。

3　NATO・EU間の協力

前例のない課題への効率的な対処を目指し、NATO・EU間の協力に関しても進展がみられる。16（平成28）年7月のNATO首脳会合において、ハイブリッド脅威への対処、サイバー防衛などNATOとEUが優先的に協力して取り組むべき分野を挙げた共同宣言が発表されたほか、18（平成30）年7月のNATO首脳会合において、NATO・EU間の協力関係が相当に進展しているとしたうえで、更なる協力を進める分野として、軍の機動性やテロ対策などを挙げた共同宣言が発表されている。こうした提言を踏まえ、地中海においては、NATOの「シー・ガーディアン作戦」とEUの「ソフィア作戦」が、情報支援などを通じて相互に協力しつつ行われているほか、PESCOにおいては、EU域内外における軍人及びアセットの円滑な移動のための体制整備をプロジェクトの1つとしており、有事の際のNATOによる軍の迅速な展開に資することが期待されるなど、NATO・EUは安全保障に関する取組を強化するため、相互に補完し合う形で協力を進展させている。

18（平成30）年7月、NATO・EU間の協力に関する共同宣言に署名するテュスク欧州理事会議長、ストルテンべルグNATO事務総長、ユンカー欧州委員会委員長【NATO提供】

7　戦略概念（Strategic Concept）は、NATOの目的、性格、基本的な安全保障上の任務について規定する公式文書であり、7回目（1949、1952、1957、1968、1991、1999及び2010年）の策定となる。

8　04（平成16）年以降、ローテーションで領空警備を実施しており、1か国・4機態勢で実施されていたが、ウクライナ危機以降増強され、4か国・16機態勢に移行し、15（平成27）年9月からは規模が縮小された。なお、NATOによる領空警備は、現在、バルト三国のほか、スロベニア、アイスランド、アルバニア、モンテネグロでも実施されている。

9　RAPは、兵力連結構想（CFI：Connected Forces Initiative）の具体的な取組として承認されたものである。CFIとは、加盟国が共同で演習・訓練を実施できる枠組みを提供することや、加盟国間やパートナー国との共同訓練の強化、相互運用能力の向上、先進技術の利用などを図るものである。

10　NRFは4万人規模であり、VJTFはその内の計約2万人（地上部隊5,000人を含む）から成る多国籍部隊である。

11　例えば、フランスは15（平成27）年11月の同時多発テロ後、ロシアのプーチン大統領と会談し、仏露両国軍間での情報交換などに合意した。また、英国は戦略文書SDSR2015の中でウクライナ問題はルールに基づく国際秩序を大きく変容させるものとする一方で、ロシアとはISIL問題を筆頭に協力の道を探る旨記載している。ドイツも、16（平成28）年7月に発表した国防白書において、ロシアに対しては抑止と対話の双方が必要としている。さらに、16（平成28）年4月、NATOは対話枠組みである「NATO・ロシア理事会」を約2年ぶりにブリュッセルで開催し、これまで計9回開催されている。

12　19（平成31）年2月時点で、米国は、8475人を派遣しており、全体の約50％を占めている。

13　コソボでは1999（平成11）年以降、コソボ国際安全保障部隊の枠組みで任務を行っており、現在はコソボ治安部隊への助言、訓練、能力構築支援などを実施している。

14　EUは、1993（平成5）年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策（CFSP）を導入した。また、1999（平成11）年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP：European Security and Defence Policy）をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。09（平成21）年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障防衛政策（CSDP）と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。

15　16（平成28）年11月、本戦略の履行に関する決定がなされ、EU域外の紛争や危機への対処、パートナー国の能力構築、テロなどの危機からのEU市民の保護を優先事項に掲げ、必要な能力の優先順位付けや加盟国間の関係深化などが必要とした。

16　資産凍結・渡航禁止のほか、資本規制や装備品・デュアルユース品の禁輸などの措置を行っており、半年ごとに期限を延長している。

17　EU基本条約第42条第7項は、EU加盟国の領土に対する武力攻撃の場合には、他の加盟国が、国連憲章第51条に従ってあらゆる援助を与えるという相互防衛義務を定めている。

18　同時多発テロ後の15（平成27）年11月17日、フランスのル・ドリアン国防相（当時）はEU外務理事会において、いわゆる相互援助条項の適用を求め、全会一致で合意した。同条項の適用を受け、フランスは他のEU加盟国に対し、①イラク及びシリアでの対ISIL作戦への貢献、②マリや中央アフリカなどでフランスが行っている対テロ作戦への貢献によるフランスの軍事的な負担軽減を求めた。ただし、英国及びドイツを除けば、協力内容は比較的小規模なものにとどまっている。

19　ペータースベルク任務と呼ばれ、①人道支援・救難任務、②平和維持任務、③平和創出を含む危機管理における戦闘任務からなる。例えば、14（平成26）年1月、情勢の混乱が継続していた中央アフリカに対して、治安維持部隊の派遣を決定し、同年4月に活動を開始したが、15（平成27）年3月には任務を終了し、同月、中央アフリカの治安部門改革準備を支援するEU軍事助言ミッション（EUMAM：European Union's Military Advisory Mission）を開始した。16（平成28）年7月以降はEU訓練ミッション（EUTM：European Union's Training Mission）に引き継がれ、18（平成30）年7月には20（令和2）年9月まで任務を延長することが決定されるなど、引き続き中央アフリカ軍の近代化などに向けた訓練を行っている。

20　EUは、この地域における海賊対処のため、「アタランタ作戦」に加え、「ソマリアEU訓練ミッション」、「ソマリアEU海上安全保障能力構築ミッション」も実施しており、包括的アプローチのもと、海賊対処だけでなく、沿岸警察分野や司法分野の能力の構築・強化などにも取り組んでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　欧州各国の安全保障・防衛政策

1　英国

英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。

こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展及びルールに基づく国際秩序の侵食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置付けた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行ったが、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、国防力増強を明確に打ち出している²¹。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを前面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした²²。

英国は、14（平成26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（平成27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している²³。

アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけ、わが国との共同訓練を行っている²⁴。また、多国間共同訓練「リムパック」に参加しているほか、同地域への海軍艦艇の展開を通じて、安全保障面での関与を強化している。ウィリアムソン国防相は18（平成30）年2月、フリゲート「サザーランド」が今後南シナ海を航行し、英国海軍がその権利を有していることを明らかにする旨言及した。同年5月上旬には、「サザーランド」は、北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献するため、わが国周辺の公海上において、「瀬取り」が疑われる船舶などについての情報収集活動を行った²⁵。また、同国防相は、同年4月に揚陸艦「アルビオン」²⁶をアジア太平洋地域に派遣した旨発表した。さらに、英国海軍は、同年9月にフリゲート「アーガイル」をパキスタンに寄港させ、その後同地域に展開させた。英国防省は、これら3隻の派遣により、英国海軍が同年中ほぼ絶え間なくアジア太平洋地域においてプレゼンスを維持することになるとした。加えて、同年10月には、フリゲート「モントローズ」を派遣し、同地域の安定と同地域との関係構築のための活動に従事させている。このような英国海軍の展開は朝鮮戦争以来、前例がないとされ、今後、同地域への空母「クイーン・エリザベス」の派遣²⁷も含めた動向が注目される。

英国は17（平成29）年3月、EUに対し、離脱の意思を正式に通知、18（平成30）年11月に特別欧州理事会において離脱協定案が承認されたが、その後、英国議会がこれを3度にわたって否決し、離脱期限が19（令和元）年10月31日を限度として延期されるなど、先行きは不透明となっている。この点、英国はEU離脱後も、NATOが欧州における安全保障の礎であるとの認識を堅持しながら、研究開発分野などにおける協力が自国とEU相互の利益に資すると判断される場合は、EU加盟国以外も参加可能なPESCOへの参加といった安全保障面でのEUとの新たな協力関係を追求していくものとみられる。英国のEU離脱により、安全保障面でのEUの影響力は低下するとの指摘もあることから、EUの安全保障分野における取組に対する英国の関与の度合いや、米国をはじめとする欧州域外の友好国との関係が注目される。

2　フランス

フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。

マクロン政権が17（平成29）年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。18（平成30）年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において25（令和7）年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。

フランスは、14（平成26）年9月以降はイラクにおいて、15（平成27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている²⁸。同年11月にパリ同時多発テロが発生すると緊急事態宣言を発出し、国内治安要員として軍人1万人を展開、軍の人員削減中止などを決定した。また、シリアにおける対ISIL空爆を強化するとともに、空母「シャルル・ド・ゴール」を含む機動部隊を地中海に展開した。イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。

フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つことから、同地域へのコミットメントを重視しており²⁹、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、インド太平洋地域における主要な戦略パートナーとして、オーストラリアとインドを挙げており³⁰、18（平成30）年5月には、オーストラリアを訪問したマクロン大統領は、「パリ＝デリー＝キャンベラの軸」がインド太平洋地域にとって重要である旨表明した。さらに、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しており、同年2月にフリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施しているほか、19（平成31）年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、同年5月インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」等と日仏豪米共同訓練を実施した。加えて、同月には、北朝鮮関連の国連安保理決議を履行するための措置を支援するとして、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮船舶が関与する「瀬取り」に対する警戒監視活動を実施している。同年、フリゲート「ヴァンデミエール」は、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。

3　ドイツ

ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（平成28）年5月には方針を転換し、兵力を23（令和5）年までに約7,000人増員することを発表した³¹。

16（平成28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。

ドイツは15（平成27）年以降、イラクにおいて、イラク治安部隊に対する教育・訓練などを行っており、15（平成27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍に対し、偵察や空中給油などの後方支援任務を拡大した³²。

アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしているとの認識をドイツ自身も示している。しかし、ドイツは自国のアセットの多くをアジア太平洋地域外におけるNATOとEUの任務に振り向けており、同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、艦艇を伴う共同訓練などは行っていない。ドイツは20（令和2）年までに新型フリゲート4隻を就役させるなど、海軍力の強化を図っており、今後のドイツ海軍による同地域への関与の動向が注目される。

21　「NSS・SDSR2015」では、陸軍の人員規模を維持し、海・空軍は合わせて700人増員としたほか、空母2隻の建造や海上哨戒機9隻の新規導入、戦略原潜4隻体制維持も決定した。また、安定した経済を背景に、NATO目標である国防費対GDP比2％を維持継続し、今後さらに国防費、特に装備調達費を増額するとしている。

22　2個タイフーン航空隊を追加し、新たな空母から運用可能なF-35飛行隊を新編、最大5,000人規模の2個攻撃旅団を新編、25（令和7）年までに約5万人からなる遠征軍部隊を海外展開できるよう体制整備するとしている。

23　14（平成26）年以来、英国は1,600回以上の空爆、7万人以上のイラク軍兵士の訓練、1,400人以上の英国軍人の派遣を実施してきた。

24　16（平成28）年10月から11月にかけて、タイフーン戦闘機が来日し、日英共同訓練を実施した。また、18（平成30）年4月には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が海自の護衛艦「すずなみ」などと、同年8月には、英国海軍揚陸艦「アルビオン」が海自の輸送艦「しもきた」との共同訓練を、同年9月には、英国海軍フリゲート「アーガイル」が海自の護衛艦「かが」などとの共同訓練をそれぞれ実施した。同年9月から10月にかけては、日本国内で陸軍種間の共同訓練を実施している。また、同年12月にはフリゲート「アーガイル」が、19（平成31）年3月にはフリゲート「モントローズ」が、それぞれ海自及び米海軍と3か国による共同訓練を実施している。

25　さらに、18（平成30）年5月下旬から6月上旬まで及び6月中旬に揚陸艦「アルビオン」が、同年12月中旬及び19（平成31）年1月上旬にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、それぞれ東シナ海を含むわが国周辺海域において、警戒監視活動を行った。日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。同年3月には、警戒監視活動中のわが国海上自衛隊補給艦と英国海軍フリゲートとの間の情報共有を通じて、北朝鮮籍タンカー「SAEBYOL（セビョル）号」と船籍不明の小型船舶による「瀬取り」が強く疑われる事案を確認し、公表した。

26　18（平成30）年8月、揚陸艦「アルビオン」が南シナ海の西沙諸島付近を航行したと報じられ、これについて中国国防部は、「強固な不満と断固とした反対」を表明している。

27　ウィリアムソン国防相は19（平成31）年2月、空母「クイーン・エリザベス」を地中海、中東及び太平洋地域に展開する旨発表した。

28　18（平成30）年7月時点で、フランスは人員1,100人、ラファール戦闘機10機、フリゲート1隻などを動員している。

29　18（平成30）年6月時点で、フランスはインド太平洋地域に少なくとも20万人の自国民を有しており、地域全体に約7,000人の兵力を常駐させている。

30　オーストラリア、インドのほかには、「パートナー国」として日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、べトナムが明記されている。

31　ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10（平成22）年までに25万人体制へと削減し、さらに、16（平成28）年には17.7万人まで削減していた。しかし、1994（平成6）年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATOなど多国間枠組みのもとで行われる国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処など、国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。

32　16（平成28）年1月初頭～12月末までの12ヶ月間、①フリゲート「アウグスブルク」を派遣し、仏空母「シャルル・ドゴール」を護衛、②トルネード戦闘機（最大6機）及び空中給油機をトルコのインジルリク空軍基地に展開、③偵察衛星による情報収集及び関係国への情報提供を行うために、シリアのISIL活動地域及びその上空並びに東地中海・ペルシャ湾・紅海に最大1,200人を展開することを決定した。さらに、本決定により、NATOのAWACS（早期警戒管制機）部隊への派遣も任務に追加された。また、マリでの国連PKO（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）要員やイラクでの訓練要員を拡大することでフランスの実質的負担軽減を図っている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3章　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題

第1節　軍事科学技術をめぐる動向

1　軍事科学技術の動向

1　全般

近年の科学技術の発展は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。このことは軍事分野においても例外ではなく、主要国は、兵器の開発において、先端技術の活用に注力しており、無人化技術（無人機¹など）、人工知能（AI）を活用した自律化技術、ビッグデータ解析技術²、極超音速技術³を重視している。最近では、火砲などの従来兵器と比べて1発あたりのコストや、射程、精度、迅速性などの観点から効果的な火力発揮が期待される電磁レールガン⁴や高出力レーザー兵器⁵の実験や配備計画が伝えられており、今後のさらなる技術革新により、将来の戦闘様相は大きく変化するとみられる。

2　先端技術を活用した兵器の開発動向

（1）人工知能を搭載した自律型の無人機

米国、中国及びロシアは、人工知能を搭載した自律型の無人機を開発している。こうした無人機については、人工知能が敵の行動や戦況の変化を認識したうえで、柔軟に各種作戦を行う可能性があることなどから、軍事面での影響の大きさが指摘されている。

米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）は、空中射出・回収・再利用が可能な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）用の小型無人機のスウォーム飛行⁶、潜水艦発見用の無人艦⁷など、人工知能を搭載した無人機を開発しているほか、米空軍は、有人機を支援する自律型の無人機を開発している。また、米国防省は、19（平成31）年2月に公表した「国防省人工知能（AI）戦略」において、法的・倫理的な観点からも適切な形で人工知能を活用する方針を示している。

中国政府は、17（平成29）年に「次世代AI発展計画」を発表し、30（令和12）年までに世界の主要なイノベーションセンターとなることを目標としている⁸。中国電子科技集団公司は、17（平成29）年6月、人工知能を搭載した119機からなる固定翼無人機のスウォーム飛行を披露、さらに、18（平成30）年5月には、200機からなるスウォーム飛行に成功し、多数の無人機を相互に一定の距離を保ちながら飛行させる技術力の高さを見せた。また、同年11月の中国国際航空宇宙ショーで模型が展示された「彩虹7」は、高度な自律飛行が可能な戦闘型無人機とされている⁹。

18（平成30）年の中国国際宇宙ショーで模型が展示された「彩虹7」
【Jane's by IHS Markit】

ロシアは、核弾頭を搭載可能な原子力推進の水中無人機（後に「ポセイドン」と命名）を開発中であり、試験が成功裏に行われているとしているほか、有人機と連携して運用されることが指摘されるステルス戦闘型無人機「オホートニク」の飛行試験が19（令和元）年8月に実施され、ロシア政府が飛行動画を公開している。

人工知能を搭載した自律型の無人機については、いわゆる自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に発展していく可能性も指摘されている。LAWSについては、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）の枠組みにおいて、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されている。

なお、無人航空機がパイロットのような高い自律性を有するのは40（令和22）年以降になるとの見方がある。

（2）極超音速兵器

米国、中国及びロシアは、弾道ミサイルから発射され、大気圏突入後に極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）や、超音速で取り入れた空気を、音速以下に減速させずに燃焼に活用することにより極超音速飛しょうを可能とするスクラムジェットエンジンなどの技術を使用した極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic cruise missile）といった極超音速兵器の開発を行っている。極超音速兵器については、弾道ミサイルと比べ、低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になると指摘されている。

米空軍が契約したHGVのイメージ画像（CG）
【Jane's by IHS Markit】

米国は、「ミサイル防衛見直し（MDR）」（19（平成31）年1月）において、ロシア及び中国が先進の極超音速ミサイル能力を開発中であり、既存のミサイル防衛システムへ挑むものとの認識を示している¹⁰。

中国は、14（平成26）年以降、複数のモデルのHGVを開発しており¹¹、20（令和2）年にも配備される可能性が指摘されている。一方、ロシアは、HGV「アヴァンガルド」を開発¹²、同兵器を19（令和元）年中に配備するとしている。ロシアは、「アヴァンガルド」の能力について現在及び将来のミサイル防衛網で対処できないと主張している。このほか、ロシアは極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を開発している¹³。

（3）電磁レールガン

米国や中国は、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す電磁レールガンを開発している。電磁レールガンの砲弾は、ミサイルとは異なり推進装置を有しないことから、小型・低コストかつ省スペースで備蓄可能なため、電磁レールガンによるミサイル迎撃が実現すれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能とされる。

米国は、10（平成22）年12月の試験で、射程約185km、着弾速度マッハ5を達成しており、25（令和7）年までに艦艇に搭載する計画としている。また、米国は、対地、対艦攻撃のほか対空兵器として電磁レールガンを使用する計画としている。

中国は海上での試験を実施し、25（令和7）年までに実戦配備する見通しとの指摘がある。

（4）高出力レーザー兵器

米国、中国及びロシアは、レーザーのエネルギーにより対象を破壊する高出力レーザー兵器を開発している。レーザー兵器については、多数の小型無人機や小型船舶による攻撃に対する低コストで有効な迎撃手段として期待¹⁴されているほか、光速で弾数の制約がないことなどから、ミサイルを迎撃可能な程度まで高出力化が実現できれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能な装備となり得る。

米国は、14（平成26）年からペルシャ湾で小型UAVに対処可能な出力30kW級の艦載固体レーザー兵器「LaWS」の試験を行ったほか、20（令和2）年には砲弾などへの対処が可能とされる出力100kW前後の固体レーザー兵器「HELIOS」をイージス艦に試験搭載する計画である。また、ブースト段階の弾道ミサイルを高出力レーザー兵器によって迎撃する有効性を示しており¹⁵、無人機にレーザーを搭載する技術の評価を行っている。

中国は小型UAVに対処可能な出力数30-100kW級のレーザー兵器「Silent Hunter」を国際防衛装備展示会（IDEX2017）で公開したほか、対衛星攻撃兵器としてさらに高出力のレーザー兵器も開発中との指摘がある。

ロシアは、出力数10kW級のレーザー兵器「ペレスヴェト」を試験配備中¹⁶であるほか、対衛星攻撃兵器として出力数MW級の化学レーザー兵器も開発中との指摘がある。

（5）量子科学技術

「量子科学技術」は、日常的に感じる身の回りの物理法則とは異なる「量子力学」を応用することにより、社会に変革をもたらす重要な技術と位置づけられている。例えば、量子暗号通信は、量子の特性を利用した暗号化技術である量子暗号技術を利用した通信方式であり、第三者が解読できない暗号通信とされる。また、量子レーダーは、量子の特性を利用して、ステルス機のステルス性を無効化できる可能性が指摘されている。

中国は、北京・上海間約3,000kmにわたる世界最大規模の量子通信ネットワークインフラを構築したほか、16（平成28）年8月、世界初となる量子暗号通信を実験する衛星「墨子」を打上げ、18（平成30）年1月には、「墨子」を使った量子暗号通信により、中国とオーストリア間の長距離通信に成功したとしている。また、米国のDARPAは、量子暗号通信技術や量子レーダー技術の研究開発を進めており、今後各国において、量子暗号通信などの新たな技術が軍事分野に応用される可能性もある。

1　軍用の無人機については、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）、陸上無人機（UGV：Unmanned Ground Vehicle）及び海洋無人機（UMV：Unmanned Maritime Vehicle）などが開発されている（海洋無人機は、海上無人機（USV：Unmanned Surface Vehicle）と無人潜水艇（UUV：Unmanned Undersea Vehicle）に区分できる。）。

2　米国は「第3のオフセット戦略」の中で、ビッグデータ解析により、サイバー攻撃の兆候察知や警告を行うなど、人工知能を用いた「深層学習する機械」の技術を例示している。

3　例えば、米国においては、DARPAと空軍が共同で、ジェットエンジンを使用し音速以下で飛行する巡航ミサイルとは異なり、スクラムジェットエンジンの技術を使用した「極超音速吸気式兵器構想（HAWC：Hypersonic Air-breathing Weapon Concept）」について研究開発を行っており、将来の極超音速ミサイルなどへの適用を目指している。

4　電磁レールガンは、火薬の代わりに電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す兵器であり、米軍では、従来兵器である5インチ（127mm）砲と比べ射程を約10倍の約370kmとするレールガンの開発を目標としており、コストはレールガン1発あたり、ミサイルの20～60分の1と伝えられている。

5　米軍はレーザー兵器を、小型船舶や無人機などからの攻撃に対する低高度防空能力強化などの目的で開発中であり、レーザーで無人機を撃墜する試験を行うなど、実用化に向けた動きが見られる。

6　DARPAは、空中の母機から無人機の発射・回収を目的とするフライトテストを19（平成31）年に実施予定と発表している。

7　「対潜水艦戦用連続追跡無人艦」（ACTUV：Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel）（通称シーハンター）は、人による恒常的な遠隔監視のもと、無人で数ヶ月間、数千キロメートルを航行することが可能とされる。16（平成28）年8月、最初の海上試験が完了したとされている。

8　「次世代AI発展計画」は、30（令和12）年までのAI開発の目標を3段階で設定しており、20（令和2）年までの第1段階において、「AIの総合的技術と応用において世界先進レベルに並ぶ」、25（令和7）年までの第2段階において、「一定の技術と応用において世界をリードするレベルに到達する」、30（令和12）年までの第3段階において、「理論技術及び応用の総合において世界をリードするレベルに到達し、世界の主要なイノベーションセンターとなる」としている。

9　中国は、無人機のほか、原子力潜水艦の指揮官を支援する人工知能による意思決定支援システムを導入する計画があると指摘されている。

10　米国もHGV「AHW：Advanced Hypersonic Weapon」を開発しており、17（平成29）年10月に改良型の飛翔試験を実施。約3,700km飛翔し、目標に着弾している。

11　飛翔試験を複数回実施している。

12　18（平成30）年12月に飛翔試験を実施し、6,000km程度とみられる距離を飛翔して計画通り着弾した。

13　「ツィルコン」は、19（平成31）年2月の年次教書演説において、最高速度約マッハ9で、1,000km以上離れた海上及び地上の目標を攻撃することが可能であると説明されている。

14　テロリストによるUAVの使用については、I部3章7節を参照

15　ブースト段階での弾道ミサイルの迎撃は、弾道ミサイルが迎撃回避策をとる前の最も脆弱な段階でミサイル攻撃を阻止できる可能性が指摘されている。

16　19（平成31）年2月の年次教書演説において、「ペレスヴェト」が同年末には本格的に運用される旨説明。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　防衛技術・産業基盤をめぐる動向

近年、特に欧米諸国においては、国防費の大幅な増額が困難な状況が続いている。一方で、軍事科学技術の高度化や装備品の複雑化にともない、開発・生産コストが高騰して装備品の調達単価が上昇傾向にある。このような中で、諸外国は、自国の防衛技術・産業基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。

欧米諸国は、前述の国防費をめぐる状況を踏まえ、防衛産業の再編による競争力の強化を指向してきた。米国では、主に国内企業間の合併・統合が繰り返されたのに対し、欧州では、ドイツ、フランス、英国、イタリアを中心に、国境を越えた防衛産業の合併・統合がみられた。また、欧米諸国は、開発・生産コストの高騰に対応するため、同盟国・友好国間での装備品の共同開発・生産や技術協力を推進し、①開発・生産費用の分担、②共同開発・生産の参加国全体への需要拡大、③技術の相互補完、④最先端技術の獲得による国内技術の底上げなどを目指している。

例えば、米国主導のF-35戦闘機の共同開発・生産は最大の共同開発・生産事業であり、現時点で3,200機を超える需要が見込まれ¹⁷、同機の運用・維持・整備段階も含め関係国の防衛技術・産業基盤に影響を及ぼすことになる。また、EUは、装備品の開発・取得における加盟国間での協力を促し、最先端かつ相互運用性のある装備品の効率的な生産を促進するため、加盟国が共同で行う研究・開発に対し資金提供を行う欧州防衛基金（EDF：The European Defence Fund）¹⁸を設立した。

民間の国防研究開発にファンディングなどの形で各国政府が資金提供を行う例も増加している。米国では、安全保障に資するブレイクスルー技術への投資を任務とするDARPA¹⁹に対し、19米会計年度において約34億4,000万ドルの研究開発予算が要求されているように、長年、国防当局により、企業や大学などによる研究に対してファンディングなどによる大規模な資金提供が行われている。英国やオーストラリアなどでも、近年の装備品開発におけるデュアル・ユース技術の活用を受け、先進的な民生技術の取込みを目的として、民間の革新的な技術研究開発に対して資金提供を行う取組が開始されている²⁰。

諸外国による装備品の海外輸出は冷戦期から行われてきたが、現在も多くの国々が輸出促進策をとっている。装備品の輸出では、先進装備品を輸出する欧米諸国が引き続き上位を占める一方、中国や韓国、トルコなどは、これまでの装備品の輸入や科学技術力の向上にともない、装備品の製造基盤が整ったことで、安価な装備品の輸出を拡大している。

近年、アジア・大洋州諸国による装備品の輸入は増加傾向にあるが、その背景には、域内の経済成長のほか、中国の影響力拡大や領有権をめぐる争いの存在、近隣諸国の軍事力発展への対応などがあると指摘されている。

装備品の輸入国の中には、国外からの装備品及び役務の調達の条件として、部品の製造などへの国内企業の参画を求めるなど、輸入による防衛力整備と国内の防衛技術・産業基盤の育成の両立を可能とするためのオフセット政策²¹を採用する国もある。

参照図表I-3-1-1（主要通常兵器の輸出上位国（2014～2018年））
図表I-3-1-2（アジア・大洋州における主要通常兵器の輸入額推移状況（2014～2018年））

17　共同開発・生産国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国及び米国の9か国、その他の取得国はイスラエル、韓国及び日本であり、これら各国の防衛技術・産業基盤が製造・整備に関与する。ただし、トルコによるロシア製ミサイル・システム「S-400」購入を受け、米国は19（令和元）年7月に共同開発計画からトルコを正式に除外する手続きを開始することを決定した。

18　EDFは加盟国の国防費が削減される中、研究、開発及び取得における加盟国の支出の重複を減らし、効率化することを目的として、17（平成29年）年6月に設立された。共同研究に対して同年から3年間で約9,000万ユーロの補助金、共同開発に対して19（平成31）年及び20（令和2年）年で約5億ユーロの共同出資を拠出、今後、拠出額をさらに増加させることとしている。

19　DARPAは自前の研究所や開発研究施設を保有せず、3～5年の任期で雇用されるプログラム・マネージャー約100名が研究・開発プログラム約250件を監督する国防省の機関である。

20　英国は16（平成28）年、産学官間のイノベーションのネットワーク化を図る国防安全保障アクセラレータ（DASA：Defence and Security Accelerator）を発足させるとともに、革新的な研究を対象とした基金（10年間で約8億ポンド）を設置した。また、同年、オーストラリアもエマージング・テクノロジーを対象とした将来技術基金（10年間で約7億3,000万豪ドル）及び革新的な開発を対象とした基金（10年間で約6億4,000万豪ドル）を設置した。

21　オフセットの定義について、米国商務省作成議会報告「国防関係取引に関するオフセット（第21版）」によれば、国防関係取引におけるオフセットには、共同生産、ライセンス生産、下請け契約、技術移転、購入及び支払上の支援といった産業上・商業上の見返りが含まれる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　宇宙領域をめぐる動向

1　宇宙領域と安全保障

人類初の宇宙空間への人工衛星打ち上げから約60年が経過し、近年、宇宙空間を利用した技術は、様々な分野に活用されている。宇宙空間は、国家による領有は禁止されているものの、全ての国が自由に利用できることから、主要国は、宇宙利用を積極的に進めている¹。例えば、気象や陸・海域の観測に気象衛星などの地球観測衛星、インターネットや放送に通信・放送衛星、また、航空機や船舶の航法にGPSなどを構成する測位衛星が利用されるなど、社会、経済、科学分野など官民双方の重要インフラとして深く浸透している。

安全保障の分野においても、主要国では、軍が宇宙空間に積極的に関与し、各種人工衛星を活用している。宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測や通信、測位などが可能となる。このため主要国は、C4ISR²機能の強化などを目的として、軍事施設・目標偵察用の画像収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、電波信号などを収集する電波収集衛星、各部隊間などの通信を仲介する通信衛星や、艦艇・航空機の測位・航法や武器システムの精度向上などに利用する測位衛星をはじめ、各種衛星の能力向上や打ち上げに努めている。このように、各国は宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。

自国の軍事的優位性を確保する観点から、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視されている。07（平成19）年1月、中国は老朽化した自国の衛星を、地上から発射したミサイルで破壊する衛星破壊実験を行った。その際に発生したスペースデブリ³が、人工衛星の軌道上に飛散し、各国の人工衛星などの宇宙資産に対する脅威として注目されるものとなった⁴。

また、中国やロシアなどは、ミサイルの直撃により衛星を破壊するのではなく、よりスペースデブリの発生が少ない対衛星兵器（ASAT：Anti Satellite Weapon）も開発中とみられている。例えば、攻撃対象となる衛星に衛星攻撃衛星（いわゆる「キラー衛星」）を接近させ、アームで捕獲するなどして対象となる衛星の機能を奪う対衛星兵器を開発しているとみられる。この点、中国は宇宙空間において衛星の周辺で別の衛星を機動させ、キラー衛星の動きを模擬する試験を実施したと指摘されている。また米国は、ロシアが宇宙装置の検査用として17（平成29）年に打ち上げた人工衛星について、極めて不自然な動きを確認したとして懸念を示している。

さらに、中国及びロシアは、ミサイルやキラー衛星のほか、攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害装置（ジャマー）や、対象の衛星を指向性エネルギーにより攻撃するレーザー兵器なども開発していると指摘されている。中国及びロシアはこうした対衛星能力を運用し、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘もある⁵。

このように、今や宇宙空間の安定的利用に対するリスクが、各国にとって安全保障上の重要な課題の一つとなっていることから、これらのリスクに効果的に対処し、宇宙空間の安定的利用の確保に努めていく必要がある。

こうした中、宇宙空間の探査及び利用などを規定した「宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）」などの既存の国際約束においては、宇宙物体の破壊の禁止やスペースデブリ発生の原因となる行為の回避などに関する直接的な規定がなく、近年、国連宇宙空間平和利用委員会⁶や国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）などにおいてガイドラインなどについての議論が進められている。また、対衛星兵器やスペースデブリなどの宇宙資産に対する脅威に加え、人工衛星や地上の電子機器に影響を及ぼす可能性のある太陽活動や、地球に飛来する隕石などの脅威を監視する宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）に、各国が取り組んでいる。

参照III部1章2節3項1（宇宙領域での対応）

1　1967（昭和42）年10月に発効した宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）では、月その他の天体の平和的目的の利用、宇宙空間の探査と利用の原則的自由、領有の禁止などを定めている。なお、宇宙空間の定義については、上空100km以上を宇宙空間と見なす考え方などがあるものの、明確な国際的合意はない。

2　Command、Control、Communication、Computer、Intelligence、Surveillance、Reconnaissanceの略で、「指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察」という機能の総称。1991（平成3）年の湾岸戦争は、「史上初の宇宙ハイテク戦争」とされている。

3　運用を終えた人工衛星、ロケットの上段、部品や破片などの地球を周回する不要な人工物

4　18（平成30）年4月の米ワシントン・タイムズ（電子版）によると、また、18（平成30）年2月に中国が対衛星ミサイルの発射実験を行ったとの指摘がある。また、同年3月にロシアが対衛星ミサイルの発射実験を行ったと報じられている。

5　米国家情報長官「世界脅威評価書」（19（平成31）年1月）による。

6　07（平成19）年、国連宇宙空間平和利用委員会議長が、民生分野の宇宙活動について、長期的持続可能な活動を行うためのリスク軽減や宇宙空間への公平なアクセスなどについて定める「宇宙活動の長期的持続可能性」を議論することを提案。これを受け、ガイドライン策定に向けた議論を実施。また、その他の国際場裡における議論として、「宇宙の軍事利用に適用可能な国際法マニュアル（MILAMOS：Manual on International Law Applicable to Military Uses of Outer Space）」及び、「軍事宇宙活動に関する国際法についてのウーメラマニュアル（The WOOMERA Manual on the International Law of Military Space Operations）」策定プロジェクトにおいては、宇宙空間における新たな法的課題に関する議論が行われている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　宇宙空間に関する各国の取組

1　米国

米国は、1958（昭和33）年1月、旧ソ連に次いで米国初の人工衛星「エクスプローラ1号」を打ち上げた。その後も世界初の偵察衛星、月面着陸など、軍事、科学、資源探査など多種多様な宇宙活動を発展させ続け、今日では世界最大の宇宙大国となっている。米軍の行動においても宇宙空間の重要性は強く認識されており、宇宙空間は、安全保障上の目的でも積極的に利用されている。

米国は10（平成22）年6月、宇宙政策に関する目標、原則などの基本的指針を示す「国家宇宙政策」を公表している。17（平成29）年12月に公表した国家安全保障戦略NSS（National Security Strategy）においては、多くの国が戦略的な軍事行動を支援するため衛星を購入しているほか、宇宙空間のアセットに対する攻撃能力は非対称的な優位性をもたらすと考え、様々な対衛星兵器を追求している国の存在を指摘したうえで、宇宙空間への無制限のアクセスと活動の自由が米国にとって重要な利益であるとの認識を示すとともに、国家宇宙会議において、長期宇宙目標を検討し、戦略を発展させるとした。18（平成30）年3月には、国家宇宙戦略を公表し、敵対者が宇宙を戦闘領域に変えたとの認識を示したうえで、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るため、脅威を抑止及び撃退していくと表明した。

こうした戦略的指針に基づき、米国防省は昨今、紛争が宇宙空間までおよぶ可能性に備えなければならないとの認識のもと、米国が宇宙から得られる国家安全保障上の優位性を維持・強化することを目標としている。その一環として、同年6月、トランプ大統領は陸海空軍などとは別の新軍種としての「宇宙軍」創設を国防省に指示し、同年12月には機能別統合軍としての「宇宙コマンド」の創設を指示した⁷。19（平成31）年2月には宇宙軍を空軍省内に新設するための法案を議会に提出した。

組織面では、大統領直轄組織である国家航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）が主に非軍事分野の宇宙開発を担う一方、国防省が軍事分野の観測衛星や偵察衛星などの研究開発と運用を担っている。

2　中国

中国は、1950年代から宇宙開発を推進し、1970（昭和45）年4月、ミサイル開発を発展させた技術を用いて運搬ロケット「長征1号」に搭載した中国初の人工衛星「東方紅1号」を打ち上げた。

中国は、これまでに有人宇宙飛行、月面探査機の打ち上げなどを行っており、中国の宇宙開発は、国威の発揚や宇宙資源の開発を企図しているとの見方がある。

15（平成27）年5月の国防白書「中国の軍事戦略」では、宇宙空間は国家間の戦略競争の攻略ポイントであると指摘している。その一方で中国は、自らの宇宙空間における活動を「宇宙空間の平和利用」と主張し、「宇宙兵器化と宇宙軍備競争に反対し、国際宇宙協力に積極的に参与」する旨強調するほか、「宇宙の情勢をつぶさに追跡、把握し、宇宙空間の安全に対する脅威と挑戦に対処し、宇宙資産の安全を守る」としている。また、16（平成28）年12月に公表した宇宙白書「2016中国の宇宙」では、「宇宙強国の建設」や「中国の夢の実現」といった方針が示され、20（令和2）年ごろまでの打ち上げ計画⁸を提示している。

中国は従来から国際協力や宇宙の平和利用を強調しているものの、宇宙空間の軍事利用を否定しておらず、情報収集、通信⁹、測位など軍事目的での宇宙利用を積極的に行っている。実際、18（平成30）年の軍事衛星打ち上げ機数は、同年11月地点で中国が29機となり、米国の6機、ロシアの8機を上回っていると指摘されている¹⁰。また、前述のとおり、中国は対衛星兵器の開発を継続しており、07（平成19）年1月には地上から発射したミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を、14（平成26）年7月などにも人工衛星の破壊を伴わない対衛星ミサイルの実験¹¹を行ったほか、衛星攻撃衛星（キラー衛星）や電波妨害装置（ジャマー）、レーザー光線などの指向性エネルギー兵器¹²を開発しているとの指摘もある。

また中国は、軍民双方で利用可能な衛星についても開発・運用しているとされる。例えば衛星測位システム「北斗」¹³については、18（平成30）年12月、既に全世界規模でサービスを開始したとされるが、「軍事ニーズを満たすため」と報じられるなど、軍事利用の可能性も指摘される。また運搬ロケットについては、中国国有企業が開発・生産を行っており、「長征」シリーズでは新型の打ち上げを継続するほか、大型衛星の運搬ロケットの開発を行うとしている¹⁴が、同企業は弾道ミサイルの開発、生産なども行っているとされ、このような運搬ロケットの開発は弾道ミサイルの開発にも応用可能とみられる¹⁵。このように中国は、官、軍、民が密接に協力しながら、今後も宇宙開発に注力していくものとみられる。なお、中国は投資、研究開発、米国などからの技術導入などによって、宇宙大国の一つとなったとされ、将来的には、米国の宇宙における優位を脅かすおそれがあるとの指摘¹⁶がある。

組織面では、15（平成27）年12月に中央軍事委員会の直轄部隊として新設された戦略支援部隊は、任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を担当しているとの指摘がある。また、中央軍事委員会の装備発展部が衛星の打ち上げ・追跡管制、有人宇宙計画などを担当しているとみられる。さらに、国務院の工業・情報化部に所属する国防科学技術工業局が、宇宙にかかる計画を策定・実施し、国家航天局が民生分野を担当するとともに、国際的な協定の締結を行うなど対外的に政府を代表している。

3　ロシア

ロシアの宇宙活動は、旧ソ連時代から継続している。旧ソ連は、1957（昭和32）年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを皮切りに、数々の人工衛星を打ち上げ、旧ソ連解体に至るまで世界一の人工衛星打ち上げ数を誇った。その中には多数の軍事利用の衛星も含まれ、冷戦期間中、米国及び旧ソ連による宇宙空間の軍事的な利用が進展した。1991（平成3）年の旧ソ連解体以降、ロシアの宇宙活動は低調な状態にあったが、近年、再び活動を拡大している。

安全保障面での動向としては、15（平成27）年12月に承認された「ロシア連邦国家安全保障戦略」において、米国による宇宙への兵器の配備が、グローバル及び地域的な安定を阻害している要因の1つと指摘している。また18（平成30）年、米国がMDRを公表したことを受け、ロシアは同計画の実施が宇宙における軍拡競争を引き起こすことは必至であり、国際的な安全保障及び安定にとって最もマイナスの結果を招くこととなるなどと懸念を表明した。

政策面としては、宇宙活動を展開していく今後の具体的な方針として16（平成28）年3月、「2016-2025年のロシア連邦宇宙プログラム」を発表し、国産宇宙衛星の開発・展開、有人宇宙飛行計画などを盛り込んだ。

一方、ロシアは宇宙能力を軍事作戦の遂行に利用しており、15（平成27）年のシリア空爆作戦においては、画像収集衛星やデータ中継衛星（通信衛星の一種）などの人工衛星を計10機使用し、シリア国内の状況を把握していたとされる。また、ロシアは地上発射型の対衛星ミサイルの発射試験を繰り返しているほか、MiG-31から発射する対衛星ミサイルの開発を行っていると指摘されている。極東のボストーチヌイでは、宇宙センターの整備をおおむね完了させているが、新たな発射場を建設中とされ、同センターへの軍の関与を含め今後の動向が注目される¹⁷。

組織面では、国営宇宙公社ロスコスモス（Roscosmos State Corporation for Space Activities）がロシアの科学分野や経済分野の宇宙活動を担う一方で、国防省が安全保障目的での宇宙活動に関与し、航空宇宙軍¹⁸が実際の軍事面での宇宙活動や衛星打ち上げ施設の管理などを担当している。

4　欧州

欧州における宇宙活動は、EU、欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）¹⁹、欧州各国がそれぞれ独自の宇宙活動を推進しているほか、相互の協力による宇宙活動が行われている²⁰。フランスが1965（昭和40）年、英国が1971（昭和46）年に衛星打ち上げ国となったほか、イタリアが1964（昭和39）年、ドイツが1965（昭和40）にそれぞれ米国のロケットを利用し、人工衛星の保有国となった。一方ESAは、1979（昭和54）年に最初の衛星を打ち上げた。

ESAは04（平成16）年、EUとの「枠組み協定」において、連携した宇宙開発を推進することや定期的な閣僚級理事会を開くことなどを規定し、07（平成19）年、EU・ESA合同閣僚級理事会において、「欧州宇宙政策」を承認している。「欧州宇宙政策」では、民生目的及び防衛目的の宇宙活動の相乗効果の向上や、加盟国の調整のとれた宇宙活動、国際競争力のある宇宙産業の確保などの重要性が示され、安全保障が優先分野の一つとして位置づけられている。

今後はEU・ESAが計画している衛星測位システム「ガリレオ」、地球観測プログラム「コペルニクス」、欧州防衛庁（EDA：European Defence Agency）²¹による偵察衛星プロジェクト（MUSIS：Multinational Space based Imaging System）²²などが、欧州における安全保障分野に活用されていくものとみられる。

5　インド

インドは、通信、測位、観測分野での開発プログラムを推進している。19（平成31）年1月末には20（令和2）年までに有人宇宙イニシアティブの研究・開発を進めることなどを盛り込んだ宇宙ミッションを発表した²³。

またインドは、自国周辺の測位が可能な測位衛星²⁴を運用しているほか、地球観測衛星を打ち上げ、安全保障目的にも使用しているとみられる。また、17（平成29）年2月、インドは低予算で世界最多となる104機の衛星²⁵を1基のロケットで打ち上げることに成功するなど、高い技術力を有している。なお、19（平成31）年3月、モディ首相は、低軌道上の人工衛星をミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表した。

組織面では、宇宙庁が宇宙開発政策を実行し、ロケットの開発、打ち上げ、衛星の開発、製造などを行うインド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organization）を管理している。

6　韓国

韓国は、90年代後半から宇宙開発を本格化させたものとみられる。現在の宇宙開発は05（平成17）年に施行された「宇宙開発振興法」の下、文政権が発表した「第3次宇宙開発振興基本計画」に基づき推進されている。同計画は、40（令和22）年までのビジョンを提示し、①宇宙ロケット技術の自立、②人工衛星の活用サービスと開発の高度化、③宇宙探査の開始、④韓国型衛星航法システム（KPS：Korean Positioning System）の構築などに重点をおいている。

また、従来より韓国は、衛星の打ち上げを他国に依存してきたが、18（平成30）年11月、純国産ロケットとして開発中の「ヌリ号」の試験機打ち上げに成功したと発表した。

組織面では、韓国航空宇宙研究院が実施機関として研究開発を主導する。また、国防科学研究所が各種衛星の開発利用に関与している。

7　現時点では、米戦略軍隷下の宇宙コマンドが宇宙領域における米軍の能力運用を担っている。

8　月探査機のほか、独自の測位衛星である「北斗」の全世界規模でのサービス開始、火星探査、小惑星探査及び木星探査などに言及している。なお、宇宙探査については、19（平成31）年1月、「嫦娥4号」が世界で初めて月の裏側に着陸したと発表された。

9　16（平成28）年8月、中国は世界初の宇宙・地上間の量子通信実験を行う量子科学実験衛星「墨子」を打ち上げた。

10　「憂慮すべき科学者同盟」による。

11　15（平成27）年2月の米国家情報長官「世界脅威評価書」は、中国は14（平成26）年7月、対衛星ミサイルの実験であって人工衛星の破壊を伴わないものを行ったと指摘している。

12　19（令和元）年5月、米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書」によると、中国は危機や紛争時に、敵による宇宙資産の使用を制限・阻止するため、指向性エネルギー兵器や電波妨害装置（ジャマー）、さらには対衛星能力を含むさまざまな能力開発を続けているとしている。

13　「北斗」は測位機能のみならず双方向のショートメッセージ機能を有しており、同機能を利用することで、「北斗」を利用する艦船が確認した他国艦船の位置情報などをリアルタイムで他の「北斗」を利用する艦船などが把握することが可能になるなど、海洋などにおける情報収集能力が向上するとの指摘もある。

14　低軌道への打ち上げ能力が最大140トンで、有人月面着陸などを念頭に置くとされる長征9号（超大型衛星打ち上げ用）について、同ロケットの開発者は18（平成30）年10月、28（令和10）年から30（令和12）年にかけて初の打ち上げを行うと述べた。

15　衛星地上局の整備にも注力しているとみられ、南米アルゼンチン・パタゴニア地方で、民生利用のための宇宙基地を運用しているとみられる。また、独自の宇宙ステーション建設を目指す「有人宇宙プロジェクト」を進めている。

16　15（平成27）年11月、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書による。

17　ロシアが租借しているカザフスタンのバイコヌール宇宙基地に替わる発射場として建設された。

18　ロシア国防省によると、航空宇宙軍は空軍と航空宇宙防衛部隊が統合して創設され、15（平成27）年8月に任務を開始したとされる。航空宇宙軍の任務は①航空兵力の集中的な戦闘指揮、②防空・ミサイル防衛、③人工衛星の発射及び制御、④ミサイル攻撃警戒、⑤宇宙空間の監視などとしている。

19　1975（昭和50）年5月、ESAは宇宙研究・技術・応用分野において、主に平和目的で利用するための単一の欧州宇宙機関の設立を目的としたESA条約に基づき設立。1980（昭和55）年10月、正式に発足

20　00（平成12）年9月、欧州委員会（EC：European Commission）とESAによる欧州宇宙戦略は、欧州の統一的なかつ効果的な宇宙活動を進めることとし、ECが宇宙政策に関する政治的・戦略的な決定を行い、ESAがその実施機関となるとの方向性などを示した。現在稼働中の衛星測位システム「ガリレオ」及び環境・安全保障監視プログラム「コペルニクス」においては、政策分野をEUが、技術分野をESAが主に担当するなど、双方が補完し合いながらプロジェクトを進めている。

21　04（平成16）年、欧州における危機管理面での防衛能力の向上と安全保障・防衛政策を実施・維持する目的で設置された組織。

22　ベルギー、ドイツ、ギリシャ、フランス、イタリア及びスペインによって開始。10（平成22）年12月、ポーランドが加わった。フランスの軍事偵察衛星「ヘリオスII」、軍民両用地球観測衛星「プレアデス」、ドイツの軍事レーダー衛星群「サールーペ」、イタリアの地球観測衛星群「コスモ・スカイメッド」、スペインの光学衛星「インゲニオ」の後継となる共同プロジェクト。

23　14（平成26）年12月、インド宇宙研究機関は、無人の宇宙船を搭載した大型ロケットの打ち上げ実験に成功した。

24　インドは、16（平成28）年4月に7機目の地域測位システム（IRNSS：Indian Regional Navigation Satellite System）衛星の打ち上げに成功した。

25　衛星は極軌道に打ち上げられ、約700kgのインドの地球観測衛星「Cartosat-2D」1機の他、約10kg以下の小型衛星103機（イスラエル・カザフスタン・オランダ・スイス・アラブ首長国連邦の各1機、インド2機、米国96機）を同時に打ち上げた。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　サイバー領域をめぐる動向

1　サイバー空間と安全保障

近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっており、そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃¹は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものである。

サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセス、メール送信などを通じたウイルスの送り込みによる機能妨害、情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能妨害のほか、電力システムなどの重要インフラのシステムダウンや乗っ取りを目的とした攻撃などが挙げられる。また、インターネット関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、巧妙化している²。

軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、ICTの発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。また、軍隊は任務遂行上、電力をはじめとする様々な重要インフラを必要とする場合があり、これらの重要インフラに対するサイバー攻撃が、任務の大きな妨害要因になり得る。そのため、サイバー攻撃は敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識されており、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとみられる。特に、中国及びロシアは、ネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊などのために、軍のサイバー攻撃能力を強化していると指摘されている³。

また、国家などに害を加える意図を有する主体（非国家主体を含む）は、物理的な手法による直接攻撃よりも、サイバー空間を通じた攻撃を選択する方がより容易である場合が多いと認識している可能性が高い⁴。さらに、情報収集目的のために他国の情報通信ネットワークへの侵入が行われているとの指摘があり、多くの機微な情報がサイバー空間に保管されるようになるにつれ、こうしたサイバー攻撃による情報窃取の被害は一層重大なものとなってきている。

1　サイバー攻撃の標的には、大きくは国家などの地球規模のほか、国や政府機関、地域社会、経済界やインフラ、企業、個人まで様々なものがある。そのためサイバー攻撃への対策は、それぞれの規模に対して最適な対策が必要であると言われている。

2　12（平成24）年9月、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」では、サイバー攻撃の特徴として①多様性：実行者、手法、目的、状況などが多様であること、②匿名性：実行者の隠蔽（いんぺい）・偽装が容易であること、③隠密性：攻撃の存在を察知し難いものや、被害発生の認識すら困難であること、④攻撃側の優位性：手法によっては攻撃手段の入手が容易であることや、ソフトウェアのぜい弱性を完全に排除することが困難であること、⑤抑止の困難性：報復攻撃や防御側の対策による抑止効果が小さいことなどが挙げられている。

3　米国防情報長官「世界脅威評価書」（18（平成30）年3月）による。

4　16（平成28）年2月、オバマ米大統領（当時）が発表した「サイバーセキュリティ国家行動計画」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　サイバー空間における脅威の動向

このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており⁵、中には、政府機関の関与が指摘されている事案も存在する。また、中国、ロシア、北朝鮮は軍としてサイバー攻撃能力を強化しているとみられる。

1　中国

15（平成27）年5月に発表された中国の国防白書「中国の軍事戦略」⁶によれば、中国はサイバー戦力の建設を加速させるとしているほか、同年12月末、中国における軍改革⁷の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとみられる。同部隊は17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人との指摘もあるなど、中国は軍のサイバー戦力を強化していると考えられる。

中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃を行っているとされており⁸、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

15（平成27）年6月、米国連邦人事管理局がサイバー攻撃を受け、米連邦職員や米軍軍人などのおよそ2,200万人分の個人情報が窃取されていたことが判明⁹

18（平成30）年1月及び2月、米海軍の契約業者が中国政府のハッカーによるハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出¹⁰

18（平成30）年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループ「APT10」が少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表。米国は、「APT10」が、各国政府機関に対するサイバー攻撃を行ったほか、米企業から防衛や宇宙、航空、資源開発などの情報を盗んだと指摘
　なお、わが国においても、「APT10」による民間企業、学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃が確認されている。

2　ロシア

ロシアについては、軍のサイバー部隊¹¹の存在が明らかとなっており、敵の指揮・統制システムへのマルウェア（破壊工作プログラム）の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うと指摘されている¹²。

ロシアは、サイバーを用いた情報作戦により、民主主義プロセスに挑戦していると指摘されており¹³、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

14（平成26）年、米大手インターネット企業から5億件以上の個人情報が流出。17（平成29）年3月、米国政府は、サイバー攻撃を実施したとして、ロシア連邦保安庁（FSB：Federal Security Service）の要員2名を含む4名のハッカーを起訴¹⁴

15（平成27）年12月、ウクライナで大規模な停電を発生させたサイバー攻撃が発生。クリミア併合などで対立するロシア軍関与の疑いがあると報じられた

16（平成28）年の米大統領選挙の影響工作のためのサイバー攻撃¹⁵

17（平成29）年6月、ウクライナを中心に各国でランサムウェア「NotPetya」によるサイバー攻撃が発生。18（平成30）年2月、米英両政府は、ロシア軍によるものと発表

18（平成30）年10月、米英両政府は、世界アンチ・ドーピング機関、化学兵器禁止機関、米国民主党全国大会などに対する一連のサイバー攻撃事案についてロシア軍参謀本部情報総局によるものと発表

3　北朝鮮

北朝鮮については、当局で人材育成を行っており¹⁶、サイバー部隊を集中的に増強し、約6,800人を運用中と指摘されている¹⁷。

北朝鮮は、サイバー攻撃を用いた金銭窃取のほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられている。例えば、以下のサイバー攻撃への関与が指摘されている。

16（平成28）年9月、韓国軍内部ネットワークへのサイバー攻撃が発生。17（平成29）年5月、韓国国防部は、北朝鮮ハッカー組織と推定される勢力によるものとの結論を下したと報じられた¹⁸。また、このサイバー攻撃により、韓国の軍事機密文書が流出したと指摘されている

17（平成29）年5月、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、企業などが保有する電子情報を暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が発生。我が国や米英政府などは、北朝鮮によるものであると発表¹⁹。また、このサイバー攻撃によって14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘がある

17（平成29）年9月、複数の米国電力会社にスピアフィッシング・メールによるサイバー攻撃が発生。同年10月に、米国情報セキュリティ企業「ファイアアイ」は、北朝鮮との関連が濃厚とされるサイバー脅威グループによって行われたと公表

18年（平成30）年2月、韓国国家情報院は北朝鮮が仮想通貨を奪うために韓国の取引所などへのハッキングを繰り返しており、数百億ウォン（数十億円）相当を奪っていると報告したとされる

19（平成31）年3月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書は、17（平成29）年1月から18（平成30）年9月にかけて、北朝鮮がわが国を含むアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回サイバー攻撃を行い、合計5億7,100万ドル（約630億円）を奪ったと指摘

4　その他の脅威の動向

意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている。この点、米国議会は18（平成30）年8月、政府機関がファーウェイ（華為）などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込んだ国防権限法を成立させた。また、中国の通信機器のリスクに関する情報を同盟国に伝え、不使用を呼びかけており、オーストラリアは、次世代通信規格「5G」の整備事業へのファーウェイとZTEの参入を禁止した。

政府や軍隊の情報通信ネットワーク及び重要インフラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものであり、また、近年、国家が関与するサイバー攻撃が増加しているとみられることから、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。

5　米行政予算管理局が連邦情報セキュリティ管理法に基づき議会に報告している年次報告書によると、17米会計年度に連邦政府機関から報告されたサイバーセキュリティ・インシデントの件数は、3万5,277件。また、19（平成31）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価書」は、米国に対して最も重大なサイバー脅威を与える主体として、中国、ロシア、イラン及び北朝鮮を挙げ、それぞれ、①中国は、米国の軍事の核となるシステム及び重要インフラのシステムに対する、サイバー諜報による継続的な脅威、及びサイバー攻撃によるより大きな脅威をもたらしている。②ロシアは、米国及びその同盟国に対し、サイバー諜報、サイバー攻撃及び影響工作による脅威をもたらしている。③イランは、サイバー諜報及びサイバー攻撃による脅威をもたらしている。④北朝鮮は、金融機関に重大な脅威を与え、引き続きサイバー諜報による脅威をもたらすとともに、妨害的なサイバー攻撃を実施する能力を有している、との見解を示している。

6　同国防白書では、「サイバー空間は、経済・社会発展の新たな支柱であり、国の安全保障の新分野である」、「サイバー空間における国際間の戦略競争は日増しに激化しており、多くの国がサイバー空間における軍事力を発展させている」、「中国はハッカー攻撃の最大の被害国の一つである」などと指摘している。

7　戦略支援部隊の任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を担当しているとの指摘がある。戦略支援部隊については、I部2章2節を参照

8　18（平成30）年9月公表の「米国防省サイバー戦略」による。中国のサイバー攻撃については、人民解放軍、情報機関、治安機関、民間ハッカー集団や企業など様々な組織の関与を指摘している。さらに、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（16（平成28）年11月）は、中国は国家安全部と軍の組織によるサイバー諜報に加え、多数の非国家主体が米国を標的としたサイバー諜報を実施しており、こうした主体には、政府と契約したハッカー、民間の「愛国ハッカー」、犯罪組織が含まれていると指摘している。

9　米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書（15（平成27）年11月）による。この他にも、米国連邦人事管理局（OPM：Office of Personnel Management）と同じ手口で、米国の航空会社への攻撃が行われたとしている。

10　米国は、中国によるサイバー窃取は、国家安全保障に関する情報から機微な経済情報、米国の知的財産に至るまで、幅広く米国の利益を標的とし続けていると認識している。両国は知的財産のサイバー窃取を行わないことで合意しているが、依然として中国からのサイバー諜報が続いているとされる。

11　17（平成29）年2月、ロシアのショイグ国防相の下院の説明会での発言による。ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在するとし、欧米との情報戦が起きており「政治宣伝活動に対抗する」として、防衛目的との認識を強調した。また、ロシアのサイバー軍の要員は約1，000人との指摘がある。

12　15（平成27）年9月、クラッパー米国家情報長官（当時）が下院情報委員会で「世界のサイバー脅威」について行った書面証言による。

13　18（平成30）年9月公表の「米国防省サイバー戦略」による。

14　このインターネット企業からは、13（平成25）年にもサイバー攻撃を受けて約30億人分の情報が流出している。

15　16（平成28）年10月の米国土安全保障省と米国家情報長官による共同声明、また、同年12月、ロシアによる米国へのサイバー攻撃に関する米国土安全保障省及びFBIの共同報告書及び、17（平成29）年1月の米大統領選に対するロシアのサイバー攻撃に関する米情報コミュニティの報告書による。なお、17年（平成29）年のフランス大統領選挙期間中には、ロシアに対して強硬姿勢と評されるマクロン氏が、サイバー攻撃に加えて、租税回避地に隠し財産があるかのようなフェイクニュースを拡散される被害に遭ったとされる。同氏は大統領就任後、仏露大統領共同記者会見の場において、ロシアメディアを虚偽宣伝団体だと名指しで非難した。

16　17（平成29）年1月発刊の韓国の「2016国防白書」によると、北朝鮮のサイバー関連組織について、当局の関与を指摘し、サイバー戦力養成のため、全土から優秀な人材を発掘し、専門教育を行っている、としている。

17　19（平成31）年1月発刊の韓国の「2018国防白書」による。また、13（平成25）年11月、北朝鮮の金正恩第1書記（当時）が、「サイバー戦能力は、核、ミサイルと並ぶ万能の宝剣である」と述べたと報じられている。

18　17（平成29）年5月の韓国・国防日報電子版による。また、攻撃に使われたIPアドレス（インターネット上の住所）の中の一部が、既存の北朝鮮ハッカーが使用していた中国・瀋陽地域のものと識別されたと指摘されている。

19　日本、米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドが非難声明を発出。なお、JPCERT/CCによると、日本では600か所、2,000端末以上が感染したとされている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　サイバー攻撃に対する取組

こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、各種の取組が進められている²⁰。

サイバー攻撃に関しては、効果的な対応を可能とするうえで整理すべき論点が指摘されている。サイバー空間に関しては、国際法の適用のあり方など、基本的な点についても国際社会の意見の隔たりがあるとされ、例えば、米国や欧州、わが国などが自由なサイバー空間の維持を訴える一方、ロシアや中国、新興国などの多くは、サイバー空間の国家管理の強化を訴えている。国際社会においては、サイバー空間における法の支配の促進を目指す動きがあり、例えば、サイバー空間に関する国際会議²¹などの枠組みにおいて、国際的なルール作りなどに関する議論が行われている。

参照III部1章2節3項2（サイバー領域での対応）

1　米国

米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、同省のサイバーセキュリティ通信室（CS&C：Office of Cybersecurity and Communications）が政府機関のネットワーク防御に取り組んでいる²²。

米陸軍サイバーコマンド
【Jane's by IHS Markit】

米国は、国家安全保障戦略（17（平成29）年12月）において、多くの国がサイバー能力を、影響力を行使する手段と捉えており、サイバー攻撃は現代戦の重要な特徴となっているとしたうえで、米国に対してサイバー攻撃を加えてくる相手を抑止、防御し、必要であれば打ち負かすとしている。そのため、米国は、①サイバー攻撃を特定し迅速に対応する能力の改善、②米国政府の財産、重要インフラ、情報などを守るためのサイバー手段及び専門知識向上、③必要に応じて敵に対しサイバー作戦を実施するための政府の権限と手続きの改善などを図る方針を打ち出している。また、米国防省は、国家防衛戦略（18（平成30）年1月）において、サイバー防衛、抗たん性、運用全体へのサイバー能力の統合に投資していく方針を示している。さらに、米国防省サイバー戦略（18（平成30）年9月）においては、米国が中露との長期的な戦略的競争関係にあり、中露はサイバー空間における活動を通じて競争を拡大させ、米国や同盟国、パートナーへの戦略上のリスクになっていると指摘²³したうえで、①サイバー軍の能力構築の加速、②悪意あるサイバー活動への対抗・抑止のための防衛、③同盟国及びパートナー国との協力促進といったアプローチが示されている。

19（平成31）年4月には、日米安全協議委員会（日米「2＋2」）が開催され、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認している。

米軍においては、18（平成30）年5月に統合軍に格上げされたサイバー軍が、サイバー空間における作戦を統括している。同軍は、陸海空海兵隊の各サイバー部隊並びに国防省の情報環境を運用・防衛する「サイバー防護部隊」、国家レベルの脅威から米国の防衛を支援する「サイバー国家任務部隊」及び統合軍が行う作戦をサイバー面から支援する「サイバー戦闘任務部隊」（これら三部隊を「サイバー任務部隊」²⁴と総称。）などから構成されている²⁵。

2　NATO

11（平成23）年6月に採択されたサイバー防衛に関する北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の新政策及び行動計画は、①サイバー攻撃に対するNATOの政治上及び運用上の対応メカニズムを明確化し、②NATOが、加盟国によるサイバー防衛構築の支援や、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合の支援を実施することを明確にし、③パートナー国などと協力していくとの原則を定めている。また、14（平成26）年9月、NATO首脳会議において、加盟国に対するサイバー攻撃をNATOの集団防衛の対象とみなすことで合意している。

組織面では、17（平成29）年11月に、サイバー作戦センターの新設及び加盟国が有するサイバー防衛能力のNATO任務・作戦への統合に関する方針に合意した。ベルギーに置かれた同センターは、23（令和5）年には全面稼働し、サイバー攻撃の能力を持つとの見通しが示されている。また、NATOは08（平成20）年以降、NATOサイバー防衛能力を高めるためのサイバー防衛演習を毎年行っているほか、EUとの間でもサイバー安保・防衛分野での連携を進展させている²⁶。

研究や訓練などを行う機関としては、08（平成20）年、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が認可²⁷され、エストニアの首都タリンに設置された。同センターは、サイバー活動と国際法の関係に関する研究などを行っており、「タリンマニュアル」²⁸を作成するなどの活動を行っている。17（平成29）年2月、同マニュアルの続編となる「タリンマニュアル2.0」が公表され、国家責任法、人権法、航空法、宇宙法、海洋法といった平時に関する法規範から、武力紛争法といった有事に関する法規範に至るまで、幅広い論点について検討が行われている。

3　英国

英国は、15（平成27）年11月の「NSS・SDSR2015」において、今後5年間で約19億ポンドをサイバー防衛能力向上のために投資し、サイバー空間における脅威を特定・分析する機能を強化していくことを明らかにした。16（平成28）年11月には、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を公表し、英国がサイバーの脅威に対し安全かつデジタルの世界において繁栄するためのビジョンを提示した。このビジョンを達成するため、サイバー脅威に対し効果的に「防護」する手段及び攻撃的手段の保持による「抑止」、最先端技術の「開発」が必要としている。

組織面では、16（平成28）年10月に、国のサイバーインシデントに対応し、官民のパートナーシップを推進するため、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）を政府通信本部（GCHQ：Government Communications Headquarters）に新設した。

4　オーストラリア

オーストラリアは、13（平成25）年1月の「国家安全保障戦略」において、サイバー政策及び作戦の統合が国家安全保障上の最優先課題の一つであるとした。16（平成28）年4月には、20（令和2）年までの新たな「サイバーセキュリティ戦略」を発表し、国民の安全の確保、民間企業によるサイバーセキュリティへの参画、脅威情報に関する情報共有などについて規定した。

組織面では、政府内のサイバーセキュリティ能力を1カ所に集約した、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC：Australian Cyber Security Center）を設置し、政府機関と重要インフラに関する重大なサイバーセキュリティ事案に対処している²⁹。ACSCは15（平成27）年7月、初のサイバーセキュリティに関する報告書³⁰を公表し、オーストラリアに対するサイバー脅威の数、種類、強度のいずれも増加しているとしている。また、17（平成29）年7月、国防省のサイバー戦能力及びシステム強化のため、軍にサイバー部隊を設立した³¹。

5　韓国

韓国は、11（平成23）年8月に「国家サイバーセキュリティ・マスタープラン」を制定し、サイバー攻撃対処における国家情報院³²の統括機能を明確化したほか、予防、検知、対応³³、制度及び基盤の五つの分野を重点的に推進するとした。国防部門では、国防部にサイバー対策技術チームを創設し、サイバー・ハッキング脅威に対応するとしているほか、「国防サイバー安保戦略書」や「国防サイバー危機対応実務マニュアル」に基づき、サイバー危機への迅速な対応手順を定めている。合同参謀本部においては、15（平成27）年にサイバー作戦総括部署を新設し、合同参謀本部議長にサイバー作戦に関する統制権限を付与して、「合同サイバー作戦」教範を発刊するなど、合同参謀本部を中心にサイバー作戦遂行体系を一元化している。

20　一般的に政府全体レベルでは、①サイバーセキュリティ関連部門の統合や運用部門の一元化、②専任のポストの設置や研究部門の新設及び拡充などによる政策部門及び研究部門の強化、③サイバー攻撃対処における情報機関の役割の拡大、④国際協力の重視、などの傾向があると考えられる。国防省レベルにおいても、サイバー空間における軍の作戦を統括する機関を新設するなど、サイバー攻撃への取組を国防戦略の中の重要な戦略目標と位置づけるなどの対応が進められている。

21　サイバー空間に関する国際会議は、11（平成23）年にヘーグ英外相（当時）が提唱して立ち上げ、一連の会議はロンドン・プロセスと称されている。100か国以上の政府、国際機関、民間セクター、NGOなどが一堂に会し、サイバー空間における諸課題に関する包括的な議論を行う、ハイレベルかつ最大規模の国際会議であり、直近では17（平成29）年11月に開催されている。

22　国土安全保障省は、18（平成30）年5月にサイバーセキュリティ戦略を発表。20（令和2）年までに200億台以上のデバイスがインターネットに接続されることが予想され、それによりリスクも高まるとしている。

23　「米国防省サイバー戦略」は、中国は米国の政府・民間機関から機密情報を窃取し、米国の軍事的優位や経済活力を減退させているとする一方、ロシアはサイバーを用いた情報作戦により米国民に影響を与え、民主主義プロセスに挑戦している、との認識を示している。

24　国防省によると、133チーム（サイバー国家任務部隊（13チーム）、サイバー防護部隊（68チーム）、サイバー戦闘任務部隊（27チーム）、支援チーム（25チーム））、6,200人規模。

25　戦略軍隷下であったサイバー軍は、18（平成30）年5月に統合軍に格上げされ、サイバー軍司令官は、他の統合軍司令官と同様、国防長官に対して直接報告を行うことが可能となった。米国防省は、サイバー軍の統合軍への格上げの発表に際して、サイバー空間は、陸・海・空の領域と同様に重要であり、サイバー空間での作戦能力は、軍事的成功にとって不可欠であるとし、今後、サイバー兵器、サイバー防衛、サイバー要員の規模・能力強化が課題との認識を示している。

26　16（平成28）年7月に、NATOとEUはサイバーセキュリティを含む、テロ・難民・移民問題などの新たな課題への対処における協力の拡大を目指した共同宣言に署名し、サイバー防衛に関する情報交換を行うなど協力を強化している。

27　13（平成25）年6月、NATO国防相会合では、初めてサイバー防衛を主要な課題とし、緊急対応チームを創設するとともに、同年10月までにサイバー防衛体制を安全に稼働させることで合意した。

28　「タリンマニュアル」及び「タリンマニュアル2.0」は、両文書ともに、NATOの公式見解ではなく、あくまでも同プロジェクトに参加したメンバー（米海軍大学のマイケル・シュミット教授がプロジェクトリーダーを務め、欧米などの実務家、国際法学者、サイバー技術専門家などが参加）による独立した成果物と位置づけられている。

29　ACSCは、豪州犯罪委員会、豪州連邦警察、豪州治安情報機関、豪州通信電子局、豪州コンピュータ緊急対処チーム及び国防情報機構の職員から構成され、サイバー空間における脅威分析や官民双方のインシデント対応を行っている。

30　同報告書によれば、豪州を狙うサイバー空間の敵には、①外国政府の支援を受けた敵、②重大かつ組織化された犯罪者、③特定の問題に動機づけられた集団や独自の不満を持つ個人がいるとしている。

31　17（平成29）年10月に発表された「国際サイバー・エンゲージメント戦略」によれば、軍事作戦を支援するための攻撃的なサイバー作戦は、通信電子局及び豪軍が協力して実施することとされている。

32　国家情報院長のもとには、国家のサイバーセキュリティ体制の確立及び改善、関連政策及び機関間の役割調整、大統領の指示事項に関する措置や施策などの重要事項を審議する国家サイバーセキュリティ戦略会議が設置されている。

33　14（平成26）年2月、韓国国防部は、他国を攻撃するサイバー兵器の開発計画を国会で報告したと伝えられている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　電磁波領域をめぐる動向

1　電磁波領域と安全保障

電磁波とは、電場の振動と磁場の振動が空間を伝わる波であり、日常生活において、テレビ、携帯電話による通信、GPSによる位置情報などさまざまな用途で利用されている。

防衛分野においても、電磁波は指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要不可欠なものになっている。

参照図表I-3-4-1　防衛分野における電磁波領域の使用

このため、主要国は、敵の電磁波使用を妨害する電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段として認識し、電子攻撃を含む電子戦能力を重視し、その能力を向上させているとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　電子戦に関する各国の取組

1　米国及び欧州

米国は、電磁波領域における優勢の獲得を積極的に達成するという構想の下、電子戦に関する訓練や装備品の充実を図るとともに、同盟国との連携を強化するとしている。主な電子戦部隊として海軍の電子戦機EA-18Gを主軸とする13の電子攻撃中隊を有するほか、海兵隊及び空軍も電子戦機を配備する飛行中隊を有している。また、陸軍は今後電子戦部隊を配備する計画がある。

米軍は2011年のリビアにおけるEA-18Gを活用した軍事作戦において、リビア政府軍の地上レーダーを妨害し、NATO軍航空機に対する攻撃を阻止したとの評価がある。

EA-18Gグラウラー【Jane's by IHS Markit】

NATO加盟国の多くも、ロシア軍の電子戦装備を念頭に、厳しい電子戦環境下での使用を前提とする装備品を開発しているほか、電子戦を主眼においた訓練を行っているとされる¹。

2　中国

中国は、サイバー戦を含む電子的要素と物理的破壊などの非電子的要素を統合指揮のもとにおくという構想を掲げている²。そのうえで、複雑な電磁環境下において効果的に任務を遂行できるよう演習を実施しており、実戦的な能力を向上させている。なお、軍全体の作戦遂行能力の向上のために新設された「戦略支援部隊」が電子戦・サイバー・宇宙などの分野を担当するとみられる。

中国軍の電子戦部隊は、通信システム、レーダーシステム、GPS衛星システムに対する電子妨害作戦を演練しているとされる³。わが国周辺においては、TU-154情報収集機やY-8電子戦機などが南西諸島周辺や日本海上空を飛行したことが確認されている。また、J-15戦闘機やH-6爆撃機なども電子戦ポッドを搭載し、電子妨害の任務が可能と指摘されているほか、南沙諸島ミスチーフ礁に電波妨害装置を展開していると指摘されている⁴。

3　ロシア

ロシアは、「連邦軍事ドクトリン」において、電子戦装備を現代の軍事紛争における重要な装備の一つと位置付けている。また、ロシア軍では電子戦を攻撃手段の一環と位置付けており、近年ではその実戦的な能力の向上が指摘されている⁵。

ロシアの電子戦部隊は、陸軍を主力とし、軍全体で5個電子戦旅団が存在しているとされる⁶。ロシアは、ウクライナ東部において、多種類の電子戦装備を使用し、ウクライナ軍の指揮統制を遮断したほか、GPS波などを遮断しウクライナ軍の無人航空機の活動を妨害するなど、ウクライナ側の戦力発揮を妨害したとされる⁷。さらに、シリアにおいてクラスハ-4をはじめとする複数の電子戦装備を使用し、NATO軍の指揮統制、レーダーを妨害したとされる⁸。わが国周辺においては、電子偵察機などが日本海上空で長距離飛行したことが確認されている。

クラスハ-4【Jane's by IHS Markit】

1　「Jane's International Defense Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

2　英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス2019」による。

3　米国防省「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書」（2018）による。

4　18（平成30）年5月の戦略国際問題研究所「An Accounting of China's Deployments to the Spratly Islands」による。

5　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

6　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

7　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」には、ロシアがウクライナで使用した電子戦装備として「RB-341V Leer-3」など10種類が掲載されている。

8　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　海洋をめぐる動向

わが国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入を海上輸送に依存していることから、海上交通の安全確保は国家存立のために死活的に重要な課題である。また、国際社会にとっても、国際的な物流を支える基盤としての海洋の安定的な利用の確保は、重要な課題であると認識されている。

他方、海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、「公海自由の原則」が不当に侵害される状況が生じている。また、各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。

1　「公海自由の原則」をめぐる動向

国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）¹は、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則を定めている。しかし、わが国周辺、特に東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が多く見られるようになっており、これらの原則が不当に侵害されるような状況が生じている。

（1）東シナ海

東シナ海においては、近年、航行の自由や上空飛行の自由の原則に反するような行動事例が多数見られている。例えば、13（平成25）年1月には、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が海自護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事案（30日）及び中国海軍艦艇が海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーを照射したと疑われる事案（19日）が発生している。火器管制レーダーの照射は、基本的に、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為である²。

また、13（平成25）年11月23日、中国政府は、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。こうした措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、わが国として強く懸念している。また、上空飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、わが国は中国に対し、上空飛行の自由の原則に反するような一切の措置の撤回を求めている。米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も、中国による当該「防空識別区」設定に関して懸念を表明した。近年、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において、中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっているが、こうした活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、14（平成26）年5月及び6月には、東シナ海上空を飛行していた海自機及び空自機に対して中国軍の戦闘機が異常に接近する事案が発生している³。

（2）南シナ海

南シナ海においても同様の行動事例が多数見られている。中国海軍艦艇による米海軍艦艇に対する航行妨害⁴や中国航空機による米軍機に対する飛行妨害などとされる事案が発生⁵しているほか、16（平成28）年12月には、南シナ海で米海軍所属の無人水中機が中国海軍艦艇によって一時奪取される事案も発生しているが、これらは、不測の事態を招きかねない危険な行為と言える。

また、中国は、南沙諸島にある7つの地形において、14（平成26）年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきた。16（平成28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にし、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進し、同地形の軍事拠点化を進めてきた。また、比中仲裁判断後の16（平成28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表するなど、中国軍は南シナ海の海空域における活動も拡大している。こうした状況の下、中国の航空プレゼンスが一層拡大すれば、将来的には、「南シナ海防空識別区」設定の可能性も考えられる。

さらに、中国公船が当該地形などに接近する他国の漁船などを、威嚇射撃や放水などにより、妨害する事案も発生している。こうした中国による一方的な現状変更及びその既成事実化の一層の推進や、高圧的かつ不測の事態を招きかねない危険な行動に対しては、係争国のほか、米国をはじめとした国際社会からも繰り返し深刻な懸念が表明されている。

（3）不測事態の回避に向けた取組

こうした海洋及び空の安定的利用の確保に対するリスクとなるような行動事例が多数見られる一方で、近年、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組も進展している。まず、わが国と中国との間では、18（平成30）年5月9日の日中首脳会談において、自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用開始で正式に一致した。

多国間の取り組みとしては、14（平成26）年4月、日米中を含む西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍は、各国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準（安全のための手順や通信方法など）を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」⁶につき一致した。また、同年11月、米中両国は、軍事活動に係る相互通報措置とともに、CUESなどに基づく海空域での衝突回避のための行動原則について合意したほか、15（平成27）年9月には、航空での衝突回避のための行動原則を定めた追加の付属書に関する合意を発表した。さらに、ASEANと中国との間では、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた公式協議が行われてきている。

こうした、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組が、既存の国際秩序を補完し、今後、中国を含む関係各国は緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く期待されている。

1　「国連海洋法条約（UNCLOS）」（正式名称「海洋法に関する国際連合条約」）は、海洋法秩序に関する包括的な条約として、1982（昭和57）年に採択され、1994（平成6）年に発効した（わが国は1996（平成8）年に締結）。

2　米国は、本事案について「このような行動は緊張を高め、事故又は誤算の危険性を増し、さらに地域の平和、安定及び経済成長を台無しにしかねない」（13（平成25）年2月5日の国務省定例会見）、「我々は同盟国・日本から説明を受け、同事案が実際に発生したと納得するに至った」（13（平成25）年2月11日の国務省定例会見）との見解を表明している。

3　この他にも、11（平成23）年3月、東シナ海において警戒監視中の海自護衛艦に対して、中国国家海洋局所属とみられるヘリコプターなどが近接飛行する事案が複数回発生した。また、16（平成28）年6月には、東シナ海上空で中国戦闘機が米軍偵察機に高速で接近する危険な行為を行った事案が、また、17（平成29）年5月にも、中国戦闘機が米軍機の進路を妨害する事案が発生したとされている。

4　09（平成21）年3月に、中国海軍艦艇、国家海洋局の海洋調査船、漁業局の漁業監視船及び漁船が、南シナ海で活動していた米海軍の音響測定艦に接近し、同船の航行を妨害するなどの行為を行ったほか、13（平成25）年12月には、中国海軍艦艇が南シナ海で活動していた米海軍の巡洋艦の手前を至近距離で横切るという事案が発生している。

5　14（平成26）年8月に、南シナ海上空で米海軍哨戒機に対し中国戦闘機が異常な接近・妨害を行ったとされる事案が発生したほか、16（平成28）年5月、南シナ海で中国戦闘機が米海軍の偵察機に対して約15メートルまで接近するという危険な飛行を行ったとされる事案が発生している。

6　本行動基準は、法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　海賊対処

各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。近年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数⁷は、ピークであった10（平成22）年が445件、11（平成23）年が439件、12（平成24）年が197件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。（18（平成30）年は201件。）これはソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数については、08（平成20）年から急増し、09（平成21）年が218件、10（平成22）年が219件、11（平成23）年が237件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。他方、近年は、わが国を含む国際社会の様々な取組の結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。（18（平成30）年は3件。わが国の取組については第III部参照。）

ソマリア沖・アデン湾における国際的な海賊対処の取組としては、まず、バーレーンに本部を置く米軍主導の連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Force）⁸が09（平成21）年1月に設置した多国籍部隊である、第151連合任務部隊（CTF151：Combined Task Force 151）による海賊対処活動が挙げられ、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタンなどが参加し、ゾーンディフェンスなどによる海賊対処活動を実施している。また、EUは、08（平成20）年12月から海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。同作戦は、各国から派遣された艦艇や航空機が船舶の護衛やソマリア沖における監視などを行うもので、20（令和2）年末まで実施することが決定されている。

さらに、上記の枠組みに属さない各国の独自の活動も行われており、例えば中国は、08（平成20）年12月以降、ソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇を派遣し、海賊対処活動を行っている。

こうした国際的な取組などにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決していない。

またアフリカでは、ギニア湾において海賊事案が発生（18（平成30）年は82件）しており、国際社会は同地域における海賊問題への取組を継続している。

東南アジア海域における海賊事案発生件数は、18（平成30）年は60件であった。従来、同海域における海賊事案は、現金、乗組員の所持品、船舶予備品などの窃盗といった海上武装強盗事案が多数を占めていたが、近年、フィリピン沖のスールー海・セベレス海では、身代金目的の船員誘拐といった重大な事案も発生している。

アジアにおける海賊事案への対策としては、わが国が策定を主導し、06（平成18）年に発効した、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）」⁹に基づく、締約国間の情報共有及び協力体制の構築が進められている。また、インドネシア、マレーシア、シンガポール及びタイによる「マラッカ海峡パトロール（Malacca Strait Patrols）」¹⁰が行われているほか、スールー海・セレベス海における身代金目的の誘拐事件の発生などを受けて、インドネシア、マレーシア及びフィリピンの3か国は、17（平成29）年6月に同海域での海上パトロールを、同年10月に航空パトロールをそれぞれ開始した。

7　本文における海賊事案発生件数は、国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）のレポートによる。

8　米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。32か国の部隊が参加しており、CMF司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊（CTF-150）、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊（CTF-151）、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊（CTF-152）の3つの連合任務部隊で構成されており、CTF-151には自衛隊も部隊を派遣している。

9　同協定の締約国は、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、インド、日本、韓国、ラオス、ミャンマー、オランダ、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、英国、米国及びベトナムの20か国である。

10　同パトロールは、04（平成16）年に開始された「マラッカ海峡海上パトロール」、05（平成17）年に開始された航空機による警備活動、及び06（平成18）年に開始された情報共有活動からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　北極海をめぐる動向

北緯66度33分以北の地域を北極圏といい、この地域に所在する、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国の8カ国のことを北極圏国という。北極圏国は1996（平成8）年、北極における持続可能な開発、環境保護といった共通の課題についての協力などを促進することを目的とする、北極評議会を設立している。

北極海では、近年、海氷の減少にともない、北極海航路の利活用や資源開発などに向けた動きが活発化している。安全保障の観点からは、北極海は従来から、戦略核戦力の展開又は通過海域であったが、近年の海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大しており、将来的には、海上戦力の展開や、軍の海上輸送力などを用いた軍事力の機動展開に使用されることが考えられる。こうした中、軍事力の新たな配置などを進める動きもみられる。

ロシアは、15（平成27）年12月に改訂した「ロシア連邦国家安全保障戦略」において、資源開発や航路利用の権益を確保していく方針を引き続き明記している。

ロシアはヤマル半島で液化天然ガス開発に取り組んでおり、18（平成30）年には、ヤマル半島で生産された液化天然ガスが、初めて北極海航路を通って中国に運ばれた。軍事面では、4個軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官の下、地上軍、海軍、空軍などの全ての兵力の統合した運用を行っているが、14（平成26）年に、北部統合戦略コマンドを設立した。同コマンドは、北洋艦隊を中心として、陸上部隊、航空部隊も合わせて編成された統合部隊で、バレンツ海から東シベリア海に至る海域・離島及び北極海沿岸を担当するとされる。また、北極圏では10か所の飛行場建設計画が進められている。活動面では、北洋艦隊が12（平成24）年以降毎年、ノヴォシビルスク諸島までの遠距離航海を実施しているほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、活動を活発化させている。

米国は、19（令和元）年6月に国防省が公表した「北極戦略（Arctic Strategy）」において、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を表明¹¹しつつ、北極を、米国の安全保障上の利益が保護され、米本土が防衛され、共通の課題に対処するために各国が協力する、安全かつ安定した地域にすることを目指すとしている。米国は、訓練目的で17（平成29）年以降ノルウェーにローテーション展開させている米海兵隊約300名を約700名まで増員する予定とされているほか、18（平成30）年10月には、NATOの軍事演習「トライデント・ジャンクチャー2018」に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海で航空訓練などを実施した。開発面では、16（平成28）年12月にオバマ大統領（当時）は、海洋資源を保護するため北極圏の同国海域の大半などにおいて新たな石油・天然ガスの掘削を禁止する決定をし、資源開発には否定的な姿勢を示したが、トランプ大統領は17（平成29）年4月に、オバマ大統領（当時）の決定を覆す大統領令に署名した¹²。

北極圏国以外では、日本、中国、韓国、英、独、仏などを含む13カ国が北極評議会のオブザーバー資格を有している。中国は、1999（平成11）年以降、計9回にわたり極地科学調査船「雪龍」を北極海に派遣するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示している¹³。18（平成30）年1月には「中国の北極政策」を発表し、自国を「地理的に最も北極に近い国の一つ」と位置付けたうえで、資源開発などに関する権利を主張するとともに、「氷上のシルクロード」を建設するとしている。また、15（平成27）年9月には、中国海軍艦艇5隻が北極海と太平洋の間に位置するベーリング海を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされており、中国海軍による将来的な北極海進出との関連が注目される。

11　ロシアについては、北極圏に係る新たな部隊や基地の創設など軍事的なプレゼンスを高めつつあること、ロシアの規則に従わない船舶に対して武力を行使すると脅していると報じられていること、北極圏における水域や資源の争いに軍事力を用いる可能性があることなどを指摘している。中国については、砕氷船の活動や民生研究活動などが、北極圏への潜水艦の展開を含む軍事的なプレゼンスの強化につながる可能性があること、国際的なルールや規範を損ないかねない形で北極圏に関与しようとしており、全世界で行われている略奪的な経済的行為が北極圏でも繰り返されるおそれがあることなどを指摘している。また、ポンペオ国務長官は、19（令和元）年5月、訪問先のフィンランドで北極政策について演説を行い、全ての関係者が同一のルールに従うべきだと述べた上で、中国及びロシアの北極圏進出に対して警戒感を表明した。

12　その他の沿岸諸国の動向としては、カナダが「カナダ北方戦略（Canada's Northern Strategy）」（09年（平成21）年発表）において、北極を政策上優先地域と規定しているほか、16（平成28）年12月に北極海のカナダ管轄海域で石油・天然ガスの開発を凍結する旨発表している。デンマークは「デンマーク王国北極戦略（Kingdom of Denmark Strategy for the Arctic）2011-2020」（11（平成23）年発表）、ノルウェーは「ノルウェー政府極北戦略（The Norwegian Government's High North Strategy）」（06（平成18）年発表）をそれぞれ策定し、安全保障の観点も含めて、北極を重視する姿勢を明らかにしている。

13　12（平成24）年、「雪龍」は極地科学調査船として初めて北極海を横断する航海を行ったほか、13（平成25）年には貨物船「永盛」が中国商船として初めて同海を横断した。「雪龍」の17（平成29）年の北極海航行では、カナダの科学者が参加し、初めて、北極北西航路（カナダの北側）の試験航行に成功した。また、2隻目の極地科学調査船が建造中とされる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　大量破壊兵器の移転・拡散

核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は、依然として強い。

1　核兵器

米ソ冷戦の最中、1962（昭和37）年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、1970（昭和45）年に発効した核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）のもと、1966（昭和41）年以前に核爆発を行った国¹以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった²。

現在、NPTは191の国と地域³が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で⁴、インド、イスラエル及びパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、北朝鮮はこれまで6回の核実験の実施を発表し、核兵器の開発・保有を自ら宣言してきた⁵。

18（平成30）年2月、トランプ政権が発表した「核態勢の見直し」（2018NPR（Nuclear Posture Review））では、「核・生物・化学兵器の世界的な究極的廃絶を支持する取組にコミットし続ける」と表明するとともに、NPTは核の拡散防止体制の中心であり、NPTの義務を順守し、NPT体制の強化に取り組むことを確認している。

10（平成22）年4月に米露両大統領が署名し、11（平成23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約⁶について、トランプ政権は、本条約の履行継続を表明しているが、期限を迎える21（令和3）年以降の方針については同条約の延長を含め明らかにしていない。英国は、10（平成22）年10月、「戦略防衛・安全保障見直し」（SDSR）において、保有する核弾頭数を削減するとしており、15（平成27）年11月の「NSS・SDSR2015」においても、核弾頭を削減する方針に変わりがないことが確認されている。

核物質その他の放射性物質を使用したテロ活動に対応する、いわゆる「核セキュリティ」分野では、オバマ米大統領（当時）の提唱で開始された核セキュリティ・サミットがこれまで4回開催されており、16（平成28）年3～4月に開催された最後のサミットでは、核テロの脅威が依然として国際社会の喫緊の課題であるとの認識を共有するとともに、サミット終了後も、核物質が非国家主体の手に渡ることを防ぐため、継続的に取組む必要性などを明記したコミュニケが採択された⁷。トランプ政権も、核テロに対抗するため、同盟国、パートナー国及び国際機関との協力を促進することなどを表明している。

トランプ政権は19（平成31）年2月、ロシアによる中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約（中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約）の違反を理由に同条約上の義務を停止し、6か月後に脱退することを通知する旨表明した。ロシアは、米国による脱退通告を受けて、同年3月、同条約の義務履行を停止する旨米国に通知したことを発表した。こうした中、米国のポンペオ国務長官は同年8月2日、ロシアが完全かつ検証された形でINF全廃条約の義務の遵守に回帰していないとして、同条約第15条に従う米国の脱退は効力を発生した旨公表した。また、エスパー国防長官は同日、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた、中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型巡航・弾道ミサイルの開発を追求する旨公表した。ロシアは米側の脱退により同条約が失効したことを確認するとともに、世界の緊張を高める責任は全て米国に帰すると非難した。その上で、戦略的安定性の確保及び安全保障に関する完全な対話を再開させることは必須であり、その用意がある旨言及した。また、21（令和3）年に期限を迎えることとなる新戦略兵器削減条約の今後の見通しも不透明な状況にあり、引き続き、米露間における核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向に注視していく必要がある⁸。また、中国は保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い⁹、核戦力の能力の向上を継続しているとされ、今後、米露だけでなく、中国なども含む形で、国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられる。

1　米国、ソ連（当時、現在はロシア）、英国、フランス、中国。ただし、フランス及び中国のNPT加入は1992（平成4）年

2　NPT第6条は、各締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定

3　19（令和元）年5月現在

4　南アフリカ、ウクライナ、カザフスタン及びベラルーシ

5　北朝鮮は、1993（平成5）年にNPTからの脱退を宣言した後、一旦同宣言の効力を停止すると発表したが、03（平成15）1月、かかる停止の終了を通告した。05（平成17）年9月に採択された六者会合の共同声明において、北朝鮮は、NPTに早期に復帰することを約束したが、その後、6度の核実験実施を発表した。

6　同条約は、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするものである。米露とも18（平成30）年2月をもって削減目標を達成しており、直近で公表された19（同31）年3月現在の数値については、米国の配備戦略弾頭が1,365発、配備運搬手段が656基・機であり、ロシアの配備戦略弾頭が1,461発、配備運搬手段が524基・機となっている。

7　核セキュリティ・サミットで、今後IAEAが国際的な核セキュリティの取組において中心的役割を果たすことが確認されたことを受けて、16（平成28）年12月、ウィーン（オーストリア）でIAEAの主催により「核セキュリティに関する国際会議」が開催され、130か国及び17国際機関・団体から2,000人以上が参加した。

8　19（令和元）年5月、米露外相会談後の共同記者会見において、ポンペオ米国務長官は、米露間で、新戦略核兵器削減条約の延長に加え、より広範囲な軍備管理について協議を進めることで合意したと述べた。また、6月の米露首脳会談では、新たな核軍縮の枠組みに向けて協議を継続することを確認し、トランプ大統領は中国も加えるべきと主張したとされる。

9　中国の弾道ミサイル開発については、I部2章2節2項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　生物・化学兵器

生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。例えば、海水の淡水化に使用されるろ過器は生物兵器の製造を目的とした細菌の抽出に、金属メッキ工程に使用されるシアン化ナトリウムは化学兵器製造に悪用される可能性がある¹⁰。生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段¹¹を求める国家やテロリストなどの非国家主体にとって魅力のある兵器となっている。

生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している¹²。

生物兵器については、生命科学の進歩が誤用又は悪用される可能性なども指摘されており、こうした懸念も踏まえ、例えば、米国では09（平成21）年11月、生物兵器の拡散やテロリストによる同兵器の使用に対応するための指針を策定し¹³、病原菌や毒素の管理を徹底させる措置¹⁴をとることとした。

化学兵器については、イラン・イラク戦争中に、イラクが、マスタードやタブン、サリン¹⁵などを繰り返し使用したほか¹⁶、さらに毒性の強い神経剤であるVXや、管理が容易なバイナリー弾¹⁷などが存在していたとされる¹⁸。また、13（平成25）年8月、軍と反政府派が衝突していたシリア・ダマスカス郊外において、サリンが使用された¹⁹。シリア政府は化学兵器の使用を否定したが、米露合意を受けて化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に加入した。その後、化学兵器禁止機関（OPCW：Organization for the Prohibition of Chemical Weapons）の決定²⁰及び安保理決議²¹に従い、化学剤の国外搬出など国際的な努力が行われ、15（平成27）年6月、米海軍輸送船「ケープ・レイ」で実施されていたサリンやVXなどの廃棄作業が完了した²²。また、シリア内戦における化学兵器の使用者を特定するため、15（平成27）年8月、国連安保理は国連とOPCWの合同調査メカニズムを設立する決議が採択され、同調査メカニズムによる捜査が進められた。16（平成28）年11月には、同調査メカニズムの活動任期が、1年間延長され、化学兵器の使用責任の特定による化学兵器の再使用阻止の努力が続けられた。同調査メカニズムは、シリアにおける6件の化学兵器使用事案の責任者を特定し、そのうち4件がシリア政府軍によるもの、残りの2件がISIL²³によるものとされている²⁴。特に、17（平成29）年10月の報告書で、同年4月にシリアのハーン・シェイフーンにおいて再びサリンが使用された件について、シリア政府に責任があると結論づけた。同調査メカニズムについては、17（平成29）年11月、活動任期更新の安保理決議が否決され活動を終了した。

一方、その後もシリアにおける化学兵器の使用事案は継続しており、18（平成30）年4月には、シリアの東グータ地区で化学兵器が使用された疑いが指摘されていた²⁵。同月、米英仏3か国はアサド政権が化学兵器を使用したと判断し、シリアの化学兵器関連施設に対して攻撃を行った²⁶。

CWCに加盟せず、現在もこうした化学兵器を保有しているとされる主体として、例えば、北朝鮮がある。また、95（平成7）年のわが国における地下鉄サリン事件は、米国における01（平成13）年の炭疽菌入り郵便物事案や04（平成16）年2月のリシン入り郵便物事案とともに、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。さらに、17（平成29）年2月に発生した金正男氏の殺害事件において、マレーシア警察は、遺体からCWCにおいて生産・使用などが禁止されたVXが検出されたと発表した。18（平成30）年3月に起きた英国での元ロシア情報機関員襲撃事件をめぐっては、ロシアが開発した軍用の化学兵器「ノビチョク」が使用されたとして、英国はロシアが関わった可能性が極めて高いなどと非難したほか、対抗措置として欧米諸国がロシア外交官を追放した。18（平成30）年9月、英国は米仏独との共同声明を発表し、特定された容疑者2名が露軍参謀本部情報総局の職員であると確信しており、露政府上層部による承認を得て行われた可能性が高いなどとして、ロシアによる関与をあらためて強調した。

10　これらの生物・化学兵器の開発・製造に使用しうる関連汎用品・技術は、国際的な輸出管理を行う枠組み（オーストラリア・グループ）により、わが国を含む加盟国の国内法令によって輸出が管理されている。

11　相手の弱点をつくための攻撃手段であって、在来型の手段以外のもの。大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃など

12　防衛庁（当時）「生物兵器対処に係る基本的考え方」（02（平成14）年1月）

13　09（平成21）年11月、生物兵器の拡散やテロリストによる同兵器の使用に対応するための指針である「生物学上の脅威に対する国家戦略」が発表された。オバマ米大統領（当時）は10（平成22）年1月の一般教書演説で、生物テロや感染症に迅速かつ効果的に対応するための新たなイニシアティブを立ち上げていると述べた。

14　米大統領令（10（平成22）年7月2日）

15　マスタードは、遅効性のびらん剤。タブン、サリンは、即効性の神経剤

16　イラクは1980年代後半には自国民であるクルド人に対する弾圧の手段として化学兵器を使用し、特に1988（昭和63）年のクルド人の村に対する化学兵器による攻撃では、一度に数千人の死者が出たとされる。

17　化学剤の原料となる比較的有害ではない2種類の化学物質を別々に充填した兵器で、発射の衝撃などでこれらが弾頭内で混合され、化学反応が起き、化学剤が合成されるように考案されたもの。当初から化学剤を充填したものに比較して貯蔵、取扱が容易である。

18　09（平成21）年2月、イラクは化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）の締約国となった。

19　「国連シリア化学兵器使用疑惑調査団最終報告書」（13（平成25）年12月12日）

20　OPCW執行理事会特別会合（第33回及び34回）

21　国連安保理決議第2118号

22　OPCWによるとサリンやVXガスなど毒性が極めて強い「カテゴリーI」に分類された化学物質600トンが廃棄されたと報告されている（14（平成26）年8月19日、OPCW事務局長声明）。16（平成28年）1月、シリア政府が申告した全ての化学兵器の廃棄が完了したとOPCWは報告している。

23　ISILについては3章7節参照

24　国連とOPCWの共同調査メカニズム（JIM）は報告書において、シリア政府軍がティルメナス（14（平成26）年4月）、サルミーン（15（平成27）年3月）、クミーナース（15（平成27）年3月）において塩素ガス、ハーン・シェイフーン（17（平成29年）4月）においてサリンを使用したことを断定している。また、ISILが、マーレア（15（平成27）年8月）、ウンム・ホーシュ（16（平成28）年9月）においてマスタードガスを使用したと断定している。16（平成28）年2月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、本事案へのISILの関与を指摘するとともに、シリアにおいて非国家主体が化学物質を戦闘に使用していると評価した。

25　本件につき、18（平成30）年4月10日、米国が提案した、化学兵器使用者を特定する国連独立調査メカニズムを設置する決議案が国連安保理で採決されたが、ロシアの拒否権行使により否決された。

26　米英仏3か国による軍事行動を含むシリア情勢全般については、3章7節参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　弾道ミサイルなど

弾道ミサイルは、重量物を遠距離に投射することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段としても使用されるものである。また、いったん発射されると弾道軌道を描いて飛翔し、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているため、有効に対処するには極めて精度の高い迎撃システムが必要である。

武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、紛争を激化・拡大させる危険性が高く、また、軍事的対峙（たいじ）が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは、通常戦力において優る国に対する遠距離からの攻撃や威嚇（いかく）の手段としても利用される。

近年、こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストなどの非国家主体にとっても入手が比較的容易で、拡散が危惧される兵器として、巡航ミサイルの脅威も指摘されている²⁷。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ、製造コストが安く、維持、訓練も容易で、多くの国が製造又は改造を行っている。また、命中精度が比較的高く、飛翔時の探知が困難とされている²⁸。さらに、弾道ミサイルに比して小型であるため、船舶などに隠匿（いんとく）して、密かに攻撃対象に接近することが可能であり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合は、深刻な脅威となる²⁹。

27　06（平成18）年7月のイスラエル・レバノン間の紛争において、ヒズボラがイスラエル海軍の艦船を攻撃する際、巡航ミサイルを使用したとされる。また、イスラエルは11（平成23）年3月、臨検した貨物船から対艦巡航ミサイル6発などを発見した旨発表している。

28　米議会調査局「巡航ミサイルの拡散」（05（平成17）年7月28日）

29　米国防省が発表した「MDR 2019」では、北朝鮮が開発しているICBMのほか、ロシアや中国の各種弾道ミサイル、極超音速兵器及び巡航ミサイルが米国や同盟国にもたらす脅威に対抗していくとしている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大

自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。例えば、通常戦力の整備に資源を投入できないため、これを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し、政治的なリスクを顧みない国家から、大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が小さく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど、政府の統治能力が低いものもある。こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性が高まると考えられる。

さらに、このような国家では、関連の技術や物質の管理体制にも不安があることから、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性が高いことが懸念されている。例えば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、ダーティボム³⁰などをテロの手段として活用する危険があり、テロリストなどの非国家主体による大量破壊兵器の取得・使用について、各国で懸念が共有されている³¹。

大量破壊兵器などの関連技術の拡散はこれまでに多数指摘されている。例えば、04（平成16）年2月には、パキスタンのカーン博士らにより北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった。また、北朝鮮は、シリアの秘密裡の核関連活動を支援していたとの指摘もある³²。

大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国によるDF-3（CSS-2）、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有するに至っている。また、パキスタンのガウリやイランのシャハーブ3は、北朝鮮のノドンが基になっていると指摘されている。さらに、北朝鮮によるイエメンのホーシー派への通常兵器や弾道ミサイルの提供、シリアにおける北朝鮮の弾道ミサイル技術者の活動や、化学兵器製造施設で使われることのある特殊なタイルなどの北朝鮮からシリアへの移転のほか、北朝鮮とミャンマーとの弾道ミサイルシステムの取引を含む軍事面での関係の継続が指摘されている³³。

この点、過去、北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体及び関連技術の移転・拡散を行い、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘³⁴もある。

大量破壊兵器などの移転・拡散に対して、国際社会の安易に妥協しない断固たる姿勢は、こうした大量破壊兵器などに関連する活動を行う国に対する大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせ、又は、大量破壊兵器などの計画を廃棄させることにつながっている³⁵。一方、近年では懸念国が大量破壊兵器などを国外に不正輸出する際に、書類偽造、輸送経路の多様化、複数のフロント企業や仲介人の活用などを行い、国際的な監視を回避しつつ、拡散活動を継続していると指摘されている。また、懸念国が、先進国の主要企業や学術機関などに派遣した自国の研究者や留学生などを通じて、大量破壊兵器などの開発・製造に応用し得る先端技術を入手する、無形技術移転も懸念されている³⁶。

30　放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾

31　こうした懸念を踏まえ、04（平成16）年4月には、大量破壊兵器及びその運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を企てる非国家主体に対し、全ての国が支援の提供を控え、これらの活動を禁ずる適切で効果的な法律を採択し執行することなどを決定する旨を定めた安保理決議第1540号が採択された。また、07（平成19）年7月には「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」が発効している。

32　14（平成26）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮が（07（平成19）年に破壊された）シリアにおける原子炉の建設を援助したことは、北朝鮮の拡散活動の範囲を示すものである」としている。国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）は11（平成23）年5月、シリアで破壊されたこの建物について、IAEAに申告すべき原子炉であった可能性が極めて高いと評価する旨報告した。

33　18（平成30）年3月及び19（平成31）年3月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書

34　北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散について、14（平成26）年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮が弾道ミサイルや関連物資をイランやシリアを含む複数の国家に輸出していることや、（07（平成19）年に破壊された）シリアにおける原子炉の建設を援助したことは、北朝鮮による拡散の範囲を示すものである」と指摘している。また、18（平成30）年5月の米国防省が議会に提出した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」は、ミサイルなどの兵器販売が兵器開発のための重要な外貨獲得源になっていること、北朝鮮が国連安保理決議に基づく各国の取組を迂回するため、複数のダミー企業などを介した輸送などのさまざまな手法を利用していることを指摘している。

35　リビアは、03（平成15）年3月から、米国及び英国と水面下で協議を重ねた結果、同年12月、全ての大量破壊兵器計画を破棄し、国際機関の査察を受け入れている。その後、06（平成18）年8月には、IAEA追加議定書を批准するなどしている。一方、多国籍軍によるリビアに対する軍事行動を受けて、北朝鮮は11（平成23）年3月、リビアにおける大量破壊兵器の破棄方式を、武装解除させたうえで軍事的に襲撃する「侵略方式」だと批判した。

36　16（平成28）年2月の国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書は、北朝鮮は1996（平成8）年以降の20年間に30人以上の技術者を国連宇宙部が技術支援を行っているアジア太平洋宇宙科学技術教育センターに派遣し、衛星通信や宇宙科学及び大気科学、衛星航行システムなどの研究プログラムに参加させており、こうした宇宙科学や衛星システムの知見が弾道ミサイル技術の向上に寄与していると指摘している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　イランの核問題

イランの核問題は、国際的な不拡散体制における重大な課題である。02（平成14）年、イランが長期間にわたり、IAEAに申告することなく核兵器の開発につながり得るウラン濃縮などの活動を行っていたことが明らかとなった。03（平成15）年以降、イランに対し、ウラン濃縮活動の停止などを求めるIAEA理事会決議及び国連安保理決議が採択されてきたにもかかわらず、イランはウラン濃縮関連活動を継続していた。

しかし、13（平成25）年6月、イランの大統領選挙においてローハニ候補が選出され、E3＋3（英仏独米中露）との協議を進めた結果、13（平成25）年11月、核問題の包括的な解決に向けた「共同作業計画」（JPOA：Joint Plan of Action）の発表に至り、14（平成26）年1月から同計画の第一段階の措置の履行が開始された³⁷。

15（平成27）年4月2日には、スイス・ローザンヌで行われた協議の結果、最終合意の主要な要素について合意に至り、同年7月14日、ウィーンにおいてイランの核問題に関する最終合意「包括的共同作業計画」（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）が発表された。これを受け、同年7月20日にはJCPOAを承認する国連安保理決議第2231号が採択された。本合意においては、イラン側が濃縮ウランの貯蔵量及び遠心分離機の数の削減や、兵器級プルトニウム製造の禁止、IAEAによる査察などを受け入れる代わりに、過去の国連安保理決議の規定が終了し、また、米国・EUによる核関連の独自制裁の適用の停止又は解除がなされることとされた³⁸。

16（平成28）年1月16日、IAEAがイランによるJCPOAの履行開始に必要な措置の完了を確認する報告書を発表したことを受け、米国はイランに対する核関連制裁を停止し、EUは一部制裁を終了したほか、安保理決議第2231号に基づき、イランの核問題にかかる過去の国連安保理決議の規定が終了した。

その後も、IAEAは、イランが合意を順守していることを累次確認しているが、トランプ米大統領は18（平成30）年5月、現在のイランとの合意では、完全に履行されたとしても短期間で核兵器を完成させる寸前までたどり着ける、また、弾道ミサイル開発への対応に失敗しているなどと指摘したうえで、米国は合意から離脱すると表明した。トランプ政権は同年11月に、JCPOAの下で解除されていた制裁を全て再開³⁹するとともに、米国はイランと新しくより包括的な合意（ディール）を行う用意があるとし、イランに対して交渉のテーブルに着くことなどを要求している。一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、19（令和元）年5月、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの一部義務の停止を発表した。これを受け、米国はイランに対し鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科した。また、同月、米国は自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためとして、空母打撃群及び爆撃機部隊などを米中央軍に派遣するなど、両国の間では緊張が高まっている⁴⁰。このような中、EUや英仏独はイランにJCPOAのさらなる離反を回避し、JCPOAを維持するよう求めている。また、安倍内閣総理大臣は19（令和元）年6月12日から14日までイランを訪問してローハニ大統領やハメネイ最高指導者と会談し、緊張緩和や情勢の安定化を働きかけた。引き続き、イラン情勢をめぐる今後の動向を注視していく必要がある。

37　第一段階の措置は、6か月間にわたり、イランが、（1）現存する濃度約20％の濃縮ウランの備蓄のうち、半分を酸化物として保持し、残りを5％未満に希釈する、（2）5％を超えるウラン濃縮を行わない、（3）ウラン濃縮施設や重水炉における活動を進展させない、（4）IAEAによる監視強化を受け入れることなどを実施する見返りとして、EU3＋3が限定的な制裁緩和を行うことなどを内容とする。

38　JCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5,060基以下に限定すること、ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300kgに限定すること、プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること、研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないことなどが含まれる。ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止又は解除されるものに含まれない。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15（平成27）年10月の国連総会の一般討論演説において、イランの核合意は戦争の可能性を高めているとして激しく非難した。また、米国においては、議会の過半数を占める共和党が合意に反対していたが、大統領の拒否権を覆す上下両院での3分の2以上の不承認支持には至らず、合意の不承認は回避された。

39　具体的には、イラン政府による米ドル購入の禁止、イランからの石油・石油製品・石油化学製品の購入の禁止、イラン中央銀行などの金融機関との取引の禁止などが含まれる。19（令和元）年5月には、一部国・地域への石油等の購入の禁止に係る適用除外措置も廃止された。

40　19（令和元）年6月、ホルムズ海峡付近において日本関係船舶を含む民間船舶が攻撃を受ける事案が発生した。米国はイラン又はその代理勢力が実施したと指摘する一方、イランはこれを否定している。また、同月、米国の無人偵察機がホルムズ海峡上空でイランの地対空ミサイルに撃墜される事案が発生した。米国は、同機が国際空域で撃墜された旨主張する一方、イランは同機が領空侵犯したために撃墜したと主張している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　国際テロリズム・地域紛争などの動向

1　全般

1　最近の動向

グローバルな安全保障環境においては、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクが増大している。

世界各地において、民族、宗教、領土、資源などの問題をめぐる紛争や対立が、依然として発生又は継続している。とりわけ、政権交代に伴う権力闘争が部族間、宗派間、党派間の対立を生起又は助長させるとともに、こうした対立が、経済・社会格差や高い失業率などに対する国民の不満を背景に、長期化・過激化する例がみられる。そして、こうした紛争や対立に伴い発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす場合がある。

また、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国において、国家統治の空白地域がアルカイダや「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL：Islamic State in Iraq and the Levant）をはじめとする国際テロ組織の活動の温床となる例も顕著にみられる。こうしたテロ組織は、不十分な国境管理を利用して要員、武器、資金などを獲得するとともに、各地に戦闘員を送り込んで組織的なテロを実行させたり、現地の個人や団体に対して何らかの指示を与えたりするなど、国境を越えて活動を拡大・活発化させている。さらに近年では、インターネットなどを通じて世界中に暴力的過激思想を普及させている。その結果、欧米などの先進国において、社会への不満から若者がこうした暴力的過激思想に共感を抱き、国際テロ組織に戦闘員などとして参加するほか、自国においてテロを行う事例がみられる。このように、国際テロ組織の活動は、引き続き国際社会にとって重大な課題となっている。わが国との関係でも、シリアやバングラデシュで日本人が殺害される事件が発生しており、日本人がテロの対象に挙げられている¹。国際テロの脅威に対しては、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況となっている。

2　国際社会の取組

このような複雑で多様な不安定要因に対し、国際社会がそれぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。こうした中、近年国連PKO²の任務は、停戦や軍の撤退などの監視といった伝統的な任務に加え、武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民や警察の活動を含む幅広い分野にわたっており、特に文民保護や平和構築などの任務の重要性が増している。

参照図表I-3-7-1（現在展開中の国連平和維持活動）

また、国連PKOの枠組みのみならず、国連安保理に授権された多国籍軍や地域機構などが、紛争予防・平和維持・平和構築に取り組む例もみられる。アフリカにおいては、アフリカ連合（AU：African Union）³などの地域機構が国連安保理決議に基づいて活動を行い、その後、国連PKOが権限を引き継ぐ例もある。また、アフリカ各国の自助努力を促すという長期的観点から、現地の統治機関の強化や軍・治安機関の能力向上のため、国際社会は助言や訓練支援、装備品供与などの取組を行っている。

国際テロ対策に関しては、テロの形態の多様化やテロ組織のテロ実行能力の向上などにより、テロの脅威が拡散、深化している中で、テロ対策における国際的な協力の重要性がさらに高まっている。現在、軍事的な手段のみならず、テロ組織の資金源の遮断、テロリストの国際的な移動の防止、暴力的過激思想の拡散防止などのため、各国が連携しつつ、様々な分野における取組が行われている⁴。

1　15（平成27）年初頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件において、ISILは日本人をテロの対象とする旨を明確に宣言した。さらに同年2月に発行されたISIL機関誌「ダービク」第7号では、同事件についての記述があり、改めて日本人及びその権益を標的としたテロを呼びかけた。同年9月には、第11号において、ボスニア、マレーシア及びインドネシアに所在する日本の外交使節を標的にしたテロ攻撃を呼びかけている。また、同年10月のバングラデシュ邦人殺害事件についても、第12号（同年11月発行）において言及したうえで、日本国民及び国益が攻撃対象であると改めて警告している。

2　19（平成31）年3月末現在、全世界で14の国連PKOが設立されている（122か国、約8万8,480人の軍事・警察要員と、約1万2,930人の文民要員が国連PKOに参加している）。このうち、10の国連PKOが中東・アフリカ地域に設立されている。（図表I-3-7-1参照）

3　アフリカ55か国・地域が加盟する世界最大級の地域機構。平和維持活動の主体としてアフリカ待機軍（ASF：Africa Standby Force）を設置し、アフリカを5つの地域に区分して、それぞれに旅団規模の部隊を整備してきた。2016年には北部を除く4つの地域で完全な能力の獲得が宣言された。これまでに展開実績はなし。

4　14（平成26）年9月、国連安保理は、テロ行為の実行を目的とした渡航を国内法で犯罪とすることなどを求めた、外国人テロ戦闘員問題に関する決議第2178号を採択した。同決議では、テロ行為への参加の目的で自国領域内に入国又は通過しようとしていると信じるに足りる合理的な根拠を示す信頼性の高い情報を有する場合、当該個人の領域内への入国又は通過を阻止することを義務づけるなどの措置を含んでいる。また、15（平成27）年6月にドイツで開催されたG7首脳会議では、テロリストの資産凍結に関する既存の国際的枠組みを効果的に履行するとのコミットメントが再確認されている。さらに、17（平成29）年6月には、フェイスブックやマイクロソフトなどの米国大手IT企業4社は、暴力的過激思想の拡散防止のための新たな業界団体の設立を発表した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　国際テロリズムをめぐる動向

1　ISIL系国際テロ組織の動向

（1）組織目標・概要

ISILは従来の国家による統治体制を真っ向から否定し、独自のイスラム法解釈に基づくカリフ制国家の建設やスンニ派教徒の保護などを組織目標としている。14（平成26）年6月、指導者バグダーディーを「カリフ」⁵とする「イスラム国」の樹立を一方的に宣言し、整備された組織機構や独自通貨の発行などを通じて、イラクとシリアにまたがる一定の領域を事実上支配した。

ISILは、サイバー空間を活用した高度な広報戦略のもと、ソーシャル・メディアなどを通じて巧みに組織の宣伝や戦闘員の勧誘を実施してきた。その結果、ISILの呼びかけに応じて、イラク及びシリアの国外から4万人以上にのぼる外国人戦闘員などが両国に移住したとの指摘がある。

ISILが保有する武器や弾薬については、占領したイラク軍の施設などから奪取したほか、密輸、略奪などを通じても入手しているとされる。また、武器の製造や改良にも着手しているとされ、合法な取引を通じて入手した化学物質などから即席爆発装置（IED：Improvised Explosive Device）を製造し、自爆攻撃などに利用しているとの指摘がなされている⁶。さらに、無人機の活用も指摘されており、ISILは手りゅう弾などを搭載できるように小型商用無人機を改良しているとみられ⁷、無人機から爆薬を投下して敵車両などを攻撃したとする動画を公開している⁸。また、無人機で撮影した動画を活用して自爆攻撃用の車両を巧みに誘導し、被害の拡大を図っていたとの指摘もある⁹。

（2）対ISIL軍事作戦の進展とISILの現状

ISILは、13（平成25）年以降、宗派間の対立や内戦により情勢が不安定であったイラク、シリアにおいて勢力を拡大させ、14（平成26）年1月以降、シリア北部・東部、イラク北部などを制圧した。これを受け、米国が主導する有志連合軍は、同年8月以降イラクにおいて、また同年9月以降はシリアにおいても空爆を実施している¹⁰。また有志連合軍は、現地勢力に対する教育・訓練や武器供与、特殊部隊による人質救出などにも従事している。

こうした軍事作戦との連携により、イラクにおいては、イラク治安部隊（イラク軍のほか、準軍隊や警察を含む）やクルディスタン地域政府の軍事組織「ペシュメルガ」が国内要衝都市の奪還を進めた。その結果、17（平成29）年12月には、イラク政府がイラク全土をISILから解放したと宣言した。またシリアでも、現地のクルド人勢力とアラブ人勢力を主体とする「シリア民主軍」が、米国などの支援を受け、イスラム国の首都とされるラッカをはじめ、同国北部や東部におけるISILの拠点を奪還した。19（平成31）年3月には、「シリア民主軍」がシリア東部のISILの最終拠点を制圧したことを受け、トランプ米大統領が声明で有志連合とともにシリア及びイラクにおけるISILの支配地域を100％解放したと宣言した。

一方ロシアも、アサド政権の存続やシリア国内のロシア軍基地¹¹の防衛などを目的に、15（平成27）年9月からシリアでの軍事作戦を開始した。この軍事作戦において、ロシア軍は空爆や洋上からの巡航ミサイル攻撃のほか、戦略爆撃機からの衛星誘導を活用した精密誘導弾による攻撃、一時的に展開させた空母の艦載機による空爆などを実施した¹²。こうしたロシアの支援を受け、アサド政権は主にシリア南部や東部におけるISILの拠点を制圧し、17（平成29）年12月、ロシアはISILからのシリア全土の解放を宣言した。これに伴いロシアは、シリア国内のロシア軍基地は維持しつつ、シリアに展開していた露軍の一部を撤退させると発表した。

このように対ISIL軍事作戦に進展がみられている一方、依然として数千人の戦闘員がイラク、シリアの国境付近を中心に潜伏しているとみられている¹³。この点、両国内の様々な地域で、ISILの戦闘員によるものとみられる治安部隊、有志連合軍、市民などを標的としたテロが発生しており¹⁴、ISILは依然活動を継続しているとみられる。

（3）イラク・シリア国外への拡散

ISILが「イスラム国」の樹立を宣言して以降、イラク、シリア国外に「イスラム国」の領土として複数の「州」が設立され、こうした「州」が各地でテロを実施している。

参照図表I-3-7-2（アフリカ・中東地域の主なテロ組織）

特にアフガニスタンにおいては、首都カブールなどにおいて、「イスラム国ホラサン州」によるテロが多発している¹⁵。また「ホラサン州」は、18（平成30）年9月のイラン南西部における軍事パレード襲撃事件や、同年11月のパキスタン北西部の市場における自爆テロについても、犯行声明を発出している。そのほか、イエメン、エジプト、リビア、ナイジェリアなどにおいても、ISILの「州」が犯行を自認するテロが確認されており、今後もこうした組織によるテロの脅威が継続するとみられる。

さらに、東南アジアにおいても、ISILを支持する組織が存在し、治安部隊や市民を標的としたテロ攻撃を実施している。フィリピンでは、17（平成29）年5月、ISILに忠誠を誓う組織が同国南部のミンダナオ島・マラウィ市の一部を占拠した。同年10月にフィリピン政府が戦闘の終結を宣言したものの、現在も組織関係者の捜索などが続けられており、18（平成30）年11月の同国南部での国軍に対する襲撃事件や、19（平成31）年1月の教会爆破事件について、ISILが犯行声明を発出した。またインドネシアにおいても、18（平成30）年5月、東ジャワ州スラバヤにおいて、家族による連続自爆テロが発生し、ISILが犯行声明を出している。このように、ISILの脅威が東南アジアにも浸透していることが懸念される¹⁶。

さらに、19（平成31）年4月、南アジアのスリランカにおいて邦人の犠牲者を出す大規模な同時爆破事件が発生した。スリランカ当局は、現地のイスラム過激派組織を実行犯として摘発する一方、同組織が海外のテロ組織の支援を受けた可能性に言及している。事件後、ISILが犯行声明を発出しており、米国は、今回のテロについて、ISILに感化された犯行の可能性があると指摘している。

（4）外国人戦闘員

14（平成26）年以降のISILの台頭を受けてイラク、シリアに流入する外国人戦闘員の数は、その後ISILの勢力が縮小するにつれて減少しつつあるとみられる¹⁷。一方、こうした戦闘員が両国で戦闘訓練や実戦経験を積んだ後、本国に帰国してテロを実行する懸念は引き続き存在する。17（平成29）年10月時点で、イラク、シリアから少なくとも5,600人の外国人戦闘員が帰国したとされており¹⁸、欧州では、15（平成27）年11月にパリで発生した同時多発テロや、16（平成28）年3月にベルギーで発生した連続爆破テロのように、シリアでの戦闘に参加したISILの戦闘員が関与したとみられるテロが発生した¹⁹。今後もこのような外国人戦闘員によるテロを防止するため、国際社会による様々な取組が求められる。

2　アルカイダ系国際テロ組織の動向

（1）アルカイダ

アルカイダは、これまでに前指導者のウサマ・ビン・ラーディンをはじめ、多くの幹部が米国の作戦により殺害されるなど弱体化しているとみられる。しかしながら、北アフリカや中東などで活動する関連組織に対して指示や勧告を行うなど、中枢組織としての活動は継続している。また、現在の指導者であるザワヒリは欧米へのテロを呼びかける声明を繰り返し発出しており²⁰、アルカイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではない。

（2）アラビア半島のアルカイダ（AQAP）

イエメンを拠点に活動するイスラム教スンニ派の過激派組織AQAPは、主にイエメン南部で活動し、敵対するイエメン治安部隊や反体制派武装勢力ホーシー派との戦闘を継続している。米国は無人機による空爆を継続²¹し、AQAPの幹部を多数殺害してきた。しかし、AQAPはイエメン情勢の混乱に乗じて同国内で一定の勢力を維持しているほか、インターネットを通じて宣伝動画や機関誌を公開し、暴力的過激思想を拡散させている。

（3）イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）

アルジェリアに拠点を置き、近隣のマリ、チュニジア、リビアなどでも活動するイスラム教スンニ派の過激派組織AQIMは、主にアルジェリアの治安部隊や欧米人を標的としたテロ攻撃や誘拐事件を起こしてきた²²。13（平成25）年に開始されたフランス主導の軍事介入やアルジェリア当局による取締り強化などにより、テロの回数や規模は縮小傾向にあるとされるものの、依然としてマリ、ブルキナファソ、コートジボワールなどで、AQIMの傘下組織によるテロが発生している。

（4）アル・シャバーブ

ソマリアを拠点に活動するイスラム教スンニ派の過激派組織アル・シャバーブは、首都モガディシュなどにおいて、ソマリア軍や警察のほか、内戦後のソマリアの情勢安定化を目的に駐留する平和維持部隊（AMISOM）などを標的としたテロを継続している。さらに、19（平成31）年1月に隣国ケニアの首都ナイロビのホテルを襲撃したように²³、外国人などを狙ったテロを実行しており、周辺国にとっても脅威となっている。

3　その他の国際テロ組織の動向

（1）タリバーン

アフガニスタンを拠点に活動しているイスラム教スンニ派過激派組織タリバーンは、米国が01（平成13）年に開始した掃討作戦により、一時はその勢力が大幅に減退した。しかし、アフガニスタン全土の治安維持を担っていた米軍主導の国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）が14（平成26）年12月に任務終了に伴い撤収したことを契機に、タリバーンは再び攻勢を強め、アフガニスタン国内における支配地域を拡大させている²⁴。18（平成30）年7月以降、タリバーンは米国との協議を行っているが、19（平成31）年1月には、米国との協議期間中に同国東部でアフガン軍施設を爆破・襲撃する²⁵など、政府や外国人を標的とした自爆攻撃や銃撃などを継続する可能性は否定できない。

（2）ボコ・ハラム

ナイジェリアに拠点を置くイスラム教スンニ派の過激派組織「ボコ・ハラム」は、ISILに忠誠を誓い、一部はISILの「西アフリカ州」として活動している。ナイジェリア軍が周辺国とともに実施している掃討作戦を受け、多くの占拠地を失ったとみられる一方、ナイジェリア北東部を中心に、住民や軍兵士への襲撃を繰り返しており²⁶、引き続き同国の治安上の懸念となっている。

4　「ホーム・グロウン型」テロの脅威

ISILやアルカイダなどのテロ組織は、支持者に向けて、機関誌などを通じてテロの手法を具体的に紹介し、テロ実行を呼びかけている。例えばISILは、機関誌「ルーミーヤ」などにおいて、ナイフや車両などを用いたテロの手法や標的などを詳細に例示している。また、アルカイダも、身近に存在する材料を使用した爆弾の製造方法を機関誌に掲載している。

こうした中で、テロ組織が拡散する暴力的過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行する、いわゆる「ホーム・グロウン型」テロが引き続き脅威となっている。特に近年では、欧米などにおいて、国際テロ組織との正式な関係はないものの、何らかの形でテロ組織の影響を受けた個人や団体が、単独又は少人数でテロを計画及び実行する「ローン・ウルフ型」テロが発生している。「ローン・ウルフ型」テロの特徴としては、18（平成30）年11月の豪州・メルボルンにおける襲撃事件や同年12月のフランスにおけるクリスマス・マーケット襲撃事件など²⁷でみられたように、刃物、車両、銃といった個人でも比較的入手しやすいものが利用されることや、事前の兆候の把握や未然防止が困難であることが挙げられる。

5　アラビア語で「後継者」を意味する。預言者ムハンマド没後、イスラム共同体を率いる者に対して用いられ、その後ウマイヤ朝やアッバース朝などいくつかの世襲王朝君主がこの称号を用いた。

6　ISILが14（平成26）年7月から16（平成28）年2月に使用したIEDについては、約50社（計20か国に所在）が製造・輸出した部品がISILの手に渡り、ISILはこれらを入手後1年以内には使用したとの指摘がなされている。

7　近年、ドローンを用いたテロ事案（未遂を含む）が各国で発生している。例えば、18（平成30）年11月、トルコ南東部において複数の政府施設に対して、クルド労働者党（PKK）によるドローン攻撃未遂事案が発生したとされる。今後、こうした脅威に対抗するための技術に関する研究開発も重要なものとして認識されており、例えば、小型UAVに対しては、小型UAVの探知・識別能力が高いレーダーの開発のほか、米陸軍は、レーザー兵器や無線妨害装置による小型UAVの撃墜についての試験を行っている。

8　こうした攻撃により、車両の一部を破壊し、戦線から離脱させることを目的としているとの指摘がなされている。

9　ISILは無人機を用いて上空から標的を発見し、待機している自爆要員に攻撃開始を指示したり、最適な経路を指示することで、攻撃の効果を高めているとの指摘がなされている。

10　17（平成29）年8月現在、有志連合軍は、イラクで1万3,331回、シリアで1万1,235回の空爆を実施している。

11　ロシアにとって、タルトゥースはシリア国内においてロシア唯一の地中海に面した海軍基地であり、艦船に対する燃料・食料などの供給や艦船の修理を実施できるドックがあるとされている。

12　ロシアによる一連の軍事行動については、自国の軍事的な能力を誇示するとともに、その能力を作戦で実証するために行われたものであるとの指摘がある。また、軍事作戦の標的はISILではなく、アサド政権と対立する反体制派であるとの指摘もなされている。

13　19（平成31）年1月に米国家情報長官が発表した「世界脅威評価書」において、ISILは今なおイラク、シリアにおいて数千人の戦闘員を擁しているとされている。

14　シリアにおいては、例えば18（平成30）年7月、南部スワイダ県において自爆や襲撃が相次いで発生し、221人が死亡したテロ攻撃について、ISILが犯行声明を発出している。またイラクにおいても、同年12月に発生した北部ニナワ県における自動車爆弾爆破事件について、ISILが犯行声明を発出している。

15　政府機関、シーア派や他教徒、教育施設などを標的としたテロ攻撃のほか、18（平成30）年10月には、下院議会選挙候補者の選挙集会や選挙委員会を狙った自爆テロについて、ISILホラサン州が犯行声明を発出した。

16　フィリピン・マラウィ市における戦闘には、フィリピン人のほか、インドネシア人やマレーシア人もISIL支持組織に参加したとみられている。

17　17（平成29）年10月、有志連合軍の報道官は記者会見において、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員について、現在はほぼゼロになっているとの認識を示した。

18　Soufan Centerによると、帰国した外国人戦闘員の国別人数は、チュニジア約800人、サウジアラビア760人、英国425人、ドイツ約300人、フランス271人などとなっている。

19　15（平成27）年11月にパリで発生した同時多発テロでは、難民・移民の流入に紛れて欧州に入った実行犯の存在が指摘されている。また、16（平成28）年3月にベルギーの首都ブリュッセルの空港や地下鉄の駅における連続テロについては、実行犯がシリアにいる指令役と疑われる人物とテロ計画について協議していたと指摘されている。

20　最近では、18（平成30）年9月11日、米国同時多発テロから17年が経過したことに合わせて、イスラム教徒に対して米国への攻撃を呼びかける声明を発表した。

21　米中央軍は、18（平成30）年1月にイエメンにおいてAQAP及びISILを標的とした空爆を計10回実施したほか、2月から9月にかけて、AQAPを標的とした空爆を26回行ったと発表している。

22　13（平成25）年1月にアルジェリアで邦人が犠牲になったテロについては、AQIMから分離した「覆面旅団」による犯行とされているが、同旅団は15（平成27）年に他の組織と合併して「アル・ムラービトゥーン」を結成し、再びAQIMの傘下組織となった。さらに、同旅団は17（平成29）年に他の組織と合併して「イスラム教及びイスラム教徒の守護者（JNIM）」を結成している。

23　この事件については、襲撃されたホテル敷地内のオフィス棟に複数の日本企業が入居していたが、邦人に被害はなかった。

24　タリバーンは現在、アフガニスタン北部、南部などを中心に支配地域を拡大しており、アフガニスタン全土でテロ攻撃を実施している。

25　19（平成31）年1月21日から26日まで米国とタリバーンとの間で協議が行われていた一方、タリバーンは同年1月21日にアフガニスタン中部の軍事基地を襲撃しており、100人以上が死亡した。

26　18（平成30）年11月にはナイジェリア北東部で軍基地や住民が相次いで襲撃されたほか、19（平成31）年2月にも北東部の町で住民が襲撃され、60人以上が死亡している。

27　「ローン・ウルフ型」テロとして、最近では、例えば、18（平成30）年8月、英国ロンドンの国会議事堂前で車両が歩行者に突入する事件が発生したほか、　同年11月には、豪州メルボルンにおいて通行人がナイフで襲撃される事件が発生し、同年12月には、フランス東部で開催されていたクリスマス・マーケットにおいて銃乱射事件が発生している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　各地の紛争の現状と国際社会の対応（中東・アフリカを中心に）

1　シリア情勢

11（平成23）年3月から続くシリア国内の暴力的な衝突は、シリア政府軍、反体制派、イスラム過激派勢力及びクルド人勢力による4つ巴の衝突となっている。しかしながら、ロシアの支援を受ける政府軍が、反体制派の最大の拠点であったアレッポのほか、首都ダマスカス郊外、シリア・ヨルダン国境付近などを奪還し、全体的に政府軍が優位な状況となっている。

こうした中で、現在も反体制派の拠点となっているイドリブをめぐっては、18（平成30）年8月、シリア政府軍が砲撃などを開始したことなどから、大規模な軍事攻撃が開始されるとの懸念が広がった。しかし、同年9月、シリア政府軍を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコとの間で、イドリブ周辺における非武装地帯の設置、同地帯からの重火器の撤去と過激派組織の退去などが合意され、大規模な軍事攻撃は当面回避された。ただし、過激派組織はいまだに退去しておらず、イドリブ地域の安定化に向けて関係国間の協議が続けられている。

和平に向けた協議については、現在まであまり進展はみられていない。16（平成28）年1月以降、国連の仲介のもと、政府と反体制派との間で和平協議が実施されてきたが、双方による戦闘は収束せず、協議は難航した。このような状況を受けて、17（平成29）年1月以降、カザフスタンのアスタナにおいて、ロシア、トルコ及びイランが主導する和平協議が続けられている。また、18（平成30）年1月にロシアのソチでシリア国民対話会議が開催され、新憲法の制定に向けた憲法委員会の設立が合意された後、同年12月にはロシア、イラン、トルコの間で、19（平成31）年の早い段階で初会合を実施することが合意された。しかし、委員会のメンバー選定に関係者間での合意が得られていないなど、会合が開催される目途は立っていない。

また、シリア国内におけるクルド人の地位をめぐり、関係勢力間の対立が表面化している。クルド人勢力は、対ISIL作戦を通じてシリア北部を中心に支配地域を拡大した。これに対し、クルド人政党「民主連合党」（PYD）をテロ組織とみなすトルコは、クルド人勢力の拡大を阻止するため、シリア北西部において軍事作戦を実施し、現在もトルコ軍を駐留させているほか、北東部におけるクルド人勢力支配地域へと軍事作戦を拡大する可能性を示唆してきた。これを受けて、対ISIL作戦においてクルド人勢力を支援してきた米国は、18（平成30）年6月、北部のマンビジからクルド人勢力を撤退させ、米国とトルコによる共同パトロールを実施することでトルコと合意し、同年11月から共同パトロールが開始された。しかし、トルコのエルドアン大統領は同年12月、マンビジからクルド人勢力が撤退していないとして、数日以内に北東部への軍事作戦を開始すると表明した。これを受けて米国とトルコの間で協議が続けられており、現在まで軍事作戦は開始されていないものの、クルド人勢力をめぐる両国の立場の違いは解消されていない。こうした中で、シリア政府軍がクルド人勢力の要請を受けてマンビジ郊外に展開するなど、クルド人勢力とシリア政府がトルコの軍事作戦に対抗するために協調する兆しもみられる。

さらに、イランのシリアにおけるプレゼンスをめぐり、イランとイスラエルの対立が顕在化している。19（平成31）年1月、イスラエルのネタニヤフ首相は、シリア・ダマスカス空港のイランの武器庫を攻撃したと公表し、シリア国内のイラン勢力に対しては断固とした措置をとる決意を表明した。イスラエルとイランの対立の激化がシリア国内及び地域の安定に影響を及ぼすことが懸念される。

このように依然として情勢が不安定な中、18（平成30）年12月、トランプ米大統領は、シリアにおいてISILを打倒したとしてシリアからの米軍撤収を発表した。現下の状況での米軍撤収が実施された場合の影響をめぐっては、ISILの再興、イランのシリアにおける影響力の拡大、トルコによるクルド人勢力への攻撃といった可能性が指摘されるなど、米国内外から懸念が表明されている。また、19（平成31）年1月には、シリア北部でISILによる複数のテロ攻撃が発生し、米軍兵士にも犠牲者が出た。こうした中で、米軍撤収をめぐる動向が注目される。

このように、シリア情勢をめぐる各勢力間の関係は複雑なものとなっており、和平協議も停滞している。シリアの安定に向けて国際社会によるさらなる取組が求められる。

2　中東和平をめぐる情勢

1948（昭和23）年のイスラエル建国以来、イスラエルとアラブ諸国との間で四次にわたる戦争が行われた後、1993（平成5）年にイスラエルとパレスチナの間でオスロ合意が締結され和平プロセスが一時進展したものの、依然として和平の実現には至っていない²⁸。パレスチナ自治区においては、ヨルダン川西岸地区を統治する穏健派のファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが対立し、分裂状態となっている。ファタハとハマスは17（平成29）年10月以降、エジプトの仲介により、ファタハへのガザ地区の統治権限移譲に向けた直接協議を行っているが、交渉は停滞している²⁹。

こうした中で、トランプ米政権が同年12月、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表し、18（平成30）年5月には駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。これを受けて、ガザ地区を中心に抗議行動が繰り返し行われており、イスラエル軍との衝突による死傷者も出ている。また、ガザ地区からイスラエル領内に向けてロケットが発射され、これに対してイスラエルがガザ地区への空爆などを実施するなど、継続的に緊張が高まっている。さらに、19（平成31）年3月には、トランプ米政権がゴラン高原のイスラエル主権を認定したことに対して中東各国から批判が相次いだ。米国が新たな中東和平案を策定しているとされる³⁰中、米国の関与のあり方も含めた中東和平プロセスの今後の動向や、ガザ地区の統治権限の移管に向けた交渉の行方が注目される。

3　イエメン情勢

イエメンでは、11（平成23）年2月以降に発生した反政府デモとその後の国際的な圧力により、サーレハ大統領（当時）がGCCイニシアティブに基づく退陣に同意し、12（平成24）年2月の大統領選挙を経てハーディ副大統領（当時）が新大統領に選出された。

一方、同国北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派と政府との対立は激化し、ホーシー派が首都サヌアやハーディ大統領が退避していた南部のアデン市内に侵攻したことを受け、ハーディ大統領はアラブ諸国に支援を求めた。これを受けて、15（平成27）年3月、サウジアラビアが主導する有志連合がホーシー派への空爆を開始した。

同年4月から8月にかけて、累次にわたり国連の仲介による和平協議が開催されたが、最終的な和平合意には至らず、協議は中断した。また18（平成30）年9月にも和平協議が計画されたが、ホーシー派が参加せず、実現せずに終わった。しかし、同年12月にスウェーデンの首都ストックホルムで和平協議が開催され、国内最大の港を擁するホデイダ市における停戦や捕虜の交換などに係る合意に署名がなされた。その後19（平成31）年1月には、国連安保理において、ホデイダへの停戦監視団の派遣が決定された。

スウェーデンで実施されたイエメン和平協議
【スウェーデン政府提供】

このように和平協議の進展はみられたものの、停戦に向けた具体的方策をめぐる協議は難航し、ホデイダ停戦をはじめとするストックホルム合意の内容は履行されていない。正統政府軍及びホーシー派の間で軍事衝突や、有志連合軍による空爆は継続し、ホーシー派によるサウジアラビアへの無人機・弾道ミサイル攻撃も頻発している³¹。例えば、19（平成31）年1月、ホーシー派は、アデン近郊においてイエメン軍のパレードを標的とした無人機による爆破攻撃を実施した。また、同年5月、サウジアラビアは、同国中部の石油パイプライン施設が無人機による攻撃を受けたと発表し、ホーシー派は同攻撃を実施した旨の犯行声明を発表した。翌月には、ホーシー派は断続的にサウジアラビア南西部の民間空港へのミサイル攻撃を実施している。加えて、サウジアラビアなどは、イランがホーシー派に対し、弾道ミサイルや無人機の提供などの支援を行っていると繰り返し批判している。このように、イエメン全土における停戦や最終的な和平合意の締結の目途は立っていない。

4　アフガニスタン情勢

アフガニスタンでは、14（平成26）年12月にISAFが撤収し、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）への教育訓練や助言などを主任務とするNATO主導の「確固たる支援任務（RSM：Resolute Support Mission）」が開始された頃から、タリバーンが攻勢を激化させた。一方、ANDSFは兵站、士気、航空能力、部隊指揮官の能力などの面で課題を抱えており、こうした中でタリバーンは国内における支配地域を拡大させてきた。さらに、15（平成27）年以降、ISILも「ホラサン州」を設置して、首都カブールや東部を中心にテロ活動を継続している。その結果、各地でタリバーンやISILが関与したとみられる自爆テロや襲撃が相次いでおり、全土において不安定な治安情勢が継続している。18（平成30）年10月に発表された米国のアフガニスタン復興特別査察官の報告書によると、アフガニスタン政府の支配あるいは影響が及んでいる地域は国内の約55.5％であり、調査が開始された15（平成27）年12月以降、最も少なくなっている。

15（平成27）年5月にアフガニスタン政府とタリバーンとの間で初めて和平協議が行われ、その後タリバーンの最高指導者の交代などを受けて、協議は中断したが、18（平成30）年7月以降、タリバーンは米国政府高官との協議を継続している。19（平成31）年1月には、米軍を含む駐留外国部隊の撤収や、アフガン国土をアルカイダやISILなどのテロ組織の活動拠点として利用させないことなどについて大筋合意したと報道された。一方、撤退のタイムテーブルについて米国とタリバーン間で見解の相違があるとされるなど、課題が残っている。今後の米国とタリバーンの協議の進展状況や、アフガニスタン政府とタリバーンとの和平協議再開に向けた動向が注目される。

5　リビア情勢

リビアでは、11（平成23）年にカダフィ政権が崩壊した後、12（平成24）年7月に制憲議会選挙が実施され、イスラム主義派が主体となる制憲議会が発足した。そして、14（平成26）年6月、制憲議会に代わる新たな議会を設置するための代表議会選挙が実施されたが、世俗派が多数派となったため、代表議会への権限移譲をめぐりイスラム主義派と世俗派の間の対立が激化した。その結果、首都トリポリを拠点とするイスラム主義派の制憲議会と、東部トブルクを拠点とする世俗派の代表議会の2つの議会が並立する東西分裂状態に陥った。15（平成27）年12月に国連の仲介によりリビア政治合意が実現し、16（平成28）年3月には国民統一政府が発足したものの、新政府内でイスラム主義派が主導権を握ったことに世俗派が反発し、国民統一政府への参加を拒否したため、東西の分裂状態が継続している。また、東部と西部をそれぞれ支援する民兵が散発的な軍事衝突を繰り返しているほか、18（平成30）年9月には、同国西部で活動する民兵同士が衝突し、非常事態宣言が出された。さらに19（平成31）年4月には、東部側最大の勢力であるハフタル総司令官の部隊が首都トリポリ郊外に進軍、西部側国民統一政府傘下の民兵と衝突し、空爆の応酬にまで発展するなど、国内の統治及び治安を確立する目処が立たない状態が続いている。

さらに、こうした不安定な情勢を利用してISILやアルカイダなどのテロ組織が進出し、各地で民兵と衝突している。特にISILについては、南部の砂漠地帯を中心に、複数の小規模なグループに分かれて潜伏しているとみられており、首都トリポリなどにおいて自爆テロや襲撃事件を行うなど³²、今後もテロが発生する可能性がある。

6　エジプト情勢

エジプトでは、11（平成23）年、それまで約30年間にわたり大統領を務めたムバラク大統領（当時）が辞任し、12（平成24）年にムスリム同胞団³³出身のムルスィー大統領（当時）が就任した。しかし、13（平成25）年6月、経済状況や治安の悪化を背景に大規模な民衆デモが発生し、これを受けた軍の介入により同大統領は解任され、14（平成26）年5月、エルシーシ前国防大臣が新たに大統領に就任した。エルシーシ政権はその後、変動為替相場制への移行、補助金の廃止などの経済改革に取り組んできたが、国内の治安対策などが大きな課題となっている。特に、同国本土では、13（平成25）年の政変から17（平成29）年まで大規模テロ事件が散発し、18（平成30）年11月にも同国中部で少数派コプト教徒を標的とするテロ事件が発生した³⁴。また、シナイ半島においては、南部地域はおおむね平穏であるものの、北部を中心に軍や警察を狙った攻撃が散発している。18（平成30）年2月以降、シナイ半島北部では、エジプト国軍によるテロリスト掃討作戦「シナイ2018」が進展している。

7　南スーダン情勢

（1）政治的な混乱

1983（昭和58）年から続いたスーダンの南北内戦は、05（平成17）年、南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）成立により終結した。11（平成23）年7月、南スーダン共和国はスーダン共和国から分離独立し、同日、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）が設立された³⁵。

独立後は、ディンカ族出身のキール大統領を中心とする主流派と、ヌエル族出身のマシャール副大統領を中心とする反主流派³⁶との間の政治的対立が生起し、13（平成25）年7月にはキール大統領がマシャール副大統領以下全閣僚を罷免する事態となった。同年12月には、首都ジュバにおいて発生した政府とマシャール派との衝突や特定の民族などを標的とした暴力行為が短期間で国内各地に広がり、多数の死傷者、難民及び国内避難民が発生した。

南スーダン指導者間の対話や調停に向けた試みは、国連とAUの支援を受けた「政府間開発機構（IGAD：Intergovernmental Authority on Development）³⁷の主導で始まり、14（平成26）年1月には、政府とマシャール派との間で敵対行為の停止などに関する合意の署名がなされた。

また、15（平成27）年8月には、暫定政府の設立などを柱とした「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意」が政府とマシャール派などとの間で成立し、16（平成28）年4月には、キール氏を大統領、マシャール氏を第1副大統領とする国民統一暫定政府が設立された。

16（平成28）年7月、キール大統領の警護隊とマシャール第1副大統領の警護隊の間での発砲事案がジュバで発生した。マシャール第1副大統領が国外へ脱出し、キール大統領がマシャール第1副大統領を解任すると、以降、政府とマシャール派の間で再び衝突が生起するようになった。

このような状況に対して、同年8月、国連安保理はジュバ及び周辺地域の安全の維持を目的に地域保護部隊（RPF：Regional Protection Force）³⁸を創設し、翌17（平成29）年4月から活動を開始した。さらに、同年12月、18（平成30）年2月及び5月には、IGAD主導でハイレベル再活性化フォ－ラム³⁹が開かれ、政府とマシャール派などの間で敵対行為の停止などが合意された。

これらの取組の結果、18（平成30）年6月には、キール大統領、マシャール前第1副大統領らが恒久的停戦などを取り決めた「ハルツーム宣言」に署名した。同年7月に治安取決め、8月には暫定政府の体制に合意し、9月には「再活性化された衝突解決合意」に正式に署名した。19（令和元）年5月までには新たな暫定政府が設立される予定であったが、同年5月3日、政府とマシャール派などの代表は、暫定政府の発足期間を6か月延長することで合意した。

参照III部3章5節2項3（国連南スーダン共和国ミッション）

8　ソマリア情勢

ソマリアでは、1991（平成3）年に政権が崩壊し、無政府状態に陥ると⁴⁰、大量の避難民が発生するなど、深刻な人道危機に直面した。05（平成17）年には周辺国の仲介により「暫定連邦政府」が発足し、12（平成24）年には21年ぶりに統一政府が成立した。

ソマリアでは統一政府成立後も、テロと海賊という2つの大きな課題に直面している。中南部を拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織アル・シャバーブは、政府などを標的としたテロを繰り返している。07（平成19）年に国連安保理の承認を受けて創設されたアフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM：African Union Mission in Somalia）⁴¹が国連安保理の承認を受けて創設された。その後、AMISOM軍や、欧米諸国の支援を受けて再建が進められているソマリア国軍などによる攻撃により、アル・シャバーブは支配下にあった主要な都市を失い、勢力はある程度弱体化した。しかし、その脅威は依然として存在し、ソマリア国軍やAMISOM軍の基地への攻撃、ソマリア国内やAMISOM参加国でのテロ⁴²を頻発させている。また、近年はISILの戦闘員がソマリアに流入しているとの指摘もある。17（平成29）年3月以降、米軍による対テロ作戦が強化されている。

また、ソマリアには、北東部を中心に、ソマリア沖・アデン湾などで活動する海賊の拠点が存在するとされる。国際社会は、海賊対処活動に継続的に取り組むとともに、ソマリアの不安定性が海賊問題を引き起こすとの認識のもと、ソマリアの治安能力向上のために様々な取組を行っており、海賊被害の報告件数は低い水準で推移している。

18（平成30）年には、エチオピアとエリトリア⁴³、ソマリアとエリトリア⁴⁴が相次いで外交関係の再開を行うなど、「アフリカの角」地域の情勢は安定の兆しを見せており、これら地域諸国のさらなる協力を得て、ソマリア情勢がより一層安定化することが期待される。

参照III部3章2節1項（海賊対処への取組）

28　イスラエルとパレスチナの間では、1993（平成5）年のオスロ合意を通じて、本格的な交渉による和平プロセスが開始され、03（平成15）年には、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。その後、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を受けて、イスラエル軍が、08（平成20）年末から09（平成21）年初めにかけてガザ地区に対する空爆や地上部隊の投入などの大規模な軍事行動を行い、12（平成24）年11月にも同地区に対して空爆を行うなど、12（平成24）年までに2度にわたる大規模な戦闘が行われたが、いずれもエジプトなどの仲介により停戦した。

29　ハマスは17（平成29）年9月、ファタハによるガザ地区の統治を受け入れる意向を表明し、同年10月、エジプトの仲介のもとで直接協議が行われ、同年12月1日までに統治権限が移管されることで双方が合意した。しかし、ガザの治安権限の委譲などについて意見が対立し、交渉は停滞している。

30　トランプ米大統領は18（平成30）年9月、中東和平案を4か月以内に公表すると発言していたが、19（平成31）年1月、フリードマン駐イスラエル大使は、公表は数か月遅れるであろうと述べた。一方で、同年6月、米国は、「繁栄に向けた平和」と題したパレスチナへの経済支援計画を発表した。

31　15（平成27）年6月、ホーシー派及びサーレハ元大統領支持派の軍部隊がサウジアラビア南部のハミース・ムシャイトに向けてスカッド・ミサイル1発を発射する事案が発生して以降、主にサウジアラビア南部を標的とする弾道ミサイル攻撃が継続しているとされる。また、17（平成29）年11月以降、サウジアラビアの首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射したとされ、同国は、これらの弾道ミサイルを迎撃していると主張している。なお、イエメン軍の一部はホーシー派に与しており、ミサイル発射を含む軍事行動への関与が指摘されている。

32　例えば18（平成30）年12月、首都トリポリで外務省を標的とした自爆テロが発生し、少なくとも3人が死亡した事件について、ISILが犯行声明を発出している。

33　1928（昭和3）年に「イスラムの復興」を目指す大衆組織としてエジプトで設立されたスンニ派の政治組織。50年代にはナーセル大統領の暗殺を謀って弾圧されたが、70年代には議会を通じた政治活動を行うほど穏健化した。一方で、ムスリム同胞団を母体として過激組織が派生した。

34　エジプト中部でコプト教会修道院に向かうバスが襲撃され、7人が死亡した事件について、ISILが犯行声明を発出している。

35　UNMISSのマンデートは当初、平和構築、国家建設及び国家の機能強化とされていたが、14（平成26）年以降は文民の保護、人権保護及び人道支援のための環境構築に変更され、15（平成27）年12月には衝突解決合意の履行支援が加わり、19（平成31）年3月の決議では「再活性化された衝突解決合意」及び和平プロセス履行支援となっている。同年4月現在、UNMISSには71か国から約16,740人の軍事・警察要員が派遣されている。

36　以降、マシャール氏を中心に構成される反主流派、反政府勢力をマシャール派と呼称する。

37　1996（平成8）年に設立された。加盟国は、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、ウガンダ、エリトリア、南スーダンの東アフリカ8か国

38　地域保護部隊には、次の3つのマンデートを達成するために、必要な全ての手段を使用する権限が付与されている。（a）ジュバ内外及び周辺における安全かつ自由な移動のための環境づくり。（b）空港及び主要施設の防護。（c）国連文民保護サイトや文民などに攻撃を計画している、又は攻撃を実施する者に対処すること。

39　15（平成27年）の衝突解決合意を再活性化するため、南スーダンの諸勢力を集め、隣国エチオピアのアディスアベバにおいて開催された。

40　1991（平成3）年、北西部の「ソマリランド」が独立を宣言した。1998（平成10）年には、北東部の「プントランド」が自治政府の樹立を宣言した。

41　ウガンダ、ブルンジ、ジブチ、ケニア及びエチオピアが部隊の大部分を構成しており、安保理決議2372号（17（平成29）年8月）により、17（平成29）年12月末までに部隊を2万2,126人から2万1,626人に減員し、18（平成30）年10月末までに2万626人に更に減員することが決定された。

42　17（平成29）年10月には、モガディシュ市内で自動車爆弾（VBIED：Vehicle Borne IED）を用いたテロが発生し、500人以上が死亡した。また、19（平成31）年1月には隣国ケニアの首都ナイロビのホテルでテロが発生し、21人が死亡した。

43　エチオピア・エリトリア間では、1998（平成10）年に国境線をめぐって武力衝突が発生し、国交が途絶えていたが、18（平成30）年7月、両国は戦争状態の終結や国交正常化などを内容とする共同宣言に署名した。

44　エリトリアが1993（平成5）年に独立して以降、ソマリア・エリトリア間には国交がなかったが、18（平成30）年7月、両国は外交関係の樹立などを内容とする共同宣言に署名した。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第1章　わが国の安全保障と防衛の基本的考え方

第1節　わが国の安全保障を確保する方策

国家の独立は、国が政治、経済、社会のあり方を自ら決定し、その文化、伝統や価値観を保つため、守らねばならないものである。また、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものである。しかしながら、これらは、願望するだけでは確保できない。外交を通じ、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことが国家安全保障の要諦である。他方、国際社会の現実をみれば、非軍事的手段による努力だけでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、万一侵略を受けた場合にこれを排除することもできない。防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。

このため、わが国は、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守るため適切な防衛力の整備を進めるとともに、わが国と基本的な価値や利益を共にする米国との間で日米同盟¹関係を強化している。このように、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保している。

また、わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、アジア太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。

わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、様々な分野における努力を尽くすことにより、わが国の安全を確保するとともに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している。

観閲式で巡閲する安倍内閣総理大臣（18（平成30）年10月）
【内閣広報室提供】

1　一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益をともにする国として、安全保障面をはじめ、政治及び経済の各分野で緊密に協調・協力していく関係を意味する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　憲法と防衛政策の基本

1　憲法と自衛権

わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　憲法第9条の趣旨についての政府見解

1　保持できる自衛力

わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。

2　憲法第9条のもとで許容される自衛の措置

憲法第9条のもとで認められる自衛権の発動としての武力の行使について、従前、政府は、①「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、②「この場合にこれを排除するためにほかの適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という3つの要件に該当する場合に限られると解してきたが、14（平成26）年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」¹において、①「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、②「これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力を行使すること」という3つの要件（「新三要件」）を満たす場合には、自衛の措置として、「武力の行使」が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。この閣議決定において示した憲法第9条のもとで許容される自衛の措置についての解釈は次のとおりである。

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972（昭和47）年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第9条のもとでは今後とも維持されなければならない。

これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

3　自衛権を行使できる地理的範囲

わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。

しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。

4　交戦権

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、例えば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

1　5章1節1項参照

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　基本政策

これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。

1　専守防衛

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

2　軍事大国とならないこと

軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

3　非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。

なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている²。さらに、核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている³。

4　文民統制の確保

文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制⁴とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。

国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議が置かれている。

防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が政策、企画及び政務について防衛大臣を助けることとされている⁵。

また、防衛大臣政策参与が、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行うこととしているほか、防衛会議では、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議することとし、文民統制のさらなる徹底を図っている。

以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。

着任にあたり特別儀仗隊を巡閲する岩屋防衛大臣（18（平成30）年10月）

2　原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」

3　NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」

4　軍に関する事項について、内閣の統制の及び得ない範囲が広かった。

5　2章1項参照

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　国家安全保障戦略の概要

1　国家安全保障会議

近年、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、わが国が対応すべき安全保障上の課題は山積している。こうした中においては、内閣総理大臣を中心とする政治の強力なリーダーシップのもと、戦略的観点から国家安全保障にかかる政策を進めていく必要がある。そのため、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣に国家安全保障会議が設置されており、13（平成25）年12月の創設以来194回（19（令和元）年6月末時点）開催され、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として機能している。「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」（防衛大綱）もこの国家安全保障会議における審議を経て決定されている。

国家安全保障会議を恒常的に支えるための事務局として、内閣官房に国家安全保障局が設置されている。同局は、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針や重要事項の企画・立案及び総合調整の機能も有しており、政策面で関わりの深い関係行政機関が、人材、情報両面においてサポートしている。防衛省も多くの自衛官を含む職員を同局に出向させており、防衛省から派遣された職員はそれぞれの専門性を活かしながら政策の企画・立案に携わっている。また、防衛省から国際軍事情勢などの情報が適時に提供されている。

このように国家安全保障政策に関する企画・立案機能が強化された結果、わが国の安全保障に関する制度的な整備が実現しているほか、安全保障上の新たな課題などにかかる政策の方向性が示されるようになっている。また、国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、個々の防衛政策が立案され、意思決定の迅速化が図られるなどしており、防衛省における政策立案、遂行機能の向上にも大きく資するものとなっている。

参照図表II-1-3-1（国家安全保障会議の体制）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　国家安全保障戦略

1　わが国の国家安全保障政策の体系

13（平成25）年12月に国家安全保障会議と閣議において決定された国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、わが国として初めて策定したものであり、長期的視点から国益を見定めたうえで、今後どのように対応していくべきか、わが国がとるべきアプローチを導き出している。これは、それまでのわが国の防衛政策の基礎として置かれていた「国防の基本方針」に代わるものである。

さらに、国家安全保障戦略を踏まえて策定された防衛大綱は、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示している。各種防衛装備品の取得や部隊の運用体制の確立などの防衛力整備は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、防衛大綱は中長期的見通しに立ち策定されている。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

「中期防衛力整備計画」（中期防）は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。年度予算は中期防を事業として具体化したものであり、情勢などを踏まえて、年度ごとに必要な経費を計上するものである。

なお、これまでは防衛大綱において防衛政策を中心にわが国の安全保障に関する基本方針をある程度記述してきたが、国家安全保障戦略において外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を示したことに大きな意義がある。

2　国家安全保障戦略の概要─積極的平和主義─

わが国は、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

以上の基本理念を具体的政策として実現するにあたり、国家安全保障戦略では、わが国の国益・目標を明確にしたうえで、それらに対して採るべき戦略的アプローチを示している。

参照資料5（国家安全保障戦略（概要））

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2章　防衛省・自衛隊の組織

1　防衛力を支える組織

1　防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、様々な組織で構成されている。

参照図表II-2-1（防衛省の組織図）
図表II-2-2（防衛省の組織の概要）

2　防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する防衛事務次官や国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が置かれている。

そのほか、防衛省には、本省内部部局、統幕及び陸・海・空幕と、外局である防衛装備庁が置かれている。本省内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当しており、官房長及び各局長は防衛装備行政を担当する防衛装備庁長官とともに、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐、すなわち、防衛省の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関する防衛大臣への補佐を行う。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。このように、防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランス良く行われることを確保している。15（平成27）年、防衛省改革の取組としての防衛装備庁の新設や統幕などの改編のために防衛省設置法の改正を行った際、防衛省設置法第12条において、官房長及び局長並びに防衛装備庁長官による大臣補佐が各幕僚長による大臣補佐と相まって行われる旨を規定し、防衛大臣を補佐する体制に関する、このような従来の考え方をより明確化した²。

3　地方における防衛行政の拠点

防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市及び嘉手納町）に設置している。

地方防衛局は、基地周辺対策事業や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。

参照IV部4章1節（地域コミュニティーとの連携）

1　防衛省と自衛隊は、ともに同一の組織である。「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。

2　この改正法の国会審議においては、文民統制と内部部局の文官の役割について、政府から、「文民統制（シビリアン・コントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、わが国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官などの政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と答弁している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　自衛隊の統合運用体制

自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自を一体的に運用する統合運用体制をとっている。また、今後は、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦³を実現し得る体制の構築に取り組んでいく。

1　統合運用体制の概要

（1）統幕長の役割

ア　統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの大臣の補佐を一元的に行う。

イ　自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行する。その際、統合任務部隊⁴が組織された場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、大臣の指揮命令は、統幕長を通じて行われる。

（2）統幕長と他の幕僚長との関係

統幕は、自衛隊の運用に関する機能を担い、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。

参照図表II-2-3（自衛隊の運用体制及び統幕長と陸・海・空幕長の役割）

2　統合運用機能の強化

（1）これまでの取組

自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保したうえで、より迅速なものとなるよう、15（平成27）年10月、実際の部隊運用に関する業務を統幕に一元化すべく、運用企画局を廃止するとともに、同局の機能のうち、運用に関する法令の企画・立案機能などを防衛政策局に移管した。これにより、統幕は、従来は本省内部部局が行っていた国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった業務を担うこととなったため、統幕副長級の文官ポストである総括官や部課長級の文官ポストである参事官を設置し、実際の部隊運用に関し文官の専門的知見を活かして対外的な連絡調整などを行うこととした。

参照本節3項（防衛省における中央組織改革）

（2）今後の取組

領域横断作戦を実現するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。

参照II部4章第1節4項　基幹部隊の見直しなど

3　II部3章1節を参照

4　自衛隊法第22条第1項又は第2項に基づき、特定の任務を達成するために特別の部隊を編成し、又は隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に所要の部隊を置く場合であって、これらの部隊が陸・海・空自の部隊のいずれか2以上からなるものをいう。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　防衛省における中央組織改革

1　防衛省改革の経緯・方向性

防衛省改革は、防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を契機として始まったものであり、07（平成19）年に官邸において開催された「防衛省改革会議」が取りまとめた不祥事対策と中央組織改革を内容とする報告書に基づき、09（平成21）年には防衛大臣を補佐する体制を強化し文民統制の徹底を図るため、防衛会議の法定化や、防衛参事官制度の廃止、防衛大臣補佐官（現在の防衛大臣政策参与）の新設などを行った。その後、13（平成25）年に防衛省に設置された「防衛省改革検討委員会」において取りまとめられた「防衛省改革の方向性」では、①文官・自衛官の相互配置、②防衛力整備の全体最適化・装備取得機能の強化、③統合運用機能の強化、④政策立案・情報発信機能の強化を柱とする抜本的な改革を実施することとされた。

2　防衛省改革に関する具体的取組

「防衛省改革の方向性」に基づき、文官と自衛官の相互配置を進め、一体感の更なる醸成を図るとともに、15（平成27）年には、前述の統幕における組織改編に加え、装備取得関連部門を集約・統合し、拡大する装備行政に的確に対応するため、防衛装備庁を新設するといった大規模な組織改編を行った。

防衛省・自衛隊としては、今後、このような新たな組織において業務を実施しながら、内部部局が政策的な見地から、各幕僚監部が軍事専門的な見地から、それぞれ車の両輪として防衛大臣を補佐しつつ、しっかりとこの改革を定着させていく。

3　令和元年度の主な取組

「防衛省改革の方向性」に基づく防衛省の中央組織改編に一定の目途がたった一方で、一連の公文書をめぐる問題を受け、「公文書管理の適正の確保のための取組について」⁵において、各府省において自ら適正な管理を行うための体制を整備することとされたことから、防衛省における文書管理及び情報公開の実質的責任者として、審議官級の公文書監理官を設置するとともに、統一的かつ適正な文書管理を行うための公文書監理室を設置した。

5　平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3章　新たな防衛計画の大綱

防衛計画の大綱はわが国を取り巻く安全保障環境や世界の軍事情勢の変化を把握し、これらを踏まえつつ、わが国の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準について規定するいわばわが国の平和と安全を確保するグランドデザインである。防衛計画の大綱は常に安全保障環境の現実に真正面から向き合い、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を示してきた。

防衛計画の大綱は1976（昭和51）年に初めて策定されて以来、計6回策定されており、18（平成30）年に新防衛大綱¹として、新たな指針が策定された。

第1節　防衛計画の大綱の変遷

1　51大綱

51大綱²は、1970（昭和45）年代のデタント³を背景として策定されたものであり、①全般的には東西間の全面的軍事衝突などが生起する可能性は少ない、②わが国周辺においては、米中ソの均衡的な関係と日米安保体制の存在がわが国への本格的な侵略の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識に立っている。

そのうえで、わが国が保有する防衛力については、①防衛上必要な各種の機能を備え、②後方支援体制を含めてその組織および配備において均衡のとれた態勢をとることを主眼とし、③これをもって平時において十分な警戒態勢をとりうるとともに、④限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することができ、⑤さらに情勢の変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行できるよう配慮されたものとすることとした。51大綱で導入した「基盤的防衛力構想」は、このようにわが国への侵略の未然防止に重点を置いた抑止効果を重視した考え方である。

1　「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議及び閣議決定）

2　「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」（昭和51年10月29日国防会議及び閣議決定）

3　1962（昭和37）年のキューバ危機を契機として、当時冷戦と呼ばれる対立関係にあった米ソの緊張状態が緩和していった状況を指す。1979（昭和54）年のソ連のアフガニスタン侵攻によって終焉

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　07大綱

07大綱⁴は、冷戦の終結など国際情勢が大きく変化する一方、国連平和維持活動や阪神・淡路大震災への対応など、自衛隊に対する期待が高まっていたことなどを考慮して策定された。

07大綱は、わが国の防衛力整備がそれまで、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」に基づいて行われてきたとしたうえで、これを基本的に踏襲している。

一方、防衛力の内容については、防衛力の規模や機能を見直すことに加えて、「わが国の防衛」のみならず、「大規模災害など各種事態への対応」や「より安定した安全保障環境への貢献」など様々な分野において自衛隊の能力をより一層活用することを重視するものとなっているのが特徴である。

4　「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成7年11月28日安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　16大綱

16大綱⁵は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動などの新たな脅威や多様な事態への対応が課題となる中、わが国の安全保障および防衛力のあり方について新たな指針を示す必要があるとの判断のもとで策定された。

16大綱は、①わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともにその被害を最小化すること、②国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにすること、の2つを安全保障の目標とし、そのために「わが国自身の努力」、「同盟国との協力」および「国際社会との協力」の3つのアプローチを統合的に組み合わせることとしている。そのうえで、防衛力のあり方については、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承するとしつつ、「対処能力」をより重視し、新たな脅威や多様な事態に対応できるよう「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」が必要であるとした。

5　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　22大綱

22大綱⁶は、①わが国周辺において、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在するとともに、多くの国が軍事力を近代化し、また各種の活動を活発化させていること、②軍事科学技術などの飛躍的な発展にともない、兆候が現れてから事態が発生するまでの時間は短縮化する傾向にある中でシームレスに対応する必要があること、③多くの安全保障課題は、国境を越えて広がるため、平素からの各国の連携・協力が重要となっている中で、軍事力の役割が多様化し、平素から常時継続的に軍事力を運用することが一般化しつつあることなどを踏まえ、策定されたものである。

このため、22大綱は、今後の防衛力について、「防衛力の存在」を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当て、与えられた防衛力の役割を効果的に果たすための各種の活動を能動的に行える「動的なもの」としていく必要があるとしている。このため、22大綱では、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築することとした。

6　「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　25大綱

25大綱⁷は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いわゆるグレーゾーンの事態を含め、自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある中、自衛隊の活動量を下支えする防衛力の「質」と「量」の確保が必ずしも十分とは言えない状況を踏まえて策定された。

このような反省点に立って、25大綱は、より統合運用を徹底し、装備の運用水準を高め、その活動量をさらに増加させるとともに、各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくこととした。このため、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価を実施し、総合的な観点から特に重視すべき機能・能力を導き出すこととした。このような能力評価の結果を踏まえることで、刻々と変化するわが国を取り巻く安全保障環境に適応し、メリハリのきいた防衛力の効率的な整備が可能となった。あわせて、後方支援基盤をこれまで以上に幅広く強化し、最も効果的に運用できる態勢を構築することとした。

このように、25大綱は、多様な活動を状況に臨機に即応して機動的に行い得る、より実効的な防衛力である「統合機動防衛力」を構築することとした。

参照図表II-3-1-1（防衛力の役割の変化）

7　「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　新防衛大綱の内容

1　25大綱見直しの経緯

わが国を取り巻く安全保障環境が、25大綱を策定した際に想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣は、18（平成30）年1月の第196回通常国会における施政方針演説において、専守防衛は当然の大前提としながら、防衛計画の大綱の見直しを行うことを表明した。

この方針を踏まえ、国家安全保障局、防衛省、外務省など関係省庁が緊密に連携し、検討を重ねた。また、安倍内閣総理大臣は「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、各専門分野の有識者が精力的な議論を行った。同懇談会は18（平成30）年8月から12月にかけて7回開催された。

防衛省においては、省内横断的な検討体制を設け検討を深化すべく、同年8月に防衛大臣を委員長とする「将来の防衛力検討委員会」を設置した。委員会は6回開催され、防衛力強化の考え方や自衛隊の体制などについて精力的に検討を行った。

「安全保障と防衛力に関する懇談会」の様子【内閣広報室】

「将来の防衛力検討委員会」に出席した岩屋防衛大臣

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　基本的な考え方 ─ 多次元統合防衛力の構築 ─

これまで、25大綱に基づき、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとして「統合機動防衛力」を構築してきた。他方、わが国を取り巻く安全保障環境は25大綱を策定した際に想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。これを踏まえ、新防衛大綱では「統合機動防衛力」の方向性を深化させた真に実効的な防衛力を構築することとしている。

具体的には、①陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦が実施でき、②平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とし、③日米同盟の抑止力・対処力の強化及び多角的・多層的な安全保障協力の推進が可能な性質を有する、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」を構築することとしている。

特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、各国が注力している分野である。わが国としても、このような能力や、それと一体となって、航空機、艦艇、ミサイルなどによる攻撃に効果的に対処するための能力の強化や、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化を重視していくこととしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　策定の趣旨

わが国の防衛は、防衛省・自衛隊だけで行えるものではなく、国民一人ひとりの防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。こうした観点から、新防衛大綱では、「策定の趣旨」において、新防衛大綱が目指すものや問題意識について、国民に分かりやすく端的に示している。

具体的には、まず、国際社会におけるパワーバランスの変化の加速化・複雑化及び既存の秩序をめぐる不確実性の増大、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大による安全保障のあり方の根本的な変化など、安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中にあっても、わが国は、平和国家としてより力強く歩んでいくとした上で、わが国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要があるとした。あわせて、今やどの国も一国では自国の安全を守ることはできない中、わが国の安全保障にとって不可欠な日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、わが国自身の努力なくしてこれを達成することはできないとして、わが国の主体性・自主性を明確に表した。この点については、これまでの防衛計画の大綱も安全保障政策において根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識に基づいて策定されてきたが、新防衛大綱においては、これをしっかりと明文化する趣旨で記述したところである。

そのうえで、今後の防衛力の強化に当たっては、安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要があるとした。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、わが国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要があるとした。一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできないとした。このように、新防衛大綱では、従来とは根本的に異なる速度での防衛力の構築と、従来の発想に固執することのない資源配分の必要性を強調している。

さらに、日米同盟については、わが国自身の防衛体制とあいまって、引き続きわが国の安全保障の基軸であり続けるとし、わが国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下でのわが国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤であるとした。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　わが国を取り巻く安全保障環境

1　現在の安全保障環境の特徴

新たな防衛計画の大綱を策定するためには、その背景となるわが国を取り巻く安全保障環境の現実をしっかりと分析することが必要である。

新防衛大綱では、現在の安全保障環境の特徴について次のように分析した。

国際社会においては、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成などを目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。

また、いわゆるグレーゾーンの事態が今後、増加・拡大していく可能性があり、さらに明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。それとともに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法が、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

また、情報通信などの分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、こうした新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（AI）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。宇宙領域やサイバー領域に関しては、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、公海における自由が不当に侵害される状況が生じている。また、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散及び深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

こうした中、わが国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

2　各国の動向

新防衛大綱は、国際社会の、そしてとりわけ、わが国周辺の安全保障環境を形作る中心的な国々の軍事動向について次のように分析した。

米国は、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示しつつ、軍事力の再建のため、技術革新などによる全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化などに取り組んでいる。

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化しつつ、特に宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位の獲得やミサイル防衛を突破する能力の向上などを図っている。さらに、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。中国の軍事動向などについては、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

尖閣諸島周辺で活動する中国公船【海上保安庁提供】

北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明しものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。サイバー領域における大規模な部隊保持、重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられ、大規模な特殊部隊を保持している。このような北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。

ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

3　わが国の特性

新防衛大綱では、わが国の特性について次のように指摘した。

海洋国家であるわが国にとって「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

一方、わが国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所などの重要施設が多数存在している。

これらに加えて、わが国においては、人口減少と少子高齢化が経験をしたことのない速度で急速に進展している。

4　まとめ

新防衛大綱は、以上の状況を踏まえ、今日のわが国を取り巻く安全保障環境については、主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられるとしつつ、25大綱を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しているとしている。

その上で、わが国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている旨明示した。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　わが国の防衛の基本方針

1　基本方針

以上の策定の趣旨、安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱はわが国の防衛の基本方針を明らかにしている。

まず、わが国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点からわが国自身の外交力、防衛力などを強化し、日米同盟を基軸として各国との協力を進めてきたこと、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制の確保や非核三原則を守ってきたこと、そしてこのような平和国家としての歩みを決して変えることはないことを明示した上で、わが国が、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中で、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならないとしている。

その中にあって、新防衛大綱は防衛の目標として、①望ましい安全保障環境の創出、②抑止、③対処を挙げた。すなわち、平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止すること、さらに、万が一わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化することである。

この防衛の目標を確実に達成するため、その手段であるわが国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していくとした。また、これらの強化は、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならないとしている。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、わが国は、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、総合ミサイル防空能力の強化や国民保護を含むわが国自身による対処のための取組を強化する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていくとしている。

新防衛大綱において基本方針として示されている3つのアプローチ、すなわちわが国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力の強化について、以下で説明する。

シンガポール海軍と親善訓練を行う海自護衛艦「いなづま」（18（平成30）年10月）

2　わが国自身の防衛体制の強化

（1）総合的な防衛体制の構築

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するためにいかなる体制を作る必要があるのか。新防衛大綱では、まず、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体などとの協力を可能とし、わが国が持てる力を総合することを挙げている。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力の加速のほか、宇宙、サイバーなどの分野の国際的な規範の形成にかかる取組の推進を明示した。

また、わが国が有するあらゆる政策手段を体系的に組み合わせることなどを通じ、平素からの戦略的なコミュニケーション¹を含む取組を強化するとしている。

有事やグレーゾーンの事態などの各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させるとした。

そのほか、各種災害への対応及び国民の保護のための体制の強化、緊急事態における在外邦人などの迅速な退避及び安全の確保、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進めるとしている。

（2）わが国の防衛力の強化

ア　防衛力の意義・必要性

新防衛大綱は、防衛力を、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものであるとし、同時に、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、また、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものであると表した。

その上で、防衛力が、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならないことを強調している。

イ　真に実効的な防衛力 ─ 多次元統合防衛力 ─

その防衛力の具体的なあり方については、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、新防衛大綱では、新たに「多次元統合防衛力」を目指すとした。具体的には次のとおりである。

まず、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処のためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要であるとした。

また、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要であるが、近年では、平素からのプレゼンス維持や広範かつ高頻度に及ぶ情報収集・警戒監視などの活動のため、人員、装備などに慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。このことから、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要であるとした。

さらに、わが国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要であるとしている。

以上の観点から、新防衛大綱では、今後、わが国は、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」を構築することを明らかにした。

これを踏まえ、防衛省においては、多次元統合防衛力の構築を推進すべく、19（平成31）年3月に防衛副大臣を委員長とする「多次元統合防衛力構築委員会」を設置し、省内横断的な体制のもと、検討を進めている。

「多次元統合防衛力構築委員会」を主催する原田防衛副大臣

（3）防衛力が果たすべき役割

防衛力は、国民の命と平和な暮らしを守るため、様々な役割を果たすものである。新防衛大綱では、その役割について、以下のとおり具体的に示した。

ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

防衛力は武力攻撃事態、すなわち有事にのみ活用されるものではなく、平時においては抑止のために、グレーゾーンの事態においては事態の悪化を防ぐためにも活用される。新防衛大綱では、平素から、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港といった戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進すること、自衛隊の能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）活動や、状況に応じた抑止のための活動（「柔軟に選択される抑止措置」）などにより事態の発生・深刻化を未然に防止すること、そしてこれら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じることを示した。

警戒監視活動中の海自P-1哨戒機

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限することとしている。

イ　島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応

わが国には数多くの島々が存在し、これら島嶼部を含む国土に対する攻撃に対応することは、重要な防衛力の役割である。これについて新防衛大綱は以下のとおり具体的に示している。すなわち攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢²を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止すること、海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止すること、さらに万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回することとする。

ミサイル、航空機などの空からの攻撃に対しては、最適な手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持することとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行うこととする。

ウ　あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

各国が軍事能力の向上のために技術の優位を追求している宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における防衛力の役割について、新防衛大綱は自衛隊自身の活動を妨げる行為を未然に防止するために常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うこと、かかる行為の発生時には、被害の局限、被害復旧などを迅速に行うこと、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除することを挙げた。

また、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく中、関係機関との適切な連携・役割分担の下、防衛力が政府全体としての総合的な取組に寄与することも明記した。

Xバンド防衛通信衛星（イメージ）

サイバー専門部隊による対処のイメージ

戦闘機（F-15）の電子戦能力の向上

エ　大規模災害などへの対応

国民生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害などの発生に際しても、防衛力は大きな役割を果たす。新防衛大綱においても、災害に際して所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続すること、また、被災者や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援などを行うことを示した。

オ　日米同盟に基づく米国との共同

新防衛大綱では、平時から有事までのあらゆる段階において、「日米防衛協力のための指針」を踏まえ、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすことにより、日米共同の活動を効果的に実施することが防衛力の役割であることが示された。

カ　安全保障協力の推進

新防衛大綱は、地域の特性や相手国の実情を考慮した方針の下、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流などを含む防衛協力・交流を戦略的に推進するなど、安全保障協力の強化のための取組を積極的に実施することが防衛力の役割の一つであることを明記した。

スリランカに寄港した、海賊対処部隊として派遣中の護衛艦「いかづち」において、隊員に訓示し激励する小野寺防衛大臣（当時）（18（平成30）年8月）

3　日米同盟の強化

新防衛大綱においても、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制がわが国の安全保障の一つの基軸であり、また、日米同盟がわが国のみならず地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄にとっても重要な役割を果たしているというこれまでの認識を踏まえているが、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことによって独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下でのわが国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であることを具体的に示した。その上で、以下の点を明記した。

まず、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化がわが国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっているとともに、米国も同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示していること、すなわち、同盟の重要性が両国において増しているということである。

次に、平和安全法制により新たに可能となった活動などを通じて、これまでも日米同盟は強化されてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、「日米防衛協力の指針」の下で、同盟の一層の強化を図ることが必要であるとした。

さらに、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要があることを示した。

4　安全保障協力の強化

新防衛大綱においては、防衛力を活用した各国との安全保障協力をこれまで以上に重視している。具体的には、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進すること、その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流などを含む防衛協力・交流に取り組むこと、また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献することを明示した。こうした取組の実施にあたっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図るべきとしている。

1　わが国にとって望ましい安全保障環境を作るため、言葉のみならず、適切な場合には自衛隊の部隊などによる活動、例えば共同訓練や艦艇の寄港なども組み合わせた形で、国際社会とコミュニケーションを図るもの。

2　海域・空域において相手の海上・航空戦力より優勢であり、相手から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

6　防衛力強化にあたっての優先事項

1　基本的考え方

新防衛大綱の策定にあたっては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するために、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するとされた。防衛力の強化にあたり、特に優先すべき事項について明示しながら、それを可能な限り早期に整備していくこととし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行うこととした。

新防衛大綱において示されている優先すべき事項は以下のとおりである。

2　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

領域横断作戦には、優先的な資源配分やわが国の優れた科学技術の活用による、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力が不可欠である。新防衛大綱では全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図ることとし、以下のとおり取り組むことを明示した。

ア　宇宙領域における能力

宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの能力向上や、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制の構築、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の強化などを通じて、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保すること、その際関係機関や米国などとの連携強化、宇宙領域の専門部隊の新設、人材育成などに努めることとした。

イ　サイバー領域における能力

自衛隊の指揮通信システムやネットワークへのサイバー攻撃を未然に防止するための常時継続的な監視能力や攻撃を受けた際の被害の局限、被害復旧などの必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化すること、有事において、わが国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力など、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ること、その専門的な知識・技術を持つ人材の大幅な増強と政府全体の取組にも寄与することとした。

ウ　電磁波領域における能力

情報通信能力の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するとともに、相手からの電磁波領域における妨害などに際して、その効果を局限する能力などを向上させること、また、わが国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力を強化することともに、各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能を強化することとした。

（2）従来の領域における能力の強化

新大綱では、従来の領域のうち、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、特に、航空機、艦艇、ミサイルなどによる攻撃に効果的に対処するための能力を強化することとした。

ア　海空領域における能力

わが国周辺海空域における常続監視を広域にわたって実施する態勢を強化すること、また、無人水中航走体（UUV：Unmanned Undersea Vehicle）を含む水中・水上における対処能力を強化することとした。

さらに、柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL：Short Take-Off/Vertical Landing）機を含む戦闘機体系の構築などにより、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ないわが国太平洋側をはじめ、空における対処能力を強化することとした。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性をさらに向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずることとした。

イ　スタンド・オフ防衛能力

島嶼部を含むわが国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊などに対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力などの必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展などに適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化することとした。

ウ　総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機などの多様な空からの脅威に対し、各種装備品を一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的にわが国全土を防護するとともに、空からの多数の複合的な脅威にも同時対処できる能力の強化や将来的な空からの脅威への対処のあり方についての検討を行うこととした。

エ　機動・展開能力

適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うため、水陸両用作戦能力などを強化すること、また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼部の特性に応じた基幹輸送及び端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図ることとした。

（3）持続性・強靭性の強化

各種事態の際に、弾薬、燃料などの十分な確保・補給や、万が一施設が被害を受けても迅速に復旧することなどは重要である。新防衛大綱はこの点を重視し、弾薬、燃料などの確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護などに必要な措置を推進すること、特に、関係府省などとも連携を図りつつ、弾薬、燃料等の安全かつ着実な整備・備蓄などにより活動の持続性を向上させることとした。また、防衛関連施設など自衛隊の運用にかかる基盤などの分散、被害を受けた際の復旧、代替などにより、多層的に強靭性を向上させ、さらに、装備品の維持整備方法の見直しなどにより、高い可動率を確保することとしている。

3　防衛力の中核的な構成要素の強化における優先事項

新防衛大綱では、自衛隊がわが国の防衛のために万全の体制を整え、十分に活動するための基盤となる人、産業、技術、情報などについて強化することとしている。

（1）人的基盤の強化

人口減少と少子高齢化の急速な進展を踏まえ、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要がある。

このため、地方公共団体などとの連携を含む募集施策の推進、採用層の拡大や女性の活躍推進のための取組といった、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための取組に加え、人工知能などの技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進することとしている。

また、全ての自衛隊員が士気高くその能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進するとした。

さらに、統合教育・研究の強化など、教育・研究の充実を促進するほか、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図ることとした。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築することとし、その際、各自衛隊の運用に必要な能力などを踏まえつつ、装備品のファミリー化、仕様の最適化・共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行うとともに、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行うこととした。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化などにより研究開発期間の大幅な短縮を図ることとしている。また、国内外の関係機関との技術交流などを通じた民生技術の積極的な活用、国内外のシンクタンクの活用などによる革新的・萌芽的技術の育成に向けた体制強化を図ることとした。

（4）装備調達の最適化

徹底したコスト管理・抑制を行う必要があることから、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用や維持整備の効率化、国内外の企業間競争、米国の高性能な装備品を効率的に調達するため、FMS調達³の合理化などを推進するとともに、ライフサイクル全体を通じたプロジェクト管理の取組をさらに強化することとした。

（5）産業基盤の強靭化

企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行うなど、各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図ることにより、強靱な産業基盤の構築を目指すこととした。

（6）情報機能の強化

各種事態などの兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、中長期的な軍事動向などを踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理、分析・共有、保全の各段階における機能を強化することとした。その際、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報などに関する収集能力・態勢の強化、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターなどの国内の関係機関や同盟国などとの連携の強化などを行う。

3　Foreign Military Sales（有償援助）。米国政府が、経済的利益のためでなく、安全保障政策の一環として、武器輸出管理法に基づき、同盟諸国等などに対し、装備品等などを有償で提供するもの。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

7　自衛隊の体制など

新防衛大綱では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとしている。

参照図表II-3-2-1（新防衛大綱の別表）
図表II-3-2-2（防衛計画の大綱別表の変遷）

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、必要な態勢を統合幕僚監部において強化するなどの施策を講じる。

宇宙領域については、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用にかかる態勢を強化する。

サイバー領域については、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

電磁波領域については、統合幕僚監部及び各自衛隊における態勢を強化する。

また、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

統合運用の下、自衛隊の部隊などの迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦などを有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

この際、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などにより、抑止力・対処力の強化を図る。

島嶼部などに対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力にかかる部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

編成定数については15.9万人を維持する。

3　海上自衛隊の体制

多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海艦艇部隊から構成される水上艦艇部隊を編成する。また、わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。

水中における情報収集・警戒監視を平素からわが国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のために体制を強化する。

洋上における情報収集・警戒監視を平素からわが国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域の常時継続的な警戒監視などを行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態などの情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

陸上部隊などの機動・展開などを効果的に実施し得る航空輸送部隊を保持する。

わが国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

8　防衛力を支える要素

新防衛大綱では、防衛力がその真価を発揮できるよう、防衛力を支える要素として以下の取組を重視するとしている。

1　訓練・演習

新防衛大綱では、関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携しながら、より実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習を実施すること、その際、北海道を始めとした国内の演習場などや国外の良好な訓練環境の整備・活用に加え、米軍施設・区域の共同使用、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用などを促進すること、シミュレーターなどをより積極的に導入することなどを挙げるとともに、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すため、訓練・演習を積極的に活用することとしている。

2　衛生

新防衛大綱では、隊員の生命を最大限守れるよう、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化し、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視すること、自衛隊病院の拠点化・高機能化などにより、効率的で質の高い医療体制を確立すること、自衛隊の部隊の衛生にかかる人材確保のため、防衛医科大学校の運営改善をはじめとする取組を行うこと、戦傷医療対処能力の向上を含む教育・研究を充実・強化することなどを挙げている。

3　地域コミュニティーとの連携

新防衛大綱では、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整を実施すること、騒音などへの対策を含む防衛施設周辺対策事業を引き続き推進すること、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化することを挙げた。

部隊の改編や駐屯地・基地などの配置にあたっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとともに、駐屯地・基地などの運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮することとしている。

4　知的基盤

新防衛大綱では、安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関などにおける安全保障教育の推進に取り組むこと、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化すること、その際、政府内の他の研究教育機関や国内外における優れた大学、シンクタンクなどと組織的な連携を推進することとしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

9　留意事項

新防衛大綱では、その定める防衛力のあり方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行うとともに、今後のわが国の防衛に必要な能力に関する検証を実施することとし、また、評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境などを勘案して検討を行い、所要の修正を行うこととした。

格段に厳しさを増す財政事情と国民生活にかかわる他の予算の重要性などを勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにすることを明示した。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第4章　新たな中期防衛力整備計画など

第1節　中期防衛力整備計画（令和元年度～令和5年度）の概要

1　新中期防策定の経緯

前中期防¹については、平成30（2018）年度で期限を迎えるため、新たな中期防を策定するための検討が、新防衛大綱の検討と並行して行われた。

政府は、新防衛大綱に従い、多次元統合防衛力の構築を計画的に実施するため、18（平成30）年12月18日に新中期防²を国家安全保障会議及び閣議において決定した。

1　「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）

2　「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について」（平成30年12月18日国家安全保障会議及び閣議決定）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　新中期防の意義

防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、国の防衛が国家存立の基盤であるとともに、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期になし得ないことなどを考えれば、防衛力整備は、具体的な中期的な見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。

このため、政府は、昭和61（1986）年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている。

新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、新防衛大綱に定める多次元統合防衛力を具現化するため、5年間の防衛力整備の方針や主要装備の整備量などを定めた整備計画となっている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　計画の方針

新中期防は、新防衛大綱に従い、以下を基本方針として、防衛力の整備に努めることとしている。

1　領域横断作戦の実現に必要な能力の獲得・強化

領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化するとともに、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。また、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力といった従来の領域における能力を強化する。さらに、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化する。

2　装備品取得の効率化・技術基盤の強化

装備品の取得にあたっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上などを適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、プロジェクト管理の強化などによるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、最先端技術などに対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化などにより研究開発期間を大幅に短縮する。

3　人的基盤の強化

採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官などの活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上など、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

4　日米同盟及び安全保障協力の強化

「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組などを積極的に推進する。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組などを推進する。

5　効率化・合理化を徹底した防衛力整備

大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持する。また、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性などを勘案し、わが国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　基幹部隊の見直しなど

新中期防は以下のとおり、基幹部隊の見直しなどを実施することとしている。

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用のあり方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織などの統合運用のあり方や大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制のあり方について検討する。

宇宙空間の状況の常時継続的な監視及び宇宙利用の優位の確保のため、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。

宇宙空間の安定的利用への脅威（イメージ）

サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。

サイバーコンテストの開催（イメージ）

電磁波の利用を統合的な観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。

平素から常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。

戦闘機（F-15）の電子戦能力の向上（イメージ）

あらゆる段階において、自衛隊の部隊などの迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。

2　陸上自衛隊

新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。

各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編などにより強化された水陸機動団が平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編などを行い、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。

また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直しなどを検討する。

第22即応機動連隊長に隊旗を授与する山田防衛大臣政務官（19（平成31）年3月）

3　海上自衛隊

常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動（常続監視）や対潜戦、対機雷戦などの各種作戦の効果的な遂行などのため、1隻のヘリコプター搭載護衛艦と2隻のイージス・システム搭載護衛艦を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。

また、平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。

新型護衛艦（3,900トン）（イメージ）

4　航空自衛隊

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20個警戒隊から28個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

偵察機（RF-4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。

わが国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。

戦闘機（F-35A）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　自衛隊の能力などに関する主要事業

新中期防は、新防衛大綱における「防衛力強化に当たっての優先事項」に示された事項に従い、以下のとおり、装備品の整備などの各種事業を進めていくとしている。

参照図表II-4-1-1（「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項」にかかる事業）

1　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

ア　宇宙領域における能力

宇宙空間の状況の常時継続的な監視及び宇宙利用の優位の確保のために必要な能力を獲得・強化する。

イ　サイバー領域における能力

サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、わが国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるために必要な能力を獲得・強化する。

ウ　電磁波領域における能力

防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用や電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築などに必要な能力を獲得・強化する。

（2）従来の領域における能力の強化

ア　海空領域における能力

常続監視態勢の強化、航空及び海上優勢の獲得・維持に必要な能力を強化する。

護衛艦「いずも」

イ　スタンド・オフ防衛能力

相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルなどを整備するほか、島嶼防衛用高速滑空弾などの研究開発を推進する。

スタンド・オフ・ミサイル（イメージ）

ウ　総合ミサイル防空能力

多様化・複雑化する経空脅威に対し、各自衛隊を一体的に運用する体制を確立し、平素からわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。

イージス・アショア（イメージ）

エ　機動・展開能力

多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るために必要な能力を強化する。また、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。

中型級船舶（LSV）（イメージ）

小型級船舶（LCU）（イメージ）

16式機動戦闘車

（3）持続性・強靭性の強化

ア　継続的な運用の確保

あらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤などの防護などに必要な措置を推進する。弾薬については、統合運用上の所要を踏まえたうえで、所要の弾薬を優先的に整備する。

イ　装備品の可動率確保

各種事態に即応し、実効的に対処し得るよう、取得した装備品について、高い可動率を確保するための措置を推進する。

2　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

ア　採用の取組強化

非任期制士の採用の拡大、大卒者などを含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、採用広報の充実や採用体制の強化を図る。

イ　人材の有効活用

女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官にかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

自衛官の若年定年年齢の引上げ、再任用の拡大、退職自衛官の技能などの活用を推進する。

ウ　生活・勤務環境の改善

隊舎・宿舎の確保、建て替え、老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保など、改善を図る。

エ　働き方改革の推進

ワークライフバランスの確保のための取組のほか、家族支援施策を推進する。

オ　教育の充実

各自衛隊及び防衛大学校の教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、統合運用に関する教育及び研究のあり方について検討のうえ、必要な措置を講ずる。

また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図る。

カ　処遇の向上及び再就職支援

栄典・礼遇に関する施策や処遇の向上を推進する。職業訓練課目の拡充などを行うとともに、地方公共団体の防災関係部局などにおける退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。

キ　予備自衛官などの活用

即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官補の採用者数を拡大する。

（2）装備体系の見直し

統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行うとともに、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行う。

限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV）の整備、無人水中航走体（UUV）の研究開発、新型護衛艦や潜水艦などの設計の工夫などによる無人化・省人化の取組を積極的に推進する。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行う。

島嶼防衛用高速滑空弾などについて、研究開発のプロセスの合理化などにより、研究開発期間の大幅な短縮を図る。

国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。

（4）装備調達の最適化

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、企画競争方式などの適用、コスト管理の厳格化などにより、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、プロジェクト管理の対象品目を拡大しつつ、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。

市場価格のない装備品の価格積算について、民間の人材を活用するなど人材育成・配置を積極的に行うとともに、価格などの情報のデータベース化を推進しつつ、より適正な費用の算定に取り組む。また、情報システムの調達を適切な価格水準で行う。

装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用、PBL（Performance Based Logistics）などの包括契約の拡大を含む維持整備の効率化、国内外の企業間競争、有償援助調達（FMS調達：Foreign Military Sales）の合理化に向けた取組を推進する。

（5）産業基盤の強靭化

競争環境に乏しいわが国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。

また、防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、官民連携の推進、技術管理及び知的財産管理の強化、情報セキュリティに係る措置の強化など諸施策を講じる。

このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じうる企業の再編や統合も視野に、わが国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

（6）情報機能の強化

情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品などにより、抜本的に強化する。また、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。

能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進める。

情報保全のための取組を徹底するとともに、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。

3　大規模災害などへの対応

災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリSAT）、人命救助システム及び非常用電源の整備をはじめ対処態勢を強化するための措置を進める。

4　日米同盟の強化

宇宙領域やサイバー領域などにおける協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同の警戒監視・偵察（ISR）活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議などの各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。

日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組などを進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発などを推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

5　安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。

特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上やわが国のプレゼンスの強化などを目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。

6　防衛力を支える要素

（1）訓練・演習

北海道をはじめとする国内の演習場などの整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入する。

各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。

（2）衛生

各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。

平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化などをより一層推進するほか、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め優秀な人材の確保に努め、医官の充足向上を図る。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤などの整備などを推進する。

（3）地域コミュニティーとの連携

平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報などを行うとともに、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。

部隊の改編や駐屯地・基地などの配置・運営にあたっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。

（4）知的基盤

国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関などへの講師派遣や公開シンポジウムの充実を図るほか、効率的かつ信頼性の高い情報発信に努める。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンクなどとのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

6　整備規模

新中期防は、前記5項に示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおり規定している。

参照図表II-4-1-2（新中期防の「別表」及び別表装備品の単価）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

7　所要経費

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。

また、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図るとしたうえで、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている。なお、各年度の予算編成については、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品などの整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情などを勘案しつつ、各年度の予算編成を実施するとしている。

この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）については、平成30年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとしている。

また、新中期防は、この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術をはじめとする技術的水準の動向、財政事情などの内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行うこととしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

8　留意事項

新中期防は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直しなどについての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施することを留意事項として規定している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　令和元年度の防衛力整備

令和元（2019）年度は、新防衛大綱および新中期防の初年度であり、防衛省・自衛隊は真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしている。

具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化している。また、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化している。さらに、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化するのに加えて、少子高齢化なども踏まえた人的基盤の強化、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化などに優先的に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力を強化している。

また、この際、従来とは抜本的に異なる速度で、資源を柔軟かつ重点的に配分することにより、防衛力を強化することとしている。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化することとしている。

加えて、格段に厳しさを増す財政事情などを勘案し、一層の効率化・合理化を徹底することとしている。

参照図表II-4-2-1（令和元年度防衛力整備の主要事業）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　防衛関係費

1　防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。

令和元（2019）年度の防衛関係費は、前年度と比べて682億円増額の5兆70億円であり、7年連続で増加している。なお、SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費を含めると、前年度と比べて663億円増額の5兆2,574億円である。

また、平成30年度第1次補正予算には、平成30年7月豪雨などに対応するため、自衛隊が実施する災害派遣活動などに必要な経費及び自衛隊施設などの復旧に必要な経費として、547億円を計上し、第2次補正予算には、わが国を取り巻く安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、自衛隊の安定的な運用態勢の確保を行うための経費など、3,998億円を計上している。

参照図表II-4-3-1（防衛関係費（当初予算）の平成30年度と令和元年度の比較）
図表II-4-3-2（過去15年間の防衛関係費（当初予算）の推移）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　防衛関係費の内訳

防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」¹と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的性質を有する経費が全体の8割を占めており、残りの2割についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。このため、歳出予算で見た場合、単年度でその内訳を大きく変更することは難しい側面がある。

参照図表II-4-3-3（歳出額と新規後年度負担の関係）

人件・糧食費は前年度から19億円の減額、歳出化経費は前年度から841億円の増額、一般物件費は前年度から141億円の減額となっている²。

参照図表II-4-3-4（防衛関係費（当初予算）の内訳（令和元年度））
資料12（防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移）

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額（当該年度に、新たに負担することとなった後年度負担額）がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、当該年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降（原則5年以内）の支払いを約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、令和元（2019）年度の新規後年度負担額は、前年度から4,074億円（20.4％）の増額となっている。

さらに、事業規模を示す契約ベース³で見た場合、前年度から3,934億円（13.2％）の増額となっている。

参照IV部2章3節1項（ライフサイクルを通じたプロジェクト管理）

1　防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず将来における債務負担の上限額を、国庫債務負担行為（債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。）として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算（債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。）として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。
なお、数年にわたる継続的な事業を施行する必要がある場合に、その経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括して国会の議決を経て、数年度にわたって債務負担権限と併せて支出権限を付与する制度として、継続費がある。

2　対前年度比較はSACO関係経費、米軍再編経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費を含まないものによる。以下この項において同じ。

3　一般物件費と新規後年度負担の合計額。当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費（事業費）の規模を示す。令和元年度は3兆3,821億円。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　効率化への取組

前中期防においては、①長期契約の活用、②維持・整備方法の見直し、③民生品の使用・仕様の見直し、④装備品のまとめ買い、⑤原価の精査などにより、平成26（2014）～平成30（2018）年度の5年間で、約7,710億円の縮減を図った。

新中期防においては、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備を図るべく、上記の5点に加え、⑥重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直しにも取り組むこととしている。

令和元年度予算においては、これら上記の各種効率化策に取り組むことで約4,159億円の縮減を図ることとしている。令和元年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。

5か年度を超える長期契約を活用し、PAC-3ミサイル用部品の一括取得（10か年度）及び早期警戒機E-2Dの9機まとめ買い（7か年度）を行うことにより、約356億円の縮減

ハードウェア及びソフトウェアの集約などの、維持・整備方法の見直しを行うことにより、約153億円の縮減

実機教材などの代替として教育用電子教材の整備を行うなど、費用対効果の観点から民生品の使用や仕様の見直しを行うことにより、約338億円の縮減

経費縮減効果が見込まれる装備品などを単年度にまとめ買いすることにより、約163億円の縮減

主要装備品などについて、材料費や工数の妥当性の検証などを通じた価格の精査などの取組により価格低減を追求することにより、約1,129億円の縮減

F-35Aの完成機輸入など、取得方法などの見直しにより、約2,020億円の縮減

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　各国との比較

国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国毎に予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。

その上で、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）が公表している購買力平価⁴を用いて、ドルに換算すれば、図表II-4-3-5（主要国の国防費）のとおりである。

参照I部2章（諸外国の軍事動向など）
資料13（各国国防費の推移）

なお、最近10年間における周辺国の国防費の変化は、図表II-4-3-6（最近10年間における主要国の国防費の変化）のとおりである。

4　各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。
なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第5章　平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など

第1節　平和安全法制の整備に関する経緯

1　法整備の背景

わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、今や脅威は容易に国境を越え、もはや、どの国も一国のみでは、自国の安全を守れない時代となった。

このような中、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守るためには、まず、力強い外交を推進していくことが重要であるが、同時に、万が一の場合の備えも必要である。

具体的には、わが国自身の防衛力の適切な整備、維持、運用や、同盟国である米国をはじめ、関係国との協力関係を深めること、特に、わが国及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。

そのうえで、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要がある。

14（平成26）年5月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」¹からの報告書を受け、安倍内閣総理大臣が示した検討の進め方についての基本的方向性に基づき、与党における協議と政府における検討が進められ、同年7月、政府として、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の整備のための基本方針を示す「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定を行った。

参照資料14（「閣議決定」の概要と法制整備）

1　安倍内閣総理大臣は13（平成25）年2月、第1次安倍内閣において開催されていた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開し、同懇談会は計7回の会合を経て、14（平成26）年5月、安倍内閣総理大臣に報告書を提出した。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　法整備の経緯・意義

前述の閣議決定後、内閣官房国家安全保障局のもとに法案作成チームが立ち上げられ、また、防衛省・自衛隊においても、防衛大臣を委員長とする「安全保障法制整備検討委員会」が設置された。政府はこれらの検討体制のもと、計25回の与党における協議を踏まえて検討を行い、15（平成27）年5月14日、平和安全法制整備法案²及び国際平和支援法案³の2法案を閣議決定し、翌15日に第189回国会（常会）へ提出した。

これらの2法案は、例えば、平素における米軍等の部隊の武器等の防護、重要影響事態及び国際平和共同対処事態における他国軍隊等への支援活動、さらには、「新三要件」⁴を満たす場合における、わが国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置としての限定的な集団的自衛権の行使に至るまで、あらゆる事態への切れ目のない対応を可能とするものであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものである。

2法案は、戦後最長となる国会会期の延長がなされたうえで、衆議院において約116時間、参議院において約100時間の計約216時間という戦後の安保関係の法案審議において最長となる審議がなされた。その結果、自民党及び公明党のみならず、日本を元気にする会（当時）、次世代の党（当時）及び新党改革（当時）の野党3党の計5党の賛成（10党のうち5党）も得て、幅広い合意を形成したうえで、15（平成27）年9月19日に参議院本会議において可決・成立した。

その際、この5党により、存立危機事態の認定にかかる新三要件の該当性の判断に当たり留意すべき事項や、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織のあり方、国会関与の強化について、各党間で検討を行い、結論を得ることなどを盛り込んだ「平和安全法制についての合意書」（「5党合意」）が合意されるとともに、当該合意の趣旨を尊重し、適切に対処する旨の閣議決定が行われ、平和安全法制は、16（平成28）年3月29日に施行された。

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、本法制の施行は、弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護や後方支援が可能になるなど、日米同盟全体の抑止力や対処力を一層強化し、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくものであり、歴史的な重要性を持つものである。また、本法制が世界から高く評価⁵されていることは、地域及び国際社会の平和と安定に資するものであることの証である。

参照図表II-5-1-1（平和安全法制の構成）

2　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案

3　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案

4　1章2節参照

5　同盟国である米国はもとより、オーストラリア、アジア太平洋、欧州、中東、アフリカ、中南米の国々に加え、ASEAN、EU、国際連合などからも理解と支持が表明されている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　平和安全法制施行後の自衛隊の行動などに関する枠組み

本節では、平和安全法制の整備によって新たに可能となった事項を含め、各種事態などにおける政府としての対応に関する枠組や主な自衛隊の行動などの全体像について概説する¹。

参照資料15（自衛隊の主な行動）
資料16（自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定）

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応

事態対処法²は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（「武力攻撃事態等」）並びに存立危機事態への対処に関する基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。

KEY WORD武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態とは

・「武力攻撃事態」とは
　わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
・「武力攻撃予測事態」とは
　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
（両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称）

KEY WORD存立危機事態とは

わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

同法は、これまで武力攻撃事態等への対処について定めたものであったが、わが国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによってはわが国の存立を脅かすことも起こり得ることから、先般の法改正により、わが国が対処すべき事態として新たに「存立危機事態」を追加した。これに伴い、当該事態への対処をわが国の防衛のためのやむを得ない自衛の措置として自衛隊の主たる任務に位置付けるなどの自衛隊法の改正も行った。

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態

（1）対処基本方針など

政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求める。また、対処基本方針が定められたときは、臨時に内閣に事態対策本部を設置して、対処措置の実施を推進する。

ア　対処すべき事態に関する次に掲げる事項

①　事態の経緯、武力攻撃事態等又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

②　事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合には、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため、武力の行使が必要であると認められる理由

イ　当該武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する全般的な方針

ウ　対処措置に関する重要事項

参照図表II-5-2-1（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための手続）

（2）国会承認

武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、その対処のために自衛隊に防衛出動を命ずる場合には、原則として事前の国会承認が必要となる。

（3）対処措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関は、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に当たり、法律の規定に基づき所要の措置を行う。措置の内容については、参照のとおりである。

参照図表II-5-2-2（指定行政機関などが実施する措置）

（4）国、地方公共団体などの責務

事態対処法に定める国、地方公共団体などの責務は、参照のとおりである。

参照図表II-5-2-3（国、地方公共団体などの責務）

（5）内閣総理大臣の対処措置における権限

対処基本方針が定められたときは、内閣に、内閣総理大臣を事態対策本部長、国務大臣を事態対策副本部長及び事態対策本部員とする事態対策本部が設置される。

内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護、又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、総合調整に基づく所要の対処措置が行われないときは、関係する地方公共団体の長などに対し、その対処措置を行うべきことを指示することができる。

また、内閣総理大臣は、指示に基づく所要の対処措置が行われないときや、国民の生命、身体、財産の保護や武力攻撃の排除に支障があり、事態に照らし緊急を要する場合は、関係する地方公共団体の長などに通知したうえで、自ら又はその対処措置にかかわる事務を所掌する大臣を指揮し、その地方公共団体又は指定公共機関が行うべき対処措置を行い、又は行わせることができる。

（6）国連安全保障理事会への報告

政府は、国連憲章第51条などに従って、武力攻撃の排除に当たりわが国が講じた措置について、直ちに国連安保理に報告する。

（7）関連法制の改正

ア　米軍等行動関連措置法³

改正前の米軍行動関連措置法は、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置などについて規定していた。先般の法改正では、武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、当該事態における米軍以外の外国軍隊や、存立危機事態における米軍その他の外国軍隊に対する支援活動を追加した。

イ　海上輸送規制法⁴

海上輸送規制法は、武力攻撃事態に際して、わが国に対して武力攻撃を行っている外国の軍隊等へ向けた武器、弾薬、兵員などの海上輸送を規制するため、海自が実施する停船検査、回航措置の手続などについて規定していた。先般の法改正では、存立危機事態においても海上輸送規制を可能とする規定を追加するとともに、海上輸送規制の実施海域については、わが国領海又はわが国周辺の公海とされていたものをわが国領海、外国の領海（当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海とした。

ウ　捕虜取扱い法⁵

捕虜取扱い法は、捕虜等の取扱いにかかる国際人道法の的確な実施を確保するため、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに必要な事項を定めていたが、先般の法改正では、存立危機事態も同法の適用対象に追加した。

エ　特定公共施設利用法⁶

特定公共施設利用法は、自衛隊の行動や米軍の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波）の利用に関し、その総合的な調整が図られるための措置などについて規定している。先般の法改正では、武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動についても特定公共施設等の利用調整の対象に追加した。

2　武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態

事態対処法において、政府は、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態⁷においても、的確かつ迅速に対処する旨規定している。

3　自衛隊による対処

（1）自衛隊の任務としての位置付け

これまで自衛隊の主たる任務は、「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること」であったが、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする存立危機事態における自衛隊の行動についても、わが国の防衛を目的とするものであることから、先般の法改正において、存立危機事態への対処を自衛隊の主たる任務として位置付けることとした。

（2）防衛出動

これまで防衛出動の対象となる事態は武力攻撃事態であったが、先般の法改正により、存立危機事態を防衛出動の対象となる事態として追加した。これにより、内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずることができることとなった。防衛出動の下令に際しては、これまでと同様、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は、「新三要件」を満たす場合に限り武力の行使⁸ができる。

（3）その他

防衛出動の際の自衛隊の行動に必要な各種の権限や特例措置などを定める規定のうち、専らわが国に対する直接攻撃や物理的被害を念頭に置いたものは、存立危機事態では適用しない⁹こととした。

4　国民保護

（1）国民保護法の概要及び国民保護等派遣

国民保護法¹⁰には、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体などの責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置を規定している。

防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、又は事態対策本部長¹¹から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊などに国民保護等派遣を命令し、国民保護措置又は緊急対処保護措置（住民の避難支援、避難住民などの救援、応急の復旧など）を実施させることができる。

参照図表II-5-2-4（国民保護等派遣のしくみ）、
III部1章2節2項5（国民保護に関する取組）

（2）存立危機事態と国民保護措置の関係

国民保護法は、わが国への直接攻撃や物理的な被害から、いかにして国民やその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警報の発令、住民の避難や救援などの措置を定めるものである。存立危機事態であって警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況とは、まさにわが国に対する武力攻撃が予測又は切迫している事態と評価される状況にほかならず、この場合は、あわせて武力攻撃事態等と認定して、国民保護法に基づく措置を実施することとなる¹²。

1　武器の使用に際して人への危害が許容される要件については、本節にて解説されているもののほか、資料16を参照

2　存立危機事態の追加に伴い、法律の名称を「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」から「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改正

3　存立危機事態の追加に伴い、法律の名称を「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」から「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改正

4　存立危機事態の追加に伴い、法律の名称を「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」から「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改正

5　存立危機事態の追加に伴い、法律の名称を「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」から「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改正

6　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」

7　緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの）を含む、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

8　一般に、憲法第9条第1項の「武力の行使」とは、基本的には、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を指す。これに対し、自衛隊法などにおける「武器の使用」とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械などをその物の本来の用法に従って用いることを指す。憲法第9条第1項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使にかかる概念であるが、「武器の使用」が全て憲法第9条の禁ずる「武力の行使」に当たるとはいえない。なお、憲法上「武力の行使」が許容されるのは、新三要件（1章2節参照）が満たされる場合においてのみである。

9　存立危機事態で適用するものの一例は、特別の部隊の編成や予備自衛官・即応予備自衛官の防衛招集などである。適用しないものの一例、すなわち武力攻撃事態等においてのみ適用されるものの一例は、防御施設構築の措置や公共の秩序維持のための権限、緊急通行、物資の収用、業務従事命令などである。

10　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

11　対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。

12　存立危機事態であって、武力攻撃事態等には該当しない場合においては、国民保護法は適用されないが、生活関連物資の安定的な供給など、現行の様々な法令に基づき、国民生活の安定などのための措置を実施し、国民生活の保護に万全の対応をとることとなる。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　重要影響事態への対応

これまでの周辺事態安全確保法においては、わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態（「周辺事態」）に際し、わが国が行う対応措置として、後方地域支援¹³、後方地域捜索救助活動¹⁴、船舶検査活動（船舶検査活動法に規定するもの）などを定めていた。

先般の法改正では、わが国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、これまでの、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」について、「我が国周辺の地域における」という部分を削除し、事態の名称を「周辺事態」から「重要影響事態」に改める¹⁵とともに、重要影響事態における支援対象や対応措置を次のとおり拡大した。

KEY WORD重要影響事態とは

そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態

1　支援対象

支援対象となる重要影響事態に対処する軍隊等に、これまでの「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」に加え、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」を追加した。

2　重要影響事態への対応措置

重要影響事態への対応措置を、①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置としつつ、①の後方支援活動において自衛隊が提供する物品・役務の種類に、これまでの「補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務」に加え、「宿泊、保管、施設の利用、訓練業務」を追加した。また、これまでと同様、武器の提供は行わないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を新たに実施できることとした。

外国領域での対応措置については、当該外国などの同意がある場合に限り、新たに実施できることとした。

3　武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置を規定した。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、捜索救助活動については、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

4　国会承認

これまでと同様、事前の国会承認を原則とし、緊急の必要がある場合は事後承認を可とする。

5　武器使用権限

重要影響事態に際しての後方支援活動としての役務の提供又は捜索救助活動において、自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる（いわゆる「自己保存型の武器使用」）。また、宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置として諸外国の軍隊等の要員と共同して、武器を使用することができる（ただし、いわゆる「自己保存型の武器使用」において、人への危害が許容されるのは、正当防衛・緊急避難に該当する場合のみ）。

6　船舶検査活動¹⁶

（1）概要¹⁶

船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づいて、又は旗国¹⁷の同意を得て、わが国が参加する貿易その他の経済活動にかかわる規制措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶（軍艦などを除く。）の積荷・目的地を検査・確認する活動や必要に応じ船舶の航路・目的港・目的地の変更を要請する活動である。

（2）武器使用権限

いわゆる「自己保存型の武器使用」が可能である。

13　周辺事態安全確保法における後方地域支援とは、「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するもの」をいう。

14　周辺事態安全確保法における後方地域捜索救助活動とは、「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するもの」をいう。

15　「周辺事態」は、事態の性質に着目した概念であって地理的な概念ではないと整理されていたところ、昨今の安全保障環境の変化も踏まえ、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域を地理的に限定するかのような表現を用いることは適当ではないことから改めたもの。これに伴い、法律の名称も「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」から「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改正

16　重要影響事態に際しての船舶検査活動は、「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）」に基づいて行われる。なお、国際平和共同対処事態における船舶検査活動については、本節5項（国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み）を参照

17　海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など

1　治安出動

（1）命令による治安出動

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができ、原則として、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。

（2）要請による治安出動

都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。内閣総理大臣は、出動の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

（3）武器使用権限など

自衛官の職務の執行に際し、警察官職務執行法（「警職法」）が準用され、同法第7条に基づき武器を使用¹⁸することができる。このほか、一定の要件¹⁹を満たす場合には、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる²⁰。

参照III部1章2節2項3（ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応）

2　海上警備行動

（1）概要

防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

（2）武器使用権限など

自衛官の職務の執行に際し、警職法第7条の規定が準用され、武器を使用することができる。また、海上保安庁法の一部の規定²¹が準用され、付近にある人及び船舶に対する協力要請や船舶に対する立入検査などの権限を行使することができるほか、一定の要件を満たした場合に船舶を停船させるために武器を使用することができる。

参照III部1章2節1項2（わが国の主権を侵害する行為に対する措置）

3　海賊対処行動

（1）概要

防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動を命ずることができる。承認を受けようとするときは、対処要項を作成して内閣総理大臣に提出する。

（2）武器使用権限

自衛官の職務の執行に際し、警職法第7条に基づき、武器を使用することができるほか、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、その事態に応じ合理的に必要な限度において武器を使用することができる。

参照III部3章2節1項（海賊対処への取組）

4　弾道ミサイル等に対する破壊措置

わが国に対する武力攻撃として弾道ミサイルなど²²が飛来する、又は存立危機事態において弾道ミサイルなどが飛来する場合であって、「新三要件」が満たされるときには、自衛隊は、防衛出動により対処することができる。一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来するものの、武力攻撃と認められない場合は、防衛大臣は、次の措置をとることができる。

（1）防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあり、その落下によるわが国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

（2）また、前述（1）の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がない場合も考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができ、防衛大臣はこの緊急対処要領に従い、一定の期間を定めたうえで、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命令しておくことができる。

参照図表II-5-2-5（弾道ミサイルなどへの対処の流れ）、
III部1章2節2項2（ミサイル攻撃などへの対応）

5　領空侵犯に対する措置

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、領空侵犯機を着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置（誘導、無線などによる警告、武器の使用²³など）を講じさせることができる。

参照III部1章2節1項2（わが国の主権を侵害する行為に対する措置）

6　在外邦人等の保護措置・輸送²⁴

これまで、外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護にあたっては、生命又は身体の保護を要する在外邦人等を安全な地域に「輸送」することに限られ、たとえテロリストの襲撃などを受けた場合であっても、武器使用を伴う在外邦人等の救出はできなかった。このようなことを踏まえ、先般の法改正により、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある在外邦人等について、輸送だけでなく、警護、救出などの「保護措置」も次の要件のもとで可能とした。

（1）手続

外務大臣からの依頼を受け、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣の命令により実施

（2）実施要件

次の全てを満たす場合に保護措置を行うことが可能

ア　保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること

イ　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国など²⁵の同意があること

ウ　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

（3）武器使用権限

自衛官は、保護措置を行う職務の実施に際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人等の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が可能（いわゆる「任務遂行型の武器使用権限²⁶」を含むもの。ただし、人への危害が許容されるのは、正当防衛・緊急避難に該当する場合のみ）

参照III部1章2節4項2（在外邦人等の保護措置及び輸送への対応）

7　米軍等の部隊の武器等の防護

先般の法改正により、自衛隊法に第95条の2の規定を追加し、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護できることとした。16（平成28）年12月には、本条の基本的な考え方、本条の運用に際しての内閣の関与などについて定める「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」が、国家安全保障会議において決定された。

（1）対象

米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等

（2）手続など

米軍等からの要請があった場合で防衛大臣が必要と認める場合に限り、自衛官が警護を実施

（3）武器使用権限

自衛官は、前述（1）の武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要と認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる（ただし、人への危害が許容されるのは、正当防衛・緊急避難に該当する場合のみ）。

参照本章3節3項（米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2））

8　米軍に対する物品役務の提供の拡大

先般の法改正により、米軍に対する物品又は役務の提供に関して、対象となる米軍の範囲や物品の範囲を次のとおり拡大した。

（1）対象となる米軍の範囲

ア　次の行動又は活動を実施する自衛隊の部隊等と共に現場に所在して同種の活動を行う米軍を対象に追加

在日米軍基地などの施設及び区域の警護

海賊対処行動

弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動

機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理

外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護措置

外国の軍隊の動向に関する情報その他のわが国の防衛に資する情報の収集のための船舶又は航空機による活動

イ　日米の二国間訓練に参加する米軍に加え、日米を含む3か国以上の多国間訓練に参加する米軍を対象に追加

ウ　自衛隊施設に一時的に滞在する米軍に加え、自衛隊の部隊等が日常的な活動のため米軍施設に一時的に滞在する場合に共に現場に所在する米軍を対象に追加

（2）提供の対象となる物品の範囲

弾薬を追加（武器は引き続き含まない。）

参照本章3節4項（新たな日米物品役務相互提供協定（ACSA）などの締結）

18　警職法第7条（武器の使用）においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、正当防衛や緊急避難などに該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされている。

19　ここでいう「一定の要件」とは、職務上警護する人などが暴行・侵害を受け又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合などを指す。

20　治安出動においては、海上保安庁法第16条、同法第17条第1項、同法第18条及び同法第20条第2項の規定が準用されている。

21　海上保安庁法第16条、同法第17条第1項、同法第18条及び同法第20条第2項

22　弾道ミサイルその他その落下により、人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のものをいう。

23　武器の使用について明文の規定はないが、「必要な措置」の中に含まれると解される。

24　防衛省・自衛隊は、これまで、次の4件の在外邦人等の輸送を実施している。
04（平成16）年4月のイラクにおける邦人を含む外国人拘束事件に際し、空自C-130H輸送機により、邦人10名をイラクからクウェートまで輸送した。
13（平成25）年1月のアルジェリアにおける邦人拘束事件において、政府専用機により、邦人7名及び被害邦人の御遺体（9人）を本邦に輸送した。
16（平成28）年7月のバングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件において、政府専用機により、被害邦人の御遺体（7人）と御家族などを本邦に輸送した。
同年7月の南スーダンにおける情勢悪化に際しては、空自C-130H輸送機により、大使館職員4名をジュバからジブチまで輸送した。

25　国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って、当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関

26　いわゆる「自己保存型の武器使用権限」が、自己等（自己、共に現場に所在する隊員又は自己の管理の下に入った者）を防護するためにのみ武器の使用が認められるものをいうのに対し、いわゆる「任務遂行型の武器使用権限」は、そのような自己保存を超えて、例えば他人の生命、身体等を防護するため、又はその任務を妨害する行為を排除するために武器の使用が認められるものをいう。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　災害派遣など

1　災害派遣

災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としている²⁷。これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えによるものである。

2　地震防災派遣及び原子力災害派遣

防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言²⁸又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、地震災害警戒本部長又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、部隊等の派遣を命ずることができる。

参照図表II-5-2-6（要請から派遣、撤収までの流れ）
III部1章2節4項（大規模災害などへの対応）

27　海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長も災害派遣を要請できる。災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣について、①派遣を命ぜられた自衛官は、自衛隊法第94条（災害派遣時等の権限）に基づき、避難等の措置（警職法第4条）などができる。②災害派遣では予備自衛官及び即応予備自衛官に、地震防災派遣又は原子力災害派遣では即応予備自衛官に招集命令を発することができる。③必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することができる。

28　気象庁長官から、地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み

1　国際平和共同対処事態への対応

先般の法整備においては、国際社会の平和及び安全の確保のため、国際平和共同対処事態に際し、わが国が国際社会の平和と安全のために活動する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができるよう、新たに国際平和支援法を制定した。かつて、わが国は旧テロ対策特別措置法・旧補給支援特別措置法²⁹や旧イラク人道復興支援特別措置法³⁰といった特別措置法（特措法）を制定し、インド洋における洋上補給活動等やイラクにおける人道復興支援活動等を行っていた。しかしながら、あらゆる事態への切れ目のない対応を可能にするという観点からは、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、一般法として整備することにより、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動をより迅速かつ効果的に行うことが可能となり、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与することができるようになるものと考えている。

KEY WORD国際平和共同対処事態とは

国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、わが国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの

（1）要件

わが国が行う協力支援活動等の対象となる諸外国の軍隊等の活動について、次のいずれかの国連決議（総会又は安全保障理事会）の存在を要件としている。

ア　支援対象となる外国が国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定、要請、勧告、又は認める決議

イ　アのほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国連加盟国の取組を求める決議

（2）対応措置

国際平和共同対処事態に際し、次の対応措置を実施することができることとしている。

ア　協力支援活動

諸外国の軍隊等に対する物品及び役務（補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務及び建設）の提供

なお、重要影響事態安全確保法と同様、武器の提供は行わないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を実施できることとしている。

イ　捜索救助活動

ウ　船舶検査活動（船舶検査活動法に規定するもの）

これまでは、周辺事態においてのみ船舶検査活動を実施し得るものとされていた³¹。しかし、船舶検査活動法が制定された00（平成12）年以降、国際社会において、大量破壊兵器や国際テロ組織の武器などの国境を越えた移動といった国際的脅威に対処するための船舶による検査活動の例が積み重ねられてきていることにかんがみ、国際平和支援法に規定する国際平和共同対処事態においても船舶検査活動が実施できることとした。

（3）武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置を規定

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

（4）国会承認

事前の国会承認については例外なく求め、各議院の議決に7日以内（国会の休会中の期間を除く。）の努力義務を設けた。また、対応措置の開始から2年を超える場合には再承認が必要としている。

（5）武器使用権限

国際平和共同対処事態に際しての協力支援活動としての役務の提供又は捜索救助活動の実施において、自衛官は、いわゆる「自己保存型の武器使用」が可能である。また、宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる諸外国の軍隊等の要員と共同して、武器を使用することができる。

2　国際平和協力業務

1992（平成4）年に制定された国際平和協力法は、わが国が国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、国際連合平和維持活動（国連PKO）、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動の3つの活動に対し、適切かつ迅速な協力を行うための体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講ずることとしていた。また、これらの活動への参加に当たっての基本方針として、いわゆるPKO「参加5原則」が規定されている。

KEY WORDいわゆるPKO「参加5原則」とは

①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること、②国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊へのわが国の参加に同意していること、③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること、④上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること、⑤武器使用は要員の生命などの防護のための必要最小限のものを基本とすること。なお、先般の法改正に伴い、⑤については、「受け入れ同意が安定的に維持されると認められる場合、いわゆる「自己保存型の武器使用」及び自衛隊法第95条（武器等防護のための武器使用）を超えるものとして、いわゆる「安全確保業務」及びいわゆる「駆け付け警護」の実施に当たり武器使用が可能」とされた。

法制定当時は、国連が統括する国連PKOの枠組みのもとで伝統的な国家間紛争における停戦監視などを実施することを想定していた。しかし、国際社会が対処する紛争の性質が国内における衝突や、国家間の武力紛争と国内における衝突の混合型へと変化したことを受け、国際的な平和協力活動においても、紛争当事国の国造りに対する支援やこれを実施するために必要な安全な環境の創出が重要な役割となってきている。また、国連が統括しない枠組みでも国際的な平和協力活動が幅広く実施されるようになった³²。

こうした国際的な平和協力活動の多様化や質的変化を踏まえ、先般の法改正では、わが国として国際協調主義に基づく「積極的平和主義」のもと、国際社会の平和と安定により一層貢献するため、国連PKO等において実施できる業務の拡充や武器使用権限の見直しなどを行うとともに、国連が統括しない人道復興支援や安全確保などの活動（「国際連携平和安全活動」）にも十分かつ積極的に参加することができるよう、同活動にかかる規定を新設した。

（1）参加要件

ア　国連PKO

参加5原則の枠組みを維持しつつ、いわゆる「安全確保業務」及びいわゆる「駆け付け警護」の実施にあたっては、国連PKO等の活動が行われる地域の属する国などの受入れ同意について、当該業務などが行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることを要件とした。

イ　国際連携平和安全活動

これまでの3つの活動（国連PKO、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動）に加えて協力が可能とされた国際連携平和安全活動は、その性格、内容などが国連PKOと類似したものであるため参加5原則を満たしたうえで、次のいずれかが存在する場合に参加可能とした。

①　国連の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議

②　次の国際機関が行う要請

国連

国連の総会によって設立された機関又は国連の専門機関で、国連難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの

当該活動にかかる実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第52条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの

③　当該活動が行われる地域の属する国の要請（国連憲章第7条1に規定する国連の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る）

（2）業務内容

国連PKO等における業務について、これまでの停戦監視、被災民救援などの業務に加え、主に次の業務を追加・拡充した。

防護を必要とする住民、被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護（いわゆる「安全確保業務」）の追加

活動関係者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護（いわゆる「駆け付け警護」）の追加

国の防衛に関する組織などの設立又は再建を援助するための助言又は指導などの業務の拡充

活動を統括・調整する組織において行う業務の実施に必要な企画、立案、調整又は情報の収集整理（司令部業務）の拡充

（3）武器使用権限

ア　自己保存型の武器使用権限の拡充（宿営地の共同防護）

国連PKOなどの宿営地は、参加国の要員が宿営地外で活動するとき以外の生活の拠点であり、宿営地はその中に所在する者の生命又は身体の安全を図るいわば最後の拠点である。宿営地への襲撃など不測の事態においては、当該宿営地に宿営する自衛官がたとえ直接的な攻撃の対象とはなっていなくても、当該自衛官と他国の要員が相互に連携して防護し合い、共通の危険に対処することが不可欠となる。このことを踏まえ、先般の法改正では、いわゆる「自己保存型の武器使用」として、宿営地に宿営する者の防護という目的での武器使用を認めることとした³³。

イ　いわゆる「駆け付け警護」のための武器使用権限

いわゆる「駆け付け警護」を行う場合は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用を認めることとした（ただし、人への危害が許容されるのは、正当防衛・緊急避難に該当する場合のみ）。

ウ　いわゆる「安全確保業務」のための武器使用権限

いわゆる「安全確保業務」を行う場合は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産の防護又はその業務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用を認めることとした（ただし、人への危害が許容されるのは、正当防衛・緊急避難に該当する場合のみ）。

（4）国会承認

これまでの自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務に加え、いわゆる「安全確保業務」についても事前の国会承認を原則とした（閉会中や衆議院が解散されている場合の事後承認は可）。

（5）隊員の安全確保

隊員の安全配慮規定を追加するとともに、実施要領において規定すべき事項に隊員の安全を確保する措置を追加した。

（6）その他の主要な改正事項

自衛官の国連への派遣（国連PKOの司令官などの派遣）
　国連の要請に応じ、国連の業務であって、国連PKOに参加する自衛隊の部隊等又は外国軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することを可能³⁴とした。

大規模災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供³⁵
　自衛隊の部隊等と共に同一の地域に所在して大規模な災害に対処する米国・オーストラリアの軍隊から応急の措置として要請があった場合は、国際平和協力業務などの実施に支障のない範囲で、物品又は役務の提供を可能とした³⁶。

3　国際緊急援助活動

海外の地域、特に開発途上にある地域において大規模な災害などが発生し、被災国政府又は国際機関からの派遣の要請があった場合に、外務大臣は、派遣が適当であると認めるときは、要請の内容などを勘案して防衛省を含む関係行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行う。

外務大臣は、上記の協議を行った場合において、特に必要があると認めるときは、自衛隊の部隊などによる活動に関し、協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。

防衛大臣は、協議に基づき、自衛隊の部隊などに、救助活動、医療活動、人員又は物資の輸送を行わせることができる³⁷。

29　テロ対策特別措置法の正式な法律の名称は、「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」
補給支援特別措置法の正式な法律の名称は、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」

30　正式な法律の名称は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」

31　船舶検査活動法の制定当時、周辺事態の場合以外における船舶検査活動の実施については、別途の検討課題として位置付けていた（00（平成12）年11月28日参議院外交防衛委員会 河野外務大臣（当時）答弁）。

32　欧州連合の要請に基づいて実施されたアチェ監視ミッション（AMM）や、国連事務総長の支持があり、領域国の要請に基づいて実施されたソロモン諸島地域支援ミッション（RAMSI）などがある。

33　最後の拠点である宿営地を防護する武装した要員は、いわば相互に身を委ねあって対処する関係にあるといった特殊な事情が存在するため、自己保存型の武器使用権限が認められる。

34　この自衛官の派遣は、派遣される自衛官が従事することとなる業務にかかる国連PKOが行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該国連PKOが行われることについての同意（紛争当事者が存在しない場合にあっては、当該国連PKOが行われる地域の属する国の同意）が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限ることとしている。

35　10（平成22）年のハイチ大震災を受け、防衛省・自衛隊はハイチPKO（MINUSTAH）に参加したが、ハイチにおいて国連PKOの枠外で災害救援活動に従事する米軍に対し、国内法上の根拠が存在せず、物品役務の提供を見送ったことがある。

36　17（平成29）年6月の国際平和協力法の改正により、英国の軍隊も対象に含めることとされた。

37　被災国内において、治安の状況などによる危険が存在し、国際緊急援助活動又はこれにかかる輸送を行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などを防護するために武器の使用が必要と認められる場合には、国際緊急援助隊を派遣しないこととしている。したがって、被災国内で国際緊急援助活動などを行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などの防護のために、当該国内において武器を携行することはない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

6　その他の平和安全法制の整備における改正点

1　国家安全保障会議設置法の改正

審議事項として、存立危機事態への対処及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項などを追加し、周辺事態に関する審議事項を重要影響事態に関する審議事項に改めた。また、必ず審議しなければならない事項として、次の事項（いずれも領域国などの受入れ同意の安定的維持などにかかるもの）を明記した。

国際平和協力業務のうち、いわゆる「安全確保業務」又はいわゆる「駆け付け警護」の実施にかかる実施計画の決定及び変更

国連PKOに参加する各国の部隊により実施される業務の統括業務に従事するための自衛官（司令官など）の国連への派遣

在外邦人等の警護・救出などの保護措置の実施

参照II部1章3節1項（国家安全保障会議）

2　国外犯処罰に関する規定の新設

先般の法改正により、国外における自衛隊の任務が拡大することから、国外における自衛隊の活動の規律・統制をより適切に確保する必要がある。

このため、国外における①上司の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮、②防衛出動命令を受けた者による上官の命令に対する反抗・不服従などについて処罰規定を設けた。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など

1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進など

1　各種準備の推進

16（平成28）年3月29日に平和安全法制が施行されて以降、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、制定された法制度・各種部内の規則類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種準備を進め、同年8月、準備作業に一定の目途がたったことから、自衛隊の各部隊において、必要な訓練を実施していくこととした。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することとした。

2　訓練の実施状況

17（平成29）年7月、自衛隊法第95条の2に基づく米艦艇の防護に関する訓練を初めて実施し、米海軍との関係強化などを図った。

同年7月から8月の間、多国間共同訓練「カーン・クエスト17」に参加して、国際平和協力法に基づく国連平和維持活動に関する訓練を実施し、各種能力の向上を図った。さらに、18（平成30）年6月、多国間共同訓練「カーン・クエスト18」に参加し、国際平和協力法に基づく「宿営地の共同防護」、いわゆる「駆け付け警護」及び「安全確保業務」に関する訓練を実施した。19（令和元）年6月にも、多国間共同訓練「カーン・クエスト19」に参加し、いわゆる「駆け付け警護」及び「安全確保業務」に関する訓練を実施した。

18（平成30）年9月にジブチにおいて、12月には国内において、自衛隊法第84条の3に基づく在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。

19（平成31）年1月から2月の間、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図るとともに、幕僚訓練において、国際平和支援法に基づく協力支援活動に関する訓練等を実施した。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員派遣

わが国は、19（平成31）年4月に、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動などを行う多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）の司令部への要員を派遣することを決定した。

派遣にあたっては、国際平和協力法上、MFOの活動が参加5原則を満たすものであるかどうか、また同活動が国際平和協力法上の国際連携平和安全活動に該当するかについて、慎重に検討を行った。その結果、MFOは参加5原則を満たすとともに、国際連携平和安全活動に該当すると判断されたため、要員の派遣を決定した。

参照本章2節5項2（国際平和協力業務）
III部3章5節2項2（多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）

1　経緯

防衛省・自衛隊は、平和安全法制成立以降、米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の適正な運用を図るため、米国との間で説明・調整を行いつつ、必要な規則類の作成作業を行った。これらの作業が完了したことから、16（平成28）年12月、国家安全保障会議において、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」を決定し、米軍を対象に、同条の運用が可能になった。これにより、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などのさらなる強化につながり、日米同盟の抑止力及び対処力は、より一層強化されることとなる。

2　自衛隊法第95条の2の運用に関する指針

この運用指針は、政府としての同条の基本的な考え方のほか、本条の運用に際しての内閣の関与や情報の公開などについて定めるものであり、概要は次のとおりである。

（1）本条の基本的な考え方

ア　本条の趣旨

本条は、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事している米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織（米軍等）の部隊の武器等という、わが国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器の使用を認めるものである。

同条第1項において「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定することにより、同項の警護が米軍等による「武力の行使と一体化」しないことを担保するとともに、同条の規定による武器の使用によって戦闘行為に対処することはないものとし、したがって、自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また、同条の規定による武器の使用を契機として戦闘行為に発展しないようにすることなどを明らかにしている。

このような武器の使用は、憲法第9条で禁止された「武力の行使」には当たらない。

イ　わが国の防衛に資する活動

本条における「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動については個別具体的に判断するが、主に①弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、②わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給などの活動、③わが国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練が考えられる。

ウ　警護の実施の判断

米軍等から警護の要請があった場合には、防衛大臣は、米軍等の部隊が自衛隊と連携して従事する活動が「我が国の防衛に資する活動」に該当するか及び自衛官が警護を行うことが必要かについて、活動の目的・内容、部隊の能力、周囲の情勢などを踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮したうえで主体的に判断するとしている。

（2）内閣の関与

本条第2項の規定による米軍等からの警護の要請を受けた防衛大臣の警護の実施の判断に関し、次の場合には、国家安全保障会議で審議することとしている。ただし、緊急の要請に際し、そのいとまがない場合には、防衛大臣は、速やかに、警護の実施の判断について国家安全保障会議に報告する。

①　米軍等から、初めて警護の要請があった場合

②　第三国の領域における警護の要請があった場合

③　その他特に重要であると認められる警護の要請があった場合

また、重要影響事態における警護の実施が必要と認める場合は、その旨基本計画に明記し、国家安全保障会議で審議のうえ、閣議の決定を求めることとしている。

このほか、国家安全保障会議幹事会を機動的に開催し、国家安全保障会議を補佐するとともに、平素から全ての警護の要請に関する情報を関係省庁間で共有し、緊密に連携することとしている。

（3）情報の公開

本条の運用に際し、本条による警護の実施中に特異事象が発生した場合には、速やかに公表し、また重要影響事態において警護の実施にかかる事項が明記された基本計画を公表するほか、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として適切に情報の公開を図ることとしている。

3　18（平成30）年の警護の実績

18（平成30）年は、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が3回、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が3回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が10回、合計16回の警護を実施した。

参照本章2節3項7（米軍等の部隊の武器等の防護）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　新たな日米物品役務相互提供協定（ACSA）などの締結

16（平成28）年9月には、外務大臣と駐日米国大使との間で、日米物品役務相互提供協定（日米ACSA）への署名が行われ、17（平成29）年4月に国会で承認され、同月に発効した。

この協定は、平和安全法制の成立により、自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの決済手続などと同様の枠組みを適用できるようにするため、これまでの日米ACSAに代わる新たな協定として作成されたものである。

この協定は、自衛隊と米軍との間で幅広い物品・役務の円滑かつ迅速な提供を可能とし、現場レベルの具体的な協力のレベルを向上させるものである。

また、米国以外にも英国及びオーストラリアとの間で、平和安全法制などを踏まえた物品・役務相互提供協定（ACSA）を作成し、日米ACSAとともに国会で承認され、同年発効した。続いて、カナダ及びフランスとの間でもACSAを作成し、いずれも19（令和元）年5月に国会で承認され、日仏ACSAについては同年6月に発効し、日加ACSAについては同年7月に発効した。

参照本章2節3項8（米軍に対する物品役務の提供の拡大）、III部2章2節6項（後方支援）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　南スーダンPKOにおける新たな任務の付与

わが国は、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に、12（平成24）年1月から17（平成29）年5月末まで南スーダン派遣施設隊を派遣していた。平和安全法制の施行以降、政府として現地の情勢及び新たな任務の追加に向けた訓練の状況を踏まえて総合的に検討した結果、派遣施設隊第11次要員からいわゆる「駆け付け警護」の任務を付与するとともに、宿営地の共同防護を行わせることとし、16（平成28）年11月15日に、国家安全保障会議（九大臣会合）の決定を経て、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更を閣議決定した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第1章　わが国自身の防衛体制

新防衛大綱¹は、わが国は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならないとの認識を示したうえで、わが国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示している。

すなわち、防衛の目標として、まず、平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止すること、万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化することを定めている。

また、これらの防衛の目標を確実に達成するための手段である、わが国防衛の三つの柱として、わが国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していくことを定めている。

第III部においては、これらわが国防衛の三つの柱に基づく防衛省・自衛隊の取組について説明する。

第1節　真に実効的な防衛力

わが国自身の防衛体制の強化について、新防衛大綱は、以下のとおり、防衛力の意義・必要性を明らかにしたうえで、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築するとしている。

1　防衛力の意義・必要性

防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

1　II部第3章1節脚注1参照

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　真に実効的な防衛力　─　多次元統合防衛力　─

厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と、陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要である。

また、不確実性を増す安全保障環境の中で、わが国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視などの活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備などに慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。このため、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要である。

さらに、わが国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。

以上の観点から、今後、わが国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、25大綱²に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。

2　II部3章1節脚注7参照

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　防衛力が果たすべき役割

新防衛大綱においては、わが国の防衛力は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するためとして、以下の6つの防衛力の果たすべき役割が掲げられている。すなわち、①平時からグレーゾーンの事態への対応、②島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応、③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応、④大規模災害などへの対応、⑤日米同盟に基づく米国との共同、⑥安全保障協力の推進であり、これらの役割を、シームレスかつ複合的に果たせるものでなければならないとしている。

特に国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要であるとしている。

参照資料15（自衛隊の主な行動）
資料16（自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定）

1　平時からグレーゾーンの事態への対応

新防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。

平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。

また、全ての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

以下において、この役割に基づく取組について説明する。

参照本章2節2項2　ミサイル攻撃などへの対応
3章1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

1　わが国周辺における常続監視

（1）基本的考え方

わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位¹の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、平素から哨戒機などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国28か所のレーダーサイトと早期警戒管制機などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視をそれぞれ実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている²。さらに、必要に応じ、護衛艦・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。このような警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。

警戒監視を行う陸自隊員

東シナ海海洋プラットフォーム周辺における警戒監視（海自P-3C機内から撮影）

空自E-767早期警戒管制機内における警戒監視

自衛隊の警戒監視により確認された主な事象については、例えば、12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の所有権の取得以降、中国公船が尖閣諸島周辺のわが国領海へ断続的に侵入³し、16（平成28）年6月には、中国海軍戦闘艦艇が尖閣諸島北方のわが国の接続水域に初めて入域した。同年12月には、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を通過し⁴、同空母の太平洋への進出が初めて確認された。17（平成29）年7月には、中国海軍情報収集艦が小島（こじま）（北海道松前町）南西のわが国領海に入域し、津軽海峡を東航して太平洋へ進出した。18（平成30）年1月には、中国海軍潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺のわが国接続水域を同日に航行するのを初めて確認した。さらに、同年4月には、与那国島の南約350kmの海域で、空母「遼寧」からの複数の艦載戦闘機（推定）の飛行が初めて確認された。19（令和元）年6月にも、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が、沖縄本島・宮古島間を通過し、太平洋に進出したことが確認された。

また、北朝鮮が密輸によって国連安保理決議の制裁逃れを図っている可能性が指摘されている中、自衛隊はわが国周辺海域において、平素実施している警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施しており、海自哨戒機などが、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（横付け）している様子を、18（平成30）年から19（令和元）年6月末までの間に、計20回確認⁵し、関係省庁とその都度、情報共有を行った。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）を実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったため、わが国として、国連安保理北朝鮮制裁委員会などに通報するとともに、関係国と情報共有を行ったほか、これらのタンカーの関係国などに対して情報提供を行い、対外公表を実施した。

東シナ海公海上において海自艦艇が確認した、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮籍タンカーと船籍不明の小型船舶
（19（平成31）年1月）

「瀬取り」の警戒監視活動を実施したフランスFalcon200
【フランス軍事省提供】

なお、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な洋上での活動に対し、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として航空機による警戒監視活動⁶を行っており、18（平成30）年4月以降、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスから哨戒機が派遣された。また、米海軍のほか、英国、カナダ⁷、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動⁸を行った。防衛省・自衛隊としても、引き続き関係国と緊密に協力を行い国連安保理決議の実効性を確保していく。

18（平成30）年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案⁹が発生した。防衛省は本件事案を重く受け止め、19（平成31）年1月に客観的事実をとりまとめた最終見解¹⁰を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。なお、自衛隊の哨戒機は、十分な高度と距離を確保して飛行しており、韓国の艦艇に脅威を与えるような飛行は行っていない。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期していく。

参照図表III-1-2-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、
図表III-1-2-2（中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入回数・隻数）、
I部2章2節2項（軍事）
I部2章3節1項（北朝鮮）
資料17（韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について）

2　わが国の主権を侵害する行為に対する措置

（1）領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

ア　基本的考え方

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に空自が対処している。

イ　防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。

平成30（2018）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は999回（前年度比、95回の増）、1958（昭和33）年に対領空侵犯措置を開始して以来2番目となる回数であり、依然として高い水準で推移している。

このうち、中国機に対する緊急発進回数は638回で、対象国・地域別の緊急発進回数の公表を開始した平成13（2001）年度以降2番目に高い水準にあり、中国機の活動は引き続き活発である。

また、特異な事例として、17（平成29）年5月には、尖閣諸島付近のわが国領海に侵入した中国公船の上空において、小型無人機らしき物体1機が、わが国領空を飛行する領空侵犯事案が生起した。わが国は、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。同年8月には、中国軍の爆撃機6機が東シナ海から沖縄本島・宮古島間を通過し、太平洋を北東に飛行して、紀伊半島沖まで往復するという飛行が初めて確認された。同年12月には、戦闘機2機を含む計5機の航空機が対馬海峡上空を通過して、日本海に進出した¹¹。また、18（平成30）年4月には、中国の無人機（推定）が東シナ海を飛行する事案が生起した。中国の航空戦力はわが国周辺空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。

また、ロシア機に対する緊急発進回数は、前年度比47回の減少となる343回であった。特異な事例として、18（平成30）年9月、日本海上空において、Su-35戦闘機を初めて確認した。19（令和元）年6月には、Tu-95長距離爆撃機2機が沖縄県南大東島の領海上空を、さらにそのうちの1機が東京都八丈島の領海上空を侵犯する事案が生起した。わが国は、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。引き続き、ロシア機の活動は注視していく必要がある。

わが国の領空を侵犯したロシアTu-95長距離爆撃機（19（令和元）年6月）

緊急発進（スクランブル）指令を受け、
F-15戦闘機に駆け寄る空自パイロット

同年7月には、中国H-6爆撃機2機及びロシアTu-95長距離爆撃機2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施した。また、Tu-95長距離爆撃機の飛行を支援していたとされるロシアA-50早期警戒管制機1機が、島根県竹島の領海上空を侵犯する事案が生起した。その際、韓国の戦闘機が当該ロシア機に対し警告射撃を行った。わが国は、領空侵犯を行ったロシア政府及びロシア機に対し警告射撃を行った韓国政府に対して外交ルートを通じて抗議した。

なお、13（平成25）年11月の、中国による「東シナ海防空識別区」設定後も、防衛省・自衛隊は、当該区域を含む東シナ海において、従前どおりの警戒監視などを実施している。防衛省・自衛隊は、引き続き、わが国周辺海空域における警戒監視に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施している。

参照図表III-1-2-3（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、
図表III-1-2-4（緊急発進の対象となった航空機の飛行パターン例（イメージ））、
図表III-1-2-5（わが国及び周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章4節4項（わが国周辺のロシア軍）、II部5章2節3項5（領空侵犯に対する措置）

（2）領海及び内水内潜没潜水艦への対処など

ア　基本的考え方

わが国の領水¹²内で潜没航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処する。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を揚げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。

参照II部5章2節3項2（海上警備行動）

イ　防衛省・自衛隊の対応

海自は、わが国の領水内を潜没航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした国際法に違反する航行を認めないとの意思表示を行う能力及び浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。04（平成16）年11月、先島群島周辺のわが国領海内を潜没航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自の艦艇などにより潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した。

また、13（平成25）年5月には久米島の南の海域で、14（平成26）年3月には宮古島の東の海域で、16（平成28）年2月には対馬の南東の海域において、海自P-3C哨戒機などが、わが国の接続水域内を航行する潜没潜水艦を確認した。加えて、18（平成30）年1月には、尖閣諸島周辺のわが国接続水域を航行する潜没潜水艦を海自護衛艦などが確認した。その後、当該潜没潜水艦は、東シナ海公海上で浮上のうえ、中国国旗を掲揚して航行しているところも確認されている。このような尖閣諸島周辺のわが国接続水域における中国海軍潜水艦による航行の確認は、本件が初めてであった。国際法上、外国の潜水艦が沿岸国の接続水域内を潜没航行することは禁じられているわけではないが、このような活動に対して、わが国は適切に対応する態勢を維持している。

（3）武装工作船などへの対処

ア　基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処できない、又は著しく困難と認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上保安庁と連携しつつ対処する。

イ　防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、1999（平成11）年の能登半島沖での不審船事案や01（平成13）年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。

特に海自は、①ミサイル艇の配備、②特別警備隊¹³の編成、③護衛艦などへの機関銃の装備、④強制停船措置用装備品（平頭弾）¹⁴の装備、⑤艦艇要員の充足率の向上、⑥立入検査隊に対する装備の充実などを実施してきたほか、1999（平成11）年防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、定期的な共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

3　海洋安全保障の確保に向けた取組

（1）政府としての基本的考え方

国家安全保障戦略において、わが国は海洋国家として、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本的ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け主導的な役割を発揮することとしている。

また、18（平成30）年5月、第3期海洋基本計画¹⁵が閣議決定された。本計画においては、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むことを明記している。

これに向け政府は、わが国の領海などにおける国益の確保、わが国の重要なシーレーンの安定的利用の確保などに取り組むこととしている。

また、海洋に関する施策に活用するため、海洋関連の多様な情報を艦艇、航空機などから収集、集約・活用する海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）の強化に向けた取組を一層強化することとしている。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、「開かれ安定した海洋」の秩序を維持し、「総合的な海洋の安全保障」に資するため、重要な離島及びその周辺海域における警戒監視の強化やシーレーンの安定的利用を確保するため海賊対処行動などを行っている。海自は、これまで、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）の枠組みのもとで「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea¹⁶）」を策定するなどの取組を行った。また、18（平成30）年9月には、「かが」など海自護衛艦3隻及び搭載航空機5機及び潜水艦「くろしお」が南シナ海において対潜戦訓練を実施した。

18（平成30）年10月のADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラスでは、岩屋防衛大臣がインド太平洋地域における力による一方的な現状変更を試みる動きへの反対と「法の支配」の貫徹の重要性について述べた。

参照3章2節（海洋安全保障の確保）

1　海外領土を除く。海外領土を含める場合は世界第8位

2　自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。

3　15（平成27）年12月26日以降、機関砲らしきものを搭載した中国公船がわが国領海に侵入してくるようになっている。

4　このような中国海軍艦艇による沖縄本島・宮古島間の海域などの南西諸島の通過を伴う活動は、平成30（2018）年度には、15回確認されている。

5　具体的な確認事例は、防衛省HPを参照。（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/sedori/index.html）

6　これまでに、オーストラリア及びカナダが18（平成30）年4月下旬から約1か月間、オーストラリア、カナダ及びニュージーランドが同年9月中旬から約1か月半の間、オーストラリアが同年12月上旬から約1週間、フランスが19（平成31）年3月から約3週間、オーストラリアが、19（令和元）年5月から約1か月間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施した。また、カナダが、同年6月上旬から航空機による警戒監視活動を実施している。（令和元年6月末現在）

7　19（平成31）年4月28日、日加首脳会談において、トルドー首相から「瀬取り」警戒監視のためのカナダによる航空機及び艦船の派遣を2年延長するとの表明があり、安倍内閣総理大臣から謝意を表した。

8　これまでに、米海軍の多数の艦艇、英国海軍フリゲート「サザーランド」、「アーガイル」、「モントローズ」及び同揚陸艦「アルビオン」、カナダ海軍フリゲート「カルガリー」、オーストラリア海軍フリゲート「メルボルン」並びにフランス海軍フリゲート「ヴァンデミエール」が、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を実施した。また、カナダ海軍フリゲート「レジーナ」及び同補給艦「アステリックス」が、19（令和元）年6月中旬以降、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を実施している。（令和元年6月末現在）

9　防衛省が照射されたレーダー波などを解析した結果、韓国駆逐艦の火器管制レーダーから、レーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している。海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、3つの異なる周波数を用いて呼びかけを行ったが応答がなかった。なお、わが国や韓国を含む21か国の海軍などが、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、火器管制レーダーの照射は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている。

10　最終見解のほか、海自P-1哨戒機が撮影した動画やレーダー探知音などについて防衛省HPに掲載（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html）（下記QRコード参照）

11　中国軍の戦闘機による日本海進出は、本事例が初の確認であった。

12　領海及び内水

13　01（平成13）年3月、海上警備行動下において不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門の部隊として海自に新編された。

14　護衛艦搭載の76mm砲から発射する無炸薬の砲弾で、先端部を平坦にして跳弾の防止が図られている。

15　海洋基本計画は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が定める。

16　14（平成26）年に採択された、日米中韓などの西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）参加国の海軍艦艇及び海軍航空機が、洋上において予期せず遭遇した場合における安全のための手順、通信方法などを定めた行動基準（法的拘束力を有さず、国際航空規則や国際約束などに優越しない。）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応

新防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」の考え方は、次のとおりである。

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢¹⁷、航空優勢¹⁸を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

また、ミサイル、航空機などの経空攻撃に対しては、最適の手段により機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

さらに、こうした攻撃への対応に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、攻撃を阻止・排除する。

この際、国民の生命、身体、財産を守る観点から、国民保護のための措置を実施する。

以下において、この役割に基づく取組について説明する。

1　島嶼（とうしょ）部に対する攻撃への対応

（1）基本的考え方

わが国は多くの島嶼を有するが、これに対する攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、平素から状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。また、自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を確保することが重要である。

事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。

万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する。

参照図表III-1-2-6（島嶼防衛のイメージ図）

（2）防衛省・自衛隊の取組

南西地域の防衛態勢強化のため、空自は、16（平成28）年1月の第9航空団の新編に加え、17（平成29）年7月、南西航空方面隊を新編した。陸自は、16（平成28）年3月の与那国沿岸監視隊などの新編に加え、18（平成30）年3月、本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団を新編した。さらに、19（平成31）年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。今後は、石垣島にも初動を担任する警備部隊などを配置する。

岩屋防衛大臣から隊旗を授与される陸自宮古警備隊長
（19（平成31）年4月）

常続監視態勢の強化のため、新型護衛艦（FFM）やE-2D早期警戒機の整備などを行っている。新中期防¹⁹においては、新たな固定式警戒管制レーダーの開発や見通し外レーダー機能の強化のほか、空自に1個警戒航空団及び無人機部隊1個飛行隊を新編することとしている。

さらに、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への侵攻を試みる艦艇などを効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を行うとともに、島嶼防衛に万全を期すため、平成30（2018）年度から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に着手している。新中期防においては、極超音速誘導弾の研究開発も行うこととしており、令和元（2019）年度予算に必要な経費を計上した。

部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、「おおすみ」型輸送艦の改修、V-22オスプレイ及びC-2輸送機などの導入による機動・展開能力の向上を図っている。特にV-22オスプレイの運用については、防衛省はその配備先として、水陸機動団及び統合運用における関連部隊の位置関係や滑走路長、目達原駐屯地の移設先としても活用し得ることなどから、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、18（平成30）年8月、佐賀県知事から受入の表明を頂いたところである。引き続き、佐賀空港配備について、関係地方公共団体などの協力が得られるよう、取組を推進する²⁰。なお、佐賀空港配備には一定期間を要する見込みのため、19（令和元）年5月、木更津市などに対し、木更津駐屯地へのV-22オスプレイの暫定配備を行いたいとの考えを説明した。

さらに、新中期防においては、島嶼部への輸送機能強化のため、中型級船舶（LSV）及び小型級船舶（LCU）の導入、共同の部隊としての海上輸送部隊1個群の新編及び今後の水陸両用作戦などの円滑な実施に必要な新たな艦艇のあり方についての検討などを行うこととしている。

このほか、水陸両用作戦に関する能力向上のため、各種訓練にも取り組んでいる。18（平成30）年6月から8月には、米国における多国間共同訓練「リムパック2018」、同年10月には、統合水陸両用作戦訓練、19（平成31）年1月から2月には、米国における米海兵隊との実動訓練「アイアン・フィスト19」により、能力の向上を図った。

「アイアン・フィスト19」において、着上陸訓練を実施する水陸両用車
（19（平成31）年1～2月）

新中期防においては、1個水陸機動連隊の新編などにより強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うこととしている。

参照図表III-1-2-7（南西諸島における主要部隊配備状況（イメージ））

2　ミサイル攻撃などへの対応

（1）わが国の総合ミサイル防空能力

ア　基本的考え方

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16（2004）年度から弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を開始した。05（平成17）年7月には、自衛隊法の改正を行い、同年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）²¹の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。

わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）²²により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。今後の陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の導入により、イージス艦に加え、イージス・アショアも含めた上層での迎撃が可能となる。

現在、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、ステルス化・マルチロール化した航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威は、複雑化・多様化の一途をたどっている。これらの経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するためには、ミサイル防衛にかかる各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく必要がある。この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含めて共通化、合理化を図っていく。

わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイル等に対する破壊措置により対処することとなる。

弾道ミサイルなどへの対処にあたっては、空自航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとる。また、弾道ミサイルの落下などによる被害には、陸自が中心となって対処する。

参照図表III-1-2-8（総合ミサイル防空のイメージ図）、
図表III-1-2-9（BMD整備構想・運用構想（イメージ図））、
II部5章2節3項4（弾道ミサイル等に対する破壊措置）、
資料18（わが国のBMD整備への取組の変遷）

イ　防衛省・自衛隊の対応

北朝鮮は、16（平成28）年以降、3回の核実験を強行するとともに、40発もの弾道ミサイルの発射を繰り返した。北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国の安全に対する、重大かつ差し迫った脅威となっている。北朝鮮は、18（平成30）年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開するなどの動きは見せたものの、19（平成31）年2月の第2回米朝首脳会談は、いかなる合意にも達することなく終了しており、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていない。北朝鮮が、累次の核実験及び弾道ミサイル発射などを通じて、核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられること、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備していること、さらに、飽和攻撃に必要な運用能力の向上や、奇襲的な攻撃能力の向上を図ってきた状況を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、米国などと緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析及び警戒監視などを実施している。

また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。

さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報（SEW：Shared Early Warning）²³を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。

訓練などを通じた日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行っており、平成22（2010）年度以降、海自は、日米の艦艇などをネットワークで連接し、弾道ミサイル対処のシミュレーションを行うBMD特別訓練を行ってきた。18（平成30）年には空自が、19（平成31）年には陸自も本訓練に参加し、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練として行い、戦術技量の向上と連携の強化を図っている。

日米のみならず、日米韓の連携も強化していくことが重要であり、17（平成29）年1月、3月、10月及び同年12月には、わが国周辺海域において日米韓三か国による弾道ミサイル情報共有訓練を実施し、連携強化を図った。

米国をはじめとする関係各国との弾道ミサイルなどに関する機微な情報の共有については、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）が14（平成26）年12月に施行され、わが国の安全保障に関する秘匿性の高い情報を保護するための基盤が確立されたことで、一層促進されている。また、16（平成28）年11月、日韓秘密軍事情報保護協定（日韓GSOMIA）²⁴が発効したことから、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を含め、各種事態への実効的かつ効果的な対処に必要となる様々な秘密情報に関し、日韓政府間で共有したものが保護される枠組みが整備された。しかしながら、19（令和元）年8月、韓国政府から、日韓GSOMIAを終了させる旨の書面による通告がなされた。防衛省・自衛隊としては、今後も、わが国の防衛にいささかの遺漏もないよう、情報収集・警戒監視には、引き続き万全を期していく。

なお、平素より、自衛隊は弾道ミサイル対処能力の向上を図るため各種訓練を実施しており、弾道ミサイル対処能力の向上と国民の安全・安心感の醸成を図るため、17（平成29）年6月よりPAC-3機動展開訓練を実施している。19（令和元）年6月末までに、在日米軍施設に展開したものを含め22回の訓練を実施した。

参照I部2章3節1項（北朝鮮）、3章1節2項4（韓国）、資料18（わが国のBMD整備への取組の変遷）

ウ　BMD体制の強化のための取組

現状においては、わが国全域を防護するためのイージス艦及び拠点防護のため全国各地に分散して配備されているPAC-3を、状況に応じて機動・展開して対応している。こうした対応を前提として、BMD対応型イージス艦の増勢に取り組んできたところであり、現在6隻ある海自のイージス艦のうち、BMD能力を有しなかったイージス艦「あたご」及び「あしがら」にBMD能力を付与する事業を実施し、18（平成30）年12月までに2隻の改修を完了した。また、平成27年度及び平成28年度予算でBMD能力を有するイージス艦2隻を追加取得することとした。これらの措置により、令和2（2020）年度には、BMDに対応可能なイージス艦が現行の6隻から8隻に増加する予定である。

また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を日米共同で開発し、配備に向け事業を推進している。16（平成28）年12月の国家安全保障会議（九大臣会合）において、共同生産・配備段階への移行が決定され、17（平成29）年度以降、SM-3ブロックIIAの取得を継続している。なお、SM-3ブロックIIAの取得・配備は令和3（2021）年度を計画している。SM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上すると考えている。また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道²⁵）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上すると考えている。

弾道ミサイル対処能力を付加するための改修を行い、SM-3 BLKIBによる発射試験を行うイージス護衛艦「あたご」（18（平成30）年9月）

ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement）の取得のための経費を、平成28年度及び平成29年度補正予算に計上した。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、現在のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲（面積）が拡大する。

このように、防護体制を強化させるための所要の措置を講じているところであり、引き続き、そのような取組を進めていく予定である²⁶。

エ　イージス・アショアの導入

これまでのわが国の弾道ミサイル防衛は、ミサイル発射の兆候を早期に察知して、イージス艦などを展開させ、必要な期間、迎撃態勢をとることを基本とし、イージス艦8隻体制であれば、2隻程度は、一定の期間にわたって継続して洋上でBMD任務を行い、わが国全域の防護が可能であると考えてきた。

一方、北朝鮮は、移動式発射台（TEL）による実践的な発射能力を向上させ、また、潜水艦発射型（SLBM）を開発するなど、発射兆候を早期に把握することが困難になってきている。このような状況の変化なども踏まえれば、今後は、24時間・365日の常時継続的な態勢を、1年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでのわが国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要がある。

また、現状のイージス艦の体制において、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境は、いつ発射されるかわからない弾道ミサイルへの対処のため、日夜、高い集中力が求められるなど、極めて厳しいものとなっている。

こうした現状も踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中、平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、17（平成29）年12月の国家安全保障会議及び閣議において、イージス・アショア2基を導入し、これを陸自において保持することが決定された。イージス・アショアは、イージス艦と同様に、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル垂直発射装置（VLS）などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃するものである。いわば、イージス艦の船体以外の部分を、そのまま陸上に固定的に置いたような装備品である。イージス・アショア2基の導入により、わが国全域を24時間・365日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、隊員の負担も大きく軽減される。また、イージス艦8隻体制の下で、2隻程度が洋上においてBMD対応で展開するために、ほぼBMD任務に専従するかたちで運用せざるを得なかったが、そのイージス艦を海洋の安全確保任務に充てることや、そのための練度を維持するための訓練、乗組員の交代を十分に行うことが可能となり、わが国の対処力・抑止力を一層強化することにつながることになる。また、今回、イージス・アショアに搭載するレーダーは、LMSSR（Lockheed Martin Solid State Radar）という最新鋭で高性能のものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や同時多数攻撃への対処能力など、わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上することになる。

イージス・アショア2基の配備候補地として、秋田県の陸自新屋演習場及び山口県の陸自むつみ演習場を選定して以降、地元自治体・住民の皆様に対する説明会を繰り返し実施し、配備の必要性や各種調査などについて説明してきたところ、その説明資料の誤りや住民説明会における職員の緊張感を欠いた行為など、極めて不適切な対応があった。防衛省としては今回の件を真摯に反省している。今後そのようなことのないよう、省内の体制を抜本的に強化するため、19（令和元）年6月に防衛副大臣を本部長とする「イージス・アショア整備推進本部」を設置した。

防衛省としては、イージス・アショアについては、住民の皆様の生活に影響がないよう配備・運用することが大前提であると考えており、今後とも、住民の皆様から頂戴する配備の必要性や安全性などに関する様々な疑問や不安について、一つ一つ具体的に分かりやすく説明することに、誠心誠意、努めてまいりたいと考えている。

（2）米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力

ア　米国のミサイル防衛

米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている²⁷。

イ　日米BMD技術協力など

平成11（1999）年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05（平成17）年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発²⁸に着手することを決定した。この共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として06（平成18）年6月から開始されている。

17（平成29）年2月及び6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施するとともに、試験データの解析などを行い、要求性能を満たしていることなどを確認した。現在、米国は開発作業の一環として、イージス・システムとSM-3ブロックIIAやレーダー間のデータ連接の確認を実施しており、わが国としても引き続き必要に応じて協力することとしている。

3　ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応

高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員²⁹などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、様々な態様がある。

（1）基本的考え方

侵入者の実態や生起している事案の状況が不明な段階においては、第一義的には警察機関が対処を実施し、防衛省・自衛隊は情報収集、自衛隊施設の警備強化を実施する。状況が明確化し、一般の警察力で対処が可能な場合、必要に応じ警察官の輸送、各種機材の警察への提供などの支援を行い、一般の警察力で対処が不可能な場合は、治安出動により対処する。さらに、わが国に対する武力攻撃と認められる場合には防衛出動により対処する。

（2）ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処

ゲリラや特殊部隊による攻撃の態様としては、民間の重要インフラ施設などの破壊や人員に対する襲撃、要人暗殺などがあげられる。

ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処にあたっては、速やかに情報収集態勢を確立し、沿岸部での警戒監視、重要施設の防護並びに侵入したゲリラや特殊部隊の捜索及び撃破を重視して対応する。警戒監視による早期発見や兆候の察知に努め、必要に応じ、原子力発電所などの重要施設の防護のために部隊を配置し、早期に防護態勢を確立する。そのうえで、ゲリラや特殊部隊が領土内に潜入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索・発見し、速やかに戦闘部隊を展開させたうえで、これを包囲し、捕獲又は撃破する。

なお、新中期防においては、効果的かつ効率的に対処する能力を向上させるため、引き続き、警戒監視態勢の向上、原子力発電所などの重要施設の防護及び侵入部隊の捜索・撃破のための取組を行っていくこととしている。

参照図表III-1-2-10（ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例）

（3）武装工作員などへの対処

ア　基本的考え方

武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、自衛隊は、生起した事案の様相に応じて対応する。その際、警察機関との連携が重要であり、治安出動に関しては自衛隊と警察との連携要領についての基本協定³⁰や陸自の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結している³¹。

参照II部5章2節3項1（治安出動）

イ　防衛省・自衛隊の取組

陸自は各都道府県警察との間で、全国各地で共同実動訓練を継続して行っており、12（平成24）年以降は各地の原子力発電所の敷地においても実施³²するなど、連携の強化を図っている。さらに、海自と海上保安庁との間でも、継続して不審船対処にかかる共同訓練を実施している。

治安出動下令下における共同要領について訓練を実施する
山形県警の警察官と陸自隊員（18（平成30）年2月）

（4）核・生物・化学兵器への対処

近年、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器とその運搬手段及び関連資器材が、テロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。1995（平成7）年3月の東京での地下鉄サリン事件³³などは、こうした兵器が使用された例である。

ア　基本的考え方

わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりその排除や被災者の救援などを行う。また、武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行う。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣により、陸自の化学科部隊や各自衛隊の衛生部隊を中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などを関係機関と連携して行う。

イ　防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、NBC兵器による攻撃への対処能力を向上するため、陸自の中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊などを保持しているほか、化学及び衛生科部隊の人的充実を行っている。さらに、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。

海自及び空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行っている。

4　侵略事態への備え

新防衛大綱は、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、必要な範囲に限り保持することとしている。

わが国に対する武力攻撃があった場合、自衛隊は防衛出動により対処する。その際の対応としては、①防空のための作戦、②周辺海域の防衛のための作戦、③陸上の防衛のための作戦、④海上交通の安全確保のための作戦などに区分される。なお、これらの作戦の遂行に際し、米軍は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）にあるとおり、自衛隊が行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を行う。

（1）防空のための作戦

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相³⁴から、わが国に対する本格的な侵攻が行われる場合には、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度となく反復されると考えられる。防空のための作戦³⁵においては、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努める。

（2）周辺海域の防衛のための作戦

島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想される。周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処及び周辺海域の防空からなる。これら各種作戦の成果を積み重ねて敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破、消耗させることにより周辺海域を防衛する。

（3）陸上の防衛のための作戦

わが国を占領するには、侵攻国は海上・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

侵攻する地上部隊や空挺部隊は、艦船や航空機で移動している間や着上陸前後は、組織的な戦闘力の発揮が困難という弱点があり、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点において、早期に撃破することが必要である。

（4）海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生存と繁栄の基盤を確保するための生命線である。また、わが国に対する武力攻撃などがあった場合、海上交通路は、継戦能力の維持やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となる。

海上交通の安全確保のための作戦では、対水上戦、対潜戦、対空戦、対機雷戦などの各種作戦を組み合わせて、哨戒³⁶、船舶の護衛、海峡・港湾の防備を実施するほか、航路帯³⁷を設定してわが国の船舶などを直接護衛する。なお、海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空（対空戦）は護衛艦が行い、状況により戦闘機などの支援を受ける。

5　国民保護に関する取組

（1）国民の保護に関する基本指針及び防衛省・自衛隊の役割

05（平成17）年3月、政府は、国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針（「基本指針」）を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。

防衛省・自衛隊は、国民保護法及び基本指針に基づき、防衛省・防衛装備庁国民保護計画を策定している。この中で自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で住民の避難・救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとしている。

愛知県における国民保護訓練において、
関係機関と共同して搬送を行う陸自隊員（19（平成31）年1月）

参照II部5章2節1項4（国民保護）

（2）国民保護措置を円滑に行うための防衛省・自衛隊の取組

ア　国民保護訓練

国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためには、関係省庁や地方公共団体などとの連携要領について、平素から訓練を実施しておくことが重要であり、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が実施する国民保護訓練に積極的に参加・協力している。

例えば、19（平成31）年1月には、愛知県豊田市において、国（内閣官房及び消防庁）や地方公共団体（愛知県及び豊田市）の主催により、国際スポーツイベント開催時の事案発生を想定した国民保護訓練が行われ、陸海空自衛隊、自衛隊愛知地方協力本部も訓練に参加した。

参照資料19（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（平成30年度））

イ　地方公共団体などとの平素からの連携

防衛省・自衛隊では、陸自方面総監部や自衛隊地方協力本部などに連絡調整を担当する部署を設置し、地方公共団体などと平素から緊密な連携を確保している。

また、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置されており、各自衛隊に所属する者や地方防衛局に所属する職員が委員に任命されている。

さらに、地方公共団体は、退職自衛官を危機管理監などとして採用し、防衛省・自衛隊との連携や対処計画・訓練の企画・実施などに活用している。

17　海域において相手の海上戦力より優勢であり、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

18　わが航空部隊が敵から大なる妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

19　II部4章1節脚注2参照

20　佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを整備し、目達原駐屯地から移駐する約50機のヘリコプターと新規に取得する17機のオスプレイとあわせて約70機の航空機を配備することを想定している。

21　ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム

22　自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

23　わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996（平成8）年4月から受領開始）

24　正式名称は、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」であり、16（平成28）年11月23日、韓国・ソウルにおいて、長嶺駐韓大使と韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官（当時）との間で署名された。

25　ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道を取ることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道

26　令和元年度予算においては、「あたご」型イージス艦について、SM-3ブロックIIAを発射可能とするための能力向上改修などに必要な経費を新たに計上した。

27　具体的には、06（平成18）年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3が、07（平成19）年10月には青森県に統合戦術地上ステーション（JTAGS）が配備された。また、14（平成26）年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーが配備された。さらに、15（平成27）年10月、16（平成28）年3月及び18（平成30）年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に配備された。

28　これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04（平成16）年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、11（平成23）年6月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の共同発表においてその旨を発表した。なお、14（平成26）年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、同決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。

29　殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者

30　防衛庁（当時）と国家公安委員会との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する協定」（1954（昭和29）年に締結。00（平成12）年に全部改正）

31　04（平成16）年には、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成している。

32　12（平成24）年には伊方発電所（愛媛県）、13（平成25）年には泊発電所（北海道）、美浜発電所（福井県）、14（平成26）年には島根原子力発電所（島根県）、15（平成27）年には東通原子力発電所（青森県）、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、16（平成28）年には高浜発電所（福井県）、17（平成29）年には浜岡原子力発電所（静岡県）、志賀原子力発電所（石川県）、19（平成31）年には玄海原子力発電所（佐賀県）の敷地においても訓練を実施している。

33　通勤客で混雑する地下鉄車内にオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布し、死者12名（オウム真理教教祖麻原彰晃こと松本智津夫に対する判決で示された死者数）などを出した事件。自衛隊は、車内、駅構内の除染、警察の鑑識支援を行った。

34　現代戦においては、航空作戦は戦いの勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行又は並行して航空優勢を獲得することが必要である。

35　防空のための作戦は、初動対応の適否が作戦全般に及ぼす影響が大きいなどの特性を有する。このため、平素から即応態勢を保持し、継続的な情報の入手に努めるとともに、作戦の当初から戦闘力を迅速かつ総合的に発揮することなどが必要である。

36　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、ある特定地域を計画的に見回ること

37　船舶を通航させるために設けられる比較的安全な海域。航路帯の海域、幅などは脅威の様相に応じて変化する。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

新防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応」の考え方は次のとおりである。

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するため、常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うとともに、かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧などを迅速に行う。また、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

さらに、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向などを踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担のもと、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

以下において、この役割に基づく取組について説明する。

1　宇宙領域での対応

（1）政府全体としての取組

12（平成24）年7月に内閣府に設置された宇宙戦略室³⁸が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、13（平成25）年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、15（平成27）年1月には、内閣に設置されている宇宙開発戦略本部において、宇宙基本計画³⁹が決定された。この計画は、産業界における投資の「予見可能性」を高め、産業基盤を強化するための、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画となっており、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化を目標としている。また、宇宙システムへの依存度と宇宙空間の脅威・リスクが高まる中、脅威・リスクの探知・回避、システム自体の抗たん性強化、早期の機能回復などにより、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙システムの機能保証（Mission Assurance）にかかる取組を進めている。

16（平成28）年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）が国会にて可決され、17（平成29）年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。また、18（平成30）年11月には、宇宙活動法が本施行された。

宇宙活動法では、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における公共の安全確保及び当該損害の被害者の迅速な保護を図るために必要な事項が定められた。また、衛星リモセン法では、①リモセン装置の使用の許可、②リモセン記録（いわゆる衛星画像）を取扱う者の認定や③衛星リモセン記録の提供の禁止の制度などが定められた。

（2）防衛省・自衛隊の取組

情報収集、通信、測位などのための人工衛星の活用は領域横断（クロス・ドメイン）作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

防衛省・自衛隊では、これまでも、人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化、宇宙状況監視の取組などを通じて、効果的・安定的な宇宙空間の利用確保に努めてきたが、今後は、これまでの取組に加え、新中期防に基づき、①宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）体制の構築、②宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、③電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいくこととしている。

また、こうした取組に際しては、④宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）などの関係機関や米国などの関係国との連携強化を図るとともに、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設などの体制構築や、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進めることとしている。

参照図表III-1-2-11（安全保障分野における宇宙利用のイメージ）

ア　宇宙状況監視（SSA）体制の構築

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、宇宙空間において、宇宙ゴミ（デブリ）が急激に増加しており、デブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大している。また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると推測されており、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増大している。

このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、JAXAなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）体制を令和4（2022）年度までに構築することを目指しており、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと情報の収集・処理・共有などを行う運用システムの整備を進めている。また、空自において、それらを運用する宇宙領域専門部隊を1個隊新編するとともに、宇宙領域を専門とする職種を新設することとしている。

その際、関係政府機関などが一体となった効果的な運用体制を構築していく必要がある。この点、JAXAは、低高度周回軌道（高度1,000km以下）を監視する能力を有するレーダー及び静止軌道（高度約3万6,000km）を監視する能力を有する光学望遠鏡を整備する計画を進めており、防衛省が整備する主として静止軌道を監視する能力を有するレーダーと合わせ、わが国として効率良く宇宙空間を監視する体制が整う計画となっている。また、運用システムについては、令和4（2022）年度までに、JAXAに加え、米軍のシステムとも連接するよう、必要な調整を進めている。

さらに、今後は、前述のわが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーに加えて、相互補完的な監視を可能とする宇宙設置型光学望遠鏡であるSSA衛星や、低軌道の人工衛星との距離を計測する地上設置型SSAレーザー測距装置を導入することとしており、その費用、機能、性能などについて検討するための経費を令和元（2019）年度予算に計上した。

参照図表III-1-2-12（宇宙状況監視（SSA）体制構築に向けた取組）

イ　宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上

防衛省・自衛隊では、これまでも人工衛星を活用した情報収集、通信、測位などを行ってきたが、防衛省・自衛隊が任務を効果的かつ効率的に遂行していくためには、これらの各種能力をさらに充実させる必要がある。

このため、情報収集・警戒監視については、情報収集衛星（IGS：Information Gathering Satellite）、超小型衛星を含む商用衛星などの利用による衛星画像の重層的な取得を通じ、情報収集能力の強化を図ることとしている。また、引き続き、JAXAが運用する人工衛星（ALOS-2）から得られる画像や、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）などからの情報を利用するとともに、2波長赤外線センサの研究⁴⁰を行っていくこととしている。

通信については、これまで、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、17（平成29）年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を、18（平成30）年4月には「きらめき1号」を打ち上げた。今後、将来の通信所要などの増大を踏まえ、通信の統合化や高速・大容量化を図るため、「きらめき3号」の着実な整備を進め、Xバンド防衛通信衛星全3機体制の早期実現を目指すとともに、次期防衛通信衛星の調査研究を行う予定である。

測位については、これまで、多数の装備品にGPS受信端末を搭載し、精度の高い自己位置の測定や誘導弾の誘導精度向上など、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用してきた。これに加え、18（平成30年）11月より、内閣府の準天頂衛星システムのサービスが開始されたことから、費用対効果を踏まえつつ、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利活用による冗長性の確保についても検討することとしている。

ウ　宇宙利用の優位を確保するための能力の強化

人工衛星の活用が、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしている一方で、一部の諸外国が、キラー衛星や衛星攻撃ミサイルなどの対衛星兵器の開発を進めているとみられていることから、防衛省・自衛隊においても、Xバンド防衛通信衛星などの人工衛星の抗たん性を向上させる必要がある。

このため、わが国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や、わが国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入することとし、令和元（2019）年度予算には、そのための調査研究⁴¹に必要な経費を計上した。

また、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築することとしている。

エ　関係機関や米国などの関係国との連携強化

防衛省が宇宙開発利用を効果的に推進していくためには、先進的な知見を有するJAXAなどの関係機関や米国などの関係国との協力を進めていくことが不可欠である。

現在、防衛省とJAXAの間では、前述のSSAの整備や2波長赤外線センサの実証研究などにおける連携協力のほか、航空自衛官を筑波宇宙センターに派遣するなどの人材交流も行っている。

また、米国との間では、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、15（平成27）年4月には、「日米宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設置し、これまでに5回の会合を開催した。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を推進している。

こうした取組の一環として、防衛省は、米戦略軍主催のSSA多国間机上演習「グローバル・センチネル」に16（平成28）年から毎年参加しており、SSA運用にかかる知見を修得するとともに、今後の米国などとの協力強化を図っている。こうしたSSA能力の向上の取組は、宇宙空間における新たな脅威に対する抑止力の向上にも寄与するものである。また、宇宙空間における各国との連携強化や、将来の宇宙政策立案の資とするため、18（平成30）年10月、米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習である「シュリーバー演習」に初めて参加した。なお、米国以外では、フランス、EU及びインドなどとの間で宇宙対話などにも取り組んでいる。

参照3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

2　サイバー領域での対応

（1）政府全体としての取組など

サイバーセキュリティに関し、平成30（2018）年度に政府機関に対する不審な通信として検知されたもののうち、対処の要否について確認を要する事象が、マルウェア感染の疑いは111件、標的型攻撃は66件検知されるなど、引き続き十分な警戒を要する状況である⁴²。

増大するサイバーセキュリティに対する脅威に対応するため、14（平成26）年11月には、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、わが国の安全保障などに寄与することを目的としたサイバーセキュリティ基本法が成立した。

これを受けて、15（平成27）年1月には、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）⁴³が設置され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととなった。また、同年9月には、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略が策定され、自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出、発展させ、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和、安定及びわが国の安全保障に寄与することとされた。さらに、18（平成30）年7月には、同戦略の見直しがなされ、前戦略における基本的な立場を堅持するとともに、持続的な発展のためのサイバーセキュリティの推進や、3つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進することとされた。

（2）防衛省・自衛隊の取組

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせる。

防衛省・自衛隊では、これまでも、情報通信システムの安全性を確保するための侵入防止システムなどの導入及びサイバー防護分析装置などの防護システムの整備、自衛隊指揮通信システム隊などによる24時間態勢での通信ネットワークの監視やサイバー攻撃⁴⁴への対処、サイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則⁴⁵の整備、最新技術の研究、人材育成、他機関などとの連携など、総合的な施策を行ってきた。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバー防衛隊員

今後は、これまでの取組に加え、新防衛大綱に基づき、有時において、わが国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしている。具体的には、新中期防において、①サイバーセキュリティ確保のための態勢整備、②最新のリスク、対応策及び技術動向の把握、③人材の育成・確保を行うとともに、④政府全体への取組へも寄与することとしている。

参照図表III-1-2-13（防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処のための総合的施策）、
資料20（防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組）

ア　サイバーセキュリティ確保のための態勢整備

（ア）サイバー防衛隊などの体制拡充

サイバー防衛隊については、14（平成26）年3月に、自衛隊指揮通信システム隊のもとに新編した後、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、平成30（2018）年度には約110名から約150名に増員するなど、体制の強化を図ってきた。今後は、令和元（2019）年度に、サイバー防衛隊をさらに約70名増員し、約220名へと拡充するとともに、令和5（2023）年度までに、現在の自衛隊指揮システム通信隊の体制を見直し、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を新編することとしている。

（イ）情報収集、調査分析機能の強化など

いかなる状況においても防衛省・自衛隊のシステム・ネットワークの機能を確保するためには、当該能力を支える情報収集、調査分析機能や実戦的訓練機能などを強化する必要がある。

このため、①サイバー攻撃の兆候や手法に関する情報収集を行う情報収集装置、②マルウェアの分析などを行うサイバー防護分析装置の機能強化を図るとともに、③攻撃部隊と防護部隊による対抗形式の演習を行うためのサイバー演習環境の整備などの取組を継続していくこととしている。

イ　最新のリスク、対応策及び技術動向の把握

サイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するためには、民間部門との協力、同盟国などとの戦略対話や共同訓練などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携していくこととしている。

（ア）民間企業などとの協力

国内においては、13（平成25）年7月に、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をコアメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」（CDC：Cyber Defense Council）を設置し、共同訓練などを通じて、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでいる。

（イ）米国との協力

同盟国である米国との間では、共同対処も含め包括的な防衛協力が不可欠であることから、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）を設置した。この枠組みでは、①サイバーに関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、④専門家の育成・確保のための協力などについて、6回にわたり会合を実施している。また、15（平成27）年5月には今後の具体的な協力の方向性を示した共同声明を発表した。

また、日米両政府全体の取組である「日米サイバー対話」への参加や、02（平成14）年より議論を重ねてきた、防衛当局間の枠組みである「日米ITフォーラム」の開催、米陸軍のサイバー教育機関への連絡官の派遣を通じ、米国との連携強化を一層推進していくこととしている。

（ウ）その他の国などとの協力

防衛省においては、英国、NATO（North Atlantic Treaty Organization）などとの間で、防衛当局間によるサイバー協議などを行うとともに、NATOやCCDCOE（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催するサイバー防衛演習へのオブザーバー参加などを続けている。また、シンガポール、ベトナムなどの防衛当局間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

ウ　人材の育成・確保

自衛隊のサイバー防衛能力を強化するためには、サイバーセキュリティに関する高度かつ幅広い知識を保有する人材を確保することが必要である。このため、①サイバー共通教育⁴⁶の実施、②国内外の大学などへの留学、③防衛省における高度専門人材と一般行政部門との橋渡しとなるセキュリティ・IT人材に対する適切な処遇の確保⁴⁷、④民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や役務契約などによる外部人材の活用の検討などに取り組んでいくこととしている。

エ　政府全体としての取組への寄与

防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省、外務省と並んで、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供などを行っているほか、CYMAT（CYber incident Mobile Assistance Team）に対し要員を派遣している。

また、NISCが実施している府省庁の情報システムの侵入耐性診断を行うにあたり、自衛隊が有する知識・経験の活用について検討することとしている。

3　電磁波領域での対応

電磁波⁴⁸は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている⁴⁹。このため、防衛省・自衛隊においても、新防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている⁵⁰。

（1）電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化

電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、敵による電磁波の利用とその効果を妨げつつ、味方による電磁波の利用とその効果を確保する電子戦能力に加えて、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理能力を構築することが必要である。

このため、令和元（2019）年度予算においては、①電磁波領域の適切な活用のための企画・立案機能や、他省庁との調整機能などの強化のため、整備計画局情報通信課に「電磁波政策室」を、②自衛隊の統合運用を円滑に実施するための電磁波領域における能力にかかる企画・検討などを行うため、統幕指揮通信システム部指揮通信システム企画課に「電磁波領域企画班（仮称）」を新設し、これら電磁波領域の専門部署を中心に電磁波管理能力の構築を進めていくこととしている。

参照図表III-1-2-14（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）

（2）電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築

電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。

このため、電波情報収集機及び地上電波測定装置などを整備するほか、陸上総隊隷下に電磁波に関する情報収集などを行う電磁波作戦部隊を新編することなどにより、情報収集・分析能力を強化することとしている。また、それらの情報を確実なセキュリティを確保したうえで各自衛隊において共有するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を推進することとしている。

（3）わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化

平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。

このため、自己防御用の電子妨害／防護能力に優れた戦闘機（F-35A）の整備やネットワーク電子戦装置の整備を行うとともに、戦闘機（F-15）への新たな電子戦装置の搭載、多用機（EP-3）の収集可能な周波数帯域の拡大及び多用機（UP-3D）の電子戦環境模擬能力の向上などによる能力向上を進めることとしている。

さらに、①妨害対象の脅威の対処可能圏外から電波妨害を行うスタンド・オフ電子戦機、②高出力の電子戦装備、③多数の無人機（ドローン）などを瞬間的に無力化できる高出力マイクロウェーブ装置、④瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器を一時的又は恒久的に無力化することが可能な電磁パルス（EMP：Electro Magnetic Pulse）弾などの導入に向けた調査や研究開発を迅速に進めていくこととしている。

相手方のレーダーや通信などを無力化するネットワーク電子戦装置

38　16（平成28）年4月に、宇宙戦略室から宇宙開発戦略推進事務局に改組された。

39　16（平成28）年4月1日閣議決定

40　探知性、識別性に優れた2波長赤外線センサをJAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙環境において動作させるための研究を実施している。

41　宇宙を利用したC4ISRの機能強化のための調査研究などとして、新たに、①宇宙領域における電磁波監視態勢の在り方に関する調査研究、②人工衛星の脆弱性とその対策に関する調査研究、③宇宙空間の安定的な利用に係る調査研究を計上

42　「サイバーセキュリティ2019」（19（令和元）年5月23日サイバーセキュリティ戦略本部決定）による。

43　サイバーセキュリティ基本法の成立に伴い、15（平成27）年1月に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）から、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）に改組され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととされた。

44　情報通信ネットワークや情報システムなどの悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃（分散サービス不能攻撃）など

45　防衛省の情報保証に関する訓令（平成19年防衛省訓令第160号）などがある。

46　各自衛隊が実施するIT関連の教育を修了した者に対して、共通的なサイバーセキュリティに関する教育を行うもの

47　政府の「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（16（平成28）年3月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づく施策

48　電波や赤外線、可視光線などの総称

49　電磁波を用いた攻撃の一つに、核爆発などにより、瞬時に強力な電磁波を発生させ、システムをはじめとする電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりする電磁パルス攻撃がある。このような攻撃は、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があり、政府全体で必要な対策を検討していくこととしている。

50　このほか、防衛省・自衛隊においては、各自衛隊の情報を全国で共有するために必要となる通信網の多重化を推進するほか、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究を行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　大規模災害などへの対応

1　大規模災害などへの対応

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っている。

（1）基本的な考え方

新防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「④大規模災害等への対応」の考え方は、次のとおりである。

大規模災害などの発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続する。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体、民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援などを行う。

また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」と呼んでいる。

参照図表III-1-2-15（大規模災害などに備えた待機態勢（基準））、
II部5章2節4項（災害派遣など）

（2）防衛省・自衛隊の対応

ア　自然災害などへの対応

（ア）平成30年7月豪雨にかかる災害派遣

18（平成30）年7月、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨により、各地で河川の氾濫、大規模な浸水、土砂災害が多数発生した。このため、自衛隊は、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県及び福岡県の各府県知事からの災害派遣要請を受け、最大74か所の地方公共団体に連絡員約300名を派遣して緊密な連携を図りながら、人命救助、孤立者救助、給水支援、入浴支援、給食支援、物資輸送、水防活動、道路啓開、がれき処理などを実施した。また、支援の一環として、防衛省が契約する民間船舶「はくおう」を活用し、広島県及び岡山県において入浴支援などを実施した。さらに、即応予備自衛官の招集を行い、最大で311名の即応予備自衛官が支援活動に従事した。本派遣の規模は、人員最大約3万3,100名、艦船最大28隻（民間船舶「はくおう」1隻を含む）、航空機最大38機、人命救助・孤立者救助者数2,284名、給水量約1万8,973t、入浴支援者数9万4,119名、給食支援約2万590食に上った。

平成30年7月豪雨において、人命救助活動を行う陸自隊員（18（平成30）年7月）

（イ）平成30年北海道胆振東部地震にかかる災害派遣

18（平成30）年9月、北海道胆振地方中東部を震源とする地震（マグニチュード6.7）が発生し、北海道安平町、厚真町、むかわ町などで、土砂崩れや大規模な停電などが発生した。このため、自衛隊は、北海道知事からの災害派遣要請を受け、最大29か所の地方公共団体に連絡員を派遣して緊密な連携を図りながら、人命救助、道路啓開、給水支援、入浴支援、給食支援を行うとともに、停電復旧のための機材輸送を含む物資輸送や、降雨や土砂などによる厚真ダム崩壊防止のため、水位計の設置や流木などの除去などを実施した。また、防衛省が契約する民間船舶「はくおう」を活用し、北海道苫小牧市において入浴支援などを実施した。さらに、即応予備自衛官の招集を行い、最大で251名の即応予備自衛官が支援活動に従事した。本派遣の規模は、人員最大約2万5,100名、艦船最大9隻（民間船舶「はくおう」1隻を含む）、航空機最大46機、人命救助・孤立者救助者数46名、給水量約1,186t、入浴支援者数2万4,091名、給食支援16万6,963食に上った。

平成30年北海道胆振東部地震において、行方不明者の捜索にあたる
空自隊員及び空自警備犬（18（平成30）年9月）

また、本災害派遣において、初めて災害用ドローンを運用し、人員の進入困難な箇所・方向から、災害派遣部隊が人命救助活動などに資する情報を迅速に収集するために活用した。

さらに、多くの病院が大規模停電などにより機能発揮ができない中、災害に強い病院を企図して建て替えを行った自衛隊札幌病院（平成27年開院）は、発災直後より被災者などに対する診療を実施した。

（ウ）給水支援にかかる災害派遣

18（平成30）年10月、山口県周防大島町において、大島大橋に外国船が接触し、送水管が脱落したため断水が発生した。このため、自衛隊は、山口県知事からの災害派遣要請を受け、浄水・給水支援を実施した。本派遣の規模は、人員延べ約500名、車両延べ約170両、造水量約94t、給水量約490tに上った。

（エ）豚コレラにかかる災害派遣

18（平成30）年12月から19（令和元）年6月末までの間に豚コレラの発生が確認された岐阜県、愛知県及び長野県において、速やかに豚の殺処分などの防疫措置を行う必要が生じたため、自衛隊は、各県知事からの災害派遣要請を受け、豚の殺処分などの支援を実施した。これらに対する派遣の規模は、人員延べ約8,000名、車両延べ約1,200両に上った。

（オ）山林火災にかかる災害派遣

18（平成30）年7月から19（令和元）年6月末までに発生した山林火災のうち、長野県、群馬県、埼玉県、和歌山県、栃木県、広島県、静岡県、福島県、青森県、山形県、北海道、東京都、高知県において、自治体により消火活動を実施するも鎮火に至らなかった。このため自衛隊は、各都県知事からの災害派遣要請を受け、空中消火活動などを実施した。本派遣の規模は合計21件で、人員延べ約9,400名、車両延べ約700両、航空機延べ230機、散水量約4,300t、散水回数1,000回に上った。

参照図表III-1-2-16（災害派遣の実績（平成30年度））、
資料21（災害派遣の実績（過去5年間））

イ　救急患者の輸送など

自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）している。平成30（2018）年度の災害派遣総数443件のうち、334件が急患輸送であり、南西諸島（沖縄県、鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などへの派遣が大半を占めている。

また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない、本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や、火災、浸水、転覆など緊急を要する船舶での災害の場合については、海上保安庁からの要請に基づき海難救助を実施しているほか、状況に応じ、機動衛生ユニットを用いて重症患者を空自C-130H輸送機にて搬送する広域医療搬送も行っている。

本土から遠く離れた海域で、急患の発生した船舶の近傍に着水し
急患輸送を行う海自US-2（18（平成30）年10月）

さらに、平成30（2018）年度には、49件の消火支援を実施しており、そのうち、37件が自衛隊の施設近傍の火災への対応であった。

ウ　原子力災害への対応

防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、「自衛隊原子力災害対処計画」を策定している。また、国、地方公共団体、原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。さらに、14（平成26）年10月以降、内閣府（原子力防災担当）に自衛官（19（平成31）年4月1日現在5人）を出向させ、原子力災害対処能力の実効性の向上に努めている。

エ　各種対処計画の策定

防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処態勢の持続を可能とする態勢を整備している。その際、東日本大震災などの教訓を十分に踏まえることとしている。

また、防衛省・自衛隊は、中央防災会議で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、各種の大規模地震対処計画を策定している。

オ　自衛隊が実施・参加する訓練

自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。

（ア）　自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）

18（平成30）年6月には、首都直下地震を想定して一部実動訓練を含む総合的な防災訓練を、また、19（令和元）年5月には、東京オリンピック・パラリンピック開催中に首都直下地震が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動並びに関係機関、米軍などとの連携に関する防災訓練を行い、災害対処能力の維持・向上を図った。

（イ）　日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）

18（平成30）年10月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携の強化を図った。

（ウ）　離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）

18（平成30）年9月、沖縄県が計画する沖縄県総合防災訓練に参加して、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携の強化を図った。

離島統合防災訓練（RIDEX）における海自輸送艦「おおすみ」への空自
CH-47JによるDMAT（災害派遣医療チーム）の輸送（18（平成30）年9月）

（エ）　その他

18（平成30）年11月には、陸自東北方面隊が三陸沖地震等発生時における災害対処を実動により訓練する「みちのくALERT2018」を実施し、自治体、関係省庁などとの連携による東北地区の災害対処能力の向上を図った。

さらに、防衛省災害対策本部運営訓練の実施や、「防災の日」総合防災訓練などへも参加している⁵¹。

カ　地方公共団体などとの連携

災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部に国民保護・災害対策連絡担当官（事務官）を設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）及び事務官による相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。19（平成31）年3月末現在、全国46都道府県・348市区町村に495人の退職自衛官が、地方公共団体の防災担当部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、東日本大震災などにおいてその有効性が確認された。特に、陸自各方面隊は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。

また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な連絡員の派遣を行っている⁵²。

参照資料61（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

キ　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく措置

18（平成30）年12月、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策⁵³が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラ等の機能維持の観点から、自衛隊施設のブロック塀等に対する緊急対策、自衛隊施設に関する緊急対策及び自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策について、集中的に取り組んでいる。

参照図表III-1-2-17（防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策一覧【防衛省】）

2　在外邦人等の保護措置及び輸送への対応

（1）基本的考え方

防衛大臣は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出など、又は輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる。

（2）防衛省・自衛隊の取組

在外邦人等の保護措置又は輸送を迅速かつ適確に実施するため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と誘導輸送隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている。18（平成30）年9月には、ジブチにおいて国外展開及び活動能力の向上並びに米軍との連携強化などを目的とした在外邦人等保護措置訓練を実施した。同年12月には、国内において在外邦人等の保護措置における一連の行動及び関係機関との連携要領を訓練し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。さらに、毎年タイで行われている多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」の機会を活用し、19（平成31）年1月から2月には、外務省や在タイ日本国大使館などの協力のもと、在留邦人などの参加も得つつ、在外邦人等の保護措置における一連の活動を訓練し、防衛省・自衛隊と外務省との連携を強化した。

「コブラ・ゴールド」における在外邦人等の保護措置訓練において空自C-130Hに移動する在外邦人を警護する陸自隊員（19（平成31年2月）

防衛省・自衛隊は、これまで、次の4件の在外邦人等の輸送を実施している。04（平成16）年4月のイラクにおける邦人を含む外国人拘束事件に際し、空自C-130H輸送機により、邦人10名をイラクからクウェートまで輸送した。13（平成25）年1月のアルジェリアにおける邦人拘束事件において、政府専用機により、邦人7名及び被害邦人の御遺体（9人）を本邦に輸送した。16（平成28）年7月のバングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件において、政府専用機により、被害邦人の御遺体（7人）と御家族などを本邦に輸送した。同年7月の南スーダンにおける情勢悪化に際しては、空自C-130H輸送機により、大使館職員4名をジュバからジブチまで輸送した。

参照II部5章2節3項6（在外邦人等の保護措置・輸送）

51　記載のほか、平成30（2018）年度の訓練の実施及び参加として、①政府図上訓練、②原子力総合防災訓練、③大規模津波防災総合訓練、④大規模地震時医療活動訓練、⑤九都県市合同防災訓練（連携）、⑥近畿府県合同防災訓練（連携）、⑦地方公共団体などにおける総合防災訓練への参加がある。

52　「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証レポート」（平成30年11月）を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、大規模な災害が発生した際には、地方公共団体が混乱している場合もあることを前提に、より多くの被災者を救助・支援するため、自治体からの要請を待つだけではなく、自衛隊の具体的な活動内容を示す「提案型」の支援を積極的に行っていく考えである。

53　平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことなどを踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、各府省庁が3年間で集中的に実施すべきハード・ソフト対策について定めている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2章　日米同盟

新防衛大綱は¹、日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸であるとしている。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしているとしている。

そして、国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、わが国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示していると説明している。

その上で、日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動などを通じて、これまでも強化されてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、わが国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要であるとしている。

また、日米同盟の一層の強化にあたっては、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、そのうえで、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要があるとしている。

本章においては、このような防衛大綱の考えも踏まえつつ、日米同盟の強化に関する取組などについて説明する。

日米首脳会談で握手を交わすトランプ米大統領と安倍内閣総理大臣
（19（令和元）年5月）【内閣広報室提供】

第1節　日米安全保障体制の概要

1　日米安全保障体制の意義

1　わが国の平和と安全の確保

現在の国際社会において、国の平和、安全及び独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵略から、軍事力による示威や恫喝（どうかつ）に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。

しかし、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではなく、必ずしも地域の安定に寄与するものではない。

このため、わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持への関心を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基調として、わが国の平和と安全を確保してきた。

具体的には、日米安保条約第5条に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合日米両国が共同して対処するとともに、同第6条に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。

わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。

2　わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。

わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有又は核開発を継続する国家なども存在する。また、パワーバランスの変化に伴い既存の秩序をめぐる不確実性が増しており、いわゆるグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

こうした安全保障環境の中で、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における様々な安全保障上の課題や不安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、わが国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば「公共財」としての役割を果たしている。

また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしている。

3　グローバルな課題への対応

日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。

日米安保体制を中核とする日米同盟関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。

現在、海洋・宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスク、海賊行為、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロなど、一国での対応が困難なグローバルな安全保障上の課題が存在しており、関係国が平素から協力することが重要である。日米の緊密な協力関係は、わが国がこのような課題に効果的に対応していくうえでも重要な役割を果たしている。

特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素から様々な面での協力の強化に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力するうえでの基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。

国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力してグローバルな課題解決のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

1　II部3章1節脚注1参照

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　同盟強化の経緯

日米両国は、1960（昭和35）年の日米安保条約締結以来、民主主義の理想、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とした強固な同盟関係を築いてきた。

1978（昭和53）年には、日本に対する武力攻撃への対応を中心として「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が策定されるなど、日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与した。

冷戦終結後、1996（平成8）年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言を受けて同年末に沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告が取りまとめられた。また、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌1997（平成9）年の日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）では、冷戦終結などの安全保障環境の変化を踏まえ、周辺事態への対応と協力を拡大させるなどした97ガイドライン²が了承された。

01（平成13）年9月11日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は、02（平成14）年12月の「2＋2」以降、日米同盟の能力を、時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行った。

05（平成17）年2月、こうした日米協議を積み重ねた結果、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標を確認（第1段階）し、同年10月に、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討結果などを発表（第2段階）するとともに、06（平成18）年5月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）を取りまとめ（第3段階）、これら3つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。

参照資料22（再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳））

その後も日米両国は、07（平成19）年5月の「2＋2」において、共通の戦略目標を再確認・更新するとともに、09（平成21）年2月には、ロードマップに基づき、在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定（グアム協定）に署名し、同協定は、同年5月に発効した。

11（平成23）年6月の「2＋2」では、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、これまでの「2＋2」において定めた共通の戦略目標の見直し及び再確認を行うとともに、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動の拡大をはじめとする幅広い内容について話し合われた。

12（平成24）年4月の「2＋2」では、11（平成23）年6月の「2＋2」以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や、アジア太平洋地域の安全保障環境などにかんがみ、06（平成18）年のロードマップで示された計画の調整を決定した。

参照資料23（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））

97ガイドラインが策定されて以降、わが国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事活動などの活発化、国際テロ組織などの新たな脅威の発生、海洋・宇宙・サイバー空間といった国際公共財の安定的利用に対するリスクの顕在化など、様々な課題や不安定要因が顕在化・先鋭化・深刻化してきた。さらには、海賊対処行動、PKO、国際緊急援助活動のように自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大してきていた。そのため、日米防衛協力のあり方を、これらの安全保障環境の変化や、自衛隊の活動・任務の拡大に対応させる必要が生じていた。

このような背景のもと、日米両国は、13（平成25）年10月の「2＋2」において、14（平成26）年末までに97ガイドラインを見直すこととし、両国間での精力的な見直し作業の結果、15（平成27）年4月の「2＋2」において、新ガイドラインを了承した。

参照図表III-2-1-1（日米同盟にかかわる主な経緯）

2　97ガイドラインでは、日米間の役割や協力のあり方を、①平素、②日本に対する武力攻撃、③周辺事態に区分して規定するとともに、適時かつ適切に見直しを行うこととされた。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の内容

97ガイドラインに代わるガイドラインは、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

参照資料24（日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳））
図表III-2-1-2（日米防衛協力のための指針の概要）

1　防衛協力とガイドラインの目的

ガイドラインは、安全保障及び防衛協力の強調事項を新たに明記した。また、ガイドラインの目的は、97ガイドラインの考え方を維持している。

平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するとともに、アジア太平洋及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。

切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

政府一体となっての同盟としての取組

地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力

日米同盟のグローバルな性質

日米両政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供し、また、アジア太平洋地域に即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、戦力を迅速に増強する能力を維持する。

ガイドラインは、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整のあり方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。

ガイドラインは、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。

2　基本的な前提及び考え方

基本的な前提及び考え方については、次のとおりであり、97ガイドラインのものを維持している。

日米安保条約及びその関連取極に基づく権利及び義務は変更されない。

ガイドラインのもとでの行動及び活動は国際法に合致するものである。

日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則などの日本の基本的な方針に従って行われる。

ガイドラインは、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、ガイドラインは、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築がガイドラインの目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。

3　同盟内の調整の強化

（1）同盟調整メカニズムの設置

15（平成27）年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、日本の平和と安全に影響を与える状況や、その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に、切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）を設置した。

同メカニズムでは、図表III-2-1-3に示す構成に基づき、平時から緊急事態までのあらゆる段階における、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有や共通の情勢認識の構築・維持を行う。

その特徴は、①平時から利用可能であること、②日本国内における大規模災害やアジア太平洋地域及びグローバルな協力でも活用が可能であること、③日米の関係機関の関与を確保した政府全体にわたる調整が可能であることであり、これらにより、日米両政府は、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようになった。例えば、国内で大規模災害が発生した場合においても、自衛隊及び米軍の活動にかかる政策面・運用面の様々な調整が必要になるが、同メカニズムを活用することにより、様々なレベルでの日米の関係機関の関与を得た調整を緊密かつ適切に実施することが可能になった。

同メカニズムの設置以降、例えば、平成28年（2016年）熊本地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺海空域における中国の活動などについて、日米間では、同メカニズムも活用しながら、緊密に連携している。

参照図表III-2-1-3（同盟調整メカニズム（ACM）の構成）

（2）運用面の調整の強化

日米両政府は、ガイドラインに基づき、運用面の調整機能の併置の重要性を認識し、自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有、円滑な調整及び国際的な活動を支援するための要員の交換を実施することとしている。

（3）共同計画策定メカニズムの設置

15（平成27）年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定をガイドラインにしたがって実施することを目的とし、共同計画策定メカニズム（BPM：Bilateral Planning Mechanism）を設置した。

同メカニズムは、共同計画の策定に際し、閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに、共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものであり、両政府は、同メカニズムを通じ、共同計画を策定していくこととしている。

参照図表III-2-1-4（共同計画策定メカニズム（BPM）の構成）

4　日米防衛協力の強化

ガイドラインでは、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のため、平時から、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、防空及びミサイル防衛、海洋安全保障、訓練・演習、アセットの防護、後方支援などの措置をとることや、日本における大規模災害への対処などにおいて日米が協力することなどが明示されている。また、地域の及びグローバルな平和と安全のため、国際的な活動において日米が協力することや三か国及び多国間協力を推進・強化すること、宇宙及びサイバー空間に関して協力すること、日米協力の実効性をさらに向上させるための基盤として防衛装備・技術協力や情報協力・情報保全などの日米共同の取組を発展・強化することなどが明示されている。

その項目の多くは、新防衛大綱においても「日米同盟の抑止力及び対処力の強化」及び「幅広い分野における協力の強化・拡大」として盛り込まれている。

参照本章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
本章3節（幅広い分野における協力の強化・拡大）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　日米間の政策協議

1　各種の政策協議

日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、インド太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」）は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。

また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。また、防衛副大臣と米国防副長官との間や、事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕長をはじめとする実務レベルにおいても、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。

このように、あらゆる機会とレベルを通じ情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものである。このため、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。

フェーガン米沿岸警備隊太平洋地区司令官の表敬を受ける高橋事務次官
（19（平成31）年2月）

ハワイにおいてデービッドソン米インド太平洋軍司令官と
意見交換する山崎統幕長（19（平成31）年4月）

参照資料25（日米協議（閣僚級）の実績（16（平成28）年以降））
図表III-2-1-5（日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）

2　最近行われた主な日米会談など

（1）日米首脳会談（18（平成30）年9月26日）（安全保障部分）

安倍内閣総理大臣とトランプ大統領は、米国で行われた日米首脳会談において、18（平成30）年9月23日に行われた夕食会での首脳間の議論を踏まえつつ、直近の南北、米韓及び日韓首脳会談を受けて、北朝鮮問題に関し今後の方針を改めて綿密にすり合わせた。そのうえで、両首脳は、関連安保理決議の完全な履行を確保するとの共通の目標を確認し、引き続き、日米、日米韓三か国で緊密に連携していくことを再確認した。また、拉致問題の解決に向けて、日米で引き続き協力していくことで改めて一致した。

両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けた共通のビジョンを推進するために、第三国で実施している具体的な協力を賞賛し、インド太平洋地域における様々な分野での協力を一層強化するとの強い決意を再確認した。

（2）日米防衛相会談（18（平成30）年10月19日）

岩屋防衛大臣とマティス国防長官（当時）は、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の機会に日米防衛相会談を実施した。

ア　自由で開かれたインド太平洋

両閣僚は、18（平成30）年8月の小野寺防衛大臣（当時）のインド・スリランカ訪問及び同年9月に初めて開催された米印「2＋2」を踏まえ意見交換を行い、自由で開かれたインド太平洋の重要性についてあらためて認識を共有するとともに、日米や多様なパートナーと協力していくことの重要性を確認した。

この観点から、両閣僚は、ADMMプラスの枠組みによる域内の多国間安全保障協力・対話の発展を歓迎し、法の支配、航行の自由などの基本的原則の定着や能力構築支援などの平和と安定のための取組において、関係国との協力を強化していくことで一致した。

イ　地域情勢など

両閣僚は、中国が東シナ海・南シナ海で力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けていることを踏まえ、東シナ海の平和と安定のため日米が協力していくことを確認した。また、南シナ海への日米の関与が重要であることを確認した。

両閣僚は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。そのうえで、両閣僚は、安保理決議の実効性を確保する取組の一環として、北朝鮮によるいわゆる「瀬取り」に対し、関係国との連携した取組が重要であることを確認するとともに、9月以降、豪州、ニュージーランド及びカナダの参加を得て警戒監視活動が実施されていることを歓迎し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。また、両閣僚は、在韓米軍が地域を安定化させるものであり、在韓米軍の変更は何ら計画されていないことを確認した。両閣僚は、日米共同訓練の着実な実施をはじめ、同盟の抑止力・対処力強化のため取り組んでいくことで一致した。

ウ　防衛計画の大綱など

岩屋防衛大臣から、防衛計画の大綱の見直しや次期中期防策定の検討状況を説明し、両閣僚は、引き続き緊密に情報交換していくことで一致した。

両閣僚は、我が国の米国製装備品の導入について、FMSに関わる諸課題の改善などに関し引き続き協力して取り組んでいくことを確認した。

エ　在日米軍

両閣僚は、普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認した。両閣僚は、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。

岩屋防衛大臣から、米軍の安全な運用の確保や地元の理解を得る取組に向けた協力を要請した。

（3）日米首脳会談（18（平成30）年11月30日）（安全保障部分）

安倍内閣総理大臣は、G20サミット出席のため訪問したアルゼンチンにおいて、トランプ大統領との間で日米首脳会談を実施した。

両首脳は、首脳間の強力な信頼関係の下、日米同盟がかつてなく強固であるとの認識を改めて確認するとともに、引き続き同盟の強化に努めていくことで一致した。

また、両首脳は、北朝鮮問題に関し、方針の綿密なすり合わせを行い、日米、日米韓3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、朝鮮半島の完全な非核化に向け、引き続き安保理決議の完全な履行が必要との認識で一致した。

さらに、安保理決議が禁止する「瀬取り」への対処においても、引き続き緊密に協力していくことを確認した。

安倍内閣総理大臣から先月の訪中について説明し、両首脳は、中国の建設的な役割を促していくにあたって日米両国が緊密に連携していくことが重要であるとの認識で一致した。

（4）岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行との会談（19（平成31）年1月16日）

岩屋防衛大臣とシャナハン国防長官代行（当時）は、米国防省において会談を実施した。

ア　日米防衛協力

双方は、昨年12月に策定された新防衛大綱及び新中期防を踏まえ意見交換を行った。この際、シャナハン長官代行は、新防衛大綱及び新中期防を支持するとともに、日本が新防衛大綱及び新中期防により、防衛体制を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく強い決意を示したことを歓迎した。

双方は、現在の安全保障環境について、国家間の競争が顕在化していること、また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における技術優位の重要性が高まっているとの認識を共有した。

また、双方は、新防衛大綱及び新中期防に基づき双方が行う取組において緊密に連携すること、また、日米ガイドラインの下、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むこと、さらには、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、他国とも連携しながら日米が基軸となって、望ましい安全保障環境の創出に取り組むことで一致するとともに、下記の各点を含め、幅広い分野における協力を強化・拡大させていくことを確認した。

○宇宙・サイバー・電磁波といった「新たな領域」における日米協力を推進していくこと。米国は、日本のシュリーバー演習への初の参加を歓迎

○インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案し、共同訓練、能力構築支援などの分野において緊密に連携していくこと。

○自衛隊による米軍の警護や、米軍への物品・役務の提供など、平和安全法制及びガイドラインの下での運用面での日米協力が進捗していることを歓迎し、より一層推進していくこと。

○FMSに関わる諸課題の改善などが進捗していることを歓迎しつつ、FMS合理化に引き続き取り組むこと。価格の透明性確保や精算遅延の改善、複数年度調達の実現・促進に係る取組の強化についての協力

○イージス・アショア、E-2D、F-35を始めとする高性能な米国製装備品の導入について、引き続き導入コストの管理を含め、円滑かつ速やかに日本側が導入できるよう協力すること。

○日米共同研究・開発の推進を含め、防衛装備・技術協力を強化していくこと。

イ　地域情勢など

双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。双方は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。また、双方は、日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施することで一致した。

双方は、東シナ海・南シナ海について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、法の支配、航行の自由等の定着に向けた協力の重要性を確認した。また、その文脈で、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、同諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認し、東シナ海の平和と安定のため日米が協力していくことを確認した。

ウ　在日米軍

双方は、普天間飛行場代替施設の建設工事に係る最近の進展を確認し、普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認するとともに、岩屋防衛大臣から、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、双方は、引き続き、米軍再編計画の着実な進展や訓練移転の着実な実施のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。双方は、米軍の安全な運用の確保の重要性を確認した。

（5）「2＋2」（19（平成31）年4月19日）

19（平成31）年4月19日、米国ワシントンDCにおいて、日米「2＋2」が開催され、日本側からは、河野外務大臣及び岩屋防衛大臣が、米側からは、ポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行（当時）がそれぞれ出席した。概要は以下のとおりである。

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（19（平成31）年4月）

ア　総論

一層複雑さを増す安全保障環境を踏まえ、率直な意見交換を行い、大きく以下の3点を確認した。

日米同盟が、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であることで一致するとともに、日米両国が共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことで一致した。このために、共同訓練や寄港などを通じ、地域のパートナー国とも連携しつつ、日米が共同で地域におけるプレゼンスを高めていくことを確認した。

わが国の新たな防衛大綱を含む日米両国の戦略的政策文書の整合性を歓迎し、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力を強化していくことで一致した。

安保理決議に従って、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での放棄を実現すべく取り組むことで一致するとともに、「瀬取り」への対処を含む国連安保理決議の完全な履行に関し、他のパートナー国とも連携して日米で引き続き協力していくことを確認した。また、地域における米軍の態勢が強固であり続けることを再確認するとともに、地域における抑止力や安全の確保について対話を深めることで一致した。また、今後も日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致した。さらに、北朝鮮に対し、日本人拉致問題を即時に解決するよう求めることで一致した。

イ　地域の安全保障環境

インド太平洋地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的かつ威圧的な試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明した。また、東シナ海の平和と安定の確保のために協働する決意を再確認するとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること及び両国は同諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。

ウ　二国間の安全保障・防衛協力の強化

領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力の重要性を強調した。宇宙関連能力に係る協力を深めることを確認し、日本によるディープ・スペース・レーダーの開発や日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）ペイロードの搭載を通じたSSA能力向上のための協力を促進していくことで一致した。また、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。

日米同盟の抑止力・対処力を高めるため、効率的かつ効果的な防衛力整備を進めることが重要であることを確認し、高性能の装備品の日本への導入を進めるとともに、FMS（Foreign Military Sales）調達の合理化をさらに進めるために協力していくことで一致した。

情報保全の重要性を確認するとともに、任務保証に必要となる、防衛産業基盤、政府ネットワーク及び重要インフラに対する脅威に留意しつつ、一層のサプライチェーン・セキュリティの必要性につき一致した。

日米同盟の即応性を高めるため、相互のアセット防護、後方支援、共同ISRといった運用面における協力をさらに深化させることで一致した。

エ　在日米軍

日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進することで一致した。特に、普天間飛行場代替施設（FRF）の建設にかかる意義のある進展を歓迎しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるためには、辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認した。河野外務大臣から、こうした米軍再編を着実に実施しつつ、米軍の運用や地位協定をめぐる課題について、一つ一つ前に進めることを含め、地域住民の負担を軽減していくことが重要である旨を米側に伝達した。岩屋防衛大臣からは、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請した。また、両大臣から、事件・事故の防止についても米側に要請した。

参照資料26（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成31年4月19日））

（6）岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行との会談（19（平成31）年4月19日）

岩屋防衛大臣とシャナハン国防長官代行（当時）は、米国防省において会談を実施した。

ア　総論

双方は、日米「2＋2」が成功裏に開催されたことを歓迎するとともに、今後とも、日米両国の国防当局間で緊密に連携して日米同盟強化に取り組むことを確認した。

イ　北朝鮮

双方は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を確認した。また、双方は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。双方は、日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力の重要性について確認するとともに、日米共同訓練を着実に実施することで一致した。

ウ　日米防衛協力

双方は、領域横断作戦のための日米協力を推進することで一致し、宇宙・サイバー・電磁波領域における協力をより一層進展させることを確認した。

双方は、FMS調達の合理化に引き続き取り組むことを確認するとともに、日米共同研究・開発を推進し、防衛装備・技術協力を強化していくことで一致した。

エ　在日米軍

双方は、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。

（7）日米首脳会談（19（平成31）年4月26日）（安全保障部分）

安倍内閣総理大臣は、ワシントンDCでトランプ大統領と日米首脳会談を行った。

両首脳は、第2回米朝首脳会談や、露朝首脳会談を含む最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北朝鮮問題に関して方針の綿密なすり合わせを行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け日米、日米韓3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認した。

また、安倍内閣総理大臣から、第2回米朝首脳会談の際にトランプ大統領から金正恩委員長に対し、2度にわたり拉致問題について提起したことに改めて謝意を伝達し、両首脳は、引き続き拉致問題の早期解決に向けて緊密に連携していくことを確認した。トランプ大統領からは、今後も全面的に協力するという力強い言葉があった。

両首脳は、19日に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の成果を歓迎するとともに、引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことで一致した。また、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を一層強化していくとの意思を再確認した。

加えて、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋を促進するための公正なルールに基づく経済発展を歓迎した。

安倍内閣総理大臣から、来月、皇太子殿下が御即位されてから初の国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えできることは、日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものであり、この訪日を通じ広く内外に日米同盟が史上かつてなく強固であることを示したい旨の発言があった。これに対し、トランプ大統領からも、日本訪問を楽しみにしている旨の発言があった。両首脳は、引き続きハイレベルでの要人往来を通じ、二国間関係を強化していくことで一致した。

（8）菅内閣官房長官とシャナハン米国防長官代行との会談（19（令和元）年5月9日）

菅内閣官房長官は、米国においてシャナハン国防長官代行（当時）と会談した。

菅内閣官房長官から、米軍施設・区域が集中している沖縄の負担軽減の現状について説明し、双方は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するべく、普天間飛行場の辺野古移設を含め在日米軍再編や負担軽減策を着実に実施していくことを確認した。

また、双方は、北朝鮮情勢について意見交換を行い、安保理決議の完全な履行で一致した。また、菅内閣官房長官から、拉致問題の早期解決に向け、米国政府の協力を要請し、双方は、引き続き緊密に連携していくことを確認した。また、5月4日に続いて本日も北朝鮮が飛翔体を発射したことを踏まえ、引き続き日米の間で、分析・対応を含め、あらゆるレベルで緊密に連携していくことを確認した。

さらに、双方は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことも確認した。

（9）菅内閣官房長官とペンス米副大統領との会談（19（令和元）年5月10日）

菅内閣官房長官は、米ホワイトハウスにおいて、ペンス副大統領と会談を行った。

双方は、北朝鮮情勢について意見交換を行い、安保理決議の完全な履行で一致するとともに、菅内閣官房長官から、拉致問題の早期解決に向け、米国政府の協力を要請し、双方は、引き続き緊密に連携していくことを確認した。また、北朝鮮が5月4日の事案に続き、9日に短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、引き続き日米の間で、分析・対応を含め、あらゆるレベルで緊密に連携していくことを確認した。

また、菅内閣官房長官から、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するため、在日米軍再編などに係る日本政府の取組について述べ、引き続き連携していくことを確認した。

双方は、先月の安倍内閣総理大臣訪米に引き続き、今月下旬のトランプ大統領の国賓訪日も成功させ、広く内外に日米同盟の史上かつてない強固さを示すべく、日米両政府で緊密に連携していくことを確認した。また、双方は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携についても確認した。

（10）日米首脳会談（19（令和元）年5月27日）（安全保障部分）

安倍内閣総理大臣は、国賓として訪日中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。

ア　日米関係

安倍内閣総理大臣から、令和の時代における初の国賓として大統領夫妻をお迎えできたことを心から歓迎する旨を述べ、トランプ大統領から、新たな時代の初の外国賓客として天皇皇后両陛下にお目にかかれたことは光栄である、日本国民の歓迎に感謝する旨を述べた。

両首脳は、平和安全法制をはじめとする近年の同盟強化に資する取組及び首脳間の強固な個人的関係により、日米同盟は史上かつてなく強固であり、今や日米同盟は世界で最も緊密な同盟であるとの認識で一致した。その上で、両首脳は、新たな時代においても、日米の揺るぎない絆を一層強化し、真のグローバル・パートナーとして、地域・国際社会の平和と繁栄を主導していくとの決意を確認した。

イ　北朝鮮

両首脳は、最新の北朝鮮情勢を踏まえ、十分な時間をかけて方針の綿密なすり合わせを行った。両首脳は国連安保理決議の完全な履行の重要性を含め、今回も、日米の立場が完全に一致していることを改めて確認した。

安倍内閣総理大臣から、前回のトランプ大統領の訪日（平成29年11月）に引き続き、トランプ大統領に拉致被害者の御家族と面会いただくことに謝意を述べた上で、拉致問題の解決に向け、自らが金正恩委員長と直接向き合わなければならないとの決意を述べた。また、安倍内閣総理大臣から、条件を付けずに金正恩委員長と会って率直に虚心坦懐に話をしたい旨述べた。これに対し、トランプ大統領から、安倍内閣総理大臣の決意を全面的に支持する旨の発言があった。

ウ　中国

両首脳は安全保障及び経済分野も含め、中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認した。

エ　地域情勢

両首脳は、地域情勢についても議論を行い、日米同盟を基軸とした米国の地域におけるプレゼンス、米国の地域に対する関与とコミットメントの重要性を再確認した。両首脳は、東シナ海及び南シナ海の現状について懸念を表明し、引き続き日米で連携していくことを再確認した。両首脳は、日米印、日米豪、日米豪印を含め、地域における同盟国・友好国のネットワークを引き続き強化・拡大していくことで一致した。

オ　自由で開かれたインド太平洋

両首脳は、エネルギー、デジタル及びインフラ分野を含め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎し、今後とも、日米で手を携え、この日米共通のビジョンの実現に向けた協力を力強く推進していくとの意思を再確認した。

カ　宇宙

両首脳は、安全保障・探査・産業の各面での宇宙協力の強化を確認した。また、月探査に関する協力について議論を加速することで一致した。

（11）安倍内閣総理大臣夫妻とトランプ米大統領夫妻による護衛艦「かが」訪問（19（令和元）年5月28日）

安倍内閣総理大臣夫妻は、国賓として訪日中のトランプ大統領夫妻と共に海自横須賀地区に停泊中の護衛艦「かが」を訪問した³。

安倍内閣総理大臣とトランプ米大統領は、自衛隊員及び米軍人に対して激励を行い、日米同盟の強固な絆及び日米が緊密に協力してインド太平洋地域の平和と繁栄に貢献していくことを確認した。

日米首脳による護衛艦「かが」訪問（19（令和元）年5月）
［内閣広報室提供］

（12）岩屋防衛大臣とシャナハン米国防長官代行との会談（19（令和元）年6月4日）

岩屋防衛大臣とシャナハン国防長官代行（当時）は、防衛省において会談を行った。

1　日米防衛協力

岩屋防衛大臣は、今般、米国が発表した「インド太平洋戦略レポート」を歓迎し、双方は、これに記載された取組も含め、両国の戦略文書に基づき双方が行う取組について、日米「2＋2」会合で確認された方針に沿って緊密に連携することを確認した。

双方は、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域について、日米連携の深化をスピード感をもって進める必要性について確認し、相互運用性の向上を通じた運用協力の強化、各種演習を通じた2国間連携要領の検証を含め、領域横断作戦のための日米協力を推進していくことを確認した。

2　自由で開かれたインド太平洋

双方は、自由で開かれたインド太平洋の重要性についてあらためて認識を共有した。岩屋防衛大臣は、米国の「インド太平洋戦略レポート」で示された、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するための米国の取組との連携を強化したい旨述べ、双方は、多様なパートナーと協力していくことの重要性を確認した。

3　地域情勢など

双方は、先のシャングリラ会合での議論などを踏まえて地域情勢などについて議論を行った。特に、北朝鮮情勢については、双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を確認しつつ、今後も日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。

4　在日米軍

岩屋防衛大臣から、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、双方は、引き続き、普天間飛行場の辺野古移設を含めた米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。岩屋防衛大臣から、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう要請した。双方は、米軍の安全な運用の確保の重要性を確認した。

（13）日米首脳会談（19（令和元）年6月28日）（安全保障部分）

安倍内閣総理大臣は、G20大阪サミット出席のため訪日中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。

両首脳は、4月の安倍内閣総理大臣訪米、5月のトランプ大統領夫妻の国賓としての訪日に加え、改めてトランプ大統領が訪日するなど、短期間にこれだけ頻繁に首脳の往来があることは、日米同盟が史上かつてなく強固である証であるとの認識を共有し、揺るぎない日米同盟を今後とも一層強化していくことで一致した。

さらに両首脳は、北朝鮮をめぐる拉致、核・ミサイルといった諸懸案の解決に向け、引き続き緊密に連携していくことを確認した。加えて、両首脳は、中東を含む地域情勢に関し意見交換を行い、日米の緊密な連携を確認した。

（14）日米防衛相会談（19（令和元）年8月7日）

岩屋防衛大臣とエスパー国防長官は、防衛省において会談を行った。

日米防衛相会談（19（令和元）年8月）

1　地域情勢など

両閣僚は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を確認した。両閣僚は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が関係国と連携して取り組むことで一致した。また、両閣僚は、在韓米軍を含む地域の米軍の抑止力の重要性を確認した。

両閣僚は、東シナ海・南シナ海について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、法の支配、航行の自由などの定着に向けた協力の重要性を確認した。両閣僚は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認し、東シナ海の平和と安定のため日米が協力していくことを確認した。

2　日米防衛協力

両閣僚は、両国の戦略文書に基づき双方が行う取組について緊密に連携すること、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことで一致した。また、両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、日米が基軸となって、共同訓練や能力構築支援の実施を含め、多様なパートナーと協力していくことの重要性を確認した。両閣僚は、FMS調達の合理化に引き続き取り組むことを確認した。

3　在日米軍

両閣僚は、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。岩屋防衛大臣から、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、両閣僚は、引き続き、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくことで一致した。岩屋防衛大臣から、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう要請し、米軍の安全な運用の確保の重要性を確認した。

3　日米両国の首脳が揃って、自衛隊、米軍を激励するのは、史上初

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　日米同盟の抑止力及び対処力の強化

新防衛大綱は、日米同盟の抑止力及び対処力の強化のため、平時から有事までのあらゆる段階や災害などの発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、すべての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、わが国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずることとしている。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させることとしている。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化などを図ることとしている。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施することとしている。

1　宇宙領域やサイバー領域等における協力

1　宇宙に関する協力

宇宙分野における協力としては、09（平成21）年11月の日米首脳会談において、日米同盟深化の一環として、宇宙における安全保障協力の推進に一致したことを受け、10（平成22）年9月に関係省庁が参加して安全保障分野における第1回日米宇宙協議を実施するなど、今後の日米協力のあり方についての協議を定期的に行っている。

また、12（平成24）年4月の日米首脳会談において、民生及び安全保障上の宇宙に関するパートナーシップの深化及び宇宙に関する包括的対話の立ち上げに一致したことを受け、13（平成25）年3月に関係省庁が参加して第1回包括的日米対話を実施するなど、両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を定期的に行っている。

さらに、15（平成27）年4月の日米防衛相会談における指示に基づき、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、「日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG：Space Cooperation Working Group）」を設置し、同年10月以降計5回の会合を開催した（直近の会合は19（平成31）年1月に実施）。引き続き、本ワーキンググループを活用して、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していく。

参照III部3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

2　サイバー空間に関する協力

サイバー分野における協力としては、13（平成25）年10月、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）」を設置し、政策レベルを含む情報共有のあり方や人材育成、技術面における協力など、幅広い分野に関する専門的・具体的な検討を行っている。

15（平成27）年4月にはガイドラインが、同年5月にはCDPWG共同声明が発表され、日米政府の協力として、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊及び米軍が任務遂行上依拠する重要インフラの防衛などがあげられるとともに、自衛隊及び米軍の協力として、各々のネットワーク及びシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習の実施などがあげられた。今後、ガイドラインやCDPWGの共同声明において示された方向性に基づき、日米サイバー防衛協力をより一層加速していく。

参照III部3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　総合ミサイル防空

弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備などにより日米共同対処能力を向上させている。

累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズムも活用し、連携して対処している。なお、装備面でも弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進めている。米国は19（平成31）年1月、ミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）を発表し、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記した。

参照III部1章2節2項2（ミサイル攻撃などへの対応）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　共同訓練・演習

平素から共同訓練を行うことは、戦術面などの相互理解や意思疎通といった相互運用性を向上させ、日米共同対処能力の維持・向上に大きく資するのみならず、日米それぞれの戦術技量の向上を図るうえでも有益である。とりわけ、実戦経験豊富な米軍から習得できる知見や技術は極めて貴重であり、自衛隊の能力向上に大きく資するものである。

また、効果的な時期、場所、規模で共同訓練を実施することは、日米間での一致した意思や能力を示すことにもなり、抑止の機能を果たすことになる。これらの観点を踏まえ、防衛省・自衛隊は、引き続き共同訓練の充実に努めている。

共同訓練・演習については、国内のみならず、米国への部隊派遣などにより拡大している。日米共同方面隊指揮所演習、対潜特別訓練、日米共同戦闘機戦闘訓練など軍種・部隊レベルにおいても、相互運用性及び日米の共同対処能力の向上の努力を続けている。

昭和60（1985）年度以降、日米共同統合演習として、おおむね毎年、指揮所演習や実動演習を行っており、18（平成30）年については、1月から2月にかけて防衛省市ヶ谷地区などにおいて指揮所演習、10月から11月にかけて、わが国の周辺海空域及び米国のグアムなどにおいて、陸海空自衛隊の人員約4万7,000人、艦艇約20隻、航空機約170機が参加する日米共同統合演習（実動演習）（キーン・ソード19）を実施した。

最近の訓練・演習としては、18（平成30）年6月から8月にかけて、米海軍主催の多国間共同訓練（リムパック2018）に参加し、対潜戦や水陸両用訓練、人道支援・災害救援（HA/DR）にかかる訓練などを実施した。同訓練では、陸自として初めて米陸軍及び海自と連携し、12式地対艦ミサイルシステムを用いた日米共同対艦戦闘訓練を実施した。

また、日米は様々な海域・空域において日米共同訓練を実施している。18（平成30）年10月には、海自護衛艦「きりさめ」と米空母「ロナルド・レーガン」などが、バシー海峡周辺から、沖縄東方を経て九州南方に至る海空域において、19（令和元）年6月には、インド太平洋方面派遣訓練の一環として、海自護衛艦「いずも」と米空母「ロナルド・レーガン」などが、南シナ海において日米共同訓練を実施した。

17（平成29）年以降、空自が日本海や東シナ海空域などにおいて米空軍戦略爆撃機B-52と各種訓練を実施している。また、19（令和元）年5月から6月にかけて、米国アラスカ州において米空軍の実施する演習（レッド・フラッグ・アラスカ）に参加し、防空戦闘訓練などを実施した。

米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）における作戦会議
（18（平成30）年8～9月）

平成30年度日米共同統合演習（実動演習）における日米艦艇・航空機
（18（平成30）年11月）

共同訓練を行う空自F-15及び米空軍B-52（18（平成30）年7月）

これらの日米共同訓練は、いずれも自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を図ることを目的として日米同盟の抑止力・対処力を強化するため実施したものである。その結果として、日米の連携強化が図られ、絆を示すことは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果があるものと考えている。

近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関との連携を深めている。

参照資料27（主な日米共同訓練の実績（平成30年度））

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動

共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動について、日米両国の活動の効率及び効果を高めるためには、広くアジア太平洋地域におけるISR活動を日米間で協力して実施していくことが重要である。

このような共同のISR活動の拡大は、抑止の機能を果たすとともに、他国に対する情報優越を確保し、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築することにつながる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　海洋安全保障

日米両政府は、ガイドラインなどに基づき、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力することとしている。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有をさらに構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化などの様々な取組において協力することとしている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

6　後方支援

1996（平成8）年に締結（1999（平成11）年及び04（平成16）年に改正）した日米物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）による後方支援でも、日米間の協力は着実に進展した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、周辺事態、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は提供ができることが基本原則である¹。

15（平成27）年9月の平和安全法制の成立を受け、16（平成28）年9月、新たな日米ACSAへの署名が行われ、17（平成29）年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。これにより、平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの日米ACSAのもとでの決済手続などと同様の枠組みを適用することが可能となっており、17（平成29）年4月以降情報収集活動などに従事する米軍に対し、食料や燃料を提供している。

参照II部5章2節3項8（米軍に対する物品役務の提供の拡大）
II部5章3節4項（新たな日米物品役務相互提供協定（ACSA）などの締結）
図表III-2-2-1（日米物品役務相互提供協定（ACSA））

1　提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務並びに弾薬（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態の場合のみ。）である（武器の提供は含まれない。）。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

7　わが国における大規模災害への対処における協力

東日本大震災においては、自衛隊と米軍との間でこれまで培われた強い絆に基づく、高い共同対処能力が発揮された。米軍の「トモダチ作戦」による自衛隊との共同対処の成功は、長年にわたる日米共同訓練などの成果であり、今後のさらなる同盟の深化につながるものとなった。米軍は、最大時で人員約1万6,000人、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど、その支援活動はかつてない規模で行われ、わが国の復旧・復興に大きく貢献するとともに、被災者をはじめ多くの国民が在日米軍への信頼と感謝の念を深めた。

一方で、国内災害における日米の役割・任務・能力の明確化、防災訓練への米軍の一層の参加を通じた共同要領の具体化、情報共有と効果的な調整のためのメカニズムのあり方などの課題も明らかとなった。

これらの課題を踏まえ、13（平成25）年12月に策定した南海トラフ巨大地震の対処計画などに日米共同対処要領が記載されるとともに、南海トラフ地震発生時における自衛隊、在日米軍、関係省庁、関係地方公共団体などとの連携による震災対処能力の維持・向上などを目的とする日米共同統合防災演習の実績を重ねている。

また、平成28年（2016年）熊本地震においては、米海兵隊オスプレイ（MV-22）による生活物資の輸送やC-130輸送機による自衛隊員の輸送などの協力が行われ、その際、地震対応のために組織された統合任務部隊が現地に開設した日米共同調整所を含め、同盟調整メカニズムが活用された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　幅広い分野における協力の強化・拡大

1　望ましい安全保障環境の創出

新防衛大綱は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。

1　海洋安全保障

日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。

例えば、海賊対処における第151連合任務部隊（CTF（Combined Task Force）151）や18（平成30）年7月のわが国主催「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）」海上阻止訓練（パシフィック・シールド18）に参加している。

また、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。

参照III部1章2節1項3（海洋安全保障の確保に向けた取組）
III部3章2節（海洋安全保障の確保）
III部3章4節2項（大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組）

2　人道支援・災害救援

自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動、並びにソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。

13（平成25）年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、14（平成26）年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。

3　三か国及び多国間での訓練・演習

日米両国は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化することとしており、自衛隊は、日米二国間による訓練・演習にとどまらず、日米豪、日米印や日米韓などの三か国及び多国間での共同訓練にも参加している。

多国間共同訓練（レッド・フラッグ・アラスカ）に参加した
日米シンガポール三か国の航空機及び人員（18（平成30）年6月）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　能力発揮のための取組

新防衛大綱は、日米共同の活動にあたり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全などに関し、協力を強化・拡大することとしている。

1　防衛装備・技術協力

わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、技術基盤・産業基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。

わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、1983（昭和58）年、「対米武器技術供与取極（とりきめ）」²を締結、06（平成18）年には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」³を締結した。こうした枠組みのもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定している。また、日米両国は、日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems and Technology Forum）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについて共同研究開発などを行っている。

さらに、16（平成28）年6月の日米防衛相会談において、両閣僚の間で、「相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU：Reciprocal Defense Procurement Memorandum of Understanding）」⁴が署名された。これは、日米の防衛当局による装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除など）を促進するものである。

普天間飛行場に配備されている米海兵隊MV-22（24機）と陸自V-22オスプレイとの共通整備基盤やアジア太平洋地域におけるF-35戦闘機の整備拠点（リージョナル・デポ）に関する取組については、IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）のとおりである。

参照資料28（日米共同研究・開発プロジェクト）
IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）

2　共同使用

施設・区域の共同使用の拡大は、演習場、港湾、飛行場など自衛隊の拠点の増加も意味し、日米共同での訓練・演習の多様性・効率性を高め、ISR活動の範囲や活動量を増やすこととなる。特に沖縄における自衛隊施設は、那覇基地などに限られており、その大半が都市部にあるため、運用面での制約がある。沖縄の在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練・演習の実施や自衛隊と米軍間の相互運用性の向上を促進するものである。また、即応性を向上させ、災害時における県民の安全の確保に資することが可能となる。

このため、南西諸島を含め、地域における自衛隊の防衛態勢や地元との関係に留意しつつ、日米間で精力的に協議を行っているほか、具体的な取組も進展している。例えば、08（平成20）年3月から陸自がキャンプ・ハンセンを訓練のために使用している。また、12（平成24）年4月の空自航空総隊司令部の横田移転や13（平成25）年3月の陸自中央即応集団司令部（当時）の座間移転なども行った。また、グアム及び北マリアナ諸島連邦（テニアン島及びパガン島）に、自衛隊及び米軍が共同使用する訓練場を整備することとしている。

参照IV部3章2項（情報機能の強化に向けた取組）

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文

3　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文

4　正式名称：相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書（Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of Defense of Japan concerning Reciprocal Defense Procurement）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　在日米軍に関する施策の着実な実施

日米安保体制の下、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく方針である。

1　在日米軍の駐留

1　在日米軍の駐留の意義

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制に基づく日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

また、安定的な在日米軍の駐留を実現することは、わが国に対する武力攻撃に対して、日米安保条約第5条に基づく日米の共同対処を迅速に行うために必要である。さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。

なお、日米安保条約は、第5条で米国の日本防衛義務を規定する一方、第6条でわが国の安全と極東における国際の平和と安全の維持のため、わが国の施設・区域の使用を米国に認めており、日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスはとられている。

2　在日米軍の駐留に関する枠組み

在日米軍施設・区域及び在日米軍の地位に関することは日米地位協定¹により規定されており、この中には、在日米軍の使用に供するための施設・区域（在日米軍施設・区域）の提供に関すること、在日米軍が必要とする労務の需要の充足に関することなどの定めがある。また、環境補足協定により、在日米軍に関連する環境の管理のための協力を促進し、軍属補足協定により、軍属の範囲の明確化などを図っている。

（1）在日米軍施設・区域の提供

在日米軍施設・区域について、わが国は、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供している。

わが国は、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については、所有者との合意のもと、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原³を取得することとしている。

（2）米軍が必要とする労務の需要の充足

在日米軍が必要とする労働力（労務）は、日米地位協定によりわが国の援助を得て充足されることになっている。

全国の在日米軍施設・区域においては、平成30（2018）年度末現在、2万5,842人の駐留軍等労働者（従業員）が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊及び消防組織の要員、福利厚生施設の販売員などとして勤務しており、在日米軍の円滑な運用を支えている。

こうした従業員は、日米地位協定の規定により、わが国政府が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する業務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。

（3）環境補足協定

15（平成27）年9月、日米両政府は、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は同日に発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）の発出・維持や施設及び区域への立入手続の作成・維持などについて規定している。日米地位協定を補足する協定の作成は、日米地位協定の発効後、本協定が初めてであり、従来の運用改善とは質的に異なる歴史的意義を有する。

（4）軍属補足協定

17（平成29）年1月、日米両政府は、日米地位協定に一般的な規定しかない軍属の範囲を明確化しコントラクターの被用者について軍属として認定されるための適格性基準を作成し、通報・見直しなどの手続を定めるとともに、通常居住者の軍属からの除外等を定める日米地位協定の軍属に関する補足協定への署名を行い、同協定は同日に発効した。軍属補足協定の作成は、環境補足協定に続いて、日米地位協定を補足する協定の作成の2例目の取組である。

参照本節6項（在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策）

（5）航空機事故に関するガイドラインの改正

19（令和元）年7月、航空機事故に関するガイドライン⁴の改正について日米間で合意された。これは、日本国内の米軍施設・区域外において米軍機による事故が発生した場合の日米両政府の関係者による現場立入りの手続きなどを、一層改善するものである。

主な変更点は、事故発生時に設定される内周規制線内（制限区域内）への立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になったところである。有害物質の観測を含む事故現場における影響の軽減、航空機事故調査、又は請求調査に関連する日米両政府責任者が優先的に現場に立入ること、米軍から日本当局に対して、特に、有害物質に関わる情報を事故後迅速に提供すること、残骸の除去に当たって、日本側の財産に重大な影響を与える可能性がある場合の米軍と土地所有者との調整は、原則として地方防衛局を通じて行うこと、日米の当局又は地元当局が環境調査を行った際には、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有することなどが明示された。これにより今後の米軍機の事故に、より効果的、迅速かつ的確に対応することが可能となった。

3　在日米軍関係経費

在日米軍関係経費には、在日米軍駐留経費負担、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO（Special Action Committee on Okinawa）最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編事業のうち地元の負担軽減などに資する措置にかかる経費などがある。

参照図表III-2-4-1（在日米軍関係経費（令和元年度予算））

4　在日米軍駐留経費負担

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するうえで、在日米軍駐留経費負担は重要な役割を果たしている。1970年代半ばからのわが国における物価・賃金の高騰や国際経済情勢の変動などにより、昭和53（1978）年度に福利費などの労務費、昭和54（1979）年度からは提供施設整備費の負担を、それぞれ開始した。

さらに、日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、労務費が急激に増加して従業員の雇用の安定が損われ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じた。このため、1987（昭和62）年、日米両国政府は、日米地位協定の経費負担原則の特例的、限定的、暫定的な措置として、日米地位協定第24条についての特別な措置を定める協定（特別協定）⁵を締結した。

これに基づき、わが国は調整手当（現地域手当）など8項目の労務費を負担するようになった。その後の特別協定により、平成3（1991）年度からは、基本給などの労務費と光熱水料などを、平成8（1996）年度からは、それらに加え訓練移転費をわが国が負担するようになった。

なお、こうした在日米軍駐留経費負担については、わが国の厳しい財政事情に十分配慮しつつ見直しを行ってきており、平成11（1999）年度予算（歳出ベース）をピークに減少傾向に転じている。

5　現行の特別協定

旧特別協定の有効期間は、16（平成28）年3月末までであったところ、現行の特別協定については、15（平成27）年4月の「2＋2」において、「適切な水準の在日米軍駐留経費負担を行う将来の取決めに関する協議を開始する」こととされた。これを受けて、日米間で協議を行った結果、15（平成27）年12月に日米両政府は次のとおり意見の一致をみた。そののち、16（平成28）年1月、新たな特別協定への署名を行い、国会の承認を経て、同年4月、発効した。

（1）有効期間

5年間（平成28（2016）年度から令和2（2020）年度まで）

（2）経費負担

日本側が労務費、光熱水料など及び訓練移転の全部又は一部を負担

○　労務費

福利厚生施設で働く労働者のうち、日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減する一方、装備品の維持・整備や各種事務などに従事する労働者のうち、日本側が負担する上限数を1万8,217人から1万9,285人に増加させる。これにより、日本側が負担する上限労働者数は、現行の2万2,625人から2万3,178人に増加する。これらの増減は、新たな特別協定の有効期間中（平成28（2016）年度から令和2（2020）年度まで）に段階的に行う。

○　光熱水料など

新たな特別協定の有効期間中、各年度の光熱水料などの日本側負担割合を72％から61％に引き下げ、日本側負担の上限を約249億円とする。

○　提供施設整備

提供施設整備費の額については、新たな特別協定の有効期間において、各年度206億円を下回らないこととする。なお、旧特別協定の有効期間においては、労務費及び光熱水料などの減額分が提供施設整備費への増額分として充当されることとされていたが、新たな特別協定の有効期間においては、このような充当は行わないこととした。

（3）在日米軍駐留経費負担の規模

新たな特別協定の有効期間の最終年度（令和2（2020）年度）の在日米軍駐留経費の負担額は約1,899億円となり、この期間中の同負担額の各年度の平均は約1,893億円となる（人事院勧告などに基づく賃金の変更は、各年度の労務費に適切に反映される。）。

（4）節約努力

これらの経費につき、米側による一層の節約努力を明記している。

6　在日米軍施設・区域と地域社会

在日米軍施設・区域の周辺では、過去数十年の間に市街化が進むなど、社会環境は大きく変化している。在日米軍施設・区域が十分に機能を発揮するとともに、真に国民に受け入れられ、支持されるものであるためには、こうした変化を踏まえ、在日米軍施設・区域による影響をできる限り軽減し、地元の理解と協力を確保していく必要がある。わが国の国土は狭隘（きょうあい）で平野部が少なく、在日米軍施設・区域と、都市部や産業地区とが隣接している例も多い。このような地域においては、在日米軍施設・区域の設置や航空機の離発着などにより、住民の生活環境や地域の振興に大きな影響を与えることから、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

3　「権原」とは、ある行為を正当化する法律上の原因をいう。

4　正式名称：日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン

5　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　在日米軍再編の進捗状況

在日米軍再編については、06（平成18）年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）において示されたが、その後、①沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること、②12（平成24）年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること、③米国議会においては、グアム移転にかかる経費を削減することが求められていること、などの要因を踏まえ、再編計画の調整にかかる本格的な協議が行われ、その成果については、これまでの「2＋2」の共同発表などにより公表してきている。

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、12（平成24）年4月27日の「2＋2」では、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム、ハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納（かでな）以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。

参照資料23（日米安全保障協議委員会「2＋2」共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））
図表III-2-4-2（「再編の実施のための日米ロードマップ」に示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況①）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　沖縄における在日米軍の駐留

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼし得る朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99％以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路（シーレーン）に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。

こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能で、様々な緊急事態への対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。

一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、19（平成31）年1月1日時点でわが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70％が沖縄に集中し、県面積の約8％、沖縄本島の面積の約14％を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

参照図表III-2-4-3（沖縄の地政学的位置と在沖米海兵隊の意義・役割（イメージ））

1　沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組

政府は、1972（昭和47）年の沖縄県の復帰に伴い、83施設、面積約278km2を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。

日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続し、1990（平成2）年には、いわゆる23事案について返還に向けた所要の調整・手続を進めることを合意し、1995（平成7）年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還など、いわゆる沖縄3事案⁶についても解決に向けて努力することになった。

その後、1995（平成7）年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）」を設置し、1996（平成8）年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。

参照資料29（23事案の概要）

2　SACO最終報告の概要

SACO最終報告の内容は、土地の返還、訓練や運用の方法の調整、騒音軽減、日米地位協定の運用改善であり、関連施設・区域が示された。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％（約50km2）に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km2を上回るものとなる。

参照資料30（SACO最終報告（仮訳））
資料31（SACO最終報告の主な進捗状況）
図表III-2-4-4（SACO最終報告関連施設・区域（イメージ））
図表III-2-4-5（沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数及び面積の推移）

3　北部訓練場の過半の返還

北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。16（平成28）年12月にヘリパッドの移設が完了し、同年12月22日に、SACO最終報告に基づき、国頭村（くにがみそん）及び東村（ひがしそん）に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。

この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰後最大のものであり、1996（平成8）年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。

この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、17（平成29）年12月25日、土地所有者へ引渡しを行った。

4　普天間飛行場の移設・返還

ロードマップにおける米軍再編に関する取組においても、抑止力を維持しつつ、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。

政府としては、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の中央部で住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。なお、普天間飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地（約476ha：東京ドーム約100個分）の利用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待される。

（1）代替施設に関する経緯

04（平成16）年8月の宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。

05（平成17）年10月の「2＋2」共同文書において、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。」との案が承認された。しかし、このL字案については、米軍航空機が、名護市・宜野座村の集落上空を飛行することになることから、これら集落の上空を避けるように要望が出された。これを受け、その後、名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議及び合意を踏まえて、ロードマップにおいて、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ」形、V字型で設置することとされ、この代替施設の建設について、06（平成18）年5月、稲嶺沖縄県知事（当時）と額賀防衛庁長官（当時）との間でも「基本確認書」が取り交わされた。

09（平成21）年9月の政権交代後、沖縄基地問題検討委員会が設けられ、同委員会による検討を経て、10（平成22）年5月の「2＋2」において、普天間飛行場の代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認するとともに、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに完了させることを決定した。また、様々な沖縄の負担軽減策について今後具体的な措置をとっていくことで、米国と合意した。その後、11（平成23）年6月の「2＋2」において、滑走路の形状をV字と決定した。

このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、わが国の安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に所在する海兵隊をはじめとして、在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があった。また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移転すれば、海兵隊の持つ機動性・即応性といった特性を損う懸念があった。こうしたことから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。

また、日米両政府は、12（平成24）年4月、13（平成25）年10月、15（平成27）年4月、17（平成29）年8月及び19（平成31）年4月の「2＋2」、さらに、17（平成29）年2月にトランプ政権下で初めて行われた日米首脳会談にあたって発出された共同声明などにおいても、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。

参照資料32（普天間飛行場代替施設に関する経緯）
資料33（嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-6（代替施設と普天間飛行場の比較（イメージ））

（2）普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減

普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。

ア　普天間飛行場が有する機能の分散

普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊（在沖米海兵隊）の航空能力に関し、①オスプレイなどの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時に航空機を受け入れる基地機能という3つの機能を果たしている。このうち、①の「オスプレイなどの運用機能」のみをキャンプ・シュワブに移設することとしており、②の「空中給油機の運用機能」については、14（平成26）年8月、KC-130空中給油機の15機全機の岩国飛行場（山口県岩国市）への移駐を完了した。

これにより、1996（平成8）年のSACO最終報告から18年越しの課題が達成でき、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐することになった。また、移駐に伴い、軍人、軍属及び家族約870名も転出することになった。

さらに、③の「緊急時に航空機を受け入れる基地機能」も築城基地及び新田原基地へ移転することとなっており、18（平成30）年10月、機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意し、設計などを実施している。

イ　面積の縮小

普天間飛行場の代替施設を建設するために必要となる埋立ての面積は、約160haであるが、普天間飛行場の面積約476haに比べ、約3分の1程度となり、滑走路も、1,200m（オーバーランを含めても1,800m）と、現在の普天間飛行場の滑走路長2,740mに比べ、大幅に短縮される。

ウ　騒音及び危険性の軽減

滑走路はV字型に2本設置されるが、これは、地元の要望を踏まえ、離陸・着陸のいずれの飛行経路も海上になるようにするためのものである。訓練などで日常的に使用される飛行経路が、普天間飛行場では市街地上空にあったのに対し、代替施設では、海上へと変更され、騒音及び危険性が軽減される。

例えば、普天間飛行場では住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯の方々が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなる。すなわち、全ての世帯において、騒音の値が住居専用地域に適用される環境基準を満たすこととなる。また、万が一、航空機に不測の事態が生じた場合には、海上へと回避することで地上の安全性が確保される。

（3）代替施設を沖縄県内に建設する必要性

在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。優れた機動性と即応性を特徴とする海兵隊の運用では、これらの部隊や機能が相互に連携し合うことが不可欠であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習などにおいて日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。

（4）環境影響評価手続の完了

防衛省は、07（平成19）年に沖縄県知事などに環境影響評価方法書を送付した。沖縄県知事からの意見を受けた補正作業の後、12（平成24）年12月に補正後の評価書を沖縄県知事などに送付し、評価書の縦覧（じゅうらん）（一般に閲覧できるようにすること）を行い、環境影響評価の手続を終了した。この手続の間に沖縄県知事からは合計6度にわたり計1,561件の意見を受け、そのすべてに補正を行い、適切に環境影響評価の内容に反映した。このように、防衛省は、関係法令などに従うことはもちろん、十分に時間をかけ、沖縄県からの意見などを聴取し、反映する手続を踏んできた。

（5）代替施設建設事業の推進

ア　埋立承認取消処分をめぐる訴訟

沖縄防衛局長は、13（平成25）年3月、公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出し、同年12月、仲井眞知事（当時）はこれを承認した。しかし、15（平成27）年10月、翁長知事（当時）が、仲井眞知事（当時）が行った埋立承認を取り消したことから、国と沖縄県の間で、埋立承認取消処分をめぐる3つの訴訟⁷が提起されることとなった。

このような状況の中、裁判所から和解案が提示され、16（平成28）年3月、国と沖縄県の間で和解が成立した。和解において、国と沖縄県は、最高裁判所による最終的な司法判断が示された場合には、判決に従い、主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約した。

和解条項に従い、沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに中止するとともに、国土交通大臣は、翁長知事（当時）に対し、埋立承認取消処分を取り消すよう、地方自治法に基づく是正の指示を行った。その後、国地方係争処理委員会による審査や福岡高等裁判所那覇支部による審理を経て、16（平成28）年12月、最高裁判所は、翁長知事による埋立承認取消処分が違法であるとの判断を示した。

イ　最高裁判所の判決

最高裁判所は、判決の中で、①代替施設の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避され、また、代替施設が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであることなどから、公有水面埋立法4条1項1号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」という要件に適合するとした仲井眞知事（当時）の判断が、事実の基礎を欠くものであることや、社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められず、仲井眞知事の判断に違法等があるということはできないとした。

また、代替施設建設事業が、環境保全などに十分配慮されているかという点について、最高裁判所は、現段階で採り得ると考えられる工法、環境保全措置及び対策が講じられており、さらに災害防止にも十分配慮されているとして、公有水面埋立法4条1項2号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件に適合するとした仲井眞知事の判断過程及び判断内容に特段不合理な点があることはうかがわれず、仲井眞知事の判断に違法等があるということはできないと判示した。

ウ　埋立承認取消処分の取消

この最高裁判決を受け、翁長知事（当時）は、16（平成28）年12月26日、埋立承認取消処分を取り消し、翌27日、沖縄防衛局は、代替施設建設事業を再開した。また、17（平成29）年4月25日には、公有水面埋立ての本体部分にあたる護岸工事を開始した。

エ　海底の岩礁破砕等に関する訴訟

同年7月24日、沖縄県は、沖縄県の規則に基づく知事の許可を受けずに、海底の岩礁を破砕等すること等をしてはならない旨の判決を求めて那覇地方裁判所に訴訟を提起した。18（平成30）年3月13日、同裁判所は、沖縄県の訴えを却下する旨判示し、また、同年12月5日、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の訴えを棄却する判決を示した。同月19日、沖縄県は最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、19（平成31）年3月29日、これを取り下げた。

オ　埋立工事を巡る状況

18（平成30）年8月31日、沖縄県は環境保全措置及び埋立地の地盤に関する問題点等を理由として埋立承認を取り消した。同年10月17日、沖縄防衛局は承認取消に対し行政不服審査法に基づき審査請求及び執行停止申立てを行い、同30日執行停止が認められた。これを受け、沖縄防衛局は作業を再開し、同年12月14日から、米軍キャンプ・シュワブ南側の海域において、埋立工事を進めているところである。

また、19（平成31）年4月5日、国土交通大臣は、沖縄県による埋立承認の取消処分を取り消す裁決を行った。

辺野古への移設は、普天間飛行場の全面返還を実現するために進めているものである。

移設作業に当たっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約5年間にわたる環境影響評価を行っている。その際、沖縄県知事からは、合計6度、1,500件以上に及ぶ意見を頂き、これを全て反映している。

サンゴに関しては、護岸で閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に、南側の埋立海域に生息していた保護対象のサンゴを移植している。

なお、サンゴ類の保護基準は、那覇第二滑走路の工事に伴う埋立ての際の基準⁸よりも、厳しいものである。

また、国指定の天然記念物であるオカヤドカリ類や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類などについても、専門家の指導・助言を得ながら、南側の工事区域の海岸や海底から他の地域への移動を適切に実施している。

埋立地の地盤に関しては、ボーリング調査の結果などを踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性などについて検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法⁹により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立てなどの工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されている。今後、沖縄防衛局において、地盤改良工事にかかる具体的な設計などの検討を行うこととしている。

19（平成31）年2月に沖縄県は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票を実施した。結果は、「賛成」が11万4,933票、「反対」が43万4,273票、「どちらでもない」が5万2,682票であった（投票総数60万5,385票、投票率52.48％）。

沖縄に米軍施設・区域が集中する現状は、到底、是認できるものではなく、沖縄の負担軽減は、政府の大きな責任である。

今回の「県民投票」の結果を、真摯に受け止め、これからも、政府として、負担の軽減に全力で取り組んでいく。

住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない。これは、地元の皆様との共通認識であると考えている。

辺野古への移設は、現在の普天間飛行場をそのまま移すものではなく、普天間飛行場の持つ3つの機能のうち、2つを県外へ、残る1つを辺野古に移して、普天間飛行場を全面返還する、というものである。

実際、負担を分かち合うという観点から、空中給油機は山口県、緊急時における受入れ機能は、福岡県、宮崎県へと、沖縄県外の地方公共団体の理解と協力を得て、普天間飛行場の全面返還に向けた取組は、前に進んでいる。

普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから、20年を超えた今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと考えている。

長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも、御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて、全力で取り組んで行く考えである。

5　兵力の削減とグアムへの移転

06（平成18）年5月にロードマップが発表されて以降、沖縄に所在する兵力の削減について協議が重ねられてきた。

（1）移転時期及び規模

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の要員約8,000人とその家族約9,000人が14（平成26）年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、11（平成23）年6月の「2＋2」などで、その時期は14（平成26）年より後のできる限り早い時期とされた。

その後、12（平成24）年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、グアムに移転する部隊構成及び人数についての見直しがなされた。これにより、海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転（このうち約4,000人がグアムに移転）し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人になる一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準（約1万人）に従ったものとすることとされた。

それに伴い、グアムへの移転時期について、13（平成25）年10月の「2＋2」においては、12（平成24）年の「2＋2」で示された移転計画のもとで、2020年代前半に開始されることとされ、同計画は13（平成25）年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画の実施の進展を促進するものとされた。

（2）移転費用

ロードマップでは、施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドル（2008米会計年度ドル）のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業については、わが国による多年度にわたる資金提供をはじめとする日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、日本政府は、09（平成21）年2月に米国政府と「第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（グアム協定）に署名した。本協定に基づく措置として、平成21（2009）年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている¹⁰。

その後、12（平成24）年4月の「2＋2」では、グアムに移転する部隊構成及び人数が見直され、移転にかかる米国政府による暫定的な費用見積りは86億ドル（2012米会計年度ドル）とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定の第1条に規定された28億ドル（2008米会計年度ドル）を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための出融資などは利用しないことが確認された¹¹。また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金はわが国による資金提供の一部となることとされ、さらにグアム及び北マリアナ諸島連邦における日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用及び追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。

13（平成25）年10月の「2＋2」では、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備及び自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル（08年度価格）が上限となることに変更はない。また、二国間で費用内訳を示す作業を完了させた。

なお、14（平成26）年12月、米国の15年度国防授権法が成立し、2012米会計年度以降続いたグアム移転資金の凍結が解除された。

（3）環境影響評価

グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続が進められ、15（平成27）年8月に終了した。

さらに、北マリアナ諸島連邦における訓練場整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。

（4）グアム移転事業の進捗状況

グアムにおける環境影響評価が実施されていた間、米国政府は、同評価の影響を受けない事業としてアンダーセン空軍基地及びグアム海軍基地アプラ地区における基盤整備事業などを実施してきた。米国防授権法によるグアム移転資金の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在、米国政府により、各地区において移転工事が実施されている。

参照図表III-2-4-7（グアム移転事業の進捗状況）

6　嘉手納飛行場以南の土地の返還

ロードマップでは、普天間飛行場の代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。その後、12（平成24）年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、①速やかに返還できるもの、②機能の移転が完了すれば返還できるもの、③国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。

（1）沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画

12（平成24）年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの安倍政権の基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港（まきみなと）補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納以南の土地の返還を早期に進めるよう強く要請し、米側と調整を行った。その結果、13（平成25）年4月に、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）が公表されることになった。

本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設¹²の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。

統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいく。

また、統合計画の発表を受け、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）西普天間住宅地区の有効かつ適切な利用の推進に資するため、同年4月以降、宜野湾市、宜野湾市軍用地等地主会、沖縄県、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局による協議会¹³が開催されており、防衛省も必要な協力を行っている。

（2）返還の進展

13（平成25）年4月の統合計画の公表以降、「必要な手続の完了後速やかに返還可能となる区域」（図表III-2-4-9の赤色の区域）を中心に早期返還に向けて取り組んできた結果、同年8月には牧港補給地区の北側進入路（約1ha）の返還が、15（平成27）年3月末には、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区（約51ha）（18（平成30）年3月末、土地所有者へ引渡し）が、19（平成31）年3月末には牧港補給地区の第5ゲート付近の区域（約2ha）の返還がそれぞれ実現した。

また、15（平成27）年12月には、地元からの返還要望が特に強かった、市道用地とするための普天間飛行場の一部（約4ha）、渋滞緩和のための国道拡幅を目的とした牧港補給地区の一部（約3ha）の前倒し返還などについて、日米間で合意され、それぞれ17（平成29）年7月末、18（平成30）年3月末に返還が実現した。さらに、返還を進めるために、嘉手納弾薬庫地区（知花地区）、トリイ通信施設、キャンプ・ハンセン及びキャンプ瑞慶覧への移設作業などを実施している。

引き続き、統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還を着実に実施し、沖縄の負担軽減を早期に進めるとともに、具体的に目に見えるものとするため、それぞれの土地の返還が可能な限り短期間で実現できるよう、全力で取り組んでいる。

参照資料33（嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-8（「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」）
図表III-2-4-9（嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ））

7　米軍オスプレイのわが国への配備

（1）米海兵隊オスプレイ（MV-22）の沖縄配備

オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸やホバリングの機能と、固定翼機の速度及び航続距離を併せ持つ航空機である。その海兵隊仕様のMV-22は、海兵隊の航空部隊の主力として、様々な作戦において人員・物資輸送をはじめとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たしている。

米海兵隊においては、老朽化したCH-46回転翼機を、より基本性能の高いMV-22へと更新する計画が進められ、13（平成25）年9月には、普天間飛行場に配備されているCH-46（24機）のMV-22への更新が完了した。

MV-22はCH-46に比べて、速度、搭載能力、行動半径のいずれにおいても優れた性能を有しており、同機の沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する。

（2）米空軍オスプレイ（CV-22）の横田飛行場への配備

15（平成27）年5月、米国政府は空軍仕様のCV-22について、横田飛行場（東京都福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）に配備する旨を公表した。18（平成30）年10月1日、最初の5機のCV-22オスプレイが横田飛行場に配備され、24（令和6）年頃までに段階的に計10機が配備される予定である。

横田飛行場に配備されたCV-22は、人道的支援や自然災害を含む、アジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するため、米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資などを輸送する任務を担う。

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域への米国のコミットメント及び米国による即応態勢整備の観点から、高い性能を有するCV-22がわが国に配備されたことは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、わが国の防衛及び地域の安定に資すると考えている。

（3）オスプレイの安全性

MV-22については、12（平成24）年、普天間飛行場への配備に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなどして、政府として独自に安全性を確認している。加えて、14（平成26）年、わが国自身がオスプレイの導入を決定するにあたり、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。

また、沖縄やオーストラリアなどにおいて起きたMV-22の事故に関し、これまで米側は機体構造上の問題はなく、事故後も所要の再発防止策を講じているとしており、政府としては引き続き、MV-22の機体の安全性には問題がないと評価している。

なお、CV-22については、MV-22と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通しており、機体の安全性はMV-22と同等と考えている。

政府としては、米軍の運用に際しては安全面の確保が大前提と考えており、18（平成30）年10月の日米防衛相会談をはじめ累次の機会を捉え、防衛大臣から米国防長官などに対し地元への配慮と安全確保について申し入れを行っており、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めていく。

参照資料34（米軍オスプレイのわが国への配備の経緯）

（4）災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性

13（平成25）年11月にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22（14機）が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日で数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を輸送した。

また、14（平成26）年4月に韓国の珍島（ちんど）沖で発生した旅客船沈没事故に際しても、沖縄に配備されているMV-22が捜索活動に投入された。

さらに、15（平成27）年4月のネパールにおける大地震に際し、沖縄に配備されているMV-22（4機）が派遣され、人員・物資輸送に従事した。

国内においては、平成28年（2016年）熊本地震に際し、MV-22が派遣され被災地域への生活物資の輸送に従事した。

このように、MV-22は、その高い性能と多機能性により、大規模災害が発生した場合にも迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことが可能であり、14（平成26）年から防災訓練でも活用されている。16（平成28）年9月には、長崎県佐世保市総合防災訓練に2機のMV-22が参加し、離島への輸送訓練などを行った。

CV-22についても、MV-22と同様、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされている。

今後も、米軍オスプレイは、このような様々な事態においてその優れた能力を発揮していくことが期待されている。

参照図表III-2-4-10（オスプレイの有用性（イメージ））

8　沖縄の負担軽減に向けた協議体制

沖縄は、長く米国の占領下に置かれたことや、占領終了後も他の地域に比べて在日米軍施設・区域の返還が進まなかった経緯・事情から、多くの在日米軍施設・区域が今なお存在している。政府は、沖縄に集中した負担の軽減を図るべく、これまで、SACO最終報告や、ロードマップの実現などに向けて取り組んできた。防衛省としても、沖縄政策協議会及び同協議会のもとに設置された小委員会¹⁴などを通じて、地元の意見などを聞きながら、沖縄の一層の負担軽減に向け全力をあげて取り組んできた。

こうした中、13（平成25）年12月の沖縄政策協議会において、仲井眞沖縄県知事（当時）から、普天間飛行場の5年以内運用停止・早期返還、MV-22の12機程度の県外の拠点への配備及び牧港補給地区の7年以内の全面返還などの要望がなされた。政府は、内閣官房長官、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事及び宜野湾市長で構成される「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、防衛省としても、14（平成26）年1月、防衛副大臣を長とする「沖縄基地負担軽減推進委員会」を設置し、沖縄の負担軽減に取り組んでいる。

また、沖縄の負担軽減・振興策について協議していくことを目的に、内閣官房長官、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、官房副長官（事務）、沖縄県知事及び同県副知事で構成される「政府・沖縄県協議会」が設置され、16（平成28）年1月以降、3回開催された協議会で、普天間飛行場の移設や同飛行場の5年以内の運用停止、北部訓練場の過半の返還などについて議論が行われた。

9　駐留軍用地跡地利用への取組

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法において、返還が合意された駐留軍用地に対する各種の措置が規定されている。防衛省は主に次の取組を行っており、今後とも、関係府省や県、市町村と連携・協力し、跡地利用の有効かつ適切な推進に取り組むこととしている。

①　返還が合意された駐留軍用地への県、市町村による調査などのための立入りにかかるあっせん

②　駐留軍用地跡地を所有者に引き渡す前に、当該土地の区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去などの跡地を利用するうえでの支障を除去するための措置の実施

③　跡地の所有者の負担の軽減を図り、土地の利用の推進に資するための給付金の支給

6　那覇港湾施設の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転を指す。
なお、令和元（2019）年度の県道104号線越え実弾射撃訓練の移転（分散・実施）については、矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、日出生台演習場において予定している。

7　①国が原告となり、地方自治法245条の8に基づき、翁長知事による埋立承認取消処分の取消しを命ずる旨の判決を求める訴訟（いわゆる代執行訴訟）、②沖縄県が原告となり、地方自治法251条の5に基づき、国土交通大臣による埋立承認取消処分の効力を停止する決定（執行停止決定）が違法な「国の関与」に当たるとしてその取消しを求める訴訟、③沖縄県が原告となり、行政事件訴訟法3条に基づき、国土交通大臣による執行停止決定の取消しなどを求める訴訟

8　具体的には、那覇空港の第二滑走路の工事に伴い、小型サンゴ約3万7,000群体の移植が行われたが、仮に、代替施設建設事業と同じ基準を当てはめれば、移植対象の小型サンゴ類は約17万群体となる。

9　サンドコンパクションパイル工法及びサンドドレーン工法であり、他事業の例として、東京国際空港再拡張事業等がある。

10　わが国が財政支援する事業について、これまで平成21（2009）年度から平成30（2018）年度の予算を用いて約2,085億円が米側に資金提供された。

11　これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例（出融資）については、17（平成29）年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。

12　那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江及び陸軍貯油施設第1桑江タンクファーム

13　同協議会にはオブザーバーとして、防衛省のほか外務省（沖縄事務所）、内閣府も参加している。

14　13（平成25）年3月、沖縄政策協議会において、米軍基地負担の軽減及び沖縄振興策に関する諸問題への対応を目的として同協議会のもとに「小委員会」を設置した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

防衛省は、沖縄を除く地域においても、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を行っている。

1　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、04（平成16）年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。

一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど米海軍の態勢及び能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、18（平成30）年11月の日米合同委員会において、①米海軍の施設所要を満たすための施設整備、②根岸住宅地区の原状回復作業を実施するための共同使用の協議の開始、③池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅などの建設の取り止めについて、合意した。

参照図表III-2-4-11（神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など）

2　ロードマップに示された米軍再編の現状など

（1）在日米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に所在する在日米陸軍司令部は、07（平成19）年12月に在日米陸軍司令部・第1軍団（前方）として発足し、08（平成20）年9月末に改編された。

陸自陸上総隊司令部は、平素から緊密に連絡・調整を行い、各種事態に迅速に対応するため、日米共同部をキャンプ座間に配置し、在日米陸軍司令部との連携強化を図っている。

16（平成28）年2月にはキャンプ座間の一部土地（約5.4ha）の返還が実現した。同年4月、返還跡地に、座間市が誘致した「座間総合病院」が開設された。また、相模総合補給廠（神奈川県相模原市）の一部土地（約35ha）については、15（平成27）年12月に相模原市との共同使用が実現した。そのほか、在日米陸軍司令部能力の改善に伴う再編事業は、図表III-2-4-12のとおり進められてきた。

参照図表III-2-4-12（在日米陸軍司令部能力の改善及び負担軽減の取組）

（2）横田飛行場及び空域

ア　共同統合運用調整所の運用開始及び空自航空総隊司令部の移転

日米の司令部間の連携向上は、統合運用体制への移行とあいまって、日米両部隊間の柔軟かつ即応性のある対応の観点から極めて重要である。そのため、平成23（2011）年度末に、横田飛行場において共同統合運用調整所¹⁵の運用を開始するとともに、空自航空総隊司令部及び関連部隊を横田飛行場へ移転した。これらにより、防空やBMDにおける情報共有をはじめとする司令部組織間の連携強化が図られた。

イ　横田空域

米軍が進入管制を行っている横田空域における民間航空機の運航を円滑化するため、06（平成18）年以降、空域の一部について管制業務の責任を一時的に日本側に移管する措置、横田ラプコン（RAPCON：Radar Approach Control）施設への空自管制官の併置、空域の約40％の削減（米軍の管制業務の返還）が行われている。

ウ　横田飛行場の軍民共用化

横田飛行場の軍民共用化については、03（平成15）年5月の日米首脳会談において検討していくこととされた。これを受け、政府関係省庁と東京都との実務的な協議の場として「連絡会」を設置したほか、日米両国政府は、横田飛行場の軍事上の運用や安全などを損わないとの認識のもと、具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

（3）横須賀海軍施設への米空母の展開

米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。

米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に前方展開している原子力空母¹⁶「ロナルド・レーガン」をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面での方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期する考えである。

（4）厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策

ア　空母艦載機の移駐

厚木飛行場（神奈川県綾瀬市、大和市）は市街地に位置し、特に空母艦載ジェット機の離発着に伴う騒音が、長年にわたり問題となっていた。

そのため、滑走路移設事業¹⁷により、周辺地域への影響がより少ない形で運用することが可能となる岩国飛行場（山口県岩国市）へ、厚木飛行場の第5空母航空団を移駐することとし、17（平成29）年8月から移駐を開始し、18（平成30）年3月完了した。これにより、米空母や艦載機の前方展開を維持しつつ厚木飛行場周辺の騒音は相当程度軽減された。このことは、山口県や岩国市などの皆様がこの移駐を受け入れていただいたことによるものである。

また、移駐に伴って運用が増大する岩国飛行場への影響を緩和するなどのため、図表III-2-4-13に示す各種施策が実施されている。それらがすべて実施された場合、岩国飛行場周辺の騒音は、住宅防音の対象となる第一種区域の面積が約1,600haから約650haに減少するなど、現状より軽減されると予測されている。

参照図表III-2-4-13（厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策と進捗状況など）

イ　空母艦載機着陸訓練（FCLP）

ロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みを設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされた。11（平成23）年6月の「2＋2」では、新たな自衛隊施設のため、馬毛島が検討対象となる旨、地元に説明することとされた。同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練などのために使用され、併せて米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設として使用されることになるとされている。なお、05（平成17）年の「共同文書」においては、恒常的な訓練施設が特定されるまでの間、現在の暫定的な措置に従い、米国は引き続き硫黄島で空母艦載機着陸訓練を行う旨確認されている。

ウ　岩国飛行場における民間航空機の運航再開

山口県や岩国市といった地元地方公共団体などが一体となって民間航空機の運航再開を要望していたことを踏まえ、ロードマップにおいて「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされた。これに基づき、12（平成24）年12月に岩国飛行場に岩国錦帯橋（きんたいきょう）空港が開港し、民間機による定期便が48年ぶりに再開された。

（5）弾道ミサイル防衛（BMD）

06（平成18）年6月には米軍のTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が米軍車力（しゃりき）通信所（青森県つがる市）¹⁸に、同年10月には米軍のペトリオットPAC-3が嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町、沖縄市、北谷（ちゃたん）町）と嘉手納弾薬庫地区（沖縄県読谷（よみたん）村、沖縄市、嘉手納町、恩納（おんな）村、うるま市）に、また、14（平成26）年12月には、日本国内で2基目のTPY-2レーダーが米軍経ヶ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）に配備された。

15（平成27）年10月、16（平成28）年3月及び18（平成30）年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設に配備された。

参照III部1章2節2項2（1）（わが国の総合ミサイル防空能力）

（6）訓練移転

ア　航空機訓練移転（ATR：the Aviation Training Relocation）

当分の間、嘉手納、三沢（青森県三沢市、東北町）及び岩国の3つの在日米軍施設・区域の航空機が、自衛隊施設における共同訓練に参加することとされたことに基づき、07（平成19）年以降、訓練移転¹⁹を行っており、防衛省は、必要に応じ訓練移転のためのインフラの改善を行っている。

10（平成22）年の「2＋2」の成果に基づき、11（平成23）年1月、日米合同委員会において、移転先として新たにグアムなどを追加するとともに、訓練規模の拡大が合意された。その後、グアムなどへの訓練移転が実現し、実績を重ねている。

また、14（平成26）年3月、三沢対地射爆撃場（青森県三沢市、六ヶ所村）を使用した空対地射爆撃訓練を追加することについて日米合同委員会で合意し、この合意に基づき、同年6月、三沢対地射爆撃場を使用した空対地射爆撃訓練を実施した。

これらの訓練移転は、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで嘉手納飛行場を利用して実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を移転するものであり、嘉手納飛行場周辺における騒音軽減にもつながることから、沖縄の負担軽減に資するものである。

防衛省・自衛隊は、米軍の支援に加え、周辺住民の安心、安全を図るため、現地連絡本部の設置、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応など、訓練移転の円滑な実施に努めている。

訓練のため、饗庭野演習場（滋賀県）に飛来した米海兵隊MV-22オスプレイ（19（平成31）年2月）

イ　MV-22などの訓練移転

日米両政府は、13（平成25）年10月3日の「2＋2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、わが国本土及び地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。

16（平成28）年9月1日、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日本側の経費負担により沖縄県外に移転することについて合意した。

平成30（2018）年度は3回の訓練移転を計画し、18（平成30）年12月には大分県、19（平成31）年2月には滋賀県において、日米共同訓練（陸自及び米海兵隊による実動訓練）を実施した。なお、18（平成30）年9月に北海道において予定していた日米共同訓練については、同年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震の影響により中止となった。

引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を沖縄からわが国本土やグアムなどに移転していくことにより、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減するとともに、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進していく。

15　日米の司令部組織間での情報の共有や緊密な調整、相互運用性の向上など、日本の防衛のための共同対処に資する機能を果たすもの

16　原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。

17　岩国市などの要望を受け、岩国飛行場の滑走路を東側（沖合）に1,000m程度移設する事業。

18　レーダーは、06（平成18）年6月、青森県の空自車力分屯基地に配備されたが、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

19　在日米軍航空機が自衛隊施設において共同訓練を行うこと。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　在日米軍再編を促進するための取組

ロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、07（平成19）年8月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（再編特措法）が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。

再編交付金²⁰は、再編²¹を実施する前後の期間（原則10年間）において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業²²の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。19（平成31）年4月現在、9防衛施設14市町村が再編交付金の交付対象となっている。

加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、駐留軍など労働者の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。

なお、再編特措法については、17（平成29）年3月31日限りで効力を失うこととなっていたが、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、同年3月31日、同法の有効期限を27（令和9）年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。

参照資料35（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要）

20　平成30（2018）年度予算で約67億円

21　再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更（横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替）について、在日米軍の再編と同様に扱う。

22　具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

6　在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策

1　在日米軍施設・区域をめぐる環境保全への取組

00（平成12）年9月の「2＋2」において、両国政府は、環境保護が重要であるとの認識のもと、在日米軍施設・区域の周辺住民、米軍関係者やその家族などの健康と安全の確保を共通の目的とすることに合意し、「環境原則に関する共同発表」²³を行った。この発表のフォローアップのため、日米協議が強化され、在日米軍が作成する日本環境管理基準²⁴（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）の定期的見直しの際の協力の強化、環境に関する情報交換、環境汚染への対応などにかかわる協議について、防衛省としても、関係省庁と連携して取り組んでいる。

さらに、15（平成27）年9月、日米両政府は、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は同日に発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日本環境管理基準（JEGS）の発出・維持や施設及び区域への立入手続の作成・維持等について規定している。

2　在日米軍の運用における安全確保

在日米軍の運用にあたって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件・事故はあってはならない。日米両国は、安全の確保を最優先の課題として協力して取り組んでいる。

このような中、17（平成29）年10月には、普天間飛行場所属CH-53Eヘリコプターの国頭郡東村への緊急着陸・炎上、同年12月には、同飛行場所属のCH-53Eヘリコプターの窓の普天間第二小学校グラウンドへの落下などが発生した。また、19（平成31）年に入っても、米軍機の民間空港などへの予防着陸・緊急着陸などが発生している。

これらの事故などに際し、わが国としては、地元の不安や懸念を踏まえ、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝えるとともに、再発防止の徹底などを求めてきた。

これらの事故などの原因は、個々のケースで異なるものと考えられるが、わが国としては、米側の事故調査結果や再発防止策を聞くだけではなく、自衛隊の専門的知見も活用して確認を行ったうえで、その合理性を判断している。また、防衛省としては、米側に対しこれらの事故などに関する情報提供を強く求め、得られた情報を適時に関係自治体に説明している。

3　その他の措置

わが国は、在日米軍施設・区域の周辺地域の生活環境などの整備のための措置を行っている。また、総務省は、固定資産税の代替的性格を有する基地交付金などを、市町村に対し交付している。

さらに、在日米軍施設・区域の周辺地域において、米軍人などによる事件・事故が地域や住民に影響を与えており、政府は、米軍に対し、軍人などの教育や綱紀粛正といった再発防止策について実効性のある措置を講ずるよう求めている。また、こうした再発防止策に協力するとともに、事件・事故による被害に対し迅速で適切な補償が行われるよう措置している。

米側においても、夜間飲酒規制措置や一定階級以下の米軍人を対象とする夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を示すなど、対策を実施している。

参照資料36（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）

一方、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するための対策を、政府として早急に推進する必要があるとの認識のもと、16（平成28）年6月「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」が取りまとめられた。本対策の柱は、防犯パトロール体制の強化と安全・安心な環境の整備である。防衛省も、沖縄総合事務局に創設された「沖縄・地域安全パトロール隊」に参加しており、今後とも関係省庁と連携し、実効的な対策となるよう、協力することとしている。

参照IV部4章1節4項（防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策）

23　①環境管理基準、②情報交換と立入り、③環境汚染への対応、④環境に関する協議、の4項目からなる。

24　在日米軍が作成する環境基準。在日米軍の部隊と施設が人の健康と自然環境を保護することを保証するため、施設・区域内の環境汚染物質の取り扱い、保管方法などを定めている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3章　安全保障協力

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。このため、新防衛大綱¹は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を強化することとしている。また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮及び大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。こうした取組の実施に当たっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との密接な連携を図ることとしている。防衛省、自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も新防衛大綱に示されたこれら平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。

本章においては、このような新防衛大綱の考えも踏まえつつ、安全保障協力の強化に関する取組について説明する。

第1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

1　安全保障協力、防衛協力・交流の意義と変遷

（1）安全保障協力、防衛協力・交流の意義

グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、各国間の信頼を醸成するとともに、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組む基盤を整えるためにも、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進することとしている。

（2）安全保障協力、防衛協力・交流の形態・変遷

防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、他国の安全保障・防衛分野における人材育成や技術支援などを行う能力構築支援、自国の安全保障や平和貢献・国際協力の推進などのために行う防衛装備・技術協力などがある。

これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力が行われてきた。これに加え、近年では、国際協力の必要性の高まりに応じて、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させてきている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。

参照資料37（各種協定締結状況）、
資料38（留学生受入実績（平成30年度の新規受入人数））、
図表III-3-1-1（安全保障協力と防衛協力・交流などの関係）、
図表III-3-1-2（ハイレベルの交流実績（18（平成30）年6月～19（令和元）年5月））、
図表III-3-1-3（防衛協力・交流のイメージ）

2　「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下での取組

法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン²を踏まえ、同地域における各国との防衛協力・交流を以下のとおり推進することとしている。

オーストラリアとの間では、日豪物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）のもとで、陸海空各軍種の共同訓練などを通じて相互運用性を向上させており、今後も共同訓練の拡充などを通じて、一層の連携強化を図っていく。インドとの間では、緊密な海軍種間の交流に加え、陸軍種・空軍種間の交流、さらに防衛装備・技術協力の拡大も推進しており、今後も様々な協力を進めていく。ASEAN各国とは、日ASEAN防衛協力の指針であるビエンチャン・ビジョンを踏まえつつ、海洋分野などの能力構築支援、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力などを行ってきており、今後も具体的な協力を推進していく。その他、西太平洋に影響力を有するカナダやニュージーランド、国際的な政策上の影響力と規範形成力を有するイギリスやフランスとの間ではハイレベル交流や部隊間交流が継続されており、今後一層の関係強化に取り組んでいく。太平洋島嶼国との間では、国外運航などの機会を捉えて寄港・寄航し、二国間の交流を深化させている。

これらのほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、海自艦艇によるインド太平洋方面派遣訓練などにより、海洋秩序の維持に寄与している。

今後とも、各国との協力関係をさらに発展させ、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現するとともに、インド太平洋地域の平和と安定に貢献していくこととしている。

参照図表III-3-1-4（「自由で開かれたインド太平洋」に対する防衛省・自衛隊の取組（イメージ））

1　II部3章1節脚注1参照

2　16（平成28）年8月、安倍内閣総理大臣は、ケニアにおいて開催されたTICADIVの基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を発表した。17（平成29）年11月の日米首脳会談では、日本が掲げる同ビジョンに米国が共鳴する形で、全ての国に航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め、こうした考え方に賛同する国と協働して重層的な協力関係を構築することを確認した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　各国との防衛協力・交流の推進

安全保障分野での協力・交流を推進するに際しては、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた二国間での防衛協力・交流が重要となる。

1　オーストラリア

（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、ともに米国の同盟国として、普遍的価値³のみならず戦略的利益や関心を共有するわが国にとって、インド太平洋地域の「特別な戦略的パートナー」である。特に近年、両国はインド太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力や、能力構築支援に関する協力を強化している。

日豪間の防衛協力は、カンボジアPKO（UNTAC：United Nations Transitional Authority in Cambodia）での協力に始まり、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT：United Nations Integrated Mission in Timor-Leste）、イラク復興支援、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）や各種国際緊急援助活動などで協力実績を積み重ねてきた。11（平成23）年3月の東日本大震災の際には、豪軍は当時保有していた全4機の輸送機（C-17）のうち3機をわが国に派遣して、支援任務に従事した。

日豪防衛協力の深化を背景に、日豪両国は、07（平成19）年3月、わが国にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表したほか、これまでにACSAや日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定といった協力の基盤を整備してきている。

日豪ACSA⁴については、両国の防衛協力・交流のさらなる進展などにより自衛隊が豪軍と共に活動するケースが拡大していることやわが国における平和安全法制の整備を踏まえ、17（平成29）年1月、物品又は役務の提供が可能な場面などを拡大する新たな協定の署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年9月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

地域における平和と安定の維持に共に貢献する意思と能力を兼ね備えた「特別な戦略的パートナー」であるオーストラリアとは今後とも引き続き協力関係を深めていく。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

18（平成30）年10月、第8回日豪「2＋2」及び日豪防衛相会談が開催され、インド太平洋地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪両国の連携強化がかつてなく重要であり、安全保障・防衛協力を一層強化していくことで一致した。その上で、訓練、能力構築及び防衛装備・技術といった分野を含む日豪の防衛当局間の協力を一層強化・具体化していくとともに、国連安保理で禁止されている北朝鮮船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）対策を含む北朝鮮問題に関する両国間の連携を確認し、東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みへの強い懸念を共有した。また、日豪間の共同運用と訓練を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する相互訪問に関する協定について、両国の安全保障・防衛協力をさらに促進する重要な協定であるとの認識で一致し、可能な限り早期の交渉妥結に向けたコミットメントを確認した。

日豪「2＋2」（18（平成30）年10月）

19（平成31）年1月には、パイン国防大臣（当時）が訪日して日豪防衛相会談が開催され、岩屋防衛大臣から、「瀬取り」対処のために、18（平成30）年12月に豪軍が3回目となる哨戒機の派遣を実施したことについて、歓迎する旨発言した。また、両大臣は、陸・海・空軍種での日豪・日米豪共同訓練の実施又は実施に向けた調整、幕僚協議などの着実な進展を歓迎するとともに、引き続き日豪防衛協力を具体的かつ実践的な形で深化させていくことなどで一致した。

また、19（令和元）年6月、シャングリラ会合の際にはレイノルズ国防大臣との間で初の日豪防衛相会談を行い、二国間の防衛協力について、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの分野における最近の取組について確認するとともに、自由で開かれ、安定的で繁栄するインド太平洋の維持・強化のため、各々の防衛当局が二国間防衛協力の一層の深化・拡大に向けて引き続き尽力することを確認した。

19（令和元）年6月の日豪首脳会談において、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に関し、東南アジアや太平洋島嶼国における海上保安能力構築支援などで、一層連携していくことで一致した。さらに、安全保障分野の協力推進、北朝鮮情勢などの地域情勢につき意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことでも一致した。

軍種間の主な協力・交流実績については、18（平成30）年9月、オーストラリア北方海域において日豪共同巡航訓練を実施した。19（平成31）年1月には、オーストラリアを訪問した海幕長がヌーナン海軍本部長と懇談し、海洋の自由、法に基づく国際秩序の維持などといった「価値観の共有」を再確認するとともに、艦艇の相互訪問など海軍種間の更なる関係強化について合意した。19（平成31）年2月にはオーストラリアを公式訪問した統幕長がキャンベル国防軍司令官と懇談し、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンや同ビジョンに資する自衛隊の平和と安定への取り組みについて意見交換した。空自においては、19（平成31）年2月、アバロン国際航空ショーに空幕長が参加し、デイヴィーズ空軍本部長と地域情勢及び防衛協力・交流などについて懇談した。また、同エアショーには空自C-2を初めて派遣し、国外で初となるC-2の飛行展示を実施した。

参照資料39（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（3）日米豪の協力関係など

わが国とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的価値を共有しており、アジア太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的・効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することが重要である。

07（平成19）年4月以降、計10回にわたって、3か国局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われている。

16（平成28）年10月に実施されたSDCFにおいて、日米豪3か国の防衛当局は、共同訓練及び運用にかかる協力活動を実施するに際し、秘密情報の3か国間における共有を迅速に行うことを可能とする日米豪防衛当局間情報共有取決めに署名した。今後は、この取決めを活用し、3か国間の連携をさらに緊密なものにしていく考えである。

また、19（令和元）年6月、岩屋防衛大臣はシャングリラ会合において、シャナハン米国防長官代行（当時）及びレイノルズ豪国防大臣との間で日米豪3か国防衛相会談を実施し、インド太平洋を支援する上で、より多くのことに共に取り組むことで一致した。また、三大臣は、インド太平洋における3か国協力に関する共通の長期的ビジョンを明確化する戦略アクション・アジェンダに合意した。

日米豪3か国は各軍種間での共同訓練も実施しており、例えば、陸自は19（令和元）年5月、オーストラリアにおける米豪軍との実動訓練「サザン・ジャッカル─」に参加した。

海自は、18（平成30）年11月、九州東方海域において、米豪掃海艦艇計3隻と共に日米豪共同訓練（掃海特別訓練）を実施した。また、同年8月、グアムからオーストラリア海域において日豪にカナダ・ニュージーランドを加えた4か国による共同巡航訓練を実施している。

空自は、18（平成30）年12月、ミクロネシア連邦などにおける日米豪人道支援・災害救援（HA/DR）共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加した。また、19（平成31）年2月から3月までの間には、日米豪共同訓練「コープ・ノース・グアム」及び日米豪人道支援・災害救援共同訓練を共催している。

日米豪3か国間での様々な訓練・演習の機会を通じて、相互理解及び相互運用性を高める努力を続けている。また、日米豪印での防衛協力も追求していく。

2　インドなど

参照資料40（最近の日印及び日スリランカ防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

（1）インド

ア　インドとの防衛協力・交流の意義など

インドは、世界第2位の人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、地政学的に極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、日印両国は「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、海洋安全保障をはじめとする幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、08（平成20）年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。また、14（平成26）年9月には、日印防衛協力及び交流の覚書が、15（平成27）年12月には、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名され、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績など

18（平成30）年10月、日印首脳会談において、二国間の安全保障及び防衛協力を一層深化させ、既に設置されている協議枠組み（年次防衛相会談など）に加え、閣僚級日印「2＋2」を設置すること及び防衛協力の戦略的深化につながる日印ACSAの交渉を開始することで一致した。また、18（平成30）年10月、両国海軍種間で情報共有などを含む海洋安全保障の分野における協力を促進し、発展させることを目的とした協力深化にかかる「実施取決め」の署名文書が両首脳立会いのもと、交換された。

また、18（平成30）年8月の日印防衛相会談において、両大臣は、インド洋と太平洋の安全と安定が、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で重要であるとの認識を共有し、海洋安全保障分野、他のインド太平洋諸国への能力構築支援における協力や、陸・海・空各軍種において、一層具体的かつ効果的な協力を目指し、協力・交流を推進していくことで一致した。防衛装備・技術協力においては、18（平成30）年7月に「UGV⁵/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」が開始された。また、17（平成29）年9月に日印・官民防衛産業フォーラムを初めて開催し、18（平成30）年8月にはフォローアップとして日本企業のインド国防産業訪問を実施した。19（平成31）年2月には、2回目となる日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流実績については、19（平成31）年1月、インドで開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」に統幕長が参加し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、各国が法の支配、航行の自由といった普遍的価値に基づき協調していく重要性などについて説明した。18（平成30）年12月には、ダノア空軍参謀長が訪日して空幕長と会談し、地域情勢や防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を実施した。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も拡大しており、18（平成30）年11月、日印陸軍種間で初の共同訓練として、陸自は対テロにかかるインド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン18」を実施した。また、18（平成30）年12月には空自が輸送機を派遣し、インド空軍と空軍種間で初の共同訓練「シンユウ・マイトゥリ18」を実施した。これら共同訓練の実施により、日印間の3軍種すべてにおける共同訓練の実施が実現したことになり、戦術技量を向上させるだけでなく、両国の相互理解と信頼関係を促進し、日印の関係を強化した。

日印共同訓練「ダルマ・ガーディアン」において、インド陸軍と
対テロにかかる実動訓練に参加する陸自隊員（18（平成30）年11月）

日印共同訓練「シンユウ・マイトゥリ」において、
インド空軍機に搭乗する空自隊員（18（平成30）年12月）

日米印3か国では、18（平成30）年6月に海自がアメリカのグアム島周辺海空域で行われた日米印共同訓練「マラバール2018」で対空戦、対水上戦などを訓練するとともに、同年7月には、陸奥湾において日米印共同訓練（機雷戦訓練及び掃海特別訓練）を実施した。空軍種においても、18（平成30）年12月にインドで行われた米印共同訓練「コープ・インディア」に空自が初めてオブザーバー参加した。

また、18（平成30）年11月に、初の日米印首脳会合が開催されたのに引き続き、19（令和元）年6月には第2回日米印首脳会談が開催された。同会談において3か国首脳は、複雑化する安全保障環境について認識を共有しつつ、自由で開かれたインド太平洋の維持・推進における3か国の協力が極めて重要な意義を有することを確認した。また、海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む様々な分野で協力を推進していくことで一致した。

（2）スリランカ

スリランカは、インド同様、地政学的に極めて重要な国であり、近年、同国との防衛協力・交流の強化を図っている。17（平成29）年11月、訪日したウィジェワルダナ国防担当国務大臣が小野寺防衛大臣（当時）を表敬し、海洋監視能力の向上や捜索救難分野の訓練における協力などについて意見交換を行った。18（平成30）年8月、小野寺防衛大臣（当時）は日本の防衛大臣として初めてスリランカを訪問し、シリセーナ大統領、ウィクラマシンハ首相などとの会談ではインド洋シーレーンの要衝に位置する重要な海洋国家であるスリランカとのパートナーシップを一層強めていくことで一致するとともに、コロンボ港、ハンバントタ港を視察した。また、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣とは両国間で初となる防衛相会談を実施し、海洋安全保障及び海上の安全について議論するとともに、スリランカ側から今後、陸海空軍の人道支援・災害救援（HA/DR）分野の能力向上を通じてスリランカ軍全体としての能力を高めていきたいと述べられたことに対し、小野寺防衛大臣（当時）もこれを支援する意向を示した。

軍種間の主な交流については、18（平成30）年10月、海自がインド太平洋方面派遣訓練の一環としてコロンボ港及び同周辺海空域でスリランカ海軍と親善訓練を実施した。

能力構築支援では、18（平成30）年6月、スリランカ海軍医療関係者に対する自衛隊の医療関係者育成などに関する説明を実施した。また、18（平成30）年10月、海自が上記訓練でコロンボ港へ寄港の際、捜索救難に関するセミナーを実施した。その後、ヴィシャカパトナムに至る海域において若手士官を対象とした、乗艦協力プログラムを実施し、さらに、コロンボ港及び同周辺海空域でスリランカ海軍と捜索救難分野などでの親善訓練を実施した。こうしたセミナーや訓練を組み合わせることで、スリランカ海軍の捜索救難能力の実践的な向上に寄与した。19（平成31）年2月にはスリランカ空軍を日本に招へいし、航空救難部隊などの研修を実施した。

3　東南アジア（ASEAN）諸国

高い経済成長を続け、「世界の開かれた成長センター」としての潜在力を世界各国から注目されているASEAN諸国とわが国は、50年近くに及ぶ交流の歴史と密接な経済関係を有する伝統的パートナーである。

わが国のシーレーンの要衝を占める地政学的に重要な地域に位置するASEAN諸国は、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保においても重要な役割を果たしており、地域協力の要となるASEANの中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、ASEAN諸国との間で安全保障・防衛分野における協力を強化し、信頼関係を増進することは重要である。

このような考えに基づき、ASEAN諸国との間では、ハイレベル・実務レベル交流を通じた信頼醸成及び相互理解の促進を行うとともに、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力などの実質的な協力を推進している。また、ASEAN諸国との二国間協力に加え、ADMMプラスやARFといった多国間の枠組みでの協力も強化しており、16（平成28）年11月の第2回日ASEAN防衛担当大臣会合で稲田防衛大臣（当時）が今後の日ASEAN防衛協力の指針として表明した「ビエンチャン・ビジョン」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって重点分野の全体像を初めて示したものであり、ASEANの全ての国々から歓迎された。

こうした二国間・多国間の協力を積極的に促進し、アジア太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から、ASEAN諸国との防衛協力・交流の強化を図っている。

参照1節3項（多国間における安全保障協力の推進）、
1節5項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）、
資料41（最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）インドネシア

インドネシアとの間では、防衛分野においてもわが国と活発な協力・交流が行われており、15（平成27）年3月の日インドネシア首脳会談において、安倍内閣総理大臣とジョコ大統領は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化で一致し、日インドネシア「2＋2」を開催することについて再確認した。同年12月に東京で初めて開催された同会合では、防衛装備品・技術移転協定の交渉の開始、多国間共同訓練「コモド2016」への積極的な参加、能力構築支援を進展させることなどで合意した。17（平成29）年1月の日インドネシア首脳会議の際に発出された共同声明では、安全保障・防衛分野の緊密な協力をさらに推進することを目的として、日インドネシア「2＋2」の定期開催や外務・防衛当局間協議の開催を含め、外務・防衛当局間の様々なレベルで対話を継続することの重要性が確認された。

また、実務レベルでも、外務・防衛当局間協議、防衛当局間協議、各種教育・研究交流などの各種交流が行われている。

（2）ベトナム

約9千万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であるベトナムとの間では、防衛当局間の協力・交流が進展している。14（平成26）年3月の日ベトナム首脳会談においては、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることが合意され、また、18（平成30）年5月の日ベトナム首脳会談においては、安全保障及び防衛分野における協力を強化することが確認された。

18（同30）年4月の日ベトナム防衛相会談では、小野寺防衛大臣（当時）とリック国防大臣が両国の今後の防衛協力をさらに推進すべく、防衛交流・協力の将来の方向性を示し、今後の日ベトナム防衛協力の指針となる「防衛関係に関する日ベトナム共同ビジョン」に署名した。また、地域情勢について意見交換を行うとともに、南シナ海情勢に関して、軍事化を含む、現状変更の一方的行動の自制を求めるとともに、国際法に基づいた紛争の平和的解決、実効的な南シナ海における行動規範の早期妥結の重要性について一致した。

19（令和元）年5月には、岩屋防衛大臣が防衛大臣として約3年半ぶりにベトナムを訪問し、日ベトナム防衛相会談、フック首相への表敬及び海軍司令官との意見交換を実施した。防衛相会談では、昨年発出した「防衛協力に関する日ベトナム共同ビジョン」を踏まえ、幅広い分野で日ベトナム防衛協力を進めていく方針を共有した。また地域情勢について、北朝鮮の非核化に向けて連携することで一致するとともに、南シナ海における一方的な現状変更及びその既成事実化に対する懸念を共有し、両国で連携していくことで一致した。加えて、「防衛産業間協力の促進に係る覚書」に日ベトナム防衛当局間の次官級で署名し、本覚書に基づき、両国の防衛装備・技術協力の促進を図ることで一致した。また、19（令和元）年7月の日越首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。

軍種間の主な交流については、18（平成30）年9月、海自潜水艦「くろしお」がカムラン湾国際港を親善訪問した。また、同月から10月の間、ベトナム海軍艦艇が訪日し、横須賀港及び堺港において親善行事を実施した。また、19（平成31）年1月、空幕長がベトナムを訪問し、ヴィン防空・空軍司令官と会談を行い、日ベトナム空軍種間の関係を強化していくことについて認識を共有した。

能力構築支援においては、空自が18（平成30）年6月及び10月に航空救難分野、陸自が同年8月にPKO分野及び19（平成31）年3月にサイバーセキュリティ分野、海自が19（平成31）年3月に潜水医学分野における能力構築支援を実施した。

今後も、防衛協力・交流の覚書などを基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく、関係を強化することが重要である。

（3）シンガポール

シンガポールは09（平成21）年12月、東南アジア諸国の中で、わが国との間で最初に防衛交流に関する覚書に署名した国であり、19（令和元）年で署名から10周年を迎える。この間、覚書に基づき寄港を含めた協力関係が着実に進展している。またシンガポールとの間では、定期的に防衛当局間協議を行っており、これまで15回の開催実績があるほか、英国国際戦略研究所（IISS：the International Institute for Strategic Studies）が主催するシャングリラ会合には、ほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。19（令和元）年5月には、ウン・エンヘン国防大臣と日シンガポール防衛相会談を行い、北朝鮮問題を含む地域情勢、二国間・多国間及び日ASEAN間の防衛協力の進展について意見交換を行った。

軍種間の主な交流実績については、18（平成30）年10月に海自護衛艦「かが」及び「いなづま」がインド太平洋方面派遣訓練の途上、ADMMプラスを開催中のシンガポールに寄港し、艦上レセプションの開催や親善訓練を実施した。また、19（平成31）年2月には、海自護衛艦「すずつき」がシンガポール海軍揚陸艦「エンデバー」と九州西方海域において親善訓練を実施した。19（令和元）年5月には、海幕長がシンガポール海軍司令官からの招待に応じ、アジア太平洋海上防衛展示会（IMDEX：International Maritime Defense Exposition）に参加し、各国海軍高官などと情報共有及び意見交換を実施することで、相互理解の促進、信頼関係の構築及び海自の取組を発信した。

その他、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。

アジア太平洋海上防衛展示会（IMDEX）で講演する山村海幕長
（19（令和元）年5月）

（4）フィリピン

フィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。15（平成27）年1月の日比防衛相会談では、日比防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われ、防衛相会談・次官級協議の定期的な実施、統幕長をはじめとする各幕僚長とフィリピン国軍司令官及び各軍司令官の間の相互訪問、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとした。

また、同年11月の日比首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について大筋合意に達し、16（平成28）年2月に同協定が署名された。

さらに、16（平成28）年9月の日比首脳会談において、安倍内閣総理大臣とドゥテルテ大統領は人道支援・災害救援（HA/DR）、輸送及び海洋状況把握にかかるフィリピンの能力向上を図るため、海自TC-90練習機の移転などについて合意した。17（平成29）年1月の日比首脳会談では、能力構築支援、防衛装備協力や訓練・演習など、様々な分野で防衛協力を推進することで一致した。

同年3月には2機のTC-90をフィリピン海軍に引き渡した後、同年10月の日比防衛相会談において、TC-90の移転を有償貸付から無償譲渡に変更することを伝達し、18（平成30）年3月、フィリピン海軍へ残り3機のTC-90の引き渡しが行われ、TC-90計5機の無償譲渡が完了した。この移転は、単に機体の移転だけではなく、フィリピン海軍パイロットに対する教育や同海軍などの整備要員に対する維持整備の支援を含めた協力となっている。また、18（平成30）年6月のシャングリラ会合で行われた日比防衛相会談において、陸自で不用となったUH-1Hの部品などのフィリピン空軍への無償譲渡が確認された。19（平成31）年3月には、部品などの引渡しが開始され、原田防衛副大臣出席のもと、引渡し式典が行われた。

護衛艦「かが」に乗艦し、大野防衛大臣政務官（当時）と意見交換する
ドゥテルテ大統領（18（平成30）年9月）

ブリゲス・フィリピン空軍司令官と会談する丸茂空幕長
（19（平成31）年3月）

19（平成31）年4月の日比防衛相会談において、両大臣は、TC-90及びUH-1Hの部品などの無償譲渡などの協力が順調に進展しており、このような協力が、フィリピンの人道支援・災害救援（HA/DR）や警戒監視能力の向上に貢献していることを歓迎した。また、艦艇の寄港をはじめとする日比防衛協力が幅広い分野で進展していることを確認し、今後も防衛協力を一層強化していくことで一致した。

17（平成29）年6月の護衛艦「いずも」への乗艦に続き、18（平成30）年9月、インド太平洋方面派遣訓練のためスービック港に寄港中の護衛艦「かが」にドゥテルテ大統領が乗艦し、大野防衛大臣政務官（当時）と日フィリピンの二国間関係について意見交換を実施するなど、ハイレベル交流も深化している。

そのほか、軍種間の主な協力・交流実績については、18（平成30）年9月、インド太平洋方面派遣訓練中の海自護衛艦3隻がフィリピン・パラワン島周辺海空域において、フィリピン海軍と共同訓練（捜索救難）を実施した。また、18（平成30）年9月から10月の間、フィリピン・ルソン島で実施された米比共同訓練「カマンダグ18」に陸自部隊が参加した。19（平成31）年3月には陸幕長がフィリピンを訪問し、アルベルト陸軍司令官及びパレーニョ海兵隊司令官などと会談を行い、陸自とフィリピン陸軍及び海兵隊との防衛協力・交流をさらに強化していくことで一致した。また、同月、ブリゲス空軍司令官が訪日して空幕長と会談し、地域情勢、防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を行い、日比空軍種間の相互理解を深めた。さらに、同年6月、空幕長がフィリピン空軍主催エアフォース・シンポジウムに参加するためフィリピンを訪問し、ブリゲス空軍司令官をはじめ、軍関係者との会談及び意見交換を実施し、フィリピン空軍などとの防衛協力・交流を促進した。

能力構築支援においては、海自が18（平成30）年9月に艦船整備分野に関する支援を実施した。

参照IV部2章5節3項（新たな防衛装備・技術協力の構築）

（5）タイ

タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、防衛協力・交流の長い歴史を有している。また、防衛大学校への留学生の受入れについては、1958（昭和33）年に初めて外国人留学生として受け入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多である。

また、防衛省・自衛隊は、05（平成17）年から米・タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加している。19（平成31）年1月から2月の間、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を薗浦総理大臣補佐官の視察のもと実施し、統合運用能力の向上を図るとともに、幕僚訓練において、国際平和支援法に基づく協力支援活動に関する訓練を実施した。

軍種間の主な交流実績については、18（平成30）年9月、空幕長がタイを訪問し、防衛大学校及び空自幹部学校の卒業生であるジョム空軍司令官（当時）と会談を行い、日タイ空軍種間の関係を強化していくことについて認識を共有した。また、19（令和元）年5月にはチャイヤプルック空軍司令官が訪日して空幕長と会談し、地域情勢、防衛協力・交流などについて幅広く意見交換を行い、日タイ空軍種間の相互理解を深めた。

能力構築支援事業としては、16（平成28）年以降、飛行安全及び国際航空法分野におけるセミナーなどを実施しており、18（平成30）年3月には国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）派遣予定であるタイ軍に対し、UNMISS司令部の特性、施設任務などの留意事項などについてセミナーを実施し、自衛隊による5年間のUNMISSでの経験及び教訓を共有した。また、同年6月には陸自施設部隊がUNMISS撤収時に無償で国連に譲渡した浄水装置の維持・管理要領の研修を実施し、タイ軍のPKO派遣準備を支援した。19（平成31）年3月には、空自が飛行安全分野における能力構築支援を実施した。

（6）カンボジア

カンボジアは、1992（平成4）年にわが国として初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国である。また、13（平成25）年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月の日カンボジア首脳会談において、両国関係は戦略的パートナーシップへと格上げされ、会談後、小野寺防衛大臣（当時）は日カンボジア防衛協力・交流の覚書に署名を行った。17（平成29）年9月、小野寺防衛大臣（当時）はティア・バニュ国防大臣と会談し、地域情勢について意見交換を行うとともに、日カンボジア防衛協力が能力構築支援や軍種間交流など幅広い分野で進展していることを高く評価した。

能力構築支援では、これまでの道路構築実習に加え、17（平成29）年7月、18（平成30）年5月及び19（令和元）年6月には、陸自がカンボジア軍工兵部隊に対して、施設活動（測量教官の育成）に関する教育を実施し、協力強化に取り組んできた。

（7）ミャンマー

ミャンマーとの間では、11（平成23）年3月の民政移管後、事務次官がミャンマーを初訪問したほか、わが国側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で交流を発展させてきた。13（平成25）年11月には、第1回防衛当局間の協議をネーピードーで開催し、今後の防衛交流の進め方について意見交換し、交流を強化していくことで一致した。14（平成26）年11月には、江渡防衛大臣（当時）が第1回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席するため、議長国であったミャンマーを訪問し、その際にウェイ・ルイン国防大臣（当時）と会談し、防衛交流を促進することを確認した。

また、日本財団の主催により、14（平成26）年から始まった「日ミャンマー将官級プログラム」では、同国軍の将官級軍人を招へいし、自衛隊施設の視察が実施されている。18（平成30）年8月には、このプログラムのもと、同国から10名の将官が訪日し、小野寺防衛大臣（当時）への表敬などを行った。

能力構築支援では、空自が18（平成30）年10月及び19（平成31）年1月、航空気象分野における能力構築支援を実施し、ミャンマー空軍の気象部隊設立を支援している。また、18（平成30）年12月、潜水医学分野においても能力構築支援をミャンマー海軍に対して実施している。さらに、同年5月からはミャンマー国軍士官学校日本語学科において、日本語教育環境整備支援を開始した。

（8）ラオス

ラオスとの間では、在ベトナム防衛駐在官が、11（平成23）年に在ラオス防衛駐在官併任となって以来、防衛協力・交流が徐々に進展している。13（平成25）年4月には、ラオスから初となる防衛大学校への留学生が派遣されたほか、同年8月、初の日ラオス防衛相会談が行われた。わが国は、14（平成26）年から、ラオスと共にADMMプラスにおける人道支援・災害救援（HA/DR）EWGの共同議長を務め、マルチの枠組みにおける協力を通じ、日ラオス防衛当局間の関係は大きく進展した。16（平成28）年11月には、稲田防衛大臣（当時）がわが国の防衛大臣として初めてラオスを訪問し、チャンサモーン国防大臣との間でハイレベル交流や能力構築支援など、さらなる防衛協力の方策について意見交換を実施し、防衛協力・交流を推進することで一致した。また、防衛当局間の日ラオス防衛協力・交流の覚書への署名についても一致し、18（平成30）年12月、防衛審議官がラオス国防省を訪問し、カムシー国防次官と会談を行った際にも覚書の早期作成に向け協力していくことで一致した。

能力構築支援では、18（平成30）年11月に陸自がラオス陸軍工兵部隊及び衛生部隊に対して人道支援・災害救援（HA/DR）分野に関する実技教育を実施した。

（9）マレーシア

マレーシアとの間では、18（平成30）年4月、防衛装備品・技術移転協定に署名した。また、同年9月にはモハマド・ビン・サブ国防大臣が訪日し、小野寺防衛大臣（当時）とともに日マレーシア防衛協力・交流の覚書に署名した。署名後の防衛相会談では、今後、覚書に基づき、軍種間交流をはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。

18（平成30年）7月、海賊対処運航中のKC-767がマレーシア・クアラルンプール空港に寄航し、部隊間交流を実施した。また、19（平成31）年1月、海賊対処運航中のKC-767がマレーシア・ペナン空港に寄航し、部隊間交流を実施した。

19（平成31）年3月、ランカウィ島にてマレーシア国防省、運輸省及びENプロジェクト社共催で開催された国際海洋・航空展示会LIMA2019では、海自護衛艦「あさぎり」が国際観艦式に参加し、装備庁がブースを出展した。その際、薗浦総理大臣補佐官が同プログラムを訪問し、マハティール首相やサブ国防大臣などと日マレーシアの防衛協力・交流を含む二国間関係について意見交換を実施した。

（10）ブルネイ

ブルネイとの間では、13（平成25）年8月、同国で開催された第2回ADMMプラスの際、小野寺防衛大臣（当時）がヤスミン首相府エネルギー大臣（当時）と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。19（平成31）年2月、海幕長がブルネイを訪問してノラズミ海軍司令官と懇談し、艦艇の相互訪問など海軍種間の更なる関係強化について合意した。また、自由で開かれたインド太平洋の重要性を促進し、これまで日ブルネイ両海軍の協力を強化してきた海幕長の功績に対し、ブルネイ国王から指揮官徽章が授与された。

4　韓国

（1）韓国との防衛協力・交流の意義など

日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障、PKO協力など、広範かつ複雑なものとなってきている。こうした安全保障上の課題に両国が効果的に対応するため、防衛省・自衛隊としては、韓国との間で幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める方針である。

他方、韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、18（平成30）年10月、韓国主催国際観艦式において海自の自衛艦旗⁶をめぐる韓国側の対応が挙げられる。通常、海自の自衛艦は艦尾に自衛艦旗を掲げることが法令⁷で定められているところ、主催国である韓国から「艦首及び艦尾の旗は掲げない」という、わが国法令上受け入れられない統一事項が示され、わが国からの累次の要請にもかかわらず、韓国側が統一事項の変更に応じなかった。その結果として、わが国として国際観艦式への参加を見送らざるを得なかった。また、同年12月には韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案⁸も発生している。防衛省・自衛隊としては、こうした懸案について引き続き韓国側に適切な対応を求めていく。

さらに、19（令和元）年8月、韓国政府から、日韓秘密軍事情報保護協定（日韓GSOMIA（General Security of Military Information Agreement））を終了させる旨の発表がなされた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなどわが国周辺情勢が厳しさを増す中、日韓・日米韓の連携は重要である。それにもかかわらず、韓国政府がこのような決定を行ったことに対し、防衛大臣より、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾に思っている」、「北朝鮮問題などの連携すべき課題については、今回の決定後においても、日韓・日米韓の間で適切な連携が行われるよう、韓国側の賢明な対応を強く求める」旨コメントを発表した。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

ア　全般

韓国との防衛協力・交流は、15（平成27）年以降、防衛大臣などのハイレベル交流から部隊間交流まで含めた様々なレベルで実施されている。

18（平成30）年10月、岩屋防衛大臣は第5回ADMMプラスにおいて鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と会談を行い、北朝鮮からさらなる具体的な行動を引き出すべく、国連安保理決議に従って、日韓米をはじめとした国際社会と連携していく旨を確認した。

イ　日韓GSOMIAについて

日韓の防衛当局間において、14（平成26）年12月に署名した日米韓情報共有に関する防衛当局間取決めに基づき、米国を経由する形で北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有を行ってきた。一方、北朝鮮により頻繁に繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮を巡る情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、日韓間の協力をさらに進めるべく、16（平成28）年11月、日韓GSOMIAを締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。

しかしながら、19（令和元）年8月、韓国政府から、日韓GSOMIAを終了させる旨の書面による通告があった⁹。

参照資料42（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（3）日米韓の協力関係

日米韓3か国は、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会を捉えて緊密に連携を図っていくことが、北朝鮮問題を含めた様々な安全保障上の課題に対処する上で重要である。

日米韓3か国では、例年、シャングリラ会合に際して日米韓防衛相会談を実施しており、19（令和元）年6月、岩屋防衛大臣はシャナハン米国防長官代行（当時）及び鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と日米韓3か国防衛相会談を実施し、北朝鮮の完全な非核化を検証可能かつ不可避的な方法で求める、全ての関連国連安保理決議に従って、北朝鮮が国際的な義務を完全に順守することが、国際社会の共通目標であることを確認した。また、北朝鮮による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、最終的に撲滅するための持続的な国際協力を含む、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全かつ厳格な履行のため、国際社会と連携していくことでも一致した。地域安全保障問題に関しては、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、全ての紛争は、国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再認識し、その上で3か国間の安全保障協力を強化していくことで一致した。

実務レベルでは、日米韓防衛実務者協議（DTT：Defense Trilateral Talks）の枠組みにおける局長級・課長級の協議及びテレビ会議の実施、日米韓参謀総長級会談などを通じて、様々なレベルで緊密に情報共有を図りつつ連携してきている。

19（令和元）年5月には、局長級の全体会合がソウルで開催され、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議した。3か国の代表は、3か国の安全保障協力を強化することにコミットするとともに、情報共有やハイレベルの政策協議、共同訓練などを促進していくことを確認した。

参謀総長級のレベルにおいては、18（平成30）年10月、統幕長が米国を訪問し、日米韓参謀総長級会議に参加した。本会談には、統幕長のほかダンフォード米統合参謀本部議長、パク韓国合同参謀本部議長などが参加し、北東アジアの平和と安定を促進する観点から日米韓3か国の防衛協力について議論した。

今後も様々な機会を活用して、あらゆる分野において日米韓3か国の安全保障協力を強化していくことが求められている。

5　欧州諸国、カナダ及びニュージーランド

欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国、カナダ及びニュージーランドの双方にとって重要である。

参照資料43（最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）英国

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。

英国との間では、12（平成24）年6月に防衛協力のための覚書が取り交わされたのに続き、13（平成25）年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、14（平成26）年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備されている。

14（平成26）年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、日英「2＋2」の開催、ACSAの交渉開始などについて一致した。これを受け、15（平成27）年1月に第1回日英「2＋2」、16（平成28）年1月の第2回日英「2＋2」により、共同訓練の推進、防衛装備・技術協力や東南アジア諸国に対する能力構築支援での連携などについて一致したほか、ACSAの可能な限り早期の締結を目指すことについて確認した。17（平成29）年1月には、日英ACSA¹⁰への署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年8月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

日英ACSAの発効により、共同訓練や大規模災害対処などにおいて、自衛隊と英軍との間で、水・食糧・燃料・輸送などの物品や役務を統一的な手続により相互に融通することが可能となり、日英間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなった。また、17（平成29）年8月の日英首脳会談の際に発表された「日英安全保障共同宣言」においては、二国間の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定することで一致し、19（平成31）年1月の際の日英首脳会談では、同宣言を再確認した上で、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。17（平成29）年12月の第3回日英「2＋2」においては陸自と英陸軍の共同訓練の実施、英海軍艦艇のインド太平洋地域への展開及び共同訓練の実施や共同による新たな空対空ミサイルの共同研究の進展などが共同声明に盛り込まるなど、両国の安全保障協力は着実に深化している。

実務レベルの交流としては、18（平成30）年9月、訪日したカーゾン英国国防担当閣外大臣兼貴族院副理事が福田防衛大臣政務官（当時）を表敬した。

軍種間の主な交流実績については、18（平成30）年9月、陸自が英軍と国内では初めてとなる陸軍種間の共同訓練「ヴィジラント・アイルズ」を実施し、戦術技量の向上及び英軍との連携強化を図った。また、海自は18（平成30）年8月に英海軍揚陸艦「アルビオン」と本州南方海域において、同年9月には英海軍フリゲート「アーガイル」とスマトラ島西方海空域において共同訓練を実施したほか、12月には英海軍フリゲート「アーガイル」及び海自護衛艦「いずも」が参加した日英米共同訓練が、19（平成31）年3月には英海軍フリゲート「モントローズ」及び海自護衛艦「むらさめ」が参加した日米英共同訓練が実現した。空自については、18（平成30）年7月に空自C-2輸送機が英国で開催されたエアショー（RIAT：Royal International Air Tattoo）に参加した。

（2）フランス

フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、インド洋及び太平洋島嶼部に領土を保有する関係上、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国であり、わが国と歴史的にも深い関係を持つ特別なパートナーである。

14（平成26）年1月には、パリで第1回日仏「2＋2」が開催され、同年7月にはル・ドリアン国防大臣（当時）が訪日し、防衛協力・交流に関する意図表明文書が署名された。15（平成27）年3月には第2回日仏「2＋2」が東京で、17（平成29）年1月には第3回日仏「2＋2」がパリで、18（平成30）年1月には第4回日仏「2＋2」が東京で開催されており、国際テロ、海洋安全保障、防衛装備・技術協力、日仏ACSA、共同訓練、宇宙分野での協力、途上国の能力構築支援にかかる連携など協議が行われた。これらを契機として、15（平成27）年3月には日仏防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、17（平成29）年3月には、第2回日仏包括的宇宙対話が開催され、日仏間の宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致している。また、18（平成30）年7月には日仏ACSAへの署名が行われ、19（令和元）年5月の国会承認を経て、同年6月に発効した。

19（平成31）年1月、フランス・ブレストで開催された第5回日仏「2＋2」及び防衛相会談では、共に「海洋国家」かつ「太平洋国家」である両国が、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、具体的な協力を推進し、特に海洋分野での協力を具体化するべく、日仏包括的海洋対話を立ち上げることを決定した。また、次世代機雷探知技術に係る共同研究の開始を歓迎し、インド洋に展開する空母「シャルル・ド・ゴール」との日仏共同訓練や東南アジア諸国や太平洋島嶼国における能力構築支援などの協力を推進するとともに、日仏サイバー協議、日仏包括的宇宙対話を通じてサイバー・宇宙分野での協力を一層強化していくことを確認した。さらに、「瀬取り」を含む違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが本年上半期に艦艇及び航空機を派遣することを決定したことを高く評価し、両国が引き続き緊密に連携することを確認した。

軍種間における主な交流実績については、自衛隊は、14（平成26）年から、ニューカレドニア駐留仏軍主催人道支援・災害救援（HA/DR）訓練（「赤道」）に参加しており、18（平成30）年8月には海自練習艦隊による仏補給艦「ソンム」とのブレストにおける親善訓練が実施された。同年9月には日仏海軍参謀長間で、今後、太平洋地域のみならずインド洋方面においても協力を強化していくことで一致した「戦略的指針」が署名された。19（平成31）年4月には海自護衛艦「きりさめ」と仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」との間で日仏共同訓練が実施され、同年5月には、インド洋で「いずも」などが仏空母「シャルル・ド・ゴール」などと日仏豪米共同訓練を実施した。

18（平成30）年7月にパリで開催された仏国革命記念日パレードにはマクロン大統領、河野外務大臣臨場の下、招待を受けた陸自7名が行進し、緊密な日仏関係を示した。19（平成31）年4月には、ボセール仏陸軍参謀総長が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛大臣及び統幕長に表敬した。また、同参謀長は、わが国の島嶼防衛に対する高い関心を示し、18（平成30）年3月に新編した水陸機動団を視察した。

フランス革命記念日パレードに参加し、シャンゼリゼ通りを行進する
陸自隊員（18（平成30）年7月）

（3）カナダ

カナダとの間では、18（平成30）年4月に日加ACSAの署名が行われ、19（令和元）年5月の国会承認を経て、同年7月に発効したほか、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。直近では、18（平成30）年12月に第4回日・カナダ次官級「2＋2」対話を開催し、日加間での協力をこれまで以上に強化していくことを確認した。

日加修好90周年である19（令和元）年6月、岩屋防衛大臣は、カナダの国防大臣として13年ぶりに訪日したサージャン国防大臣と3年ぶりの日加防衛相会談を行った。同会談では、日加ACSAの署名や北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動での協力をはじめとする関係の深化を歓迎し、今後も特に海軍種間で様々な機会を捉えて共同訓練などを実施することで一致したほか、平和維持分野の協力の具体化に向けて取り組むことで一致した。また、朝鮮半島や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行った。会談後には、今後の防衛協力の推進に関する具体的な指針となる共同声明を、日加防衛当局間で初めて発表した。

軍種間の主な交流実績については、18（平成30）年11月にカナダ海軍艦艇「カルガリー」及び「アステリクス」が訪日し、日加共同訓練「KAEDEX」などを実施した。同年8月にはカナダ同2隻に加え、豪海軍艦艇1隻、ニュージーランド海軍艦艇1隻を含めた日豪加新四国間共同巡航訓練をグアムからオーストラリア・ダーウィンにかけて実施した。また、19（令和元）年6月にも、ベトナム沖にて、カナダ海軍艦艇「レジーナ」及び「アステリクス」と日加共同訓練「KAEDEX」を実施した。空自は、同年7月、英RIAT参加の機会を捉え、空自C-2輸送機がカナダ軍グリーンウッド基地を訪問し、部隊間交流を実施した。

九州西方海域における日加共同訓練「KAEDEX 2018」
（手前から海自護衛艦、カナダ海軍フリゲート、カナダ海軍補給艦）
（18（平成30）年11月）

（4）ニュージーランド

ニュージーランドとの間では、13（平成25）年8月、防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われたほか、14（平成26）年7月の日ニュージーランド首脳会談では、ACSAに関する研究を行うことで一致した。

19（令和元）年6月、鈴木防衛大臣政務官がニュージーランドを訪問してマーク国防大臣を表敬し、太平洋島嶼国地域における連携強化及び装備分野での協力をはじめとする日ニュージーランド防衛協力・交流や、両国の防衛政策について意見交換を実施したほか、地域情勢について認識を共有した。北朝鮮による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、昨年の同国哨戒機派遣への謝意を伝えるとともに、今後も連携していくことで一致した。

軍種間では、19（平成31）年2月、統幕長がニュージーランドを公式訪問し、防衛協力・交流のさらなる進展を図ることで一致した。18（平成30）年8月にはニュージーランド海軍艦艇1隻、カナダ海軍艦艇2隻、豪海軍艦艇1隻により日豪加新四国間共同巡航訓練を実施した。

ニュージーランドを訪問し、P-3K2哨戒機（昨年の「瀬取り」に対する
警戒監視活動で派遣された機体と同種のもの）などの視察を行った
鈴木防衛大臣政務官（19（令和元）年6月）

（5）NATO

14（平成26）年5月に安倍内閣総理大臣が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長（当時）と会談を行い、「日NATO国別パートナーシップ協力計画」に署名した（18（平成30）年5月改訂）。この計画に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に自衛官を派遣するとともに、15（平成27）年以降、「ジェンダー視点のNATO委員会（NCGP：NATO Committee on Gender Perspectives）年次会合」に防衛省・自衛隊から参加している。

18（平成30）年7月、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。

18（平成30）年9月、小野寺防衛大臣（当時）がNATOナポリ統合軍司令部を訪問してフォッゴ同軍司令官と意見交換を行い、サイバー分野をはじめとした日NATO関係の進展を歓迎するとともに、日NATO協力を幅広い分野で深化させていくことを確認した。

（6）その他の欧州諸国

ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定の署名が行われたほか、同年7月、防衛審議官が第1回日独次官級戦略的対話出席のために、訪独するなど、ハイレベルを含む交流が進展している。

また、19（平成31）年2月、メルケル首相が訪日し、日独首脳会談を実施した際、情報保護協定の締結交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、これを機に安全保障・防衛分野での協力を推進していくことを確認した。

イタリアとの間では、16（平成28）年6月に日伊情報保護協定が発効したほか、17（平成29）年5月には、日伊防衛装備品・技術移転協定への署名が行われ、19（平成31）年4月に発効するなど、防衛協力を行っていく上での制度面の整備が進んでいる。18（平成30）年9月、小野寺防衛大臣（当時）がイタリアを訪問してトレンタ国防大臣と日伊防衛相会談を実施し、海洋安全保障の分野でさらに連携を強化していくことで一致した。

スペインとの間では、18（平成30）年1月、デ・コスペダル国防大臣が訪日し、日スペイン防衛相会談を実施した。同会談では14（平成26）年11月に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致した。

オランダとの間では、16（平成28）年12月にヘニス国防大臣（当時）が訪日し、日オランダ防衛相会談に際して防衛協力・交流の覚書の署名が行われた。18（平成30）年9月、小野寺防衛大臣（当時）がオランダを訪問し、スハウテン国防大臣と日蘭防衛相会談を実施した。同会談では、NATO・EUを通じた協力について意見交換を実施した。また、小野寺防衛大臣（当時）から北朝鮮の「瀬取り」の状況及び国連安保理決議に基づく厳格な制裁履行が重要である旨説明し、国連安保理非常任理事国かつ北朝鮮制裁委員会議長国であるオランダと緊密に連携していくことで同意した。

18（平成30）年9月、エストニアのルイク国防大臣が訪日し、日エストニア防衛相会談を実施した。同会談では、同年1月の安倍内閣総理大臣訪問時の成果を踏まえ、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に対する防衛省からの職員派遣を含め、今後、二国間及び多国間の枠組みの中でサイバー分野での協力を深化させていくことで一致した。

ウクライナとの間では、18（平成30）年10月、ペトレンコ国防次官が訪日し、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。

19（平成31）年2月、フィンランドのニーニスト国防大臣が訪日し、日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書への両大臣による署名が行われたほか、日フィンランド防衛相会談が行われた。同会談では、防衛交流の進展を踏まえ、今後、覚書に基づき、幅広い分野で防衛協力を深化していくことで一致した。また、18（平成30）年10月には統幕長がフィンランドを訪問し、ニーニスト大統領及びニーニスト国防大臣への表敬のほか、リンドベリ国防軍司令官と防衛協力・交流案件の進展について意見交換を行い、相互理解を促進するとともに、信頼関係を強化した。

6　中国

（1）中国との防衛交流・協力の意義など

わが国と中国との安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素であり、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく必要がある。

安全保障分野においては、中国との間で相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して、透明性を向上させるよう引き続き促していく。また、不測の事態の発生を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。

（2）最近の主要な防衛交流実績など

日中防衛交流は、12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の取得・保有以降、停滞していたが、14（平成26）年後半以降、交流が徐々に再開している。

近年の閣僚級の交流実績については、15（平成27）年11月のADMMプラスに際して、中谷防衛大臣と常万全（じょう・ばんぜん）国防部長（いずれも当時）との間で、4年5か月ぶりとなる日中防衛相会談が実施され、日中防衛交流を発展させていくことが重要であるとの認識で一致した。

また、18（平成30）年10月のADMMプラスでは、岩屋防衛大臣と魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防部長が3年ぶりとなる日中防衛相会談を実施した。同会談では、日中平和友好条約締結40周年に当たる節目の年に両国の防衛交流が改善基調にあり、ハイレベル交流、政策対話・部隊間交流、防災分野の交流などを今後実施するとともに、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関し、ホットラインを早期に開設することで一致した。また、19（令和元）年6月にはシャングリラ会合において日中防衛相会談を実施した。同会談では、大臣レベルの意思疎通が緊密になりつつあることを確認した上で、昨年首脳間で一致した、防衛大臣・国防部長間の相互訪問を早期に実現することが重要との認識を共有し、岩屋防衛大臣の早期の訪中を実現することで一致した。

ADMMプラスにおいて実施された日中防衛相会談における
魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防部長と岩屋防衛大臣（18（平成30）年10月）

両国の外交・防衛当局が参加する日中安保対話（第13回）は、15（平成27）年3月に東京において4年ぶりに開かれ、以降、ほぼ毎年開催されている。また、日中防衛当局は日中高級事務レベル海洋協議にも参加しており、直近では、19（令和元）年5月に第11回協議が北海道にて実施された。

軍種間においては、18（平成30）年11月、中国軍東部戦区副司令員（中将）を団長とする東部戦区代表団が訪日し、市ヶ谷地区、陸・海・空各部隊を訪問して相互理解と信頼醸成を進めた。

19（平成31）年4月には、護衛艦「すずつき」が海自艦艇として約7年半ぶりに訪中し、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した中国主催国際観艦式に参加した。また、これに併せ実施されたハイレベルシンポジウムには、約5年半ぶりの訪中となった海幕長が出席し、国際公共財としての自由で開かれた海洋の重要性について発信するとともに、主催国の中国海軍をはじめ、参加海軍高官との意見交換による防衛交流を促進した。

18（平成30）年には、6年ぶりに、笹川平和財団が主催する「日中佐官級交流」が再開され、同年4月、中国軍佐官級代表団が訪日し、小野寺防衛大臣（当時）を表敬するなどしたほか、同年9月及び19年4月に自衛隊佐官級訪問団が訪中し、要人表敬、中国軍施設などへの訪問を行った。

今後も、「戦略的互恵関係」構築の一環として、様々なレベル・分野における対話を通じて、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、海賊対処など非伝統的安全保障分野における具体的な協力を積極的に推進することが必要である。

（3）日中防衛当局間の海空連絡メカニズム

07（平成19）年1月及び4月の日中首脳会談において、安倍内閣総理大臣と温家宝（おん・かほう）中国国務院総理（いずれも当時）との間で両国の防衛当局間の連絡体制の強化、特に海上における連絡体制の整備で一致したことを踏まえ、日中防衛当局は、08（平成20）年4月に第1回共同作業グループ協議を開催し、以降、防衛当局間で、15（平成27）年1月の第4回共同作業グループ協議以降は両国の外交当局も交えた形で協議を重ねてきた。

その後、17（平成29）年12月の第8回日中高級事務レベル海洋協議、18（平成30）年4月の第7回共同作業グループ協議などでの交渉を経て、同年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣と李克強（り・こくきょう）中国国務院総理の立ち合いのもと、日中防衛当局間で本メカニズムに関する覚書¹¹の署名が行われ、同年6月8日、本メカニズムの運用が開始された。

本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。

18（平成30）年12月には、日中防衛当局間で、本メカニズムに関する年次会合・専門会合を北京において開催し、本メカニズムが運用開始後、効果的に運用されており、引き続き、両国の信頼関係の促進に資する形で運用していくこと、また、ホットラインを早急に開設すべく、調整を加速することなどについて一致した。

参照資料44（最近の日中防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））

7　ロシア

（1）ロシアとの防衛交流・協力の意義など

ロシアは、インド太平洋地域における安全保障上の重要なプレーヤーであり、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、1999（平成11）年に署名された日露防衛交流に関する覚書（06（平成18）年改定）に沿って、日露「2＋2」や防衛当局間の各種対話、日露海上事故防止協定¹²に基づく年次会合、日露捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。

ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7（Group of Seven）の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めている。

（2）最近の主要な防衛交流実績など

13（平成25）年4月に行われた日露首脳会談では、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、日露「2＋2」を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の日露「2＋2」において、陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施、日露サイバー協議の定例開催などで一致した。17（平成29）年3月に実施された第2回目の日露「2＋2」においては、地域情勢などについて意見交換を行い、北方領土への地対艦ミサイルの配備や、北方四島を含み得る諸島への師団配備といった北方四島におけるロシア軍の軍備強化にかかる動きについては、北方領土はわが国固有の領土であるとのわが国の立場と相容れないものであり、遺憾である旨を日本側から抗議した。

18（平成30）年7月、小野寺防衛大臣（当時）が防衛大臣として初めてロシアを訪問し、日露「2＋2」及び防衛相会談を開催し、統幕長の訪露や艦艇の寄港を含む防衛交流の推進に加え、日露共通の目標である北朝鮮の非核化に向け、引き続き連携していくことで一致した。

19（令和元）年5月、日露防衛相会談及び第4回日露「2＋2」が東京で開催され、防衛交流について、同年夏のロシア国際軍楽祭への陸自中央音楽隊の初参加などで一致するとともに、防衛政策に関して、わが国のBMDシステムは純粋に防御的なものであり、ロシアに脅威を与えるものではない旨説明した。

軍種間の主な交流実績については、防衛相会談での一致に基づき、18（平成30）年10月、統幕長がロシアを訪問し、ショイグ国防大臣、ゲラシモフ参謀総長などと会談し、相互理解及び防衛交流の進展を図り、信頼関係を強化した。また、19（令和元）年5月、陸幕長がロシアを訪問し、サリュコフ地上軍総司令官と会談したほか、ゲラシモフ参謀総長を表敬した。陸幕長として4年ぶりとなるロシアへの公式訪問を通じ、日露陸軍種間の相互理解及び信頼関係を深めた。

ロシア陸軍司令官と会談する湯浅陸幕長（19（令和元）年5月）

演習・訓練などでは、18（平成30）年11月、アデン湾においてロシア海軍艦艇と海賊対処訓練を初めて実施したほか、19（令和元）年6月、日本海において、19回目となる日露捜索・救難共同訓練を実施した。

参照資料45（最近の日露防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））

8　太平洋島嶼国

参照資料46（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

太平洋島嶼国は、海洋国家であるわが国と法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性についての認識を共有するとともに、わが国と歴史的にも深い関係を持つ重要な国々である。わが国としては、18（平成30年）年に開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明した。さらに、同年に発表された新防衛大綱においても、太平洋島嶼国との協力や交流を推進する旨が初めて言及された。

パプアニューギニアとの間では、15（平成27）年以降、同国の軍楽隊の新設・育成に関する能力構築支援を実施し、関係強化が図られてきた。約3年5か月の能力構築支援を経て、同軍楽隊は、18（平成30）年11月に同国で開催されたAPEC首脳会議の場において、各国首脳の前で「ポートモレスビー」や「君が代」などの演奏を高い技術で披露した。19（平成31）年3月には陸幕長が初めてパプアニューギニアを訪問し、トロポ国防軍司令官と会談したところ、これまでの能力構築支援に対して感謝の意を表せられるとともに、今後も防衛協力・交流を発展させていくことで一致した。また、18（平成30）年9月、海自護衛艦「さざなみ」がポートモレスビーに寄港し、各種親善行事を実施した。

パプアニューギニアを訪問し、トロポ国防軍司令官（右）と
同軍軍楽隊の演奏を鑑賞した山崎陸幕長（当時）（19（平成31）年3月）

フィジーとの間では、18（平成30）年11月、能力構築支援として、同国軍要員3名を招へいし、実働災害対処演習「みちのくALERT2018」及び陸自施設学校の研修を行い、同国軍の災害対処能力の向上策について意見を交換した。（同研修にはパプアニューギニア軍要員3名も参加。）

こうした取組に加えて、海自及び空自においては、艦艇や航空機による寄港・寄航を通じて太平洋島嶼国との関係を強化している。

15（平成27）年以降、わが国は日米豪人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加し、ミクロネシア連邦、パラオ共和国及び北マリアナ諸島を対象とした物料投下訓練として、寄付物品の投下を実施している。

16（平成28）年には、米海軍太平洋艦隊が実施している「パシフィック・パートナーシップ2016」において、海自輸送艦「しもきた」がパラオに寄港し、医療活動、施設補修活動や文化交流を実施した。この活動は、「パシフィック・パートナーシップ」において、わが国が初めて訪問国での活動計画の立案から実施までを主導した例となった。

さらに、空自は、外務省との協力事案として、18（平成30）年12月、米国での訓練参加の機会を捉え、空自輸送機C－130Hでマーシャル諸島共和国マジュロ国際空港に寄航し、日本の公益財団法人などが準備した車いすやスポーツ用品や、日本の工業高校生が整備・再生に携わった日本の家庭で長年使われていた車いすなどの寄付物資を輸送した。

19（平成31）年3月、豪アバロン国際航空ショーに参加したC-2が帰投時に初めてフィジーを訪問し、各種交流を実施した。

9　その他諸国

参照資料46（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）中東諸国

トルコとの間では、12（平成24）年7月に、事務次官がドゥンダル国防次官（当時）との会談において防衛協力・交流の意図表明文書に署名した。13（平成25）年3月には、ユルマズ国防大臣（当時）が訪日して日トルコ防衛相会談を行い、防衛当局間協議を早期に開催することや各種の防衛交流を進めていくことについて合意した。19（令和元）年6月、ドゥンダル陸軍総司令官が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛副大臣を表敬した。懇談において、日トルコ間で防衛協力・交流を深化させていくことは、国際社会の平和と安定にとって重要であるとの認識で一致した。

ヨルダンとの間では、16（平成28）年10月、アブドッラー国王が訪日した際に、日ヨルダン防衛交流に関する覚書に署名した。また、18（平成30）年11月には、アブドッラー国王が訪日し、岩屋防衛大臣からの表敬及び習志野駐屯地への部隊訪問を通じ、両国間で防衛当局者協議や部隊間交流などが着実に進展していることを歓迎した。

サウジアラビア、バーレーン、クウェート及びカタールとの間の交流などについては、安倍内閣総理大臣が13（平成25）年8月にバーレーン、クウェート及びカタールを訪問し、これらの国との間で安全保障・防衛分野での協力の促進の必要性について認識を共有した。また、12（平成24）年4月にはバーレーン、15（平成27）年2月にはカタール、16（平成28）年9月にはサウジアラビアとの間で防衛交流に関する覚書が署名された。さらに、19（令和元）年5月、アティーヤ・カタール防衛担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣との間で、両国で初となる防衛相会談を行い、今後の二国間の交流をより広い分野で行っていくことで一致した。

アラブ首長国連邦（UAE）との間では、18（平成30）年5月にはUAEとの間で防衛交流に関する覚書が署名され、さらには同年12月に防衛当局間協議が開催された。さらには19（令和元）年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてアラブ首長国連邦を公式訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬したほか、ルメーシー参謀長と会談し、幅広い分野における防衛協力・交流の推進について一致するなど、二国間の防衛交流は深化を続けている。

オマーンとの間では、14（平成26）年1月、安倍内閣総理大臣がカブース国王と会談を実施し、海上航路の安全確保のための海賊対策などを含む海洋安全保障分野での協力強化や防衛交流の促進について合意した。また19（平成31）年3月には、バドル国防担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣と会談し、防衛協力に関する覚書が署名された。

イスラエルとの間では、18（平成30）年10月に初めて、外務・防衛当局間協議を開催した。これは、18（平成30）年5月に安倍内閣総理大臣がイスラエルを訪問した際、両首脳の合意により実現したものであり、第1回協議においては地域情勢、安全保障問題など、幅広い事項について意見交換を実施した。また、同年11月には第4回日イスラエル・サイバー協議が開催された。さらには19（令和元）年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてイスラエルを公式訪問し、コハビ参謀長との会談を通じて、幅広い分野における防衛協力・交流の推進について一致するなど、安全保障分野での関係を強化している。

エジプトとの間では、17（平成29）年9月、山本防衛副大臣（当時）が防衛省の政務レベルとして初めてエジプトを訪問したほか、19（令和元）年6月には、統幕長が同国を訪問し、ヘガージ参謀総長との会談を実施した。

（2）アフリカ諸国

防衛省・自衛隊は、現在、海外で唯一自衛隊の拠点が存在するジブチと海賊対処のため協力している。同拠点はUNMISS派遣部隊への物資の輸送に活用されたほか、18（平成30）年10月には、わが国がジブチに対して実施している災害対処能力強化支援として施設機材操作訓練を実施する際に活用された。今後、本活動拠点について、中東・アフリカ地域における安全保障協力などのための長期的・安定的な活用に向けて取り組むこととしている。

（3）南米諸国

コロンビアとの間では、16（平成28）年12月には、防衛交流に関する覚書に署名した。

ブラジルとの間では、18（平成30）年4月から5月にかけて、山本防衛副大臣（当時）が同国を訪問し、シルヴァ・イ・ルーナ国防大臣（当時）と会談を行った。

3　普遍的価値：国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。

4　正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
従来の適用対象となる活動に加え、①国際連携平和安全活動、②国際平和共同対処事態、③重要影響事態、④武力攻撃事態等及び⑤存立危機事態における活動のほか、⑥在外邦人等の保護措置、⑦海賊対処行動、⑧機雷等の除去及び⑨情報収集活動についても新たにその適用対象となった。

5　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

6　海自の自衛艦旗については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/publication/net/shiritai/flag/index.html）

7　自衛隊法第102条において、自衛艦は自衛艦旗を掲げなければならない旨が規定されている。さらに海上自衛隊旗章規則第15条において、自衛艦旗を艦尾に掲げなければならない旨が規定されている。

8　韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案については、1章2節1項参照

9　日韓GSOMIAにおける協定の終了に関する規定は、以下のとおり。
第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了（抜粋）
3　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

10　対象となる活動として、①共同訓練、②国際連合平和維持活動、③国際連携平和安全活動、④人道的な国際救援活動、⑤大規模災害への対処、⑥在外邦人等の保護措置及び輸送、⑦連絡調整その他の日常的な活動、⑧それぞれの国内法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動が挙げられている。

11　正式名称：日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書

12　正式名称：領海の外側に位置する水域及び上空における事故の予防に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　多国間における安全保障協力の推進

1　多国間安全保障枠組み・対話における取組

多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）、ASEAN地域フォーラム¹³（ARF：ASEAN Regional Forum）をはじめとした取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。また、わが国としても日ASEAN防衛当局次官級会合や東京ディフェンス・フォーラムを毎年開催するなど、地域における多国間の協力強化に寄与している。

参照資料47（多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・最近3年間））、
資料48（防衛省主催による多国間安全保障対話）、
資料49（その他の多国間安全保障対話など）

（1）拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）のもとでの取組

ASEAN諸国においては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国¹⁴を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が開催されている。

ADMMプラスは、ASEAN域外国を含むアジア太平洋地域の国防相が出席する政府主催の唯一の公式の会議であるため、地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、極めて大きな意義があり、防衛省・自衛隊も参加・支援している。なお、ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合（EWG：Experts' Working Group）が設定されている¹⁵。

18（平成30）年10月、岩屋防衛大臣は、シンガポールで開催された第5回ADMMプラスに出席し、「自由で開かれたインド太平洋」に触れた上で、力を背景とした一方的な現状変更を試みる動きに反対する旨述べ、法の支配が貫徹されることの重要性について強調した。

さらに、ADMMでは、空中における軍用機同士の遭遇にかかるガイドラインGAME（Guidelines for Air Military Encounters）が採択されたことを高く評価し、このような法の支配の充実や発展が進むことが、地域の信頼醸成につながる旨述べた。なお、ADMMプラスでは信頼醸成措置及び対テロにかかる共同宣言がそれぞれ採択された。

参照図表III-3-1-5（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図及び概要）

（2）ASEAN地域フォーラム（ARF）

外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組¹⁶が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。例えば、海洋安全保障分野においては、09（平成21）年以来、海洋安全保障に関する会期間会合（ISM on MS（Inter-Sessional Meeting on Maritime Security））が開催¹⁷されており、わが国の取りまとめにより、海洋安全保障分野の能力構築支援に関する「ベストプラクティス集」を作成した。また、災害救援分野においては、同年以来、ARF災害救援実動演習（ARF-DiREx（Disaster Relief Exercise））が実施されており、防衛省・自衛隊からも、隊員や航空機などを派遣している。

18（平成30）年9月に「第22回ARF国防大学校長等会議」を防衛研究所が主催し、「アジア太平洋地域における新たな安全保障課題対応のためのパートナーシップ強化と能力構築」をテーマに、国防大学などにおける研究・教育や国防大学間の協力のあり方について議論した。

（3）防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話

ア　日ASEAN防衛担当大臣会合及び「ビエンチャン・ビジョン」

13（平成25）年12月の日ASEAN特別首脳会議における安倍内閣総理大臣の提案に基づき、14（平成26）年11月、バガン（ミャンマー）において、初の日ASEAN防衛担当大臣会合が開催された。人道支援・災害救援（HA/DR）や海洋安全保障といった非伝統的安全保障分野における協力について意見交換を行った本会合は、50年近くに及ぶ日ASEAN友好・協力の歴史において、初めてわが国とASEAN諸国の防衛担当大臣が一堂に会した画期的な機会であり、今後の防衛協力強化に向けた重要な一歩となった。

16（平成28）年11月、ビエンチャン（ラオス）において第2回日ASEAN防衛担当大臣会合が開催され、同会合において稲田防衛大臣（当時）から、日ASEAN防衛協力の指針として、わが国独自のイニシアティブである「ビエンチャン・ビジョン～日ASEAN防衛協力イニシアティブ～」を提示し、ASEANの全ての国々から歓迎された。

同ビジョンは、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示した初めてのものである。具体的には、ASEAN個別の国に加えて、ASEAN全体の能力向上に資する協力を①法の支配の貫徹、②海洋安全保障の強化、③多様化・複雑化する安全保障上の課題への対処、の3点に重点を置いて推進していくこととしている。また、同ビジョンに基づき、①国際法の実施に向けた認識共有促進、②能力構築支援、③防衛装備・技術協力、④訓練・演習、⑤人材育成・学術交流といった多様な手段を組み合わせた実践的な防衛協力を推進している。

同ビジョンを発表した翌年からは毎年、日ASEAN協力プログラムを実施している。海洋安全保障分野では、17（平成29）年から「日ASEAN乗艦協力プログラム」に ASEAN全加盟国及びASEAN事務局から参加者を招へいしている。19（令和元）年6月には、ブルネイからフィリピンまでの海域を航行中の海自護衛艦「いずも」艦上において、第3回「日ASEAN 乗艦協力プログラム」を行い、人道支援・災害救援（HA/DR）や、海洋に関する国際法及び国際航空法に関するセミナーなどを実施した。

人道支援・災害救援（HA/DR）分野では、「HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」を18（平成30）年から実施しており、19（平成31）年2月には、第2回招へいプログラム」として、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局を招へいし、大規模災害時のわが国の対応要領にかかるセミナーに加え、初めてとなる机上訓練を実施した。

また、国際法の分野でも、18（平成30）年11月にはASEAN全加盟国及びASEAN事務局を招へいし、「インド太平洋における地域協力と法の支配」と題した日ASEAN国際法シンポジウムを初めて開催した。

18（平成30）年10月に開かれた第5回ADMMプラスに合わせて第4回日ASEAN防衛担当大臣会合が開催され、岩屋防衛大臣からインド太平洋地域の安全保障課題が多様化・複雑化する中、日ASEAN間でより実践的な防衛協力が一層重要になっているとの認識を述べた。その具体的な提案として、ASEAN全加盟国の空軍士官及びASEAN事務局を日本へ招へいし、空軍種間の信頼醸成や、法の支配の貫徹に向けた価値の共有を進める日ASEAN協力事業として「プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム」を実施することを発表した。ASEAN側からは「ビエンチャン・ビジョン」発表後、様々な事業を通じた日ASEAN防衛協力が進展していることに歓迎の意が示され、今後もより実践的な日ASEAN防衛協力を一層推進していくことで一致した。

ADMMプラスに合わせて開催した第4回日ASEAN防衛担当大臣会合
（18（平成30）年10月）

このように、ASEAN全加盟国の参加者と、国際法の認識共有や海洋安全保障、HA/DRなど様々な分野でのセミナーや研修などを通じた能力向上支援及び相互理解・人的ネットワーク構築の促進を図り、もってインド太平洋地域の安定に寄与している。

参照資料50（ビエンチャン・ビジョン～日ASEAN防衛協力イニシアティブ～）

イ　日ASEAN防衛当局次官級会合

日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、09（平成21）年より毎年、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。

18（平成30）年9月には第10回会合を名古屋で開催し、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局の次官級の参加を得て、①「『法の支配』を中心とする普遍的価値の共有に向けた課題と取組」、②「災害対処の課題と対策」及び③「日ASEAN防衛協力の展望」の3つのテーマについて意見交換を行った。複雑化・多様化する脅威に対処する中で、法の支配を中心とする普遍的価値の共有を進めるとともに、多発する災害に対する対処能力を向上させることが重要であり、そのためには日ASEANの防衛当局間が緊密に連携して対応することが重要との認識で一致した。

ウ　東京ディフェンス・フォーラムなど

防衛省は、1996（平成8）年から地域諸国の防衛政策担当幹部（国防省局長・将官級）を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）」を毎年開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。

防衛省が主催した「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム
（東京ディフェンス・フォーラム）」

19（平成31）年3月に開催された第23回フォーラムでは、主にインド太平洋地域の国々28か国に加え、ASEAN事務局、欧州連合（EU）及び赤十字国際委員会（ICRC）の参加を得て、「インド太平洋地域における安全保障課題」及び「変動する安全保障課題と展望」について幅広く議論を行った。

また、02（平成14）年より、わが国の安全保障・防衛政策、自衛隊の現状などに関する理解の促進を目的として、アジア太平洋地域の国から、主に安全保障政策の関係者をオピニオン・リーダーとしてわが国に招へいしている。

（4）その他

ア　国際機関主催の国際会議

防衛審議官は、19（平成31）年3月に、ニューヨーク（米国）で開催された「国連PKOに関する閣僚級会合」において、わが国が中心となり実施してきた国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト（RDEC）へのさらなる貢献、国連PKO工兵部隊マニュアル改訂作業、PKO分野での女性要員増加に向けた取組などについて言及した。

参照5節2項（国連平和維持活動などへの取組）

イ　民間機関主催の国際会議

安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する民間機関主催の国際会議も開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。主な国際会議としては、IISS（International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所）が主催する「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）¹⁸」や、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである「ミュンヘン安全保障会議¹⁹」がある。

19（平成31）年2月に開催された第55回「ミュンヘン安全保障会議」に、わが国から、河野外務大臣と、原田防衛副大臣がそれぞれ出席した。今回の会議では、外務大臣・国防大臣を中心に閣僚級数十名や、10を超える国際機関の長などが参加し、複雑化する安全保障環境を踏まえ、NATOやEUを含む欧州をめぐる安全保障に関する様々な議論が行われた。

ミュンヘン安全保障会議においてフルトクヴィスト・スウェーデン国防大臣と会談する原田防衛副大臣（19（平成31）年2月）

同年6月に開催された第18回シャングリラ会合では、岩屋防衛大臣が、第2セッション「朝鮮半島の安全保障：次のステップ」においてスピーチを行い、日米が共有する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに賛同を呼びかけた。その上で、北朝鮮が保有する全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法による廃棄の重要性を強調し、国際社会の団結を呼びかけるなど、わが国の見解を表明した。また、参加国との2か国・3か国会談を実施し、北朝鮮情勢などを含む地域情勢や防衛交流などについて意見交換を行い、各国との今後の協力強化の方策を確認した。

ウ　各軍種間における取組

統幕長は、18（平成30）年9月、米インド太平洋軍主催のインド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD：Chief of Defense Conference）に参加し、北朝鮮の非核化に向けた国際社会の連携の必要性及び航行の自由やルールに基づく秩序維持の観点からの「自由で開かれたインド太平洋」の有用性などについて各国と認識を共有した。19（平成31）年1月には、インドで開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」に豪国防軍司令官、仏海軍参謀長、印軍参謀長、米インド太平洋軍司令官とともにパネリストとして参加し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、各国が法の支配、航行の自由といった普遍的価値に基づき協調していく重要性や、日米豪印仏の強固な連帯などについて説明した。

インドにおいて開催された多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」に参加した河野統幕長（当時）（左より豪国防軍司令官、仏海軍参謀長、統幕長、米太平洋軍司令官、印参謀長委員会委員長）

陸幕長は、18（平成30）年9月、豪陸軍主催の陸軍種参謀長セミナー（CALFS：Chief of Army Land Forces Seminar）に参加し、各国陸軍トップとインド太平洋地域の重要性、多様性、不安定性と陸軍の果たすべき役割及び陸軍種間のさらなる信頼醸成がますます重要であることについて認識を共有した。

海幕長は、18（平成30）年9月、米海軍が主催する国際シーパワー・シンポジウム（ISS：International Seapower Symposium）に参加し、各国海軍高官などと情報共有及び意見交換を実施することで、相互理解の促進、信頼関係の構築及び海自の取り組みに関する国際的発信を図った。また、18（平成30）年11月、インド海軍が主催するインド洋海軍シンポジウム（IONS：Indian Ocean Naval Symposium）」10周年記念セミナーへ参加し、インド海軍をはじめ、IONS加盟各国との相互理解の促進、協力関係の強化を図った。

空幕長は、18（平成30）年7月、英空軍参謀長からの招待に応じ、英軍が主催する英空軍創立100周年記念行事、エア・パワー会議（APC：Air Power Conference）及びエアショー（RIAT）に参加し、安全保障問題及び地域情勢、安全保障協力の推進などについて幅広い意見交換を通じ両国空軍種の関係強化を図った。また、19（平成31）年2月にオーストラリアが開催する空軍参謀長等国際フォーラム、同年同月にアバロン国際航空ショー及び航空宇宙・防衛展示会に参加し、各国空軍参謀長などとの安全保障・防衛に関する意見交換や部隊訪問などを行うことで、相互理解及び信頼関係の強化を図った。

2　実践的な多国間安全保障協力の推進

（1）パシフィック・パートナーシップ

07（平成19）年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。

わが国は、07（平成19）年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣しており、19（令和元）年は、マーシャル諸島及びベトナムに医療要員を派遣するとともに、マーシャル諸島には音楽隊要員も派遣して、医療及び文化交流に関する活動を実施した。加えて、東ティモールでの女性・平和及び安全保障に関する活動に講師を派遣した。

（2）多国間共同訓練

ア　インド太平洋地域での多国間共同訓練の意義

防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援（HA/DR）、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作る上で重要であり、今後とも積極的に取り組んでいく。

参照資料51（多国間共同訓練の参加など（最近3年間））

イ　多国間共同訓練への取組

近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。

自衛隊は、19（平成31）年1月から2月の間、米・タイ共催の多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）に参加し、海賊対処行動及び諸外国の軍隊に対する協力支援活動などに関する幕僚訓練、在外邦人等保護措置にかかる実動訓練、人道・民生支援活動の人道支援・災害救助及び建設部門に参加した。

陸自は、18（平成30）年6月、モンゴルにおける18か国での多国間共同訓練「カーン・クエスト18」に参加した。また、陸自は、02（平成14）年以降、毎年、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、関係各国の実務者を招へいしている。18（平成30）年11月には、15か国からの参加を得て、東北方面隊が主催する大規模災処対処訓練「みちのくALERT 2018」を研修させ、人道支援・災害救援（HA/DR）分野の知見の共有を図った。

海自は、18（平成30）年6月から8月の間、ハワイ諸島及びカリフォルニア州周辺海域において米海軍が主催する26か国での多国間共同訓練「RIMPAC2018」に、同年8月には、オーストラリア周辺海空域において豪海軍が主催する多国間共同訓練「カカドゥ2018」に参加した。

空自は、18（平成30）年12月、ミクロネシア連邦などにおける日米豪人道支援・災害救援（HA/DR）共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加した。

13　ARFは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994（平成6）年から開催されている。現在26か国（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995（平成7）年から）、ミャンマー（1996（平成8）年から）に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996（平成8）年から）、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998（平成10）年から）、北朝鮮（00（平成12）年から）、パキスタン（04（平成16）年から）、東ティモール（05（平成17）年から）、バングラデシュ（06（平成18）年から）、スリランカ（07（平成19）年から）を加えた26か国）と1機関（欧州連合（EU：European Union））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。

14　10（平成22）年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、米国、オーストラリア、韓国、インド、ニュージーランド、中国及びロシアが参加している。

15　EWGにおいて、わが国は積極的に貢献してきており、18（平成30）年には、2月、4月、7月及び9月に人道支援・災害救援（HA/DR）EWGに、4月及び11月にPKO-EWGに、4月及び10月に地雷処理EWGに、8月に対テロEWGに、5月及び11月にサイバーセキュリティEWGに、5月及び11月に海洋安全保障EWGに、2月及び12月に防衛医学EWGに、それぞれ参加した。

16　毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）及び会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、02（平成14）年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defense Officials' Dialogue）が開催されている。

17　わが国は11（平成23）年、インドネシア及びニュージーランドとともに第3回会期間会合を、17（平成29）年、フィリピン及び米国とともに第9回会期間会合を東京で共催した。

18　諸外国の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。02（平成14）年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合（Shangri-La Dialogue）と通称される。

19　欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つであり、1962（昭和37）年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　防衛装備・技術協力への取組

1　防衛装備・技術協力の意義

防衛装備・技術協力は防衛協力の重要な取組の一つである。防衛省では、防衛装備移転三原則の下で認められた防衛装備の海外移転²⁰を含め、様々な防衛装備・技術協力の取組を強化することによって、わが国の防衛産業基盤の維持・強化に加え、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図ることとしている。特に、必要に応じ、共同訓練・演習や能力構築支援などの他の取組とも組み合わせることで、防衛装備・技術協力を効果的に実施し、わが国の安全保障・防衛協力の強化に寄与することとしている。

参照IV部2章5節（防衛装備・技術協力）

2　各国との協力

防衛省は、国家安全保障局、外務省及び経済産業省と緊密に連携しながら、各国との協議などを通じた協力案件の具体化や、協力の推進のための枠組の整備に取り組んでいる。防衛装備・技術協力の深化を図るべく、引き続き相手国ニーズなどの情報収集、高度な技術を有する国々との共同研究・開発の推進、装備品などの維持整備への支援を含めた協力、官民一体となった情報発信の強化のほか、各国との間で防衛装備・技術協力にかかる事務レベル定期協議枠組みの設置などの各種取組を進めていく。

参照資料37（各種協定締結状況）、
資料62（防衛装備移転三原則）

20　装備品の移転に当たっては、わが国の事前同意を得ない目的外使用や第三国移転を防ぐため、相手国政府との間で国際約束を締結する必要がある。細部は、IV部2章5節参照

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

1　能力構築支援の意義

現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられており、防衛省・自衛隊は、12（平成24）年に安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を開始している。

能力構築支援は、①インド太平洋地域の各国などに対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するものである。また、これらの活動により、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国やオーストラリアなどのほかの支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった意義がある。

この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との調整を十分に図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。

2　具体的な事業

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでアジア大洋州地域を中心に、15か国・1機関に対し、人道支援・災害救援（HA/DR）、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。

参照図表III-3-1-6（能力構築支援の最近の取組状況）

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」またはこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを支援対象国に派遣し、セミナーや実習、技術指導などにより、対象国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや実習、教育訓練などの視察などを通じて、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組、教育訓練などを研修するものである。

能力構築支援事業の一環として18（平成30）年に実施した派遣は13か国23件、延べ137名であり、招へいは7か国9件、延べ63名である。

具体的には、派遣事業として、モンゴルに対する道路構築などの施設分野に関する技術指導、東ティモールに対する豪軍主催の訓練「ハリィ・ハムトゥック」における施設分野での支援、アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）の議長国となるパプアニューギニアに対する軍楽隊支援を実施した。同事業は、ODAによる新品楽器の供与、JICA専門家派遣など外務省による支援事業と連携しつつ、パプアニューギニア国防軍の軍楽隊の新設から育成まで支援してきたものであり、18（平成30）年11月のAPECでは各国首脳などが集まる中、同軍楽隊は整斉と演奏を行い、APECの成功に寄与した。このほか、ベトナムにおける航空救難、PKO、潜水医学の各分野のセミナー、ミャンマーにおける同空軍の気象部隊設立のための航空気象に関するセミナー及び実技教育、ラオスにおける捜索救助・衛生活動に関する実技教育などを実施した。

ミャンマー空軍に対し航空気象の説明を実施する空自隊員
（19（平成31）年1月）

招へい事業では、スリランカ海軍の医療関係者に対する自衛隊の医療関係者育成などに関する研修、タイ陸軍の国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）派遣予定要員に対する陸自需品学校での研修、ウズベキスタン軍に対する衛生に関する研修などを実施した。

また、アフリカにおける能力構築支援として、18（平成30）年10月から12月の間、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設機材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施するなど、同国との関係強化を図っている。

3　関係各国との連携

地域の安全保障環境の安定化を図る上で、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米・日豪・日英間ではそれぞれ能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。

まず、日米間においては、15（平成27）年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記するなど、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。

また、日豪間においては、13（平成25）年以降、計4回、豪国防省職員1名を防衛省国際政策課能力構築支援室で受け入れ、これに対し、15（平成27）年以降、計3回、防衛省職員1名を豪国防省に派遣している。

17（平成29）年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。

なお、日米豪3か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に15（平成27）年10月以降、計4回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し建設などにかかる施設分野の技術指導を実施した。

さらに日英間においても、17（平成29）年12月の第3回日英「2＋2」共同声明の中で、東南アジア、南アジア、中東及びアフリカの途上国での能力構築支援における協調の進展を歓迎するとともに、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援（HA/DR）などの戦略的優先分野において，将来の共同能力の構築支援に向け調整メカニズムを活用していくことで一致した旨が明記された。

このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　海洋安全保障の確保

新防衛大綱は、海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要であるとしている。この観点から、防衛省・自衛隊はインド、スリランカなどの南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力向上に資する支援を推進している。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港などを推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）の能力強化にかかる協力などの取組を行うこととしている。

参照1章2節1項3（海洋安全保障の確保に向けた取組）

1　海賊対処への取組

海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては、看過できない問題である。

1　基本的考え方

海賊行為には、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処する。海上保安庁では対処できない又は著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することになる。

2　海賊行為の発生状況と国際社会の取組

ソマリア沖・アデン湾は、わが国及び国際社会にとって、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。人質の抑留による身代金の獲得などを目的とした機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊事案が多発・急増したことを受けて採択された08（平成20）年6月の国連安保理決議第1816号をはじめとする決議¹により、各国は同海域における海賊行為を抑止するための行動、特に軍艦及び軍用機の派遣を要請されている。

これまでに、米国など約30か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦などを派遣している。海賊対処のための取組としては、09（平成21）年1月に第151連合任務部隊（CTF（Combined Task Force）151²）が設置されたほか、欧州連合（EU）は08（平成20）年12月から「アタランタ作戦」を実施しており、また、これらに属さない各国独自の活動も行われている。このように、各国は、現在も引き続きソマリア沖・アデン湾の海賊に対して重大な関心を持って対応している。

こうした国際社会の取組が功を奏し、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、現在低い水準で推移しているものの、海賊を生み出す根本的な原因とされているソマリア国内のテロや貧困などはいまだ解決されていない。また、ソマリア自身の海賊取締能力もいまだ不十分である現状を踏まえれば、国際社会がこれまでの取組を弱めた場合、状況は容易に逆転するおそれがある。このように、わが国が海賊対処を行っていかなければならない状況に大きな変化はない。

参照II部5章2節3項3（海賊対処行動）
図表III-3-2-1（ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生状況（東南アジア発生件数との比較））

3　わが国の取組

（1）海賊対処行動のための法整備

09（平成21）年3月、ソマリア沖・アデン湾においてわが国関係船舶を海賊行為から防護するため、海上警備行動が発令されたことを受け、海自護衛艦2隻³がわが国関係船舶の直接護衛を開始し、海自P-3C哨戒機も同年6月より警戒監視などを開始した。

その後、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、海賊行為に適切かつ効果的に対応するため、海賊対処法⁴が同年7月から施行されたことにより、船籍を問わず、すべての国の船舶を海賊行為から防護することが可能となった。また、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。

さらに、13（平成25）年11月、「海賊多発地域における日本船舶の警備に関する特別措置法」の施行により、一定の要件を満たした場合に限り、警備員が日本船舶に乗船し、小銃を所持した警備が可能となった。

参照資料15（自衛隊の主な行動）
資料16（自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定）

（2）自衛隊の活動

ア　派遣海賊対処行動水上部隊

派遣海賊対処行動水上部隊（水上部隊）は、海自護衛艦（1隻派遣）により海賊行為への対処を行っている。アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛する方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒にあたるゾーンディフェンス方式により、航行する船舶の安全確保に努めている。海自護衛艦には海上保安官も同乗⁵している。

イ　派遣海賊対処行動航空隊

派遣海賊対処行動航空隊（航空隊）は、海自P-3C哨戒機（2機派遣）により海賊行為への対処を行っている。CTF151司令部との調整により決定した飛行区域において警戒監視を行い、不審な船舶の確認と同時に、海自護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に情報を提供し、求めがあればただちに周囲の安全を確認するなどの対応をとっている。収集した情報は、常時、関係機関などと共有され、海賊行為の抑止や、海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果に大きく寄与している。

ウ　派遣海賊対処行動支援隊

派遣海賊対処行動支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、警備や拠点の維持管理などを実施している。

ジブチの活動拠点で警備を実施する支援隊隊員

エ　空輸隊

空輸隊は、航空隊及び支援隊に必要な物資などの航空輸送を実施するため、空自の輸送機を定期的に運航している。

オ　第151連合任務部隊（CTF151）司令部派遣隊

海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、14（平成26）年8月以降、CTF151司令部に司令部要員を派遣している。また、15（平成27）年5月から8月までの間には、自衛隊から初めてCTF151司令官を派遣し、その後、17（平成29）年3月から6月及び18（平成30）年3月から6月までの間もそれぞれCTF151司令官及び司令部要員を派遣した。

カ　活動実績

水上部隊が護衛した船舶は、19（令和元）年5月31日現在で4,005隻であり、自衛隊による護衛のもとで、1隻も海賊の被害を受けることなく、安全にアデン湾を通過している。

また、航空隊は、19（令和元）年5月31日現在で飛行回数2,288回、延べ飛行時間約17,230時間、船舶や海賊対処に取り組む諸外国への情報提供約14,070回の活動を行っている。アデン湾における各国の警戒監視活動の約7から8割を航空隊が担っている。

参照図表III-3-2-2（派遣部隊の編成）
図表III-3-2-3（自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ図））

派遣海賊対処行動航空隊（第33次隊）の帰国行事に出席した
山田防衛大臣政務官（19（平成31）年1月）

4　わが国の取組への評価

自衛隊による海賊対処行動は、各国首脳などから感謝の意が表されるほか、累次の国連安保理決議でも歓迎されるなど、国際社会から高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する現場の海自護衛艦に対し、護衛を受けた船舶の船長や船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。また、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨、継続的に要請を受けている。

1　ほかに、国連安保理が海賊抑止のための協力を呼びかけている決議としては、決議第1838号、1846号及び1851号（以上08（平成20）年採択）、決議第1897号（09（平成21）年採択）、決議第1918号及び1950号（以上10（平成22）年採択）、決議第1976号及び2020号（以上11（平成23）年採択）、決議第2077号（12（平成24）年採択）、決議第2125号（13（平成25）年採択）、決議第2184号（14（平成26）年採択）、決議第2246号（15（平成27）年採択）、決議第2316号（16（平成28）年採択）、決議第2383号（17（平成29）年採択）並びに決議第2442号（18（平成30）年採択）がある。

2　バーレーンに司令部を置く連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Force）が、海賊対処のための多国籍の連合任務部隊として、09（平成21）年1月に設置を発表した。

3　16（平成28）年12月以降、1隻に変更

4　正式名称：「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」

5　8名が同乗し、必要に応じて海賊の逮捕、取調べなどの司法警察活動を行う。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　訓練などを通じた取組

海自は、シーレーン沿岸国との共同訓練などを通じ戦術技量の向上を図るとともに、インド太平洋地域の平和と安定への寄与、相互理解の増進及び信頼関係の強化に取り組んでいる。最近では、「かが」など護衛艦3隻により構成されるインド太平洋方面派遣訓練部隊が、18（平成30）年8月から10月までの長期にわたりインド太平洋地域において、インド、スリランカなどとの共同訓練を実施した。19（令和元）年も、「いずも」など護衛艦3隻がインド太平洋方面派遣訓練を実施している。また、訓練に合わせた積極的な寄港を行っている。

こうした共同訓練や寄港を通じたインド太平洋地域沿岸国との連携の強化は、海洋安全保障の維持に寄与するものであり、大きな意義がある。

参照資料51（多国間共同訓練の参加など（最近3年間））
図表III-3-2-4（自衛隊による寄港・寄航実績（18（平成30）年）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　海洋安全保障にかかる協力

防衛省・自衛隊は、ミャンマー、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びスリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行っている。これにより、沿岸国などの海洋状況把握（MDA）能力などの向上を支援するとともに、わが国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化している。

日スリランカ幕僚協議において合意事項などを記した署名文書を交換する様子（19（平成31）年2月）

また、18（平成30）年5月に閣議決定された海洋基本計画では、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間においては、二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用して各国との海洋の安全保障に関する協力を強化することとされている。これを受け防衛省は、ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラスや海洋安全保障分野におけるARF会期間会合（ISM-MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security）といった地域の安全保障対話の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。また、19（平成31）年2月、日スリランカ海軍種間で初の幕僚協議を実施し、今後、年1回の共同訓練「JA-LAN」を実施することなどで一致した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化しており、宇宙・サイバーといった新たな領域の利用の急速な拡大は、これまでの国家の安全保障のあり方を根本から変えるため、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。防衛省・自衛隊は、新防衛大綱に基づき、関係国と情報共有、協議、演習、能力構築支援などを通じて連携・協力を強化することにより、宇宙領域及びサイバー領域における優位性を早期に獲得するとともに、国際的な規範の形成にかかる取組を推進することとしている。

参照1章2節3項（宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応）

1　宇宙領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加などを通じ、宇宙状況監視（SSA）や宇宙システム全体の機能保証などを含めた様々な分野での連携・協力を推進することとしている。

防衛省・自衛隊はこれまで、米軍が主催するSSA多国間机上演習（グローバル・センチネル）及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習（シュリーバー演習）に参加し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SSAにかかる協力や宇宙システムの機能保証にかかる知見の蓄積に努めている。

参照2章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）

米国以外との協力についても防衛省・自衛隊として取り組んでおり、オーストラリアと安全保障分野における日豪宇宙協議及び日米豪宇宙協議を開催し、宇宙政策にかかる意見交換を実施している。また、フランスとは15（平成27）年3月、日仏「2＋2」において、宇宙における両国政府間対話を強化することについて一致したことを受け日仏包括的宇宙対話の立ち上げを決定し、17（平成29）年3月の第2回日仏包括的宇宙対話では日仏間のSSA協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致した。EUとは14（平成26）年5月、日EU定期首脳会議において、日EU宇宙政策対話の立ち上げを決定し、これまで4回の協議をしている。インドとは18（平成30）年10月の日印首脳会談において、政府間での宇宙対話を立ち上げることを決定し、19（平成31）年3月に実施された第1回会合に防衛省からも参加した。

参照1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　サイバー領域の利用にかかる協力

サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加などにより、関係国との連携・協力を強化することとしている。

防衛省は、オーストラリア、英国、ドイツ、エストニアなどとの間で、防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換を行っている。また、NATO（North Atlantic Treaty Organization）との間では、防衛当局間のサイバー協議である「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」の実施、NATOが主催するサイバー防衛演習（Cyber Coalition）へのオブザーバー参加など、運用面での協力も見据えた取組を行っている。さらに、エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催する「サイバー紛争に関する国際会議」（CyCon）への参加、サイバー防衛演習（Locked Shields）へのオブザーバー参加のほか、19（平成31）年3月より、防衛省から同センターに職員を派遣し、NATOとのサイバー分野での協力関係を発展させている。

このほか、シンガポール、ベトナム、インドネシアの防衛当局間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。また、能力構築支援として、17（平成29）年12月及び19（平成31）年3月、ベトナム軍に対するサイバーセキュリティ分野の人材育成セミナーを実施するなど、協力の拡大を図っている。

参照1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）
1節5項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）

サイバー攻撃が国境を越えて行われることを踏まえれば、今後も、各国の防衛当局やCCDCOEなどの関係機関との意見交換やサイバー防衛演習への積極的な参加を通じ、サイバー分野における国際連携を強化していくことが重要である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルなどの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題である。また、特定の通常兵器の規制についても、人道上の観点と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、各国が取り組んでいる。

これらの課題に対しては軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制が整備されており、これまでわが国も積極的な役割を果たしてきたところである。新防衛大綱においても、関係各国や国際機関などと協力しつつ、軍備管理・軍縮・不拡散に関する取組を推進することとしている。また、自衛隊が保有する知見を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する議論を含む国際連合などによる軍備管理・軍縮にかかる活動に関与することとしている。

参照図表III-3-4-1（通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制）

1　軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

わが国は、核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器や、その運搬手段となり得るミサイル、関連技術・物資などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。

化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）については、条約交渉の段階から化学防護の知見を提供し、条約成立後も検証措置などを行うために設立された化学兵器禁止機関（OPCW：Organization for the Prohibition of Chemical Weapons）に化学防護の専門家である陸上自衛官を派遣するなど、人的貢献を行ってきた。また、陸自化学学校（さいたま市）で条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、OPCW設立当初から計10回の査察を受け入れている。

さらに、わが国はCWCに従い、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業にも政府全体として取り組んでいる。防衛省・自衛隊としては、同事業を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員を出向させており、00（平成12）年以降、計18回の発掘・回収事業に、化学・弾薬を専門とする陸上自衛官を派遣している。

その他、生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）、国際輸出管理レジームであるオーストラリア・グループ（AG：Australia Group）やミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime）などの主要な会合に防衛省職員を派遣するとともに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization）準備委員会が実施する代用査察員¹を養成する訓練に自衛官を派遣するなど、規制や取決めの実効性を高めるため協力している。

参照資料52（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

通常兵器の規制について、わが国は、人道的な観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW²）などの各種条約に加え、CCWの枠組み外で採択されたクラスター弾に関する条約（オスロ条約³）も締結している。わが国は、同条約の発効を受け、15（平成27）年2月に自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を完了した。

なお、CCWの枠組みにおいては、自律型致死兵器システム（LAWS）の規制にかかる政府専門家会合などに随時職員を派遣している。LAWSにかかる議論については、その使用における人間の関与のあり方、国際人道法上の課題などについて、国際的な議論が行われている途上にあり、わが国としては引き続き、安全保障上の観点も考慮しつつ、積極的に議論に関与していく考えである。

さらに、対人地雷の規制に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた。

このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性の向上などを目的とした国連の軍備登録制度、軍事支出報告制度や武器貿易条約（ATT）の関連会合にも参画し、必要な報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。また、18（平成30）年4月からは、1名の防衛研究所主任研究官を国連安全保障理事会決議第1540号⁴（1540決議）に関する1540委員会専門家グループ⁵のメンバーとして派遣しており、同決議の履行推進のため、国連加盟国からの報告の精査、技術的な質問への対応などの業務を実施している。

1　包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効後の現地査察（OSI）の実施に備え、CTBT機関に登録される関連分野の専門家であり、CTBTの発効後には，現地査察を実施する査察員となることも期待される。

2　CCW：Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to be Excessively Injurious or to have Indiscriminate Effects

3　クラスター弾の主要な生産国及び保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。

4　非国家主体への大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）及びその運搬手段（ミサイル）の拡散防止を目的として2004年4月に採択。全ての国に対して、①大量破壊兵器などの開発などを試みるテロリストなどへの支援の自制、②テロリストなどによる大量破壊兵器などの開発などを禁ずる法律の制定、③大量破壊兵器などの拡散を防止する国内管理（防護措置、国境管理、輸出管理など）の実施を義務付けている。

5　1540決議により安保理の下部委員会として設置された「1540委員会」の任務遂行を支援する専門家グループ。国連加盟国からの報告の精査、技術的な質問への対応、履行支援の実施などを担当し、定員は9名、通常任期は2年

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

北朝鮮やイランなどが大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、03（平成15）年5月、「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）⁶」を発表し、各国に同構想への参加を求めた。同構想に基づき、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のためのPSI阻止訓練などをはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。

PSI海上阻止訓練における海自による容疑船への乗船の様子
（18（平成30）年7月）

防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、第3回のパリ総会（03（平成15）年9月）以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、04（平成16）年からは、継続的に訓練に参加している。

現在まで、防衛省・自衛隊は、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関と連携しつつ、わが国主催による3回のPSI海上阻止訓練に参加するとともに、12（平成24）年7月にはわが国として初主催となるPSI航空阻止訓練にも参加した。18（平成30）年7月にわが国主催のPSI海上阻止訓練「パシフィック・シールド18」を実施し、大量破壊兵器などの拡散阻止にかかる活動要領をオーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、米国とともに演練した。

防衛省・自衛隊としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえ、大量破壊兵器などの拡散防止や、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合の主催や他国の実施する同種活動への参加など、PSIを含む不拡散体制の強化に向けて取り組んでいる。

参照図表III-3-4-2（PSI阻止訓練への防衛省・自衛隊の参加実績（平成24年度以降））

6　大量破壊兵器及びその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同して取り得る措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動などに積極的に取り組んできたところである。

新防衛大綱においても、国際平和協力活動について、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、わが国との政治・経済的関係などを総合的に勘案しながら、主体的に推進することとされている。

1　国際平和協力活動の枠組みなど

1　国際平和協力活動の枠組みと本来任務化の経緯

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国際連合平和維持活動（いわゆる国連PKO）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきた。07（平成19）年には、国際平和協力活動を、付随的な業務¹から、わが国の防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務²に位置づけた。また、16（平成28）年3月には、平和安全法制が施行され、特別措置法によることなく、一般法に基づき国際平和共同対処事態に際して協力支援活動などを行うことができるようになった。

参照II部5章2節（平和安全法制施行後の自衛隊の行動などに関する枠組み）
図表III-3-5-1（自衛隊による国際平和協力活動）
資料15（自衛隊の主な行動）、
資料16（自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定）、
資料53（国際平和協力活動関連法の概要比較）、
資料54（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

2　国際平和協力活動を迅速、的確に行うための平素からの取組

自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、引き続き、各種体制の整備を進めるなど、平素からの取組が重要である。このため、陸海空自ともに、派遣待機部隊などを指定し、指定された部隊などは、常続的に待機についている。

15（平成27）年9月、国連は国際平和維持活動における柔軟性及び即応性を確保すべく、国連本部が各国の登録内容をより具体的に把握することを目的として平和維持活動即応能力登録制度（PCRS：Peacekeeping Capability Readiness System）を立ち上げた。これを踏まえ、16（平成28）年3月、わが国は施設部隊や司令部要員などについて登録を行った。また、17（平成29）年11月の国連PKOに関する国防大臣会合において、PKOの早期展開のための航空輸送支援を行うことができるよう、固定翼航空機をPCRSに追加登録すべく調整する旨発表した。

また、自衛隊は、国際平和協力活動などにおいて人員・部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な、派遣先での情報収集能力や防護能力の強化を進めている。また、多様な環境や任務の長期化に対応するため、輸送展開能力や情報通信能力の向上、円滑かつ継続的な活動のための補給や衛生の体制整備にも取り組んでいる。

国際平和協力活動への従事にあたり必要な教育については、陸上総隊隷下の国際活動教育隊において、派遣前の陸自要員の育成、訓練支援などを行っている。また、統合幕僚学校の国際平和協力センターでは、国際平和協力活動などに関する基礎的な講習を行うとともに、国連が実施するPKO活動などにおける派遣国部隊指揮官や、派遣ミッション司令部幕僚要員を養成するための専門的な教育を、国連標準の教材や外国人講師も活用して行っている。さらに、平成26（2014）年度からは外国軍人や関係省庁職員に対する教育も行っている。これは、多様化・複雑化する現在の国際平和協力活動の実態を踏まえ、関係省庁や諸外国などとの連携・協力の必要性を重視したものであり、教育面での連携の充実を図ることで、より効果的な国際平和協力活動に資することを目指している。

3　派遣部隊に対する福利厚生やメンタルヘルスケア

国や家族から遠く離れ、困難な勤務環境下で任務を遂行することを求められる派遣隊員が、心身の健康を維持して任務を支障なく遂行できる態勢を整えることは極めて重要である。このため、防衛省・自衛隊では、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策を実施している。

また、メンタルヘルスケアとして、派遣隊員に対し、①派遣前のストレス軽減に必要な知識を与えるための講習、②派遣前から派遣後にかけての複数回のメンタルヘルスチェック、③派遣中のメンタルヘルス要員などによる隊員の不安や悩みなどの相談についてカウンセリング、④派遣中の本邦から専門的知識を有する医官を中心としたメンタルヘルス診療支援チームの派遣、⑤帰国に際してのストレス軽減のための帰国前教育及び⑥帰国後の臨時健康診断など、派遣部隊の特性に応じて必要なケアを実施している。

1　自衛隊法第8章（雑則）あるいは附則に規定される業務

2　自衛隊法第3条に定める任務。主たる任務はわが国の防衛であり、従たる任務は公共の秩序の維持、周辺事態（07（平成19）年当時）に対応して行う活動及び国際平和協力活動である。なお、周辺事態は16（平成28）年の平和安全法制施行に伴い、重要影響事態に改正されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　国連平和維持活動などへの取組

国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、文民の保護（POC：Protection of Civilian）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）、治安部門改革（SSR：Security Sector Reform）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっている。現在、14の国連PKOが設立されている（19（令和元）年5月末現在）。

また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。

これまで、わが国は、25年以上にわたって、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなど、様々な地域において国際平和協力業務などを実施しており、その実績は内外から高い評価を得ている。

現在、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に引き続き司令部要員を派遣しているほか、平和安全法制の施行により、国際連携平和安全活動への参加が可能となり、19（平成31）年4月には多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員の派遣を開始した。

新防衛大綱及び新中期防³は、今後も国際平和協力活動については、主体的に推進することとしている。特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成などに取り組みつつ、現地ミッション司令部要員などの派遣やわが国が得意とする分野における能力構築支援などの活動を通じ積極的に貢献することとしている。

1　国連平和維持活動にかかる国際会議など

防衛審議官は、19（平成31）年3月に、ニューヨーク（米国）で開催された「国連PKOに関する閣僚級会合」において、わが国の今後の貢献策として、PKOミッションの成功のためには、各国部隊や要員が高い能力と即応性を備えていることが重要であることから、わが国が中心となり実施してきた国連PKO支援部隊早期展開プロジェクトへのさらなる貢献、わが国のこれまでの活動で培った知識及び技能を活用した支援となる国連PKO工兵部隊マニュアル改訂作業、PKO分野での女性要員増加に向けた取組などについて言及した。

「国連PKOに関する閣僚級会合」で演説を実施する西田防衛審議官
（19（平成31）年3月）

2　多国籍部隊・監視団（MFO Multinational Force and Observers）への派遣

（1）MFOへの派遣の経緯など

1973（昭和48）年の第4次中東戦争の後、1979（昭和54）年3月に「エジプト・アラブ共和国及びイスラエル国との間の平和条約」が締結された。しかしながら、同平和条約に基づく国連の部隊及び監視団の設立については、国連安保理議長から合意不成立の通告があったことから、1981（昭和56）年8月、紛争当事者であるエジプトとイスラエルは、米国の仲介により、多国籍部隊・監視団（以下「MFO」という。）設立の根拠となる「エジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書」に署名し、平和条約に定められた国際連合の部隊及び監視団の任務及び責任を代替する機関としてMFOが設立された。

MFOは、1982（昭和57）年の活動開始以来、エジプトとイスラエルとの間の対話や信頼醸成の促進を支援することにより、わが国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。また、わが国は、中東におけるわが国の果たす役割への期待が高まってきた中、昭和63（1988）年度に初めてMFOへの財政支援を実施し、それ以来、MFOへの財政貢献を行ってきたところである。

このようなわが国の貢献についてMFOから高い評価がなされ、MFOからわが国に対し、要員の派遣について要請があった。わが国としても、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくにあたり、国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、協力を行うこととした。このため、19（平成31）年4月2日にシナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定を行った上で、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

参照II部5章2節5項2（国際平和協力業務）

（2）司令部要員などの活動

司令部要員2名は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

また、MFOに派遣された司令部要員2名が円滑かつ効果的に活動を行えるよう、派遣先国において関係機関との連絡・調整などを行うため、カイロに連絡調整要員1名を派遣している。

この活動を通じ、中東の平和と安定へのわが国の一層積極的な関与の姿勢を示すことになるほか、米国などの他の要員派遣国との連携の促進にもつながり、人材育成の新たな機会となることも期待される。

参照図表III-3-5-2（MFO活動の概要及び関連地図）
図表III-3-5-3（MFO組織図）

3　国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan）

（1）UNMISSへの派遣の経緯など

05（平成17）年1月、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍が南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）に署名したことを受けて、国連スーダン・ミッション（UNMIS：United Nations Mission in Sudan）が設立された。

わが国は、08（平成20）年10月以降、UNMIS司令部要員（兵站幕僚及び情報幕僚）として陸上自衛官2名を派遣していたところであり、11（平成23）年7月には、南スーダン独立にともなってUNMISの任務は終了したが、平和と安全の定着や南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立された。政府は、国連からのUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣要請を受け、同年11月に司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）の派遣、同年12月には自衛隊の施設部隊、現地支援調整所（当時）及び司令部要員1名（施設幕僚）などの派遣、14（平成26）年10月には司令部要員1名（航空運用幕僚）の派遣をそれぞれ閣議決定した。

南スーダンは6つの国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ、極めて重要な位置にある。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題である。防衛省・自衛隊は、これまでの国連PKOにおいて実績を積み重ね、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の平和と安定に貢献してきた。

参照I部3章7節3項7（南スーダン情勢）

（2）派遣施設隊の活動

12（平成24）年1月、南スーダンの首都ジュバ及びウガンダにおいて、自衛隊の国連PKO活動では初めて、現地支援調整所（当時）を設置し、派遣施設隊が行う活動に関する調整を開始した。派遣施設隊は同年3月にジュバの国連施設内での施設活動を開始して以降、順次活動を拡大し同年6月の第2次要員への交代以後は300名を超える規模を維持し、安全を確保しながら道路の補修や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行ってきた。16（平成28）年12月の第11次要員への交代後、平和安全法制で新たに認められたいわゆる「駆け付け警護」の任務を付与するとともに、宿営地の共同防護を行わせることとした。

派遣施設隊は、17（平成29）年1月で派遣開始から5年という節目を越え、主要な実績だけでも、道路補修は延べ約260km、用地造成は延べ約50万m2など、これまでのわが国PKO活動の中で、最大規模の実績を積み重ねてきた。わが国として、自衛隊が担当するジュバにおける施設活動について一定の区切りをつけることができたことなどを総合的に勘案した結果、17（平成29）年3月10日、同年5月末をもって自衛隊の施設部隊による活動を終了することを政府として決定し、同年3月24日、防衛大臣から派遣施設隊の業務終結に係る行動命令が発出された。要員は撤収作業に従事した後、同年5月末までに南スーダンから順次撤収し、UNMISSにおける施設部隊による業務を終結した。

なお、国連から、道路の維持補修などに活用するため派遣施設隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナなどの物品の譲渡要請があったことから、わが国によるUNMISSへの協力をさらに効果的なものにするため、これらの物品を無償でUNMISSに譲渡した。また、この譲渡に先立ち、UNMISSの要請を受け、日本隊撤収後もUNMISSがこれらの重機などを用いて円滑に施設活動を行えるよう、UNMISS職員に対し重機などの操作や整備に関する教育を行った。

派遣施設隊のこうした献身的な活動は、国連及び南スーダンから感謝され高い評価を受けた。

（3）司令部要員などの活動

UNMISS司令部に対する要員派遣は継続しており、現在、4名の陸上自衛官（兵站幕僚、情報幕僚、施設幕僚、航空運用幕僚）がUNMISS司令部において活動を実施している。兵站幕僚はUNMISSの活動に必要な物資の調達・輸送、情報幕僚は治安情勢にかかる情報の収集・整理、施設幕僚はUNMISS全体の施設業務にかかる企画・立案、航空運用幕僚はUNMISSが運航する航空機の運航支援といった業務を行っている。

さらに、司令部要員の活動を支援するため、1名の連絡調整要員を在南スーダン連絡調整事務所に派遣している。連絡調整要員は、わが国のUNMISSに対する協力を円滑かつ効率的に行うことを目的として、南スーダン政府などと南スーダン国際平和協力隊との間の連絡調整に当たっている。このように、わが国は引き続き、UNMISSの活動に貢献していく。

治安部門と電話での調整を行う情報幕僚

参照II部5章3節5項（南スーダンPKOにおける新たな任務の付与）
図表III-3-5-4（UNMISSの組織）

4　国連事務局への防衛省職員の派遣

防衛省・自衛隊は、国連の国際平和に向けた努力に積極的に寄与し、また、派遣された職員の経験をわが国のPKO活動への取組に活用することを目的に、国連事務局へ職員を派遣している。19（令和元）年5月現在、2名の自衛官（担当級）が国連平和活動局において国連PKOの方針や計画の作成などに関する業務を行っており、また、1名の事務官（担当級）が国連活動支援局において「三角パートナーシップ・プロジェクト⁴」に関する業務を行っている。02（平成14）年12月以降、現在派遣中の職員を含め、これまでに国連平和活動局に延べ6名（課長級1名、担当級5名）の自衛官を、また、国連活動支援局に延べ2名（担当級2名）の事務官を派遣した。

参照資料52（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

5　PKOセンターへの講師などの派遣

防衛省・自衛隊は、アフリカ諸国などの平和維持活動における自助努力を支援するため、PKO要員の教育訓練を行うアフリカ所在のPKOセンターなどに自衛官を講師などとして派遣しており、これらPKOセンターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。

ベトナムにおける国連PKO支援部隊早期展開プロジェクトにおいて、
重機操作訓練を実施する陸自隊員（18（平成30）年11月）

参照1節3項1（多国間安全保障枠組み・対話における取組）
資料52（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

6　国連PKO支援部隊早期展開プロジェクトへの支援

わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後とも、PKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、14（平成26）年9月のPKOサミットにおいて、安倍内閣総理大臣が積極的な支援を表明し、本プロジェクトによって具体化された。

本プロジェクトは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や施設要員への訓練を実施するものである。15（平成27）年9月の試行訓練以来、ナイロビ（ケニア）にある国際平和支援訓練センターに自衛官を教官として派遣しており、18（平成30）年6月から10月には同訓練センターにおいて、被教育者の重機操縦練度に応じて効率的かつ多くの隊員を訓練できるように、初級及び中級の2種類の訓練を年2回ずつ実施することとし、これに自衛官を派遣し、ガーナ国軍などの要員に対して施設機材操作訓練を実施した。これまで、7回の訓練を、アフリカの8か国 211名の要員に対して実施してきている。

また、PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、施設要員に対する重機の操作訓練を実施する本プロジェクトを初めてアジア及び同周辺地域で行うこととした。18（平成30）年11月から12月にベトナムで試行訓練を行い、ベトナム、インドネシアなどアジア及び同周辺地域の9か国16名の要員に対して実施した。

7　国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動において、より主導的な役割を果たすため、13（平成25）年以降、国連が進める国連PKO部隊マニュアル⁵の策定を支援することを目的に、工兵（施設）に関する分科会の議長国を務め、国連PKO工兵部隊マニュアルの完成に寄与した。

国連より、同マニュアルを改訂するにあたり、再度議長国の依頼を受けた。防衛省・自衛隊にとって、これまでのPKOミッションなどへの派遣を通じて蓄積した経験・能力を活かした貢献を実施できる有意義な機会であり、工兵部隊マニュアルの改訂を担う議長国に再度就任することとした。マニュアル改訂作業のために、第1回の専門家会合を18（平成30）年12月に東京で開催した。

防衛省・自衛隊としては、引き続きマニュアルの改訂作業を続けるとともに、同マニュアルの普及に向け支援していく。

3　II部4章1節脚注2参照

4　国連、国連PKOの要員派遣国及び技術や装備を有する第三国間の協力により、国連PKOの要員派遣国の要員の能力向上を支援するパートナーシップ

5　国連は、PKO派遣部隊に求められる能力の明確化と参加国の理解促進を目的として、職種ごとに、その目的、能力、任務などを規定するマニュアルを作成しており、PKO工兵部隊マニュアルはその1つである。国連PKOマニュアルは、工兵以外に、憲兵、航空、海上、偵察、河川、通信、特殊部隊、輸送、後方支援及び司令部支援の計10個の分野が存在している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　国際緊急援助活動への取組

近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。

参照資料54（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

1　国際緊急援助隊法の概要など

わが国は、1987（昭和62）年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法）を施行し、被災国政府又は国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。1992（平成4）年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。

参照資料15（自衛隊の主な行動）

2　自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢

自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容などに応じて、①応急治療、防疫（ぼうえき）活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送などを行うことができる。

陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。さらに、15（平成27）年4月から、P-3C哨戒機による捜索活動の要請があった場合、迅速に対応できるよう態勢を整備した。

3　インドネシアで発生した地震・津波に対する国際緊急援助活動

18（平成30）年9月28日、インドネシア中部スラウェシ島付近でM7.5の地震が発生し、インドネシア政府から要請があり、外務大臣との協議の結果、10月3日、自衛隊による国際緊急援助隊（現地調整所及び空輸隊）を派遣することを決定した。

防衛省・自衛隊は、10月3日に現地調整所要員が、同5日に空輸隊が現地入りし、翌6日から空自C-130H 輸送機1機により輸送任務を開始した。同25日、防衛大臣による終結命令が発令され、同26日、23日間に及ぶ国際緊急援助隊の活動を終了した。空輸隊は、バリクパパン（カリマンタン島）やジャカルタ（ジャワ島）と被災地であるパル（スラウェシ島）との間で合計約200tの救援物資（食料、水、テント、衣類など）、約400名の被災民などの輸送を実施した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第1章　防衛力を支える人的基盤及び衛生機能

第1節　防衛力を支える人的基盤の強化

新防衛大綱¹は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

これまで行われてきた取組を含め、人的基盤の強化に関する取組を、以下で説明する。

1　募集・採用

1　募集

防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行するためには、質の高い人材を確保することが必要不可欠である。防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化・高学歴化の進展のほか、近年の好調な景気・雇用状況などにより、自衛官の募集環境は、厳しい状況にある。このような状況において、防衛省・自衛隊は、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や役割、職務の内容、勤務条件を丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。

このため、防衛省・自衛隊では、学校説明会などに加え、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながら、志願者個々のニーズに対応できるようにしている。なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。また、募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象者情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう今後も地方公共団体などとの連携を強化する。

2　採用

（1）自衛官

自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用される。なお、自衛官の採用年齢について、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、18（平成30）年10月、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げた。

参照図表IV-1-1-1（採用対象人口の推移）
図表IV-1-1-2（自衛官の任用制度の概要）

自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つため、「若年定年制」や「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理²を行っている。

採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育訓練を受けた後、希望や適性などに応じて職種が決定され、全国の部隊などで勤務する。

参照資料55（自衛官の定員及び現員）
資料56（自衛官などの応募及び採用状況（平成30年度））

（2）予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補

有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3つの制度³を設けている。

参照図表IV-1-1-3（予備自衛官などの制度の概要）

予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につく。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用される。

予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、定期的な訓練などには仕事のスケジュールを調整するなどして参加する必要があることから、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。

このため、防衛省は、年間30日の訓練が求められる即応予備自衛官が、安心して訓練などに参加できるよう必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。また、17（平成29）年には、予備自衛官又は即応予備自衛官の雇用主から、訓練招集の予定期間や実運用のために予備自衛官などが招集され自衛官となる予定期間などの情報を求められた場合に、防衛省・自衛隊から当該情報を提供する枠組みを整備するとともに、18（平成30）年には、予備自衛官又は即応予備自衛官が、①防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、②招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を雇用主に支給する「雇用企業協力確保給付金」制度を新設した。

平成28（2016）年熊本地震⁴、平成30（2018）年7月豪雨⁵、平成30（2018）年北海道胆振東部地震⁶で即応予備自衛官が招集され、物資輸送や給水支援などの任務を行った。今後も、地震などの災害に対し、予備自衛官などの招集機会の増加が予想されるため、予備自衛官などの充足向上を図る様々な施策を実施している。具体的には、より幅広い層から多種多様な人材を確保するため、18（平成30）年に採用・任用基準の拡大を行い、予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「37歳未満」から「55歳未満」に、継続任用時の上限年齢を「61歳未満」から「62歳未満」に引き上げるとともに、医師の資格を有する者については、上限年齢を設けず、医師の技量が適正に維持され、予備自衛官の任務に支障がないことを確認したうえで、継続任用を認めることとした。即応予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「32歳未満」から「50歳未満」へ引き上げた。また、19（平成31）年には、自衛官経験のない予備自衛官補から予備自衛官に任用された者についても、一定の教育訓練を受けた上で、即応予備自衛官に任用できる制度を新たに整備している。

また、割愛⁷により民間部門に再就職する航空機操縦士を予備自衛官として任用するなど、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めている。

（3）事務官、技官、教官など

防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが隊員⁸として勤務している。防衛省では、主に、人事院が行う国家公務員採用総合職試験及び国家公務員採用一般職試験、防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行っている。採用後は、共通の研修を受けたうえで、様々な分野で業務を行っている。

事務官は、本省及び防衛装備庁の内部部局などでの防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政事務に従事している。

技官は、本省内部部局、防衛装備庁、全国各地の部隊や地方防衛局などで、各種の防衛施設（司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など）の建設工事、様々な装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。

教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員に対する質の高い教育を行っている。

防衛大学校卒業式（19（平成31）年3月）

参照資料57（防衛省の職員等の内訳）

1　II部3章1節脚注1参照

2　国家公務員法第2条に定められた特別職の国家公務員として位置づけ

3　諸外国においても、予備役制度を設けている。

4　平成28（2016）年熊本地震に際しては、史上2度目となる即応予備自衛官の招集を行い、162名の即応予備自衛官が生活支援活動などに従事した。

5　平成30（2018）年7月豪雨に際しては、史上3度目となる即応予備自衛官の招集を行い、7月12日から7月30日の間、311名の即応予備自衛官が生活支援活動などに従事した。

6　平成30（2018）年北海道胆振東部地震に際しては、史上4度目となる即応予備自衛官の招集を行い、9月8日から9月23日の間、251名の即応予備自衛官が生活支援活動などに従事した。

7　自衛隊操縦士の割愛は、最前線で活躍する若手の操縦士が民間航空会社などへ無秩序に流出することを防止するとともに、一定年齢以上の操縦士を民間航空会社などで活用する制度であり、わが国の航空業界などの発展という観点からも意義がある。

8　防衛省の職員のうち、特別職の国家公務員を「自衛隊員」といい、自衛隊員には、自衛官のほか、事務官、技官、教官などが含まれる。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　日々の教育訓練

1　自衛官の教育

部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。

教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。さらに、新中期防⁹に基づき領域横断的な統合運用を推進するため、統合教育の強化や教育課程の共通化を図るとともに、先端技術の活用、女性自衛官を含む採用層の拡大に伴う教育基盤の整備を図ることとしている。

2　自衛隊の訓練

（1）各自衛隊の訓練・演習

各自衛隊の部隊などで行う訓練・演習は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練・演習とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練・演習は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。

各自衛隊は、新中期防に基づき、各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓などを踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う¹⁰。このほか、陸自及び海自による米海兵隊などと連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力のさらなる充実を図ることとしている。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスを強化することとしている。

また、各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化することとしている。さらに、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画などの検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用することとしている。

参照資料58（主要演習実績（平成30年度））

（2）訓練環境

自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、制約も多い。このため、新防衛大綱に基づき、北海道をはじめとする国内の演習場などの整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行うこととしている。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。

基本的な訓練に臨む陸・海・空自の新入隊員

参照資料59（各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成30年度））

3　安全管理への取組など

防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。

こうした中、18（平成30）年11月には空自築城基地（福岡県）所属のF-2戦闘機2機が、築城基地西方の洋上訓練空域において空中接触したほか、空自三沢基地（青森県）所属の車両が青森県上北郡において、民家に衝突する事故が発生した。また、同月、信太山駐屯地（大阪府）所属の部隊が、陸自饗庭野演習場において81mm迫撃砲の射撃訓練中、場外付近に着弾し、民間車両を破損する事故が発生した。さらに、19（平成31）年2月、空自築城基地所属のF-2戦闘機1機が、山口県沖合の日本海洋上で墜落した。これらの事故については、再発防止策を徹底し、安全の確保に万全を期しているところである。また、同年4月、空自三沢基地所属のF-35A戦闘機1機が、青森県東方の太平洋上で墜落し、隊員1名が殉職する事故が発生した。事故の要因については、操縦者の意識が失われたり、機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦者が「空間識失調」（平衡感覚を失った状態）に陥っていた可能性が高いことから、操縦者に対する教育・訓練を徹底するとともに、念のため、F-35Aの機体の特別点検も実施するなど、再発防止策を徹底している。

国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。防衛省・自衛隊としては、これらの事故について徹底的な原因究明を行った上で、今一度、隊員一人一人が安全管理にかかる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力で取り組んでいくこととしている。

9　II部4章1節脚注2参照

10　わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、弾道ミサイル対処訓練などのほか、国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習などがある。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　人的資源の効果的な活用に向けた施策など

1　人材の有効活用など

自衛隊の人的構成は、これまで全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。

このような状況を踏まえ、新防衛大綱などでは、自衛隊の精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を20（令和2）年から新中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級毎に段階的に引き上げることとしている。また、定年退職後の再任用（定年～65歳まで可）を引き続き拡大するほか、部隊などにおける自衛隊の専門性の高い分野において退職自衛官の技能の活用を促進することとしている。さらに、人工知能などの技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進することとしている。

参照図表IV-1-1-4（自衛官の階級と定年年齢）

2　生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

新防衛大綱及び新中期防は、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図ることとしている。具体的には、即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保などを実施することとしている。

生活・勤務用備品の整備

また、自衛官は厳しい環境下において任務を遂行するため、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえた処遇を改善することとしている。具体的には、自衛官の任務の危険性や特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当などの改善を図ることとしているほか、隊員が士気高く、誇りを持って任務を遂行できるよう、功績が認められたことをより顕彰するため、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。

これらの取組はこれまでも行われてきたところ、新防衛大綱及び新中期防の方針を踏まえ、今後も取り組むこととしている。

3　隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）又は20代（大半の任期制自衛官）で退職することから、その多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。

再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、自衛官の将来への不安の解消や優秀な人材確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの支援施策を行っている。

また、防衛省は自ら職業紹介を行う権限を有していないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官のための無料職業紹介事業を行っている。

退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。

退職自衛官の再就職支援については、新防衛大綱及び新中期防に基づき、引き続き職業訓練課目の拡充や、退職前の段階的な資格取得などの支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官の更なる活用を進めるなど、一層の充実を図ることとしている。特に、地方公共団体の防災部局には、19（平成31）年3月末時点で、46都道府県に89名、348市区町村に406名の計495名の退職自衛官が危機管理監などとして在職しており、地方公共団体との連携を強化するとともに、防災をはじめとする危機管理への対処能力への向上につながることから、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災部局での退職自衛官の活用を積極的に支援していくこととしている。

参照資料60（再就職支援のための主な施策）
資料61（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

一方、自衛隊員の再就職については、従来の事前承認制に替わって、15（平成27）年10月から新たな再就職等の規制が導入され、一般職の国家公務員と同様に、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制、②在職中の利害関係企業等への求職の規制、③再就職者による依頼等（働きかけ）の規制）¹¹が設けられた。これらの規制の遵守状況については、隊員としての前歴を有しない学識経験者から構成される監視機関（防衛人事審議会再就職等監視分科会、内閣府再就職等監視委員会）において監視するとともに、不正な行為には罰則を科すことで厳格に対応することとしている。併せて、内閣による再就職情報の届出・公表について制度化し、再就職情報の一元管理・情報公開を的確に実施するため、自衛隊員のうち管理職隊員（本省企画官相当職以上）であった者の再就職状況について毎年度内閣が公表することとしている。本制度が平成27（2015）年度に導入されたことを受け、18（平成30）年9月、平成29（2017）年度に提出された再就職情報の届出のうち管理職隊員であった者の届出を取りまとめ、計225件を公表した。

4　家族支援への取組

平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などのほか、大規模災害など発生時の取組として、隊員家族の安否確認について協力を受けるなど、関係部外団体などと連携した家族支援態勢の整備についても推進している。また、海外に派遣される隊員に対しては、メールやテレビ電話など家族が直接連絡できる手段の確保や、家族からの慰問品の追送支援などを行っている。さらに、家族説明会を開催して様々な情報を提供するとともに、留守家族専用の相談窓口（家族支援センター）や隊員家族向けホームページなどを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。

ジブチにおいて慰問品を受け取る派遣海賊対処行動航空隊（海自）要員

5　厳正な服務規律の保持のための取組

近年、防衛省・自衛隊に対して国民から多くの期待が寄せられており、自衛隊がその実力を最大限に発揮して任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠であり、そのためには常に規律正しい存在であることが何より求められている。

防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から「防衛省薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理週間」、「防衛省職員ハラスメント防止週間」の期間を設けて、遵法意識の啓発に努めるとともに、服務指導の徹底などの諸施策を実施している。

19（令和元）年からは、新たに本省の課長などの幹部職員となった職員に対してハラスメントの防止にかかる教育を義務付けるなど、ハラスメントの防止に取り組んでいる。

6　自衛隊員の自殺防止への取組

自衛隊員の自殺者は平成17（2005）年度に101人と過去最多となり、その後増減しつつ、平成30（2018）年度は62人となっている。自衛隊員の自殺は、隊員本人や残された御家族にとって極めて不幸なことである。防衛省・自衛隊としても有為な隊員を失うことは極めて残念なことであり、自殺防止のため、①カウンセリング態勢の拡充（部内外カウンセラー、24時間電話相談窓口、駐屯地・基地などへの臨床心理士の配置など）、②指揮官や一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化、③メンタルヘルス強化期間の設定、異動など環境の変化を伴う部下隊員に対する心情把握の徹底、各種参考資料の配布などの施策も継続して行っている。19（令和元）年は、自殺防止対策をより一層実効性のあるものにするため、部外の専門家からの提言などを含め、部外力を活用した施策を進めている。

7　殉職隊員への追悼など

1950（昭和25）年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は1,900人を超えている。

防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参列のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っている¹²。

安倍内閣総理大臣参列のもと行われた自衛隊殉職隊員追悼式の様子

11　自衛隊法第65条の2、第65条の3及び第65条の4に規定

12　自衛隊殉職者慰霊碑は、1962（昭和37）年に市ヶ谷に建てられ、1998（平成10）年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛大臣などの参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘版が納められており、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地及び基地において、それぞれ追悼式などを行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　ワークライフバランス・女性の活躍の更なる推進

わが国を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさを増し、防衛省・自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある一方、社会構造の大きな変化によりその任務を担う防衛省の職員は、今後男女ともに、育児・介護などの事情のため時間や移動に制約のある者が増加することが想定される。

このような厳しい状況の中で、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、職員が心身ともに健全な状態で、高い士気を保って、その能力を十分に発揮しうるような環境を整えることが必要である。このような考えから、防衛省・自衛隊においては、職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取組を進めている。

また、防衛省・自衛隊は、女性職員の活躍の推進に積極的に取り組んでおり、その数も近年増加傾向にある。

防衛省・自衛隊においては、ワークライフバランスと女性職員の採用・登用のさらなる拡大を一体的に推進するため、①働き方改革、②育児・介護等と両立して活躍できるための改革及び③女性職員の活躍推進のための改革の3つの改革を盛り込んだ各種計画¹を策定するなど、様々な取組を行っている。また、19（平成31）年1月に防衛大臣政務官を長とする「内部部局等の職員の働き方改革推進委員会」を設置した。

新防衛大綱及び新中期防においても、働き方改革や女性の活躍の推進を図ることとしている。

1　働き方改革

（1）価値観・意識の改革

働き方改革にあたっては、特に管理職員などの働き方に対する価値観や意識の改革を行う必要がある。防衛省・自衛隊においては、平成29（2017）年度以降、働き方改革やワークライフバランスに関する意識啓発のため、トップからのメッセージの発出、セミナーや講演会などの教育を実施している。また、育児や介護などで時間や移動に制約がある隊員が増えていく中、全ての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得の促進などに努めている。

（2）職場における仕事改革

ワークライフバランス推進に向けた取組は、個々の職場の実情に合わせた取組を行い、それぞれの職員が自ら職場環境の改善策を考えることが実効性のある取組や風土作りにつながる。そのような考えから、16（平成28）年以降、6月から9月のワークライフバランス推進強化期間において、「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」を実施しており、各機関などからの応募の中から、特に優れた取組について防衛大臣及び防衛副大臣がそれぞれ表彰を行うとともに、各職場における仕事改革の一助としている。

（3）働く時間と場所の柔軟化

業務の繁閑の事情や個人の抱える時間制約などの事情を踏まえれば、働く時間と場所の柔軟化が必要である。このため、防衛省・自衛隊においては、平成28（2016）年度からフレックスタイム制を導入したほか、早出遅出勤務の多段階化を図るなど、柔軟に勤務時間を選択できるようにした。また、自宅における勤務を可能とするテレワーク環境の整備については、平成29（2017）年度から本省内部部局において、平成30（2018）年度から防衛装備庁において利用を開始するとともに、その他各機関においても令和元（2019）年度からの利用開始に向けて試行開始するなど、その準備を着実に進めている。

1　①「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」（15（平成27）年1月）、②「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく防衛省特定事業主行動計画（平成28年度～平成32年度）」（16（平成28）年4月）、③「次世代育成支援対策推進法に基づく防衛省特定事業主行動計画（平成27年度～平成32年度）」（15（平成27）年3月）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　育児・介護などと両立して活躍できるための改革

男女ともにワークライフバランスを実現しつつ活躍するためには、育児・介護などと仕事を両立するための制度や、不規則な勤務態勢にある自衛隊の特性に合った保育の場を確保することなどが必要である。

（1）育児・介護をしながら活躍できるための環境整備

防衛省・自衛隊においては、育児休業などを取得する職員のための代替要員の確保など、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しているほか、特に男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得促進に取り組んでおり、令和2（2020）年度までに男性職員の育児休業取得率13％を目指している。

また、育児休業からの円滑な復帰を支援するためのメールマガジンの発信や、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するための「育児シート」などの活用を促進するなど、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。

入間基地託児施設を利用する空自隊員

防衛省・自衛隊では、中途退職した自衛官を再度採用できる制度があるが、この制度について、17（平成29）年1月、育児・介護により中途退職した者も採用できるよう見直しを行い、18（平成30）年1月、本制度に基づく採用を開始した。

（2）保育の場の確保

不規則な勤務態勢である自衛隊の特性に合った保育の場を確保することは、子育てをする隊員が任務に専念するために重要である。防衛省・自衛隊においては、07（平成19）年4月以降、陸自の三宿、熊本及び真駒内の各駐屯地と朝霞駐屯地宿舎地区、海自の横須賀地区、空自の入間基地、防衛省本省の所在する市ヶ谷地区、防衛医科大学校にそれぞれ庁内託児施設を整備してきた。

また、災害派遣などにおける緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子どもを自衛隊の駐屯地などで一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　女性職員の活躍推進のための改革

防衛省・自衛隊は、女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るため、従来、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」において女性職員の採用・登用について具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するための様々な取組を行ってきている。さらに、17（平成29）年4月、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ─時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して─」（「イニシアティブ」）を策定し、女性自衛官の活躍を推進するための理念的な方針を明らかにした。

（1）女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針

「イニシアティブ」においては、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針について明らかにしている。具体的には、自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、自衛官には、これまで以上に高い知識・判断力・技術を備えた多面的な能力が求められるようになっている。また、少子化・高学歴化の進行などによる厳しい募集環境のもと、育児や介護などで時間や場所に制約のある隊員が大幅に増加することが想定される。

こうした環境の変化を踏まえれば、自衛隊としても、従来の均質性を重視した人的組成から多様な人材を柔軟に包摂できる組織へと進化することが求められている。

自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、採用対象人口の半分を占める女性である。女性自衛官の活躍を推進することは、①有用な人材の確保、②多様な視点の活用、③わが国の価値観の反映、といった重要な意義がある。このため、防衛省・自衛隊として、意欲と能力、適性のある女性があらゆる分野にチャレンジする道を拓き、女性自衛官比率の倍増を目指すこととした。

なお、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。

（2）女性自衛官の配置制限の解除

防衛省・自衛隊においては、従来より女性自衛官の配置制限について順次見直しを行い、18（平成30）年12月に潜水艦の配置制限を解除したことにより、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

（3）女性職員の採用の拡大

ア　女性自衛官

女性自衛官は、19（平成31）年3月末現在、約1.6万人（全自衛官の約6.9％）であり、10年前（09（平成21）年3月末時点で全自衛官の約5.2％）と比較すると、1.7ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

女性自衛官の採用については、令和9（2027）年度までに全自衛官に占める女性の割合を9％以上とすることを目標に、平成29（2017）年度以降の採用者に占める女性の割合を10％以上とすることとしている。具体的には、自衛官の採用予定数における男女別の区分の撤廃や、女性の採用予定数の増加などにより自衛官の採用数を増加させるため、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官にかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

また、登用については、佐官以上に占める女性の割合を3.1％より増やし、将来佐官以上になることが期待される人材については、尉官の時期に部隊勤務の指揮官職又は指揮官補佐職へ補職することを重視して経験を積ませ、育成を図ることとしている。

参照図表IV-1-2-1（女性自衛官の在職者推移）

イ　女性事務官、技官、教官など

女性事務官、技官、教官などは、19（平成31）年3月末現在、約3,300人（全事務官などの約24.6％）であり、10年前（09（平成21）年3月末時点で全事務官などの約23％）と比較すると、1.6ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

採用については、平成28（2016）年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を30％以上としている。また、登用については、令和2（2020）年度末までに、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を5％程度、本省課室長相当職に占める女性の割合を2％程度、本省係長相当職に占める女性の割合を27％程度とすることを目標としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　衛生機能の強化

自衛隊が、その任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要である。また、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実に不断に取り組んでいくことが重要である。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動に適確に応えていくことが重要である。

このため、防衛省・自衛隊としては、各種事態や国内外における多様な任務を適切に遂行できるよう衛生に関する機能の充実・強化を図っているところである。

1　シームレスな医療・後送態勢の強化

1　各種事態における衛生機能の強化

新中期防は、各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化を図ることとしている。

具体的には、隊員の生命を最大限守ることを目的として、第一線において負傷した隊員に対し、「第一線救護衛生員¹」が救急救命処置を行うとともに、野外手術システム²などを備えた医療拠点において、ダメージコントロール手術（DCS：Damage Control Surgery）³を行った後、最終後送先である自衛隊病院などに安全かつ迅速に後送し、根治治療を行うまでの一連の医療・後送を間隙なく実施するための衛生機能の充実を図ることとしている。加えて、これらの実施に必要となる患者情報システムの共有化、衛生資材の共通化や備蓄、装甲化された救急車の導入などの所要の整備を行うこととしている。

この際、平素からの自衛隊の衛生運用にかかる統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る方針としている。

2　南西地域における衛生機能の強化

新中期防は、シームレスな医療・後送態勢の強化にあたっては、広大な海域と多数の離島を抱えるわが国の地理的特性などを踏まえ、特に南西地域における衛生機能の強化を重視することとしている。具体的には、南西地域における医療拠点の保持要領や後送要領などのほか、沖縄本島や島嶼部における衛生資材などの備蓄態勢の整備を図ることとしている。

1　第一線救護衛生員とは、准看護師（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第6条に規定する准看護師をいう。）の免許を有し、かつ、救急救命士（救急救命士法（平成3年法律第36号）第2条第2項に規定する救急救命士をいう。）の免許を有する隊員のうち、救急救命行為に関する訓令（平成28年防衛省訓令第60号）第4条に規定する協議会が認定した訓練課程を修了した者をいう。

2　手術に必要な4機能をシェルター化し、大型トラックに搭載（手術車、手術準備車、滅菌車及び衛生補給車）した動く手術室。開胸、開腹、開頭術など救命のための手術が可能

3　損傷した内臓に対するガーゼ圧迫留置、縫合などによる止血と腸管内容物による汚染を防止するための応急的な手術であり、患者の状態を後送に耐え得るレベルまで安定化させることを目的としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　自衛隊病院の拠点化・高機能化

自衛隊病院は、各種事態においては、活動地域から後送された隊員などを収容・治療する病院としての役割を果たし、また、平素においては、隊員やその家族などの診療を行う病院としての役割を果たしている。このほか、医療従事者の技量の維持・向上及び養成のための教育機関としての役割も有している。

新防衛大綱及び新中期防は、自衛隊病院の拠点化・高機能化については、引き続き、人材と医療資源を集中し、一般的な診療に加え、感染症対応、銃創などの外傷あるいはNBC兵器による攻撃などによる負傷者に対しても一定程度の診療能力を有する後送病院としての対応能力の向上を図り、効率的かつ質の高い医療体制の確立を図ることとしている。これまで、地域医療においては、一部の自衛隊病院が地方公共団体の二次救急医療機関の指定を受けて、救急患者の受け入れを積極的に行うなど、医療の高度化を進めてきた。特に自衛隊中央病院においては、年間約5,600台（18（平成30）年実績）の救急車の受け入れを行った。

また、18（平成30）年9月の北海道胆振東部地震発生時においても、多くの病院が大規模停電などにより機能発揮できない中、災害に強い病院を企図して建て替えを行った自衛隊札幌病院（平成27年開院）は、病院としての機能を損なうことなく発災直後から被災者などに対する診療を実施した。

このほか、自衛隊中央病院は18（平成30年）7月、化学剤や爆発物によるテロが発生したとの想定に基づき、陸自東部方面隊や陸自衛生学校のほか、東京消防庁、警視庁、世田谷区、世田谷区医師会などの参加を得て、大量傷者受入訓練を実施した。自衛隊中央病院は、このような訓練を通じて、関係機関との連携強化や複合的な特殊災害への対処要領を検証し、対処能力の向上を図っている。

大量傷者受入訓練において、現場救護を実施する陸自隊員（世田谷公園内）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　防衛医科大学校の機能強化

防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官（医官）、保健師及び看護師である幹部自衛官（看護官）や技官を養成する防衛省・自衛隊の唯一の機関であり、自衛隊衛生の主たる医療従事者を育成・輩出し、その技能を維持・向上させる役割を担っている。

このような中、新防衛大綱及び新中期防において、防衛医科大学校は、その運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めることとしている。

具体的には、優秀な医官や看護官を養成するための組織体制の強化や他の一般大学病院と同等以上に質の高い医療を提供するための態勢の整備を行うこととしている。また、同校の附属機関である防衛医学研究センターにおける研究機能や各自衛隊の衛生部門との連携を強化することとしている。これらの取組により、同校の教育・研究態勢の一層の充実を図ることとしている。

防衛医学研究センターでは、平成27（2015）年度から防衛医学の専門的知見を活かした防衛医学先端研究を開始しており、爆傷・衝撃波損傷研究など自衛隊の部隊運用に資する研究を行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　医官・看護官などの確保・育成

任務の多様化に伴い、医官など衛生部門に携わる者に求められる能力が高まっている中、医官の充足率は年々改善傾向にあるものの、約8割程度である。この要因は医官の離職であり、その主な理由の一つとして「医師としての研修・診療機会の不足」があげられる。防衛省・自衛隊では、防衛医科大学校を中心とした卒後の臨床教育の充実や、医官の診療機会を確保するための各種取組の促進、感染症や救急医療をはじめとした専門的な知識・能力の取得・向上、モチベーションの向上など、離職を防止するための様々なキャリアを想定した各種施策を継続して講じることで医官の充足向上を図りつつ、医療技術の練度を維持・向上させている。新中期防においては、医官の充足向上を引き続き図るほか、今後増大が見込まれる任務所要に対応できるよう、医師である予備自衛官の任用を一層推進することとしている。

また、看護官についても、医官と同様、部内外病院などにおける実習など、知識・技術を維持・向上するための施策を講じている。

さらに、国際平和協力活動、大規模災害などを含む多様な任務や特殊な環境での任務を遂行するため、衛生科隊員及び診療放射線技師、臨床検査技師や救急救命士などの医療従事者を自衛隊の病院や学校などにおいて教育・養成している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　戦傷医療対処能力の向上

防衛省・自衛隊は、第一線の救護能力、ダメージコントロール手術能力、後送間の治療能力の向上を図るため、米軍などにおける取組を調査し、適確な救命のための検討を進め、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練・研究の充実・強化を図っている。

第一線救護能力の向上については、准看護師かつ救急救命士の資格を有する隊員が、第一線において負傷した隊員を自衛隊病院などに後送される前の現場において専門的な救護処置⁴を実施できるようにするため、平成29（2017）年度から当該資格を有する隊員に対して、必要な知識・技能を身につけさせるための教育・訓練を実施している。また、この教育訓練課程を修了した隊員を第一線救護衛生員として指定し、部隊へ配置するとともに、第一線救護衛生員の携行衛生資材を整備している。

さらに、新中期防に基づき、第一線における医療に加えて、艦艇又は航空機上での医療など、各自衛隊の部隊や装備の特性に応じた教育訓練の充実を図るとともに、戦傷医療教育に必要な各自衛隊共通の衛生訓練基盤などの整備を推進することとしている。

4　負傷により気道閉塞や緊張性気胸の症状などとなった者に対する救護処置や、痛みを緩和するための鎮痛剤の投与などの処置

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　国際協力に必要な態勢の整備

14（平成26）年の西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応などを踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策について、防衛省・自衛隊は、海外での活動に資するための専門性を有する人材の養成や、防衛医科大学校などを含めた態勢の整備を加速し、感染症対応能力の向上のための各種取組を行っている。具体的には、感染症対応能力向上のための人材育成や、感染症患者搬送用の機材整備、既知の感染症の中で最も危険性が高いとされる一類感染症⁵の罹患患者に対する診療態勢を整備するため、部隊、防衛医科大学校病院及び自衛隊中央病院に所要の施設機材の整備などを行うとともに、17（平成29）年4月に自衛隊中央病院、19（平成31）年3月には防衛医科大学校病院がそれぞれ第一種感染症指定医療機関の指定を受け、感染症対応能力の向上を図っている。

また、自衛隊衛生は、国際緊急援助活動や各国軍隊に対する能力構築支援などの国際協力も行っており、これまでも、国際緊急援助活動として海外被災地での医療提供などに参加しているほか、アジアを中心とする国々に対し、潜水医学、航空医学、災害医療など医療分野での能力構築支援を積極的に行っている。

今後、海外での医療活動を行う上で有効な移動式医療システムの更新、国際機関や米軍などの衛生関係部局への要員派遣など、様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進していくこととしている。

5　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2章　防衛装備・技術に関する諸施策

わが国の財政事情が厳しさを増す中、装備品の高性能化・複雑化に伴い外国製装備品の輸入が増加する一方、国内企業からの調達数量が減少傾向にあることなどにより、わが国の防衛産業は厳しい状況に晒（さら）されている。

また、各国は全般的な軍事能力の向上のため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。さらに、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、人工知能（AI：Artificial Intelligence）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでおり、今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

このような中、多次元統合防衛力の構築に必要かつ十分な防衛力の「質」及び「量」を確保するには、①装備体系の見直し、②技術基盤の強化、③装備調達の最適化、④産業基盤の強靭化、⑤防衛装備・技術協力の推進に取り組むことが不可欠である。

第1節　装備体系の見直し

1　合理的な装備体系の構築のための取組

人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが必要不可欠である。新中期防¹においては、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、以下の項目に取り組んでいくこととしている。

1　統幕の機能強化

現有の各自衛隊の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、統幕における装備体系機能の強化について検討し、必要な措置を講ずるとともに、新中期防期間中の適切なタイミングで統合運用上の観点を踏まえた装備体系の構築に着手することとしている。

2　装備品のファミリー化・仕様の共通化・共同調達など

これまでも、統合的見地を踏まえ、開発・取得・維持経費の低減を図るため、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行ってきた²ところである。新中期防においては、例えば、陸自の次期装輪装甲車の「人員輸送型」、「指揮通信型」、「患者輸送型」などの「ファミリー化車両」を整備するとともに、陸自が保有する沿岸レーダー、低空レーダーなどの複数種類のレーダーの後継として、仕様を共通化したレーダーを開発することとしている。また、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達として、共通仕様化が図られている陸自の11式短距離地対空誘導弾と、航空自衛隊の基地防空用地対空誘導弾について、同一の契約により取得することで単価低減の可能性が見込めることから、具体的な効果について検討していくこととしている。

仕様の共通化が図られている陸自11式短距離地対空誘導弾（写真手前）と
空自基地防空用地対空誘導弾（写真奥）

KEY WORD装備品のファミリー化とは

装備品について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能などにバリエーションを持たせることで異なる運用要求に応えるようにすること

3　重要度の低下した装備品の運用停止など

新中期防においては、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行うこととしている。

具体的には、203mm自走りゅう弾砲など、わが国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必ずしも優先順位の高いとは言えない装備品について、後継装備品を整備せず用途廃止とするとともに、生物偵察車などの整備数量が少なく、費用対効果の低い装備品などは、機能担保を行いつつ用途廃止とすることとしている。

1　II部4章1節脚注2参照

2　「装備品のファミリー化」は、陸・海・空自で使用する対艦誘導弾、「装備品の仕様の共通化」は、陸自と空自で使用する短距離用の地対空誘導弾、「各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達」は、陸・海・空自における弾薬などがある。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化）

わが国を取り巻く厳しい安全保障環境及び人口減少・少子高齢化の急速な進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化することが重要である。新中期防においては、防衛装備品の無人化、省人化の取組を積極的に進めることとしている。

1　無人化の取組

新中期防においては、情報処理や部隊運用などにかかる判断をはじめとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の整備、無人水上航走体（USV：Unmanned Surface Vehicle）及び無人水中航走体（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の研究開発などの無人化の取組を積極的に推進することとしている。

具体的には、グローバルホークや海自の艦載型無人機の取得のほか、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための滞空型無人機の導入についても検討するなど、無人装備品の積極的な活用を進めるとともに、人工知能（AI）の活用に関する企画立案などを行う専門部署の新設などの体制の構築を進める。また、モジュール化UUVの研究や人工知能（AI）を用いた船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）データの解析による不審船発見にかかる研究などの推進にも取り組むこととしている。

2　省人化の取組

新中期防においては、新型護衛艦（FFM）や潜水艦などの設計の工夫、レーダーサイトなどの各種装備品のリモート化など、省人化の取組を積極的に推進することとしている。この他にも、警戒監視に特化させることで、より少人数の30名程度で運用可能な哨戒艦を導入するなど、具体的な取組を進めることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　技術基盤の強化

1　技術基盤の強化の必要性

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いかなる事態においても国民の生命と財産を守り抜くためには、わが国が有する高い技術力を有効に活用し、技術的優越を確保する必要がある。特に近年、技術革新の急速な進展に伴い、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の実用化が予測されており、米国をはじめ各国が研究開発を急いでいる。

KEY WORDゲーム・チェンジャーとは

将来の軍事バランスを一変する可能性を秘めているもの

参照I部3章1節（軍事科学技術をめぐる動向）

このため、国家として技術的優越の確保に戦略的に取り組み、高い技術基盤を確保することは、優れた防衛装備品を創製し、わが国の安全保障を確保する観点において重要であり、技術基盤の向上は喫緊の課題である。各国の最先端の軍事技術は、容易に他国には共有されない機微な技術であり、わが国として戦略的に国内に技術基盤を維持すべき分野については、国内における研究開発を推進する必要がある。また、装備品調達や国際共同開発などの防衛装備・技術協力を行うにあたっては、重要な最先端技術（キーテクノロジー）をわが国が保有することにより、主導的な立場を確保することが重要である。このため、防衛省における研究開発のみならず、官民が一体となって研究開発を推進する必要がある。

参照図表IV-2-2-1（研究開発費の現状）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛技術戦略など

防衛省では、わが国の技術的優越を確保し、先進的な装備品の創製を効果的・効率的に行い、防衛技術や民生技術に関する各種の政策課題に対応するため、16（平成28）年、国家安全保障戦略や25大綱¹などを踏まえつつ、戦略的に取り組むべき各種施策の具体的な方向性を示した「防衛技術戦略」を策定した。この戦略に基づき、防衛省は各種施策を推進している。

1　防衛技術戦略

（1）防衛省の技術政策の目標

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、次の2つを防衛省の技術政策の目標に定めた。

①　技術的優越の確保

②　優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

（2）推進すべき具体的施策

前項で示した目標を達成するため、次の3つの施策を推進する。

①　技術情報の把握

防衛技術を支えている様々な科学技術について、官民におけるデュアル・ユース技術や最先端科学技術を含む国内外の現状と動向を把握する。また、ゲーム・チェンジャーとなり得る先進的な技術分野を明らかにする「中長期技術見積り」（本項2参照）を策定し、公開する。

KEY WORDデュアル・ユース技術とは

民生用にも防衛用にもどちらにも使うことができる技術

②　技術の育成

中長期的な研究開発を推進する「研究開発ビジョン」（本項3参照）を策定するとともに、防衛力構築の基盤を担う研究開発、国内外の関係機関などとの技術交流や防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成を視野に入れた「安全保障技術研究推進制度」などを推進する。

③　技術の保護

わが国の技術が意図せず他国に流出し、国際社会の平和及び安全の維持や、わが国の技術的優越の確保の妨げにならないよう、技術移転を適切に行うための技術管理を実施するとともに、防衛装備移転を考慮した知的財産管理を確立し、知的財産の活用を推進する。

2　中長期技術見積り

「中長期技術見積り」とは、今後おおむね20年の間に確立されることが期待される、装備品に適用が可能な技術の見通しと、わが国の技術的優越を確保するために確立しなければならない技術分野を提示するものである。また、本見積りを公表することで、優れた民生先進技術の取り込みや、防衛装備品への適用を目指した技術の省外での育成を促進させることを期待している。今般、特に新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術により戦略的に取り組むために、見直しを行っている。

3　研究開発ビジョン

「研究開発ビジョン」とは、先進的な研究を中長期的な視点に基づいて体系的に行うため、今後のわが国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について基本的な考え方を示した上で、技術的課題や研究開発のロードマップを提示したものである。

防衛省は、策定した研究開発ビジョンを公表し、防衛産業などと共有することにより、企業などの予見可能性を向上させ先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出すことで、より効果的・効率的な研究開発を実現することを目指している。これまで、10（平成22）年に「将来戦闘機ビジョン」を、16（平成28）年に「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」を策定、公表しており、現在、無人機などの共通基盤となる各種研究・調査などを実施している。

19（令和元）年8月には、多次元統合防衛力の実現に資するとともに、今後のさらなる防衛力の強化に必要となる技術革新を実現すべく、「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～」を公表した。今後も、政策的方向性、運用ニーズ、技術動向の変化等を考慮し、研究開発ビジョンの見直しや新たなテーマでの研究開発ビジョンの策定・公表を進めることとしている。

1　II部3章1節脚注7参照

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　研究開発に関する取組

テクノロジーの深化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は最先端技術を活用した兵器の開発に注力している（I部3章1節参照）。こうした中、防衛省では、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、将来的に有望となる技術分野の重点的研究の推進に取り組んでいる。具体的には、島嶼防衛用高速滑空弾、無人水中航走体（UUV）、極超音速誘導弾などについて、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、ブロック化、モジュール化などの新たな手法を柔軟かつ積極的に活用するとともに、研究開発段階の初期において技術実証を用いた代替案分析を行うなどして、装備品の能力を早期に可視化する取組を行っている。また、低高度を飛しょうする大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザシステムに関する研究などについても取り組んでいる。この他、「政府関係機関移転基本方針」²に基づき、デュアル・ユース技術を活用した無人水中航走体などの研究を効率的かつ効果的に実施するとともに、地元の高等教育機関や研究機関などの民生分野においても活用可能な新たな試験評価施設（「岩国海洋環境試験評価サテライト」（仮称））の岩国市への整備を実施中である。

研究試作時の次期警戒管制レーダー装置

また、新中期防に基づき、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めている。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国及び特別な戦略的パートナーシップ国などの協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進することとしている。この他、国内外の先端技術動向について調査・分析などを行うシンクタンクの活用や創設などにより、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成のための体制強化に向けた検討を実施している。

2　平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　民生技術の積極的な活用

1　国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と大学や独立行政法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。

また、先進技術の活用による優れた防衛装備品の創製や効果的、効率的な研究開発を行うため、国内においては、「統合イノベーション戦略」（平成30年6月15日閣議決定）に基づき、総合科学技術・イノベーション会議³（CSTI：Council for Science, Technology and Innovation）などの司令塔会議⁴において横断的かつ実質的な調整を図るとともに、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議⁵に積極的に参画し、関係府省や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。加えて、民生技術の動向を把握し、技術力の相補的・相乗的な向上を図るため、研究機関などとの人的交流のさらなる強化を図ることとしている。

さらに、国外においては、日米共同研究や技術者同士の交流を引き続き積極的に進めていくとともに、その他の国々についても、各国の技術戦略などを注視しつつ、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を継続的に検討していくこととしている。

2　安全保障技術研究推進制度とその活用

平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）を開始し、平成30（2018）年度までに53件の研究課題を採択⁶した。平成29（2017）年度に、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択し得るよう、本制度を拡充しており、令和元（2019）年度も、引き続き同様の規模（総額：約101億円）で推進する。

なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得する上で重要である。このため、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していくとともに、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めてゆく。

また、19（平成31）年4月には、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じて得られた先進的な基礎研究の成果を、具体的な装備品などの研究開発につなげていくための橋渡し研究を一元的に実施するための組織改編⁷を行った。

参照図表IV-2-2-2（安全保障技術研究推進制度の平成30年度新規採択研究課題）

3　内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より一段高い立場から総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。

4　総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）のほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部及び総合海洋政策本部並びに地理空間情報活用推進会議

5　内閣官房長官のリーダーシップのもと、全ての国務大臣が参加し、「統合イノベーション戦略（平成30年6月15日閣議決定）」に盛り込まれた項目のうち、特にイノベーション関連の司令塔間で調整の必要がある事項について、点検・整理などを行い、横断的かつ実質的な調整・推進を実施することを目的とした会議

6　「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）の採択研究課題については、防衛装備庁HP（https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html）を参照

7　防衛装備庁技術戦略部技術振興官が担当する安全保障技術研究推進制度に関する業務の一部を先進技術推進センターへ移管（所掌事務の変更）するとともに、研究管理官を新設した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　装備調達の最適化

1　ライフサイクルを通じたプロジェクト管理

1　重点的なプロジェクト管理による最適な装備品の取得

装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持など）全体のコストが増加傾向にある中、品質が確保された装備品を適切な経費で必要とする時期までに効率的かつ計画的に取得するには、ライフサイクル全体を通じた取得の効率化と、それを実現するための組織的な管理体制が極めて重要である。

このため、防衛装備庁の設置（15（平成27）年10月）以来、同庁プロジェクト管理部が重要な装備品を選定した上でライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施し、最適な装備品の取得の実現に向けた取組を推進している。

具体的には、プロジェクト管理を実施する対象装備品（以下「対象装備品」という。）として、19（平成31）年3月末時点で、17品目のプロジェクト管理重点対象装備品と3品目の準重点管理対象装備品¹を選定した。また、プロジェクト管理重点対象装備品については、専属の担当官としてプロジェクトマネージャー（PM：Project Manager）を置くとともに、省内関連部署の職員で構成される統合プロジェクトチーム（IPT：Integrated Project Team）によるプロジェクト管理体制をとった。

これまで（19（平成31）年3月末時点）に、選定した対象装備品のうち19品目について、取得プログラムの目的や取得方針、ライフサイクルコストなど、計画的にプロジェクト管理を進めるために必要な基本的な事項を定めた「取得戦略計画」及び「取得計画」（以下、「取得戦略計画など」という。）を策定し、最適な装備品の取得の実現を図るための戦略的な計画を示した。

さらには、原則、毎年度、各自衛隊などの事業の実施状況を確認したうえで、前年度からの計画の変更点をまとめた分析及び評価を作成し、これを基に適宜、取得戦略計画などを見直すなど、最新の状況を反映した適切なプロジェクト管理の推進に努めている。また、18（平成30）年8月の取得プログラムの分析及び評価は、取得戦略計画などを策定済みの16品目に対して実施した。

参照図表IV-2-3-1（プロジェクト管理重点対象装備品及び準重点管理対象装備品）

2　プロジェクト管理推進・強化のための取組

（1）これまでの取組

プロジェクト管理を推進、強化するために以下の取組を行っている。

ア　WBSによるコスト・スケジュールの管理

一部の国内生産の装備品については、装備品の構成要素（WBS：Work Breakdown Structure²）ごとに作業の進捗状況、経費の発生状況などを可視化することができるマネジメント手法の導入を推進し、コスト上昇やスケジュール遅延を早期に察知し、迅速な対応が行えるようなコスト・スケジュールの管理に努めている。

イ　コスト見積り精度向上に関する手法の検討

ライフサイクルコストなどのコスト見積りは、これまでに開発あるいは導入した類似装備品の実績コストデータから推定しているが、見積り精度を向上するためには、より多くのデータに基づき推定する必要があることから、コストデータベースを構築し、コストデータの収集とそのデータベース化を推進している。

ウ　研究教育機関などとの連携強化による専門知識の習得・発展

プロジェクトマネージャーなどのマネジメント能力のさらなる向上やプロジェクト管理に携わる人材の育成のため、プロジェクトマネジメントに関する研究教育機関などとの連携強化の推進や、海外や民間におけるプロジェクト管理手法の研修などを定期的に実施している。

（2）今後の取組

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するためには、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性の向上が必要である。このため、新中期防においては、装備品の開発段階から、量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造などへの取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式などの契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化など、新たな取組に着手することとしている。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係を含め、事業計画の見直しに関する基準の適正化を図ることとしている。また、より効率的な装備品取得のため、装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコスト算出や、代替案検討、企業提案内容に対する拘束性確保などを行う。

1　プロジェクトマネージャーの指名及び統合プロジェクトチームの設置は行わないものの、プロジェクト管理重点対象装備品と同様に、機能・性能やコスト、スケジュールなどに関するリスクに着目し、プロジェクト管理を実施する特定の装備品を指す。

2　プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造のこと

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　契約制度などの改善

1　取得制度の見直し

防衛省では、環境の変化に迅速に対応した取得改革を推進するため、07（平成19）年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、10（平成22）年からは有識者による「契約制度研究会」において取得制度の検討を行っている。平成28（2016）年度からは、検討結果を確実に具現化するため、特別研究官制度³を活用している。

2　長期契約など

装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合に5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット⁴が働きにくく、また、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がある。

このため、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為による支出年限について、特定の装備品については、長期契約法⁵の制定により10か年度以内としている。この結果、装備品の安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。

参照図表IV-2-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）
II部4章3節3項（効率化への取組）

また、PFI（Private Finance Initiative）法⁶などを活用し、より長期の複数年度契約を実施することにより、国の支出の平準化による予算の計画的取得及び執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出している。PFI法を活用した事業としては、13（平成25）年1月から「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」を、16（平成28）年3月から「民間船舶の運航・管理事業」を実施している。

このほか、装備品の特性などにより、競争性が期待できない調達や、防衛省の制度を利用してコストダウンに取り組む企業については、迅速かつ効率的な調達の実施及び企業の予見可能性の向上の観点から、透明性・公正性を確保しつつ、対象を類型化・明確化した上で、随意契約の適切な活用を図っている。

具体的には、新たな取組として、新艦艇⁷の取得にあたり、防衛省の要求事項に対して最も優れた企画提案を行った者を調達の相手方とし、次順位者を下請負者として設計・建造に参画させることにより、必要な機能を効率的に具備した新艦艇の取得と、建造技術基盤の維持・強化を図るための調達方式を17（平成29）年2月から採用し、同年4月、企画提案契約を締結、同年8月には調達相手方及び下請負者を決定した。

3　調達価格の低減策と企業のコストダウン意欲の向上

装備品の調達においては、市場価格が存在しないものが多く、高価格になりやすいという特性があることを踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。このため、実際に要した原価を確認し、契約履行後に企業に超過利益が生じないよう、契約金額の見直しや生じた超過利益の返納を求めるなどの特約条項を付した契約（原価監査付契約）により、調達価格の低減に努めている。

しかし、このような契約は、企業にとっては決算終了後に超過利益の返納を求められることなどから、企業のコストダウン意欲が働きにくいとの指摘もあった。このため、新たな契約手法として、官民が共同して契約の履行管理を行うことで契約上のリスクを極小化し、コストダウンが図られた場合は一定の割合を企業に還元する新たなインセンティブ契約制度の構築を進めている。

3　実務を行う防衛省職員の視点だけでなく、経営学・経済学の分野で提唱されている理論なども踏まえ、効果的な取得制度の見直しを図るため、当該分野を専門とする大学准教授などを非常勤職員として招へいし、防衛装備品の取得制度に資する研究を実施する制度

4　規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入などにより、単価を低く抑えることができる。

5　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（15（平成27）年4月成立。19（平成31）年3月、有効期限を5年間延長する一部改正法成立）

6　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

7　多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　調達の効率化に向けた取組など

1　効果的・効率的な維持・補給

装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえでその実施間隔を延伸し、効率化を図っている。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL（Performance Based Logistics）（成果保証契約⁸）の導入に取り組んでいる。さらに、維持・整備方法の見直しにも取り組んでおり、令和元（2019）年度予算においても、情報システムごとに借り上げていたハードウェア及びソフトウェアを集約することにより、維持運用経費の縮減を見込んでいる。

参照II部4章3節3項（効率化への取組）

2　装備品取得のさらなる効率化

装備品の取得にあたっては、契約制度の見直しのほか、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などにより、開発・取得・維持経費の低減を図っている。また、令和元（2019）年度予算においては、F-35Aの完成機輸入切り替えなどによる経費の縮減を見込んでいる。

さらに、過去の主要装備品などの調達価格の内訳や実績価格のデータベース化を進めており、調達価格の妥当性の検証は勿論のこと、新規装備品のライフサイクルコストの見積の精度向上、効率化に活用することを見込んでいる。

参照II部4章3節3項（効率化への取組）

3　公正性・透明性の向上のための取組

防衛省では、装備品などの取得にかかる公正性・透明性の向上を図るため、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化のための措置を講じている。

まず、政府全体の取組である「公共調達の適正化」として、防衛省においても総合評価落札方式⁹の導入拡大、入札手続の効率化を継続して実施している。これに加え、12（平成24）年に相次いで発生した防衛関連企業による過大請求事案や装備品の試験結果の改ざん事案などの反省を踏まえた再発防止策として、制度調査の強化や違約金の見直し、監督検査の実効性の確保などを着実に実施しており、これらを通じて不祥事の再発防止、公正性・透明性の向上及び契約の適正化に取り組んでいる。

また、防衛装備庁においては、監察・監査部門において内部監察などの一層の充実を図るとともに、防衛監察本部による監察や外部有識者からなる防衛調達審議会における審議などにより、同庁の内外から重層的なチェック及び組織内の相互牽制を行っている。さらに教育部門を充実させ、職員に対する法令遵守にかかる教育を徹底することにより、コンプライアンス意識の向上にも努めている。

8　可動率や安定在庫の確保といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う契約方式であり、欧米諸国で装備品の維持・整備に適用されて効果を上げている。

9　技術的要素の評価などを行うことが適当であるものについて、価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　FMS調達の合理化に向けた取組の推進

FMS（Foreign Military Sales）（有償援助）は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものである。FMSには、①価格が見積りであること、②前払いが原則であり履行後に実質精算されること、③納期が予定であることなどの特徴があるが、一般では調達できない機密性の高い装備品や、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できる点で、わが国の防衛力を強化するために非常に重要なものである。

一方、FMSについては、価格の透明性の確保や精算遅延などの様々な課題があることは事実であり、FMS調達額が増加している中で、その改善に努めているところである。具体的には、米軍などとの調達時期・仕様を整合させた装備品の取得を進め、価格低減を図るとともに、日米間の緊密な協議などを通じて米国政府との連携を強化することで、価格の透明性向上・低減や履行管理の強化を図るなど、FMS調達の合理化を推進している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4節　産業基盤の強靭化

高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するためには、それを具現化するための強靭な産業基盤が不可欠である。防衛省としては、14（平成26）年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、その維持・強化に努めてきたところであるが、新防衛大綱¹などを踏まえ、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、今後、産業基盤のさらなる強靭化に向け取り組んでいくこととしている。

1　わが国の防衛産業基盤の現状

防衛産業基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠な人的、物的、技術的基盤である。わが国においては、その多くの部分を、装備品などを生産する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業²が関与している。一方、防衛需要依存度（会社売上に占める防衛関連売上の比率）は平均で3％程度と、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていない³。また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う仕事量及び作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じている。

これらに加え、欧米企業の再編と国際共同開発が進展するなか、14（平成26）年4月に防衛装備移転三原則が策定されたものの、これまで、わが国の防衛産業は、専ら自衛隊向けに装備品の生産などを行うことを前提として構築されてきたために、国際競争力の向上が課題となっている。

参照図表IV-2-4-1（主要装備品などの維持整備経費の推移）
5節1項（防衛装備移転三原則）

1　II部3章1節脚注1参照

2　例えば、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約8,300社ともいわれている。

3　防衛関連企業46社に実施した、平成27年度の売上実績に基づく防衛需要依存度調査による。また、比較的小規模ではあるが、防衛産業を支える重要な技術を有する企業の中には、防衛需要依存度が50％を超える企業も存在し、防衛需要の規模が企業の経営に大きな影響を与える。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛生産・技術基盤戦略

1　防衛生産・技術基盤戦略の位置づけなど

防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略及び25大綱を受け、これまでのいわゆる「国産化方針⁴」に代わり、14（平成26）年6月、「防衛生産・技術基盤戦略」が策定された。

参照資料5（国家安全保障戦略（概要））

2　防衛生産・技術基盤戦略の概要

（1）防衛生産・技術基盤戦略策定の意義

①防衛生産・技術基盤戦略策定の背景とその位置づけ、②防衛生産・技術基盤の特性、③防衛生産・技術基盤を取り巻く環境変化について明確にした。

（2）防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義

防衛生産・技術基盤の維持・強化を通じ、①安全保障の主体性確保、②抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上、③先端技術による国内産業高度化への寄与を図る。

（3）施策推進に際しての基本的視点

施策の推進にあたっては、①官民の長期的パートナーシップの構築、②国際競争力の強化、③装備品取得の効率化・最適化との両立、といった基本的視点を踏まえる。

（4）防衛装備品の取得方法

装備品の取得については、現在、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品などの活用、輸入といった複数の取得方法を採用しているが、取得方法のあり方は、防衛生産・技術基盤に直接的な影響を及ぼす。防衛装備移転三原則によって、より機動的・弾力的な取組が可能となった国際共同開発・生産を含め、装備品の特性に応じ、取得方法を適切に選択する。

（5）防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策

防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るため、厳しい財政事情を勘案しつつ、①契約制度などの改善、②研究開発にかかる施策、③防衛装備・技術協力などの推進、④サプライチェーンの実態の把握などによる強靭な生産・技術基盤の構築も含めた防衛産業組織に関する取組、⑤防衛装備庁の設置などによる防衛省における体制の強化、⑥関係省庁と連携した取組など、メリハリと効率性を重視した諸施策を推進していく。

（6）各装備品分野の現状及び今後の方向性

主な装備品分野（陸上装備、需品など、艦船、航空機、弾火薬、誘導武器、通信電子・指揮統制システム、無人装備、宇宙・サイバー）について防衛生産・技術基盤の現状を分析するとともに、25大綱で示された自衛隊の体制整備にあたっての重視事項などを踏まえ、それぞれの分野における防衛生産・技術基盤の維持・強化及びそれぞれの装備品の取得に関する今後の方向性を示し、企業側にとっての予見可能性の向上を図ることとしている。

4　「装備の生産及び開発に関する基本方針、防衛産業整備方針並びに研究開発振興方針について（通達）」（45.7.16）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　新防衛大綱などを踏まえた取組

1　これまでの取組

防衛生産・技術基盤戦略を踏まえ、防衛省においては、長期契約法の策定など契約制度の改善、装備品の取得に関する組織を統合した防衛装備庁の新設など、防衛産業基盤の維持・強化に資する各種施策を実施してきた。

また、防衛装備庁においては、①技術的優越を確保するための防衛技術戦略などの策定及び安全保障技術研究推進制度の実施（2節参照）、②プロジェクト管理を推進するための取得戦略計画の策定や契約制度の改善（3節参照）、③防衛産業基盤の維持・強化のための防衛産業のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応（本項2号参照）、④国際的なF-35プログラムへの国内企業参画や、各国との共同研究・開発といった防衛装備・技術協力（5節参照）にも取り組んでいる。

2　今後の取組

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠であるわが国の防衛産業基盤を強靭化するため、新防衛大綱などに基づき、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえ、以下の項目に取り組むこととしている。

（1）企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し

わが国の防衛産業は、1社しか製造などができない装備品が多く、競争環境に乏しい状況にある。また、装備品などの価格を原価計算方式⁵により算定しているため、原価低減のインセンティブが働きにくい構造にある。このため、防衛産業の競争力の強化、コスト低減などに資する取組及び成果を積極的に評価するとともに、その評価を企業が契約によって得られる利益などに適切に反映することでインセンティブを与え、企業間に競争環境を創出させるような契約制度の見直しを行う。

（2）装備品のサプライチェーンのリスク管理強化

装備品などの調達には、防衛省が直接契約を結ぶプライム企業のみならず、当該プライム企業と契約を結ぶ、幅広い分野・規模のサプライヤー企業が関与しており、これら装備品などにかかる企業の連鎖（サプライチェーン）は、わが国の産業基盤を支える根幹となっている。一方、こうしたサプライチェーンは、部品を製造する企業の事業撤退・倒産による供給途絶などのリスクを抱えており、防衛省としても、こうしたリスクに対応すべく、サプライチェーンの維持・強化に向けた取組を行っている。

その一環として、平成29年末までに実施したサプライチェーン調査⁶では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーの特定とともに、特定のサプライヤーへの発注の集中及び中小企業を中心に防需率の高い企業が多く存在するといった脆弱性が明らかになった。

この調査結果を踏まえ、防衛省では、現在、①サプライチェーンの調査結果のデータベース化、②供給途絶などのリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング態勢の構築、③中小企業の経営体質を強化するためのスピンオフの推進に取り組んでいる。

今後は、①特定の装備品に焦点を当てたサプライチェーン調査の深掘りの実施、②供給途絶などのリスクに対処するため、技術基盤の高度化や事業承継に関する他省庁の企業支援施策を利用することの検討、③中小企業の生産効率の向上策の検討といった取組などにより、サプライチェーンが抱える脆弱性への的確な対処と強靭化を図る。

（3）輸入装備品などの維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画

産業基盤の強靱化のため、輸入装備品などの維持整備などにわが国企業が参画することは有益である。このため、F-35Aやオスプレイのような輸入装備品の国内企業による維持整備の追求や、能力の高い装備品について、米国などとの国際共同研究・開発をより一層推進し国内企業への裨益（ひえき）を追求⁷していくことが重要である。

（4）防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の推進

装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進める。

ア　必要な運用改善のための取組

関係省庁とも連携して、外為法（外国為替及び外国貿易法）の運用基準である防衛装備移転三原則の下、必要な運用改善に努めるとともに、それらを通じて産業界の予見可能性を高め、適切かつ円滑な装備移転を進める。

具体的には、国際展示会などにおける初期的商談に必要となる基礎的マーケティング情報の提供を円滑に進めるための当該情報の取扱いの合理化⁸など、関連制度・手続の運用改善に取り組む必要があると考えている。

イ　重要技術の流出防止

（ア）知的財産管理

知的財産にかかる契約条項の改正などにより、研究開発などで生じた知的財産を適切に把握し、官民間の帰属の明確化や海外への重要技術の流出防止を推進する。また、技術の特性などを踏まえた知的財産のオープン化、クローズ化にかかる選択肢及び判断材料を提示し、それぞれの選択肢に応じた適切な管理を推進する。

（イ）技術管理

防衛装備の海外移転の可否の審査にあたって、防衛省が担当している技術の重要度や優位性などを踏まえた技術的機微性評価を迅速に実施するため、技術管理の体制・機能を強化する。また、機微性が高い技術については、技術の流出を防ぐため、関係省庁とも連携のうえ、技術のブラックボックス化などのリバースエンジニアリング対策の検討を推進する。

（ウ）情報保全の強化

わが国の防衛産業が国際的な取引を行うためには、サイバー攻撃の脅威増大に対応することが必要であり、情報セキュリティにかかる措置の強化を目的として、防衛省の「保護すべき情報」⁹を取り扱う契約企業に対して適用される情報セキュリティ基準を見直す。

また、企業による防衛調達への参入検討をさらに促進するとともに、国内外の防衛関連企業との取引を行いやすくするためには、必要となる保全措置への企業の予見可能性を向上させることが重要であり、今後、防衛省と保全が必要な情報を取り扱う契約を行うに際し、標準的に必要となる保全措置をあらかじめ包括的に明示した情報保全指標を整備する。

（5）その他の効率化・強靭化に向けた取組

上記の取組のほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、わが国防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

5　製造に必要な原価に、製造業の平均利益率を基準に設定した利益率を乗じて求めた利益を付加することで価格を算定する方式

6　平成29年度末までに主要装備品30品目についての2次下請までのサプライチェーン調査を実施した。

7　日米が共同開発したSM-3ブロックIIAでは、FMS調達でありながら、日本のみならず、米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度をわが国企業が製造を請け負っている。

8　18（平成30）年10月、初期的商談に用いられるような貨物の性能などの情報であって、設計情報や製造方法などの「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」を含まないようなものは、外為法の規制の対象には含まれないことを、経産省ホームページ上のQ＆Aにおいて明確化。現在、防衛省においては、企業からの依頼に基づき、企業が作成した資料などに含まれている情報について、何人に対しても開示することが可能であり、不特定多数の者が入手可能な公知の技術として取り扱われても支障がない情報の範囲を確認している。

9　防衛省において「注意」又は「部内限り」に該当する情報及び当該情報を利用して作成される情報

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5節　防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。引き続き、相手国のニーズなどの情報収集の強化、装備品の維持整備への支援も含めた協力、官民一体の連携体制の強化などを通じて効果的な防衛装備・技術協力を実現していく。

1　防衛装備移転三原則

1　防衛装備移転三原則の策定趣旨

わが国は、これまで武器などの輸出については、武器輸出三原則などによって慎重に対処してきた。一方、弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）に関する日米共同開発などへの国内企業の参画などについては、同原則などによらないこととする措置を個別にとってきた¹。

こうした中、14（平成26）年4月に国家安全保障戦略に基づき、防衛装備の海外移転に関して武器輸出三原則などに代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則²」及びその運用指針を策定し、防衛装備の海外移転にかかる具体的な基準や手続、歯止めについて明確化した。

参照資料62（防衛装備移転三原則）

2　防衛装備移転三原則の内容

（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）

防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合とに明確化した。

参照図表IV-2-5-1（第一原則「移転を禁止する場合」）

（2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）

移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②わが国の安全保障に資する場合などに限定し、透明性を確保しつつ、仕向先及び最終需要者の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査することとした。また、重要な案件については国家安全保障会議で審議し、あわせて情報の公開を図ることとした。

参照図表IV-2-5-2（第二原則「移転を認め得る場合の限定」）

（3）目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保（第三原則）

防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定し、原則として目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品などをライセンス元に納入する場合などにおいては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とした。

1　11（平成23）年12月、「防衛装備品などの海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話により、①平和貢献・国際協力に伴う案件と②わが国の安全保障に資する防衛装備品などの国際共同開発・生産に関する案件については、厳格な管理を前提に、武器輸出三原則などの例外化措置が講じられた。

2　「防衛装備移転三原則」の名称は、例えば、自衛隊が携行するブルドーザなどの被災国などへの供与にみられるように、移転の対象となり得るものが、平和貢献・国際協力にも資するものであることなどから「防衛装備」の文言が適当であり、また、貨物の移転に加えて技術の提供が含まれることから「輸出」ではなく「移転」としたものである。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　米国との防衛装備・技術協力関係の深化

1　共同研究・開発など

わが国は、米国との間で、1992（平成4）年以降、23件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、5件の共同研究（①高速多胴船の最適化、②部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較、③化学剤呈色（ていしょく）反応識別装置、④高耐熱性ケース技術、⑤次世代水陸両用技術に係る共同研究）を実施している。また、14（平成26）年7月以降、ペトリオットPAC-2の部品、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等、並びにF-15及びF-16に搭載されているF100エンジン部品の米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。

参照III部1章2節2項2（2）（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
資料28（日米共同研究・開発プロジェクト）

2　日米共通装備品の生産・維持整備

（1）F-35A生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置

わが国は、11（平成23）年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とし、平成24（2012）年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は、平成25（2013）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体及びエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）やエンジン部品の一部（19品目）、レーダー部品の一部（7品目）及び電子光学分配開口システム（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）³部品の一部（3品目）の製造参画の取組を行ってきた。

一方で、厳しい財政状況の中、わが国の防衛力の強化を効率的に図るためには、防衛装備品の価格の低減は重要であり、国内企業が製造に参画することを前提にした機体価格と完成機輸入の場合の価格を比較した結果、完成機輸入の場合の方がより安価な取得方法であったことから、必要な機数を速やかに取得するとの観点を踏まえ、令和元（2019）年度以降のF-35A戦闘機の取得は、完成機輸入によることとした⁴。

これまで国内企業がF-35A戦闘機の製造などに参画してきたことは、その運用・整備基盤の確保や最先端の戦闘機技術・ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持・育成・高度化が図られてきていることから、意義のあるものであったと考えている。

米国政府は、F-35戦闘機について全世界的な運用が予想される中、北米・欧州・アジア太平洋地域において機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）の設置を構想している。14（平成26）年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点について、①機体の整備拠点については、18（平成30）年初期までにわが国及びオーストラリアに設置すること⁵、②エンジンの整備拠点については、18（平成30）年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後にわが国にも設置すること⁶を決定した旨を公表した。

現在、機体の整備拠点については、航空自衛隊のF-35A戦闘機に、機体の不具合などにより自衛隊の整備部隊の能力を超える整備の必要が生じた場合に対応できるよう能力を整備している。また、19（平成31）年2月、米国政府は、F-35構成品のうち、一部のアビオニクス部品の太平洋地域における整備拠点を、整備の所要に応じて25（令和7）年以降に日本に設置すること⁷を決定した旨を公表した。

機体及びエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化及びアジア太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。

（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組

米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備を17（平成29）年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、15（平成27）年10月、富士重工業株式会社⁸を選定した。17（平成29）年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が実施され、19（平成31）年3月には、1機目の整備が完了し、米側へ引き渡された。

防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）⁹の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。

3　電子光学分配開口システム。一つの機体に6か所内蔵することにより全方位を認識することができる最先端赤外線センサーであり、ミサイル検出及び追尾などが可能になる。

4　取得方法については、今後のF-35A戦闘機の製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合は、これを適切に見直すこととしている。

5　日本における機体のリージョナル・デポは、三菱重工業株式会社（愛知県：小牧南工場）を予定

6　日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定

7　日本におけるアビオニクス部品の整備拠点は、三菱電機株式会社（神奈川県：鎌倉製作所）を予定

8　17（平成29）年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更

9　陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化し得るティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、19（平成31）年3月から20（令和2）年5月までの間、陸自オスプレイ5機などを用いて、米国においてパイロット及び整備員などの教育訓練を実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　新たな防衛装備・技術協力の構築

1　欧州主要国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛産業基盤の維持・強化に資するものであることから、その関係の構築・深化を図っている。

（1）英国

英国との間では、13（平成25）年7月、日英防衛装備品・技術移転協定¹⁰を締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始し、本共同研究は17（平成29）年7月に成功裏に完了した。

また、14（平成26）年11月には、「共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究」（平成30年3月終了）、16（平成28）年7月には「人員脆弱性評価に係る共同研究」、18（平成30）年2月には、「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」、同年3月には、「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」、18（平成30）年12月には、「共同による新たな空対空ミサイルの実証に係る日英共同研究」をそれぞれ開始した。

さらに、「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディ」を実施するなど、日英がそれぞれ検討を進める将来戦闘機及び将来戦闘航空システム（FCAS：Future Combat Air System¹¹）に関する情報交換を行い、将来の共同事業の可能性について意見交換を実施している。

また、英国との間では、日英防衛装備・技術協力運営委員会を14（平成26）年7月に初開催し、定期的に協議を行っている。

参照III部3章1節2項5（1）（英国）

（2）フランス

フランスとの間では、14（平成26）年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（平成27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定¹²に署名した。また、18（平成30）年1月の第4回日仏「2＋2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、次世代機雷探知技術に係る共同研究を開始した。

また、17（平成29）年6月の「パリ・エアショー2017」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁が初めてP-1哨戒機関連のブースを出展した。19（令和元）年6月の「パリ・エアショー2019」には海自P-1哨戒機及び空自C-2輸送機が参加した。

参照III部3章1節2項5（2）（フランス）

（3）ドイツ

ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定¹³の署名が行われた。

また、18（平成30）年4月の「ベルリン・エアショー2018」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁がP-1哨戒機関連のブースを出展した。

参照III部3章1節2項5（6）（その他の欧州諸国）

（4）イタリア

イタリアとの間では、17（平成29）年5月、日伊防衛装備品・技術移転協定¹⁴の署名が行われた。19（平成31）年1月には、欧州で初となる「日伊・官民防衛産業フォーラム」を開催し、さらに日伊防衛装備・技術協力に関する課長級協議の枠組みを設置した。

参照III部3章1節2項5（6）（その他の欧州諸国）

2　アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など

アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っている。

（1）オーストラリア

オーストラリアとの間では、14（平成26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定¹⁵の署名が行われた。

また、14（平成26）年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかるオーストラリア装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④オーストラリア国防科学技術機関との防衛技術交流（船舶の流体力学分野、技術者交流）、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について検討を進めていくこととした。その後、15（平成27）年12月からは船舶の流体力学分野に係る共同研究を開始した。また、将来潜水艦プログラムについては、15（平成27）年11月、わが国は将来潜水艦プログラムへの協力に関する検討結果を提出したものの、16（平成28）年4月、オーストラリア政府は、将来潜水艦プログラムにおけるパートナーは、フランス企業に決定したと発表した。

オーストラリアとの間では、日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を17（平成29）年10月に初開催し、今後、日豪間で防衛装備・技術協力をさらに推進していくための方策などについて意見交換を実施した。また、19（令和元）年6月には第2回目を開催し、両国間でさらなる検討を行った。

18（平成30）年3月には、防衛装備庁・豪国防省共催で「日豪・官民防衛産業フォーラム」を開催した。また、19（平成31）年2月、オーストラリアで開催されたアバロン国際航空ショーに空自C-2輸送機を参加させ、わが国の技術力を発信するなど、日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っている。

アバロン国際航空ショーで飛行展示を行う空自C－2輸送機
（19（平成31）年2月）

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（2）インド

インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置付けられており、15（平成27）年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定¹⁶の署名が行われた。また、US-2救難飛行艇については引き続き、二国間の協力に向けた議論が継続している。

また、US-2以外についても、これまでに計4回の防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議を開催するなど、デュアル・ユースを含む防衛装備・技術協力案件の形成に向け協議を実施してきており、17（平成29）年9月の日印防衛相会談での研究協力に向けた協議開始の合意を踏まえ、18（平成30）年7月には、「UGV¹⁷／ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を開始した。

さらに、17（平成29）年9月に開催された「日印・官民防衛産業フォーラム」のフォローアップとして、18（平成30）年8月、日本の防衛産業がインド国防産業を訪問した。19（平成31）年2月には同国とは2回目となる「日印・官民防衛産業フォーラム」を開催するなど、日印両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展している。

参照III部3章1節2項2（インドなど）

（3）ASEAN諸国

ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。16（平成28）年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合の際にわが国が表明した「ビエンチャン・ビジョン」において、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとしている。

具体的な取組として、フィリピンとの間では、同年9月の日比首脳会談において、フィリピン海軍への海自TC-90練習機の移転などについて正式に合意され、同年11月から18（平成30）年3月まで、フィリピン海軍パイロットに対する操縦訓練を海自徳島航空基地で行った。また、17（平成29）年4月以降、フィリピンにわが国の整備企業の要員を派遣し、維持整備の支援を実施している。さらに、同年3月には、2機のTC-90を、18（平成30）年3月には、残り3機のTC-90をフィリピン海軍へ引き渡した。

また、フィリピンからの申出を踏まえ、同年6月の日比防衛相会談において、自衛隊で不用となった多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などを無償譲渡することを確認し、同年11月、移転に係る防衛当局間の取決めに署名のうえ、19（平成31）年3月、一部の部品などをフィリピンへ引き渡した。これら2件の移転は、17（平成29）年6月に施行された、不用装備品等の無償譲渡等を可能とする自衛隊法の規定を適用した事例である。（本項3参照）さらに、19（平成31）年1月には、防衛装備・技術協力に関する事務レベルの定期協議の枠組みを設置した。

防衛当局間取決めに署名した深山装備庁長官（当時）と
エレファンテ・フィリピン国防次官（18（平成30）年11月）

タイとの間では、17（平成29）年11月、防衛装備品・技術移転協定の早期締結を含め今後の二国間の防衛装備・技術協力を促進していくことで一致した。

ベトナムとの間では、16（平成28）年11月の日越防衛次官級協議において、「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領（TOR：Terms of Reference）」に署名した。また、19（令和元）年5月の日越防衛相会談の際に、具体的な分野などを示した「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」に署名するとともに、同年7月の日越首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。

マレーシアとの間では、18（平成30）年4月、日馬防衛装備品・技術移転協定¹⁸の署名が行われた。

このような取組を通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野での協力を推進していく。

参照III部3章1節2項3（東南アジア（ASEAN）諸国）

（4）中東

17（平成29）年11月、国外運航訓練に従事中の空自C-2輸送機が、アラブ首長国連邦（UAE）で開催された「ドバイ・エアショー2017」に参加するとともに、防衛装備庁が初めてC-2輸送機関連のブースを出展した。

アブドッラー国王からの要請を受け、19（令和元）年8月、ヨルダン王立戦車博物館での展示用として、陸自の退役済み61式戦車1両をヨルダン側に引き渡した。また、アブドッラー国王よりヨルダンで開発された装甲車を陸自に贈呈したいとの申し出があり、同月、受領した。

3　開発途上国装備協力規定の新設

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国と安全保障・防衛上の協力・友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体として協力して取り組む基盤を整えることが重要である。この点、経済規模や財政事情により独力では十分な装備品を調達することができない友好国の中には、以前から、不用となった自衛隊の装備品を活用したいとのニーズがあったものの、自衛隊の装備品を含む国の財産を他国に譲渡又は貸し付ける場合には、財政法第9条第1項の規定により、適正な対価を得なければならないこととされているため、無償又は時価よりも低い対価での譲渡は、法律に基づく場合を除き認められていなかった。

こうした中、友好国のニーズに応えていくため、自衛隊で不用となった装備品を、開発途上地域の政府に対し無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるよう、財政法第9条第1項¹⁹の特例規定を自衛隊法に新設し、17（平成29）年6月から施行されている。

なお、この規定により無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるようになった場合においても、いかなる場合にいかなる政府に対して装備品の譲渡などを行うかについては、防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。また、譲渡した装備品のわが国の事前の同意を得ない目的外使用や第三者移転を防ぐため、相手国政府との間では国際約束を締結する必要がある²⁰。

10　正式名称：防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

11　英国における戦闘機を含む将来の戦闘航空システム体系全体の総称

12　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

13　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

14　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定

15　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

16　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

17　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

18　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

19　財政法（昭和22年法律第34号）第九条第一項
国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

20　19（平成31）年4月現在、わが国は、防衛装備品・技術移転協定を、米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、イタリア、ドイツ及びマレーシアと締結している。（参照　資料37 各種協定締結状況）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　民間転用

防衛省では、防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多くある航空機については、民生分野の活性化に資する施策を講じることが、わが国の航空機の産業基盤の維持・活性化、ひいては防衛産業基盤の維持・強化につながるといった観点から、防衛省が開発した航空機の民間転用について検討を進めてきた。10（平成22）年8月には、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、11（平成23）年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。これまで、P-1哨戒機に搭載されるF7-10エンジンやUS-2救難飛行艇の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示してきた。16（平成28）年12月には、F7-10エンジンについて、防衛装備庁と製造会社である株式会社IHIとの間で、JAXAへの販売に向けた民間転用契約を初めて締結した。

航空機以外の装備品の民間転用については、今後の案件形成に向け、18（平成30）年8月に手続規則の整備を行った。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　国際防衛装備品展示会への出展

防衛装備・技術協力を推進する観点から、防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。

18（平成30）年は、フランスのユーロサトリ、米国のAUSAやインドネシアのINDO DEFENCEなどの国際防衛装備品展示会、ドイツの「ベルリン・エアショー2018」に出展し、防衛装備庁の施策、わが国が開発したP-1哨戒機や地雷探知器画像型、無人装備や新個人防護衣の研究試作品の展示などを通じた研究開発の成果、わが国の製造業が有する高い技術力について広く情報発信した。また、国内においては、同年11月に東京ビッグサイトで開催された「国際航空宇宙展2018東京」に出展するとともに、欧米や東南アジア諸国など（13か国）の国防関係者を招待し、防衛装備・技術協力の推進を図った。

インドネシアで開催された国際防衛装備品展示会（INDO DEFENCE）に
出展した防衛装備庁のブース（18（平成30）年11月）

19（令和元）年6月には、フランスの「パリ・エアショー2019」に出展し、わが国が開発したP-1哨戒機及びC-2輸送機の展示を通じ、国産航空機に象徴されるわが国の高い技術力について広く情報発信した。また、国内においては、同年6月に幕張メッセで開催された「防衛装備技術国際会議／展示会MAST Asia 2019」に出展するとともに、欧州や東南アジア諸国などの国防関係者と意見交換し、防衛装備・技術協力の推進を図った。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　官民防衛産業フォーラム

官民一体で友好国との防衛装備・技術協力を促進することを目的として、「官民防衛産業フォーラム」を実施している。本フォーラムは、わが国と各国における防衛産業を取り巻く諸制度などについて参加企業に対し説明するほか、各企業による製品・技術のプレゼンテーションなどを行い、関係者の理解を深め、今後の具体的な防衛装備・技術協力につなげるための取組として行っているものである。直近では、19（平成31）年1月にイタリアと、同年2月にインドとの間で同フォーラムを開催している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　装備品にかかる重要技術の流出防止

国際的な防衛装備・装備協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、①知的財産管理、②技術管理及び③情報保全の強化に取り組んでいく。

参照4節3項2（4）イ（重要技術の流出防止）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3章　情報機能の強化

1　軍事情報の収集

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。

防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星¹を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

防衛駐在官については、19（平成31）年2月、欧州との連携・協力、相互の安全保障基盤を堅固なものにする必要性から、NATO及びEUの本部が所在するベルギーに追加派遣した。また、19（平成31）年3月には、太平洋岸諸国における戦略的な情報収集などの重要性から、チリへ新規派遣するとともに、シーレーンの沿岸国であり、部隊間交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力の様々な分野が進展しているマレーシアに追加派遣した。

参照図表IV-3-1（防衛駐在官派遣状況）

1　政府の情報収集衛星は、内閣衛星情報センターにおいて運用されているものであり、防衛省は他省庁とともに、情報収集衛星から得られる画像情報を利用している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　情報機能の強化に向けた取組

新防衛大綱²などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有・保全などの各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進することとしている。

具体的には、情報収集・分析機能について、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化などにより、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実をはじめとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国などとの協力の強化などにより、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化することとしている。

その際、情報処理における最新技術の積極的活用、多様な情報源と融合したオールソース分析、情報共有のためのシステムの効率的な整備・連接を進めることとしている³。

また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化することとしている。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育などを通じ、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じるなど、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進などにより、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図ることとしている。

2　II部3章1節脚注1参照

3　令和元年度予算においては、新たに、各自衛隊・情報本部が収集した広範・多岐にわたる情報を集約し、オールソース分析を実現させるための、共通情報プラットフォームの構築のための予算を計上した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4章　地域社会・国民とのかかわり

防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。

第1節　地域コミュニティーとの連携

新防衛大綱は、近年、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化などが進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要になっているとしている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施することとしている。

1　民生支援活動

防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。

陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、平成30（2018）年度の処理実績は1,480件（約53.0トン）で、沖縄県での処理件数が全体の約38％を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、平成30（2018）年度の処理実績は4,456個（約2.8トン）であった。

また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。さらに、国などの方針¹を踏まえ、分離・分割発注²の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保³など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図っている。

参照資料63（市民生活の中での活動）

1　「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（18（平成30）年9月7日閣議決定）

2　例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、当該グループごとに落札者を決定する方法

3　A～D等級に分類された入札参加資格のうち、中小企業が多くを占めるC又はD等級のみで競争すること

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　地方公共団体などによる自衛隊への協力

（1）自衛官の募集及び就職援護への協力

厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

（2）自衛隊の活動への支援・協力

自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接な関わりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策

全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。具体的には、防衛政策について広く理解を得るため、地域住民を対象とした防衛問題セミナーの開催や地方公共団体などに対する防衛白書の説明を行うほか、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者によるスポーツや音楽を通じた日米交流事業を行っている。

また、米軍再編や自衛隊の部隊改編、装備品の配備、訓練などを実施する際、関係する地方公共団体などに対し、必要な説明や調整を実施するほか、大規模震災などの各種事態や事件・事故の発生時において必要な連絡調整にあたっている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設の規模と特徴

防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、19（平成31）年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約28％を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸などが、周辺地域の生活環境に騒音などの影響を及ぼすという問題もある。

参照図表IV-4-1-1（自衛隊施設（土地）の状況）
図表IV-4-1-2（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）

2　防衛施設周辺対策事業の推進

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤としてわが国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。

このため、防衛省は、1974（昭和49）年以来、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）などに基づき、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用によりその周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。

11（平成23）年には関係地方公共団体などからの要望などを踏まえて同法を一部改正し、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、医療費の助成などのいわゆるソフト事業への交付を可能とするための見直しを行ったほか、交付対象となる防衛施設の追加などを行った。また、住宅防音工事を重点的に実施している。

なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、14（平成26）年4月からPDCAサイクルの徹底を図る取組などにより、交付金の効果の向上を図っている。

防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体からの要望などを踏まえ、厳しい財政事情を勘案し、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう引き続き検討している。

参照図表IV-4-1-3（防衛施設と周辺区域との調和を図るための施策）
図表IV-4-1-4（令和元年度基地周辺対策費（契約ベース））

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　その他の取組

1　自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応

厚木や普天間の飛行場周辺などにおいて、自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が多発した。18（平成30）年10月には、宮崎県上空を飛行していた陸自輸送ヘリにレーザーが照射され、副操縦士の視力が一時的に低下する事象が生起した。また、同月頃から横田飛行場周辺においても、米軍機に対するレーザー照射事案が頻発している。これらは、パイロットの操縦への障害につながり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険で悪質な行為である。そのため関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、地域住民にこのような行為の危険性などについて周知するとともに、警察への通報について協力を依頼している。また、16（平成28）年12月に航空法施行規則が改正され、このような行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。

2　防衛施設の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行への対応

近年、民生用を含むドローンを用いたテロ事案やテロ未遂事案が各国で発生しており、それらの中には軍事施設を対象としたものも含まれている。わが国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるが、これらの施設に対する危険が生じれば、わが国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障をきたしかねない。このため、19（令和元）年6月13日、改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、防衛大臣が指定する自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行が禁止されることとなった。同日、防衛大臣は、主要部隊司令部等が所在する13の自衛隊の施設を対象施設に指定した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　情報発信や公文書管理・情報公開など

1　様々な広報活動

防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであり、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である。

内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（18（平成30）年1月調査）によれば、国内外に広がる自衛隊の活動に対し、国民からの期待と評価が高まっている。この結果を踏まえ、防衛省・自衛隊の実態がより理解されるように、今後も様々な広報活動に努めていく。

また、自衛隊が任務を安定的に遂行するためには、諸外国の理解と支持も不可欠であることから、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、諸外国に対する情報発信を強化することも重要である。

参照資料64（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋）

1　国内外に対する情報発信など

防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、動画配信やソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）¹など、インターネットを活用した広報や、テレビ、街頭大型ビジョン、電車内におけるコマーシャル・フィルムの放映など、積極的な情報発信に取り組んでいる。

また、パンフレット、広報ビデオ及び「まんがで読む防衛白書」などの作成、広報誌「MAMOR（マモル）」への編集協力、報道機関への取材協力など、正確な情報を、幅広く、適時に提供するよう努めている。

さらに、防衛省・自衛隊の取組について、国際社会の関心の高まりも踏まえ、英文広報パンフレット「Japan Defense Focus（JDF）」を毎月発行するとともに、英語版Twitterの運用開始や英語版防衛省ホームページの一層の充実により、諸外国の人々にも理解を得るための努力を行っている。このほか、海外メディアの取材機会の提供、英語版の防衛白書やパンフレット・広報ビデオの作成など、国際社会に向けて情報を発信するための取組も積極的に行っている。

2　イベント・広報施設など

防衛省・自衛隊では、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている。この活動には、陸自の富士総合火力演習や海自の体験航海、ブルーインパルスなど空自による展示飛行や体験搭乗などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地などでは、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学などを行うとともに、地元の協力を得て、市中でのパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事の一環として、自衛隊音楽まつりを日本武道館で毎年開催しており、18（平成30）年は、延べ約4万1,000人が来場した。

日本武道館において行われた平成30年度自衛隊音楽まつりの様子

また、陸・海・空自が順番に主担当となって観閲式、観艦式、航空観閲式を行っており、18（平成30）年は陸自が朝霞（あさか）訓練場において観閲式を行った。陸海空自衛隊員約4,000名、車両約260両、航空機約40機が参加し、自衛隊の精強さや米軍との連携²を国民に示した。観閲式には、総合予行を含め約3万人が来場した。19（令和元）年は、海自による観艦式を計画している。

広報施設の公開にも積極的に取り組んでおり、市ヶ谷地区内の施設見学（市ヶ谷台ツアー）には、19（平成31）年3月末現在までに約44万人の見学者が訪れている。また、各自衛隊は、駐屯地・基地の広報館や史料館の公開に加え、大規模広報施設を設けている。さらに、映画やテレビの撮影協力を実施している³。

［東宝提供］

［テレビ東京提供］
自衛隊が撮影協力を行った作品など

3　隊内生活体験

防衛省・自衛隊は、大学生・大学院生又は女性を対象とした自衛隊生活体験ツアー⁴や、団体・企業などを対象とした隊内生活体験⁵を行っている。これらは、自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を促進するものである。平成30（2018）年度は自衛隊生活体験ツアーに約100人が参加した。また、隊内生活体験には、企業などから約1,000件の依頼があり、約1万5,000人が参加した。

女性のための自衛隊一日見学ツアー（空自那覇基地）

大学生等スプリングツアー（海自武山地区、横須賀地区）

1　Facebookなどに加え、17（平成29）年1月には陸自が、同年10月には海自がInstagramを開設している。

2　米海兵隊のAAV7及びMV-22が参加した。

3　映画では「アルキメデスの大戦」、テレビでは「この世界の片隅に」、「二つの祖国」など

4　「大学生等を対象としたサマーツアー・スプリングツアー」、「パセリちゃんツアー」、「女性のための自衛隊1日見学」の公募を防衛省・自衛隊ホームページなどで行っている。

5　陸・海・空自の生活を体験するツアーであり、自衛隊地方協力本部が窓口となって、民間企業などからの依頼を受けて実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　公文書管理・情報公開に関する取組

1　公文書の適切な管理の必要性

公文書管理法は、その適正かつ円滑な運用により、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としている。防衛省・自衛隊においても、公文書は国家公務員の所有物ではなく、健全な民主主義を支える国民共有の知的資源であり、行政文書の作成・保存は決して付随的業務ではなく、国家公務員の本質的な業務そのものである。

2　情報公開制度の適切な運用の必要性

民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、これに基づき国民が適切な判断を行い、主権を行使することにある。国民が正確な情報に接するうえで、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し、国民からの情報公開請求に適切に応じることは、政府の重要な責務である。このことは、防衛省・自衛隊においても例外ではなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」によって防衛省・自衛隊に課せられた重要な責務である。

参照資料65（防衛省における情報公開の実績（平成30年度））

3　南スーダン及びイラク日報問題に係る再発防止に向けた取組

防衛省・自衛隊は、南スーダン日報問題及びイラク日報問題により、防衛省・自衛隊に対する国民の不信を招いたことを重く受け止めている。

南スーダン日報問題については、開示請求への不適切な対応を契機とし、現状を十分に確認せず、それらと整合を図るため、防衛省として不適切な対応や説明がなされていったことが原因であるとともに本件を拡大させる要因となった。またイラク日報問題については、命令や指示の伝達、その実施に伴う関係部局間の連絡調整、上司・上級部隊への報告といった基本動作が不十分であったり、又は欠落していたりしたことなどを背景に起こったものである。

こうした職員の意識や組織の文化を改革し、国民の信頼を回復するため、政府全体として公文書管理の適正化に向けて必要となる施策を取りまとめた「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）⁶も踏まえ、防衛省・自衛隊として再発防止策に全力で取り組んでいる。

参照図表IV-4-2-1（南スーダン「日報」問題に係る主な再発防止策について）
図表IV-4-2-2（イラクの「日報」等の問題に係る主な再発防止策について）

6　内閣府HP参照（https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/honbun.pdf）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　政策評価などに関する取組

1　政策評価への取組

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、平成30（2018）年度には、防衛大綱及び中期防衛力整備計画の主要な政策のほか、研究開発や租税特別措置に関する事業の政策評価を行った。

2　証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進

証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進すべく、平成30（2018）年度にはその要となる「政策立案総括審議官」を新設するなど、防衛省内におけるEBPMの推進体制を構築している。

3　個人情報保護に関する取組

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利を保護するため、保有する個人情報の安全確保などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示などを行っている。

4　公益通報者保護制度の適切な運用

防衛省では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応及び公益通報者の保護などを行っている。

コラム

＜解説＞中国のミサイル戦力の近代化

中国のミサイル戦力は、近年、急速に近代化が進展しており、15（平成27）年末にミサイル戦力の中核を担う第二砲兵がロケット軍に格上げされたことは、近代化の取組を象徴するものと考えられます。

核戦力の近代化については、政治による厳格な統制を前提として、核の抑止力を維持するため、確実な報復能力を確保する取組が行われているとされています。例えば、液体燃料から固体燃料へ、固定式から車両移動式の発射機への切替えといった残存性・即応性向上の取組が行われています。また、海軍及び空軍の核戦力についても近代化が進められています。射程約8,000kmとみられるJL-2潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）が07（平成19）年以降4隻就役しており、射程延伸型のSLBM（JL-3）及び新型SSBNの開発も指摘されています。さらに、核兵器対応の空中発射型弾道ミサイルの開発も指摘されています。

通常ミサイル戦力の近代化については、「限定的な局地戦争」に勝利することを念頭に、機先を制するとともに精密打撃を行うことのできる能力の強化を通じ、いわゆる「接近阻止／領域拒否（A2/AD）」能力の強化が進展しています。弾道ミサイルの精密誘導能力の向上及び巡航ミサイルの長射程化・精密誘導能力の向上が行われており、例えば、「空母キラー」とも称されるDF-21D対艦弾道ミサイルは、高い終末誘導技術により洋上の移動目標も攻撃可能とされています。射程約1,500kmとみられるCJ-20長距離対地巡航ミサイルは、H-6K爆撃機に搭載されることでグアムを含む第2列島線までを射程に収めるものとみられています。

また、中国の保有するミサイル戦力は、米国とロシア間の中距離核戦力全廃条約（INF）の枠組みの外に置かれてきたことから、同条約が規制する射程500～5,500kmの地上発射型ミサイルをも多数含んでおり、米国は、中国を含む形でミサイル戦力を管理する枠組みの必要性にも言及しています。

中国は、敵のミサイル防衛を突破するための能力も重視しており、終末誘導機動弾頭（MaRV）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV）化といった従来の取組に加え、極超音速滑空兵器（HGV）などの将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術の開発も進めているとみられ、今後の動向が注目されます。

ジン級SSBN
【Jane's by IHS Markit】

CJ-20を搭載したH-6K爆撃機
【Jane's by IHS Markit】

DF-21D対艦弾道ミサイル
【Jane's by IHS Markit】

コラム

＜解説＞軍民融合

中国は、従来から、緊急事態における民間資源の軍事利用（徴用を含む。以下同じ。）を目的として国防動員体制を整備してきましたが、近年、国家戦略として軍民融合を推進しています。軍民融合とは、国防動員体制の整備に加え、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進するものとされています。

軍民融合の推進により、ハイテク分野をはじめとする民間技術の軍事転用で中国軍の軍事力強化の効率性が向上することが見込まれます。実際、17（平成29）年の軍民融合発展委員会の第1回会議などにおいて、習近平主席は、軍民融合の重点分野の一つとして海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を強調しているとされています。また、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化を行うことで、効果的な徴用が可能となることなどが見込まれます。こうしたことから、軍民融合が今後、中国軍の作戦遂行能力の向上に与える影響が注目されます。

コラム

＜解説＞北朝鮮の非核化の現状と核・ミサイル能力

北朝鮮は、18（平成30）年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明しています。また、核実験及びICBM級弾道ミサイルの発射実験の中止を表明し、豊渓里（プンゲリ）核実験場の爆破を公開したほか、東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射台・エンジン試験場の廃棄といった追加措置をとることや、米国が制裁の一部を解除すれば寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄する旨表明しています。

一方、19（平成31）年2月に行われた第2回の米朝首脳会談はいかなる合意にも達することなく終了しました。また、北朝鮮は全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていません。さらに、核実験及びICBM級弾道ミサイルの発射実験の中止や核実験場の爆破の公開は、北朝鮮がこれまでに累次の核実験及び弾道ミサイル発射を通じて獲得した核・ミサイル能力に変化を及ぼすものではありません。すなわち、北朝鮮が、

核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられること、

我が国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、それらを実戦配備していること、

発射台付き車両（TEL）や潜水艦を用いて、我が国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力及び複数の弾道ミサイルを同時に発射する能力を引き続き保有していること

といった状況に変わりはないことから、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていないと認識しています。

加えて、北朝鮮は、既に存在する核弾頭や核物質、生物・化学兵器及び大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの申告や廃棄について何ら言及していません。また、核関連施設についても、北朝鮮が公表している寧辺の施設のほかに、非公表のウラン濃縮施設が存在すると指摘されていますが、北朝鮮はこれらの存在及び廃棄を明言していません。

これらのことも踏まえ、防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、北朝鮮の軍事動向について、米国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

コラム

＜解説＞ヴォストーク2018

ロシア軍は例年、年間訓練の山場となる戦略的な大規模演習の実施場所として、4つの軍管区を一年ごとに順次持ち回っており、東部軍管区、中央軍管区、南部軍管区及び西部軍管区を中心として行われるものを、それぞれ「ヴォストーク（東）」、「ツェントル（中央）」、「カフカス（コーカサス）」及び「ザーパド（西）」と呼んでいます。

これらの演習は、大統領から課せられた任務として参謀本部が①国防省のほか他省庁や民間企業を含むロシアの平時から戦時への移行を計画し、検証するとともに、②全国家的な対応が必要となる大規模・高烈度な戦争を想定した態勢を試すものとも言われています。

東部軍管区を中心として行われた「ヴォストーク2018」は、中央軍管区、北洋艦隊などの部隊も参加し、兵士約30万人、戦車など約3万6,000両、艦艇約80隻、航空機約1,000機が投入され、1981（昭和56）年以来最大規模のものであると発表されました。他方、30万人という規模については、発表された実動期間（9月11日～17日）だけではなく、7月からの準備期間中に行われた各種活動（部隊の長距離展開、後方支援・戦闘支援演習、戦闘即応態勢を試す抜き打ち演習など）に参加した全ての人数を含むものであり、実動期間中に参加した戦闘部隊の人数は10万人以下であったとの見方や、参加した兵士の数を誇張し、軍事的に強力な存在であることを誇示するものだったとの指摘もあります。

中蒙との国境付近のロシア軍演習場では、中国の兵士約3,200人、戦車など約900両、固定翼機・回転翼機約30機が露軍との合同演習に参加したほか、中露蒙による軍事パレードが行われ、プーチン大統領や中露両国防相が同演習場を視察しました。これまで中露は海軍共同演習などを実施していますが、ロシア単体又は同盟国（集団安全保障条約機構加盟国であるベラルーシやカザフスタン）とのみ実施してきたこのような大規模演習への中国軍の参加は初めてのことであり、中国が「中国軍の歴史上最大規模の兵士を海外に派遣して演習に参加」したと強調したことや対米牽制の観点から、中露の軍事的連携が一層進んでいる可能性が指摘されるなど注目を集めました。

また、4年前に行われた「ヴォストーク2014」も兵士約15万5,000人が参加したとされる大規模なものでしたが、ロシア国防相が視察したカムチャッカをはじめ、極東から北極に至る沿岸部・島しょ部を中心に各種演習が実施されたのに対し、「ヴォストーク2018」では、北洋艦隊部隊による北極の沿岸部・島しょ部やベーリング海での演習を除けば、沿岸部・島しょ部での演習は比較的低調であり、中露両国防相が訪れた演習場など、内陸部を中心に各種演習が行われました。

コラム

＜解説＞宇宙空間をめぐる安全保障の動向

宇宙空間には国境の概念がなく、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる場所で情報収集や通信、測位などが可能となるため、各国は人工衛星を活用した宇宙システムを軍事作戦の基盤として利用しています。具体的には、米国をはじめとする主要国の軍は、画像・電波情報を収集する偵察衛星、正確な場所の把握やミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星、遠距離に所在する部隊間などの通信を可能にする通信衛星などを運用しています。

軍の宇宙システムへの依存が増していることから、一部の国は軍事作戦において、相手の人工衛星の機能を喪失させることにより相手の戦力発揮を妨げることを企図して、対衛星兵器（ASAT）の開発・能力向上に努めています。例えば、中国及びロシアは、地上や航空機などから人工衛星に向けてミサイルを発射し人工衛星を物理的に破壊する「対衛星攻撃ミサイル」、人工衛星への直接衝突やロボットアームによる捕獲により人工衛星の機能を喪失させる「キラー衛星」、高出力レーザーなどを人工衛星に集中照射し人工衛星の各種機能を喪失又は人工衛星を直接破壊する「指向性エネルギー兵器」、電波妨害（ジャミング）により人工衛星と地上局などとの間の電波通信を妨害する「電波妨害装置（ジャマ─）」などの開発・実験を継続していると指摘されています。

こうした状況の下、米国防省は、中国及びロシアが対宇宙能力を米国及び同盟国の軍事的実効性を弱める手段として考慮していると認識し、新たな軍種としての宇宙軍の創設にかかる法案を議会に提出するなど、宇宙における相対的優位を維持するための取組を進めています。

レーザー技術実験機（A-60）

【Jane's by IHS Markit】

〈概説〉

ロシアの高出力レーザー兵器を搭載した航空機。09（平成21）年、衛星に向けてレーザーを照射する実験を行ったとされている。

コラム

＜解説＞電子戦について

電子戦とは、一般的に、電波をはじめとする電磁波を利用して行われる戦いを意味する言葉です。その手段や方法については、一般的に「電子攻撃」、「電子防護」、「電子戦支援」の3つに分類されます。

「電子攻撃」は、相手の通信機器やレーダーに対して、より強力な電波や相手の電波を欺まんした電波を発射することなどにより、通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、相手の通信や捜索といった能力を低減、無効化することをいいます。また、電波妨害（ジャミング）のほか、米国の「レーザー・ウェポン・システム」やロシアの「ペレスヴェト」のような高出力の電磁波（高出力レーザーや高出力マイクロ波など）による対象の物理的な破壊も「電子攻撃」に含まれます。

参照I部3章1節1項2（4）（高出力レーザー兵器）

「電子防護」は、装備品のステルス化により、相手から探知されにくくすることや、通信機器やレーダーが電子攻撃を受けた際、使用する電磁波の周波数を変更したり、出力を増加することなどにより、相手の電子攻撃を低減、無効化することをいいます。例えば、スウェーデンの対空レーダー「ジラフ8A」は、妨害電波を受けると自動的に最も妨害を受けにくい周波数を選択して、対空レーダーとしての機能を維持することが可能とされています。

「電子戦支援」は、相手の使用する電磁波に関する情報を収集する活動です。電子攻撃・電子防護を効果的に行うためには、平素から相手の通信機器やレーダー、電子攻撃機がどのような電磁波をどのように使用しているかを把握し、分析しておく必要があります。

電子戦においては、相手の使用する妨害電波を事前に把握・分析できていない状況でも電子防護を効果的に行えることが望ましく、例えば、瞬時に妨害電波を分析し、最も妨害を受けにくい周波数を自動的に選択する機能などを持たせるため、人工知能を装備品に搭載・活用することも考えられています。

レーザー・ウェポン・システム

【Jane's by IHS Markit】

〈概説〉

高出力レーザーによる小型無人機などの破壊が可能

ジラフ8A

【Jane's by IHS Markit】

〈概説〉

スウェーデン、サーブ社のジラフ8Aは自動的に最も妨害を受けにくい周波数を選択可能

コラム

＜解説＞「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」

いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。

いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態が長期にわたり継続する傾向にあります。

コラム

＜解説＞領域横断作戦について

現在の戦闘様相は、技術の進展を背景に、陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっています。

例えば、現代の軍事活動は、宇宙空間の利用に依存しており、人工衛星を用いた部隊間の通信や測位が、陸・海・空における戦力の円滑な機能発揮に不可欠です。また、こうした軍事活動は、サイバー空間を利用した情報通信ネットワークにも極めて高度に依存しています。

このような状況において、脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を活用して攻撃を阻止・排除することが不可欠であり、このような新たな領域における能力と陸・海・空という従来の領域の能力を有機的に融合した「領域横断作戦」を行うことが死活的に重要となっています。

こうした「領域横断作戦」は、その相乗効果により全体としての能力を増幅させるものであり、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、全体としては優位に立ち、わが国の防衛を全うすることが可能となります。

コラム

＜解説＞「いずも」型護衛艦の改修について

近年、諸外国の航空戦力の近代化が著しい状況にあり、また、わが国の南西諸島の列島線を超えて、太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大し、かつ、活発化しています。こうした状況は、2013（平成25）年に25大綱を策定した時点までには見られなかったものであり、今後、一層の拡大・活発化が見込まれます。

こうした状況の中でわが国の防衛に万全を期すためには、高い性能を有する戦闘機を用いて航空優勢を間断なく確保できるよう、より多くの飛行場から対処が行えるなど、その柔軟な運用を確保することが極めて重要です。この点、国土が狭隘で活用できる滑走路にも限界があるわが国の特性を踏まえれば、護衛艦からの短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（STOVL機）の運用は、その実現によって戦闘機の運用の柔軟性を一層向上させ、特に、飛行場が1か所（硫黄島）しか存在せず、自衛隊の展開基盤が乏しい太平洋上での防空任務の円滑な実施に大きく貢献するものです。

このような観点から、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながら、しっかりとした備えを行うためには、「いずも」型護衛艦を改修し、洋上においてSTOVL機の離発着を可能とすることが必要不可欠であり、これは自衛のための必要最小限度のものです。

なお、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた「多機能な護衛艦」です。今後、これに航空機の運用機能が加わっても、引き続き「多機能な護衛艦」として活用することに変わりなく、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など、必要な場合に、STOVL機を搭載した運用を行うこととしています。

コラム

＜解説＞宇宙領域専門部隊の新編

宇宙分野は、弾道ミサイルの発射の早期探知、迎撃ミサイルなどの誘導、自衛隊の部隊間の通信、情報収集等の様々な場面において、わが国の防衛にとって死活的に重要な分野となっております。

このため、宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において、この分野における優位を確保し得るよう、航空自衛隊において「宇宙領域専門部隊」を1個隊新編します。この「宇宙領域専門部隊」は、令和4（2022）年度までに構築するわが国の宇宙状況監視体制を担う部隊として新編する予定です。

また、今後、航空自衛隊において宇宙領域を専門とする職種を新設する予定です。

コラム

＜解説＞サイバー防衛部隊の新編

現代の軍事的活動は、情報通信ネットワークに極めて依存しており、有事に際しては、作戦遂行能力の低下を狙った指揮通信システム等に対するサイバー攻撃が行われる蓋然性が高いと考えられます。また、サイバー空間においては、攻撃側が圧倒的に有利であるという特徴もあります。

このような状況を踏まえ、新防衛大綱においては、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとし、そのために、新中期防において、共同の部隊として「サイバー防衛部隊」1個隊を新編することとしています。

現在、陸・海・空各自衛隊の共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊の隷下に「サイバー防衛隊」が存在しますが、令和5（2023）年度までにこの体制を見直し、サイバー防衛を主な任務とする防衛大臣直轄の共同の部隊として「サイバー防衛部隊」を新編します。

新編される「サイバー防衛部隊」は、サイバー攻撃に対する防護機能に加え、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる機能や訓練機能を保持する予定です。

コラム

＜解説＞電磁波領域における能力強化

防衛省・自衛隊では、今後、電磁波領域における能力を強化することとしていますが、いわゆる電子戦の能力（【コラム「電子戦について」】参照）の強化だけでは十分ではなく、電磁波管理の能力についても、併せて獲得、強化していく必要があります。

現代の戦闘様相においては、レーダーによる探知や索敵、部隊との間で行う通信、ミサイルの精密誘導など、多くの分野で電波をはじめとする電磁波が利用されています。仮に、こうした電磁波の利用に支障が生じた場合、自衛隊の作戦が適切に遂行できず、深刻な影響が生じることになります。

電磁波の利用に支障が生じる要因としては、気象条件、別の自衛隊の部隊が利用する電磁波との干渉、相手からの妨害電波などが考えられますが、これらの影響を低減するためには、自衛隊の各部隊が利用できる電磁波の周波数を把握し、干渉や気象条件の影響が生じないよう実際に利用する周波数を適切に指示し、戦いにおいて相手から妨害がかかった場合は、影響が少ない電磁波に切り替えるなどの対応が必要になります。こうした対応を適切に実施することを「電磁波管理」と呼んでいます。

電子戦を適切に実施するためには、この電磁波管理の能力が欠かせません。防衛省では、整備計画局と統合幕僚監部に専門の部署を設置し、電磁波管理の能力をはじめ、電磁波領域の強化のための検討を加速することとしています。

コラム

＜解説＞戦闘機体系の構築

諸外国における航空能力の近代化の進展が著しい状況の中、太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域の防空を強化する戦闘機体系を構築していきます。

今後は以下の取組を実施していきます。

F-4の減勢に対応するため、F-35Aを引き続き取得します。

F-15（非近代化機）は、F-35Aに代替し、一部の機体は運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機であるF-35Bに置換えます。

F-15（近代化機）は、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイル運用能力の付与、巡航ミサイル対処能力の強化等の能力向上を実施します。

将来戦闘機（F-2後継機）は、国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手します。

コラム

＜解説＞平和安全法制と憲法の関係について

憲法上「武力の行使」が許容されるのは、

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

との新三要件が満たされる場合に限られます。この新三要件の下で認められる「武力の行使」においても、

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。

一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。

との昭和47年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていません。

また、新三要件の下で認められる「武力の行使」は、砂川事件に関する最高裁判決の範囲内です。同判決は、

「我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として、当然のことと言わなければならない」

と述べています。つまり、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をつけずに、我が国が、自衛権を有することに言及したうえで、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な「自衛の措置」を取り得ることを認めたものであると考えられます。

この新三要件が過不足なく反映されている平和安全法制は、従来から政府が示してきた憲法解釈の基本的論理を維持したものであるとともに、憲法の解釈を最終的に確定する機能を有する唯一の機関である最高裁判所の出した砂川判決の範囲内であり、憲法に合致したものです。

コラム

＜解説＞治安出動・海上警備行動などの発令手続の迅速化

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態（いわゆるグレーゾーン事態）が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有しています。政府として、こうした武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、特に次の3つの場合について、治安出動や海上警備行動などの発令手続を迅速化するための閣議決定を15（平成27）年5月に行いました。

わが国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処

離島などに対する武装集団による不法上陸などへの対処

公海上でわが国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶などが認知した場合における対処

具体的には、治安出動などの発令に関して特に緊急な判断が必要、かつ速やかな臨時閣議の開催が困難なときには、内閣総理大臣の主宰により、電話などにより各国務大臣の了解を得て閣議決定を行うこととされています。

コラム

＜解説＞自衛隊の任務について

防衛省・自衛隊も国の行政機関の一つであり、各種任務の遂行に当たっては、法律上の根拠が必要であることは言うまでもありません。防衛省の所掌事務については、防衛省設置法に規定されており、同法第5条により、自衛隊の任務や行動、権限などは、自衛隊法の定めるところによることとされています。自衛隊法には、各種事態などに際し、自衛隊はどのような手続きに則って何ができるのかということが、いわばインデックスのような形で規定されています。

自衛隊の任務は、自衛隊法第3条の規定により、「主たる任務」（同条第1項）と「従たる任務」（同条第1項及び第2項）に分けることができます。わが国を防衛するために行う防衛出動が「主たる任務」に該当し、これは唯一自衛隊のみが果たすことのできる任務です。

「従たる任務」には、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ためのもの（いわゆる第1項の「従たる任務」）と、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」において、「別に法律で定めるところにより」実施するもの（いわゆる第2項の「従たる任務」）の2つがあります。前者については、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する任務である治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置などが含まれます。後者には、重要影響事態に対応して行う活動（後方支援活動）、国際平和協力活動（国際平和協力業務や国際緊急援助活動）、国際平和共同対処事態に対応して行う活動（協力支援活動等）があります。そして、これら「主たる任務」と「従たる任務」を合わせたものを「本来任務」と呼んでいます。

なお、自衛隊が長年にわたって培ってきた技能、経験、組織的な機能等を活用することが適当であるとの判断から自衛隊が行うこととされたものについては、「本来任務」に対して「付随的な業務」と呼ばれており、国賓等の輸送や教育訓練等の受託、運動競技会に対する協力などがあります。

コラム

＜解説＞警戒航空団の新編

警戒航空隊は、空中レーダーを搭載する早期警戒管制機（E-767）と早期警戒機（E-2C）を保有する唯一の部隊であり、昭和61年の新編以降、その特性を活かし、平素から地上の警戒管制レーダーにより監視することが困難な空域の警戒監視にあたっています。

近年、中国軍機の西太平洋への進出やロシア軍機のわが国周辺の長距離飛行など、これまで警戒監視に任ずる部隊を設置していない太平洋側の島嶼部において、周辺国の軍事活動が急速に拡大・活発化しており、これらの空域を早期警戒管制機などにより警戒監視することの重要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、早期警戒管制機などの運用態勢を強化するため、令和元（2019）年度に警戒航空隊を警戒航空団として格上げして新編することとしており、太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域における防空態勢の充実が期待されています。

なお、航空自衛隊は、警戒航空隊の保有する早期警戒管制機などの能力を順次向上させており、新たな早期警戒機であるE-2Dを導入するほか、現有のE-767の中央計算装置の換装及び電子戦支援装置の搭載などに必要な機体改修を実施するなど、早期警戒管制機などの一層の能力向上を図っていきます。

コラム

＜VOICE＞V-22操縦士（機長）練成訓練に向けて

第1ヘリコプター団臨時教育隊 米国訓練班長
3等陸佐　竹内　亮（たけうち　あきら）

陸上自衛隊は、V-22導入に向け平成28年からその中核となる要員を米国にて育成しております。私は、平成30年3月に米国ノースカロライナ州ニューリバー海兵隊航空基地でV-22副操縦士の資格を取得し、平成31年3月から同地でV-22機長練成訓練に参加しております。ここでは、常時、陸自隊員約30名が、米海兵隊に混じり、それぞれの特技に応じた訓練を実施し、陸自V-22の第一人者となるべく着々と練度を向上しております。

V-22は、垂直離着陸が可能な航空機として、航続距離・速度・積載量が圧倒的に優れており、今後の航空機運用だけでなく、自衛隊全般の作戦様相を大きく変える能力を有する「夢の機体」です。操縦してみた感想は、ヘリコプターモード及び固定翼モードともに、驚くほど操縦しやすく、モード変換時の操作もスムーズで、また、何重にも安全網が張られており、文字通り最新鋭の航空機として、これほどまでに信頼できる機体は他にありません。

本機長練成訓練間、V-22をより安全に飛ばせるよう練度を向上するとともに、日本の特性に応じた有効かつ効率的な運用について検討し、機体導入後、速やかに戦力発揮できるよう日々精進していく所存です。

陸自V-22で訓練中の筆者

コラム

＜解説＞多国間机上演習「シュリーバー演習」への参加

18（平成30）年10月、防衛省・自衛隊は、わが国の他の宇宙関連組織など（国家安全保障局、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（JAXA））とともに、米空軍宇宙コマンドが主催する多国間机上演習「シュリーバー演習」にわが国として初めて参加しました。

「シュリーバー演習」はおおむね10年先の将来を想定した、宇宙における各種状況への対応について、戦略レベルから作戦レベルにわたる幅広い議論を行う多国間机上演習です。今回の演習には米国のほか、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツも参加しました。

近年、スペースデブリや対衛星兵器など、宇宙空間の安定的利用を妨げ得るリスクが深刻化している中、関係省庁や国際社会とも連携しつつ、これらのリスクに実効的に対応することは安全保障上、極めて重要です。「シュリーバー演習」においては、宇宙という新たな領域における、米国及びパートナー諸国との連携のあり方について、幅広い議論を実施することができました。防衛省・自衛隊としては、今後とも、このような機会を活用し、新たな領域における関係各国との連携のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。

わが国からのシュリーバー演習への参加者

コラム

＜VOICE＞平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害派遣に参加して

第7特科連隊第1特科大隊第2射撃中隊（北海道千歳市）
砲手 陸士長　張山沢　涼介（はりやまざわ　りょうすけ）

私は、平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害派遣において、所属する大隊の担当区域である厚真町吉野地区で行われた人命救助活動に参加しました。

私はこれまで災害派遣に従事したことがなく、テレビや新聞などで目にした知識やイメージしかありませんでしたが、現地に到着すると想像以上に過酷な光景が広がっており、自衛隊に課せられた任務の重大さを改めて実感しました。

大隊の担当した区域は、地震に伴う土砂崩れで家屋などが数十メートルも流されており、高く積もった倒木や土砂の上を、散乱したベッドや衣類を手がかりに、手作業で行方不明者の捜索をしました。

一刻を争う状況で、降雨の中を夜通し実施した救助活動は大変厳しいものでしたが、1分1秒でも早く助けたいという気持ちと日ごろの訓練で培った体力・気力とをもって任務を完遂することができました。

今回の災害派遣を通じて、自衛隊に対する国民の皆様の強い期待と、それに応えたいという使命感を強く感じました。これからも自衛官として、誇りをもって任務に邁進していきたいと思います。

厚真町人命救助活動（30. 9. 8）

コラム

＜解説＞新たな政府専用機の運用開始

防衛省は、これまで政府専用機として運用していたB-747の退役に伴い、14（平成26）年8月、新たな政府専用機としてB-777の導入を決定し、19（平成31）年4月、同機の運用を開始しました。

初代政府専用機であるB-747は1993（平成5）年に任務運航を開始して以降、要人輸送として、天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下、そして宮澤内閣総理大臣から安倍内閣総理大臣まで歴代15代にわたる内閣総理大臣の海外訪問などに携わったほか、国連PKOや国際緊急援助活動など、防衛省の国際協力にかかる活動、さらには在外邦人等の輸送を担いました。

新たな政府専用機B-777は、B-747と比べて燃費が向上し、最大航続距離が長くなるとともに、内装も一新され、飛行中もより快適に過ごせるようになるなど、「よりエコに、より快適に」進化していると言えます。

政府専用機は、わが国の要人を乗せる、まさに「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」に欠かせないものであり、また、防衛省の安全保障協力を担う重要な航空機です。わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することにより、わが国の平和と安全を実現する活動は極めて重要です。防衛省は、これからも政府専用機の運航を通じてこのような活動を支えてまいります。

新たな政府専用機　B-777

機種交代式典に出席する鈴木防衛大臣政務官

コラム

＜解説＞米軍と地域住民の交流

在日米軍の駐留には、地域の方々の理解と協力が欠かせません。

防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地元自治体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民の皆さんと米軍関係者がスポーツや音楽、文化などを通じて交流を行う「日米交流事業」を毎年開催しています。

例えば、平成30（2018）年度には、米軍横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）と横須賀市内の小学生に参加してもらい「日米交流スポーツフェスティバル」を開催しました。このフェスティバルでは、日米混合チームによる大縄跳びや追いかけ玉入れ、綱引きのほか、日米ペア探しゲームや横須賀おもしろ豆知識クイズなどを行って楽しんでもらいました。

また、米軍岩国飛行場（山口県岩国市）周辺では、「日米合同スポーツ交流」を開催し、同飛行場と岩国市内の小学生が、元陸上選手などの指導による「ハードル走」、「走り幅跳び」、「投てき」の3種目の陸上教室を通して交流を深めるとともに、陸上教室修了後には日米合同チームによるリレー競技やドッジボールが行われました。

防衛省としては、このような交流の積み重ねが地域の方々と米軍との信頼関係の醸成につながると考えており、引き続き、自治体と米軍の理解と協力を得ながら、「日米交流事業」を開催してまいります。

日米混合チームによる追いかけ玉入れ競技
（横須賀市）

ペア探しゲームによる交流
（横須賀市）

日米合同チームによるリレー競技
（岩国市）

コラム

＜解説＞海自とインド海軍との協力の深化

国民生活に必要な物資の輸入を含め、経済活動の大部分を海上貿易に依存するわが国にとって、主要な海洋交通路が通るインド太平洋の安定は死活的に重要です。特にインド洋に目を向ければ、インドの経済・安全保障面でのプレゼンスの拡大とともに、地域の大国であるインドとの協力強化の重要性は日増しに高まっている状況です。

海自はこれまで、日米印共同訓練「マラバール」や日印二国間訓練「JIMEX※」などを通じて、インド海軍との協力関係を強化してきたところですが、近年は海自のP‐1哨戒機もインドを訪問し、共同対潜訓練を実施するなど、その協力の範囲が拡大しています。

このような状況を受け、情報共有や共同訓練をさらに充実させるため、幅広い海洋安全保障協力の促進・発展を目的とする「海上自衛隊とインド海軍の間の協力の深化に係る実施取決め」を作成し、18（平成30）年10月の日印首脳会談にあわせて締結しました。これにより、海自とインド海軍は一層の協力関係の強化を目指していくことになります。

こうした協力の深化は、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に直接貢献するものであり、ひいてはわが国の安定と繁栄にもつながっています。

※JIMEX：Japan-India Maritime Exercise

共同対潜訓練の打ち合わせをする
海自P-1搭乗員とインド海軍P-8搭乗員

日印両首脳の前で「実施取決め」文書交換を行う
村川海幕長（当時）とチノイ駐日インド大使（当時）

コラム

＜VOICE＞日英防衛協力の進展　～英陸軍との実動訓練に参加して～

富士教導団 偵察教導隊（静岡県駿東郡小山町）
斥候班長 2等陸尉　藤原　宣顯（ふじわら　のぶあき）

平成30年9月下旬から10月上旬にかけて実施された日本国内で初めてとなる英陸軍との実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」に陸上自衛隊偵察部隊の斥候班長として参加しました。訓練は、隊員個々の戦術技量の向上を図る機能別の訓練と、約6日間の状況下における偵察行動、統合火力誘導などを実施する総合訓練に区分され、機能別訓練を富士学校（静岡県）及び北富士演習場（山梨県）、総合訓練を王城寺原演習場（宮城県）において実施し、国内外のメディアにも取り上げられ非常に注目度の高い訓練となりました。

米国以外とでは初めてとなる国内における陸軍種間の共同訓練であること、私自身が他国の軍隊との訓練に不慣れということもあり、日々の訓練の調整に大変苦労しましたが、英陸軍の方々の柔軟な対応に助けてもらいつつ無事訓練を終えることができました。

訓練期間中は、目標地域への潜入、偵察・監視や統合火力誘導など様々な訓練を実施して多くのことを学ぶことができ大変有意義な訓練となりました。また、訓練の終盤に差し掛かると日英の両隊員が打ち解け合い、訓練終了後は、友好の記念に個人の物を交換したり、身振り手振りを交え、互いにコミュニケーションをとる場面もあり、とても印象的な訓練となりました。

今後はこの訓練で学んだことを隊務に活かしてさらなる部隊の練度向上のため、引き続き尽力していこうと思います。

潜入前の陸自隊員（右）と英陸軍隊員（左）

輸送ヘリに搭乗する陸自部隊（左）と英陸軍部隊（右）

コラム

＜解説＞マーシャル諸島共和国への寄付物資の輸送について

18（平成30）年12月、航空自衛隊第1輸送航空隊第401飛行隊（愛知県、小牧基地）は、米国本土において実施される訓練の機会を捉え、経路上のマーシャル諸島共和国に寄航しました。寄航に際しては、外務省からの依頼に基づき、日本国内の公益財団法人などが寄付した物資（車椅子、文房具及びスポーツ用品など）をC－130H輸送機にてマーシャル諸島共和国の皆様にお届けしました。今回、輸送した車いすは、家庭で使用されていた車いすを日本の工業高校の生徒が整備、再生したものです。このような航空自衛隊の訓練の機会を活用した省庁間協力による寄付物資の空輸は、初の試みでした。

寄付物資引渡し式は、ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領のご臨席の下、防衛省・航空自衛隊有志が提供した日本酒で鏡開きが行われるなど、終始和やかな雰囲気の中で執り行われました。折しも18（平成30）年は、日マーシャル国交樹立30周年の記念すべき年であり、両国の親善関係のさらなる深化に寄与することができたと考えています。

ハイネ大統領（右から3人目）との鏡開きの様子

寄付物資（車椅子）

寄付物資（車椅子）を利用する男性

コラム

＜VOICE＞ASEANの人道支援・災害救援の能力向上に向けた実践的な取組

防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション担当）付政策シミュレーション室（東京都新宿区）
主任研究官　佐竹　知彦（さたけ　ともひこ）

私は、平成31年1月30日、防衛研究所にて実施された日ASEAN人道支援・災害救援（HA/DR）に関する机上演習（TTX）に、ファシリテーター（議論の司会者）として参加したほか、TTXの問題設定とシナリオの立案も担当しました。本TTXは、ASEAN全加盟国から軍人などを招待して国際政策課が主催する「第2回HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」の一環として行われたもので、日本とラオスが共同で作成した災害時における多国間調整所（MNCC）での標準手順書（SOP）の習熟を目的としたものです。

近年、ASEANはHA/DRに特化した「ASEAN即応群」の創設をはじめとして、地域が一体となった災害支援を模索しています。本TTXでもそうしたASEAN一体となったアプローチを支援する観点から、地域内における台風被害を想定したシナリオを元に、SOPの具体的な運用について、3つのフェーズ（①災害発生直後、②災害発生から1週間後、③支援国撤収時期）に分けて議論を行いました。

丸一日かけて行われた議論を通して、SOPによって割り当てられた各グループの役割や、MNCCの運用などについて日本・ASEAN双方の参加者の理解を深めることができました。研究者としても、「防衛外交」の現場に直接触れることのできる貴重な経験でした。本TTXが、地域一体となった災害支援活動の向上と日ASEAN関係の強化に少しでも資することを願って止みません。

机上訓練で参加者の発表を聞く筆者（左から2人目）

机上訓練で司会を務める筆者

コラム

＜解説＞インド太平洋方面派遣訓練

18（平成30）年8月26日から10月30日までの間、海上自衛隊護衛艦「かが」、「いなづま」、「すずつき」及び搭載航空機5機（乗員約820名）が、インド太平洋方面派遣訓練を実施しました。

本派遣訓練の目的は、インド太平洋地域の各国海軍などとの共同訓練を実施し、部隊の戦術技量の向上や各国海軍との連携強化を図ることです。本訓練では7か国と訓練を実施したほか、5か国に寄港し部隊間交流や乗艦協力プログラムなどを実施しました。

「自由で開かれたインド太平洋」の前提は地域の平和と安定です。海上自衛隊はこの実現に向けて、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図り、協力を推進していきます。

ジャカルタ入港歓迎行事（共同記者会見）

日比共同訓練中の護衛艦「かが」と
日本がフィリピンに移転したC-90型航空機

乗艦協力プログラムに参加したスリランカ海軍士官

コラム

＜VOICE＞NATOとのサイバーに関する連携強化

NATOサイバー防衛協力センター（エストニア、タリン）
防衛研究所 主任研究官　河野　桂子（こうの　けいこ）

私は平成31年3月からエストニアにあるNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）において法務部門の研究員として勤務しています。本センターは毎年、多国間サイバー防衛演習（Locked Shields）や国際会議（CyCon）を開催するほか、各種の教育訓練を行っています。またサイバーセキュリティに関する様々な論点について研究を行い、その研究成果をホームページなどを通じて発信しています。

私は本年Locked Shieldsの本部要員として、演習に参加する合計23のチームに対して与える国際法の課題の作成と回答の採点に携わったほか、法務部門においてサイバー防衛に関する法的な研究を行っています。

サイバー攻撃を受けた場合に、国際法、戦略、技術、運用の観点からいかに対応するかという問題は、NATOにおいても益々注目を集めており、この分野の研究、教育訓練、演習を行う本センターへの期待は年々高まっています。

本センターの一員となることでNATOにおける最新の研究動向に接しつつ、私自身も本センターの研究成果に貢献することによって得られる知見を、この分野における防衛省・自衛隊の取組に活用したいと考えています。

NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）で勤務する筆者
（右から2人目）

コラム

＜解説＞自律型致死兵器システム（LAWS）について

LAWS（Lethal Autonomous Weapons Systems）については、現時点でその定義について国際的なコンセンサスは得られておらず、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいて国際的な議論が続いています。

19（平成31）年3月、CCWの枠組みのもとで行われるLAWSに関する政府専門家会合に先立ち、わが国は作業文書を提出しました。この作業文書は、本年の政府専門家会合において、人道と安全保障の観点も勘案したバランスの取れた議論を行い、国際社会が将来目指すべき取組の方向性を示すことに貢献すべく提出したものであり、重要な論点である①LAWSの定義、②致死性、③有意な人間の関与、④ルールの対象範囲、⑤国際法や倫理との関係、⑥信頼醸成措置についてのわが国の考え方を記述しました。会合においては、重要な論点に関して活発な議論が行われる一方、引き続き各国の立場には隔たりが見られました。

防衛省としても、これまでも表明してきたとおり、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はなく、また、当然のことながら国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。

一方、自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化・省人化といった安全保障上の意義を有することから、今後も、主要国を含め、広く国際社会において共通認識が得られるよう、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、わが国の考え方をしっかりと示しながら、引き続き、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加していく考えです。

コラム

＜VOICE＞シナイ半島における多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣について

陸上総隊司令部（東京都練馬区）
MFO司令部要員 2等陸佐　桑原　直人（くわはら　なおと）

平成31年4月から、シナイ半島における多国籍部隊・監視団（MFO）司令部連絡調整部副部長として、エジプト南部のシャルム・エル・シェイクにおいて勤務しています。今回、私ともう一人（若杉1尉）の2名が、初めてMFO司令部要員として連絡調整部に派遣されました。

MFOでの勤務は、エジプト・イスラエルの両国とMFOとの間での連絡調整業務を行うとともに、連絡調整部長の補佐として、連絡調整部に所属する各国から派遣されている連絡官の報告文書などの確認、スケジュール管理などを実施しています。

MFOには、わが国の他に米国をはじめ12か国から要員が派遣されており、仕事のやり方や生活習慣、環境など、日本での勤務と異なり戸惑うことも多いですが、個性豊かな各国の連絡官とコミュニケーションをとりつつ、エジプト・イスラエル間の平和に貢献することができる、非常に有意義な勤務と感じています。まだまだ派遣されて日が浅く、毎日が新しいことの連続ですが、司令部の一員として、責務を果たせるよう頑張ります。

菅官房長官への出国挨拶を実施する著者（中央）

現地での活動状況

コラム

＜VOICE＞議長国として国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂に携わって

施設学校（茨城県ひたちなか市）
国際平和協力活動幹部　3等陸佐　加地　貴一（かじ　きいち）

国連は、国連PKO参加各国の参考文書として、航空、通信、輸送、後方支援などの10個の分野に関する国連部隊マニュアルを作成しています。その一つが「工兵マニュアル」であり、PKOに参加する工兵部隊の活動の目的、任務、能力、訓練などの基準を規定する内容となっています。2018年12月、東京において実施された専門家会合は、2019年夏頃までの改訂作業の中で行われる計4回の専門家会合の第1回目となるもので、国連のほか日本をはじめとする10か国の参加を得て開催されました。

私は、改訂作業を主導する議長（施設学校主任教官）の補佐として、会合の運営にかかる各種調整や「工兵マニュアル」の案文の作成などの改訂に関わる実務を担当しています。国連及び諸外国の専門家との調整を要する業務であり、会合当日に顔を合わせるまでは、かなりのプレッシャーと不安がありましたが、フランクな専門家達と接していく中で、お互いをファーストネームで呼び合うくらい関係を深め、円滑に会合を進行することができました。

本事業は、わが国から国連に対する知的貢献策の一つであり、私が陸上自衛隊で培った知識が多少なりとも国連のためとなることに大変やりがいを持つとともに、PKOに参加する世界中の工兵の能力向上に対する責任を感じています。

改訂の要領について説明する筆者

全体記念写真：筆者中段左から1人目

コラム

＜VOICE＞活躍する即応予備自衛官とその雇用主

第52普通科連隊第1普通科中隊（真駒内）
即応予備 2等陸曹　椎名　照明（しいな　てるあき）

私は即応予備自衛官として、昨年9月の北海道胆振東部地震における災害派遣活動に従事しました。

地震のあった当日、被害が大きかった地域の状況を知り、災害招集がかかると思い、東日本大震災で災害派遣に2週間参加した経験を生かせればと、職場の上司に災害派遣参加の事前了承をもらいました。

当初は停電もあったので、家族のことが心配でしたが、家族は私が即応予備自衛官として災害派遣に行くことを応援してくれました。

被災地では、物資輸送や給水支援活動などを実施し、どの程度お役に立てたのかわかりませんが、被災された方々の元気な姿をみて自分自身が元気をもらいました。

このような災害が二度と起こらない事を祈りますが、招集があった際にはいつでも出動できるよう、年間30日の訓練に真剣に取り組みたいと思います。

厚真町で給水活動中の筆者（右前）

(株)フクザワ・オーダー農機（北海道河西郡芽室町）
代表取締役　福澤　剛志（ふくざわ　つよし）

昨年9月に発生した北海道胆振東部地震においては、被害の少なかった帯広においても、停電の影響により、当初は弊社の業務も完全に停止し、数日間混乱しておりました。そんな中、社員の災害招集の調整を受けた時は、正直、社内のやりくりが不安になりましたが、同時に、私も現役の予備自衛官であり、被災地において直接活動したいとの思いもあったことから、弊社社員を選んでいただいたことを誇らしく感じました。

現在弊社では、3名の即応予備自衛官を雇用しておりますが、今回は2名の即応予備自衛官の派遣に応諾しました。見送りの際、被災地の方々の暮らしを少しでも早く復旧できるよう、誠実に与えられた任務を遂行するように激励しました。

災害派遣から帰ってきた時、本人たちの顔を見ると非常に充実した顔をしておりましたので、社会人としても人間としても、良い経験ができたのではないかと感じております。

社内にて筆者近影

コラム

＜VOICE＞女性隊員の活躍～空自初の女性戦闘機操縦者の誕生～

第5航空団 飛行群 第305飛行隊（宮崎県児湯郡新富町）
2等空尉　松島　美紗（まつしま　みさ）

1980年代後半以降、先進国で女性戦闘機操縦者が続々と誕生し活躍している中、2015年、航空自衛隊においても女性に対する戦闘機操縦者への門戸が開放されました。こういった世の中の流れもあり、私は2018年8月、各種訓練を終え、戦闘機操縦者になることができました。

念願であった戦闘機操縦者となる機会を私が得ることができたのは、現在、陸海空それぞれの自衛隊において各種任務飛行に日夜邁進している女性操縦者の先輩方の存在はもとより、様々な悩みや苦労を乗り越え、幅広い職域において活躍する数多くの女性自衛官の存在があってこそだと確信しています。

私は今、実動部隊である第305飛行隊に配属され、平時の任務として対領空侵犯措置任務に従事するとともに、有事の際に課せられる各種作戦を遂行できるよう、日々訓練に励んでいます。緊急発進により彼我不明機に対応する際には、これまでにない緊張感と実任務に対する責任の重さを実感しています。また、日々の訓練は、いかなる状況下においても任務を完遂できるよう、時には自分の心身の限界まで追い込まれる非常に過酷なものです。この高い緊張感、重責ある実任務並びに厳しい訓練を「国を守る」という崇高な使命感と誇りをもって成し遂げ、いち早く一人前の戦闘機操縦者となるべく日々精進していきたいと思います。

F-15で飛行訓練に向かう筆者

女性整備員と業務調整を行う筆者

コラム

＜VOICE＞安全保障技術研究推進制度を活用した研究に取り組む研究者の声

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門構造・複合材技術研究ユニット
研究領域主幹　森本　哲也（もりもと　てつや）

私達のグループでは、接着剤の結合現象を分子レベルで「見える化」する研究に取り組んでいます。軽量化への要求が厳しい航空機では、軽くて丈夫な炭素繊維をプラスチックで固めたカーボンコンポジット（CFRP）製部材の接着による組み立てが多用されます。しかし、現状の技術水準では、接着不良やばらつきを考慮した贅肉の多い設計手法に頼らざるを得ないため、CFRPのポテンシャルを十分に発揮させることが出来ずにいました。そこで、バイオテクノロジー分野や燃料電池の開発で用いられている「走査型電気化学顕微鏡」を導入し、接着力分布の可視化に初めて成功しました。これを発展させれば、接着不良やばらつきを解消することができ、CFRPのポテンシャルをフルに活用した未来の航空機が実現します。研究をスタートしてから2年が経過しましたが、プログラムオフィサーより技術的なコメントやアドバイスを頂くだけではなく、他のグループとの異分野交流の機会も設けていただき、研究上のヒントやアイデアを得る重要な場となっています。また、博士課程の学生やポスドクなどの、身分が不安定になりがちな若い研究者達に安定した給与を支払うことが出来る制度設計になっている点でも、前向きな力を得ています。

試験実施中の著者（研究代表者）

コラム

＜VOICE＞防衛力整備を支える防衛産業

株式会社 寺内製作所
代表取締役社長　山本　賀則（やまもと　しげのり）

当社は1913年に創業し、戦前は軍の指定工場として航空機機体・エンジンのボルト・ナットを製造していました。戦後は自動車などのボルト・ナットを主力製品としてきました。航空機用ボルト・ナットの製造は、防衛庁の発足と前後して航空自衛隊指定業者として納入したのが始まりです。2002年に一般産業用から撤退し、航空宇宙とガスタービン分野に特化し、今日に至っています。

航空機用ボルト・ナットは米国空軍規格にルーツがあり、材料、形状、製造方法などが細部にわたって厳格に決められています。ボルトのねじは熱処理後に、転造盤を用いてねじを回転させながら加工処理（転造）を行うことで製造します。これは切削に比べ、金属組織が密になりますので、強度が増します。

当社製品は広範な防衛航空機に使用されており、エンジン周辺や脚、機体構造部などに組み込まれ、その一つひとつは大変重要な役割を担っています。

当社は基本理念として「私たちはものづくりを通して、世界の平和と社会の発展に貢献する」と定めています。私たちは“飛行安全”が絶対条件の中、乗員の命を守り、自らの仕事を通して日本の平和・世界の平和に貢献できることを誇りに思います。

転造盤での加工作業

ねじの転造前（左）後（右）

コラム

＜VOICE＞地域コミュニティーとのつながり

北海道別海（べつかい）町

別海町は日本の東端に位置し、酪農と漁業を主な産業とした1300km2を超える広大な自然あふれるまちです。また、北方領土の国後島とは16kmしか離れていませんので、国民の生命と財産を守ることの重要性、必要性について良く理解しているまちです。

自衛隊関連施設として、わが国最大である矢臼別演習場があり、この管理運営を担うための駐屯地も置かれています。そこに居住されている隊員の皆様には、町内会活動などの地域活動にも積極的に参加していただいています。

矢臼別演習場では、平成9年に、米軍が実施する砲撃訓練により生じる沖縄県民の負担軽減を目的とした沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の移転を全国で最初に受け入れました。当時の町民は、沖縄の負担を少しでも軽くすることは国民の義務であり、矢臼別がその役に立てるのであれば、受け入れることが大切であるとの思いでした。

以来、米軍のみならず、日本各地の部隊による転地訓練が毎年実施されていますが、その都度、町民有志で組織した「別海町自衛隊協力会」を中心に交流会を開催し、道内外の自衛隊員の皆様とテーブルを囲んで親睦を深め、自衛隊と地域とのつながりを強く太いものにしてきました。

今後も、本町では官民一体となって、国土防衛の重責を担う自衛隊員の皆様をバックアップしてまいります。

別海町長　曽根　興三（そね　こうぞう）

別海町民と自衛隊員による地域で整備している
桜並木の手入れ作業

自衛隊員と協力会会員との交流会

宮城県東松島（ひがしまつしま）市

東松島市は、仙台市から車で1時間程の宮城県沿岸中央部に位置し、奥松島の「海」と広く澄んだ「空」の2つの青に彩られた自然豊かなまちです。

本市に所在する航空自衛隊松島基地は、東日本大震災で被災し、当時ブルーインパルス及び第21飛行隊（F-2戦闘機）は他基地で訓練していましたが、その後は帰還し、市街地上空で訓練飛行を再開するなど、国防の任を担っています。

本市は、基地所在による市域の土地利活用等に一部制約はありますが、市道整備や地域コミュニティの構築に特定防衛施設周辺整備調整交付金を有効に活用するとともに、広く市民に周知し、基地と市民との良好な関係構築を図っています。また、民生安定施設の助成については、今年竣工の宮城県矢本海浜緑地公園内休養施設や来年竣工予定の消防庁舎に活用しています。いずれも震災で甚大な被災を受けた本市待望の施設です。

私は、市長就任以来、松島基地との共存共栄を掲げています。松島基地は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会でギリシャからの聖火が我が国で最初に到着しますので、その歓迎式典に多くの市民が参加できるよう、現在、関係省庁等に要請しています。

今後も松島基地と本市が共に繁栄できるよう、基地と本市及び市民との良好で信頼できる関係づくりに努めてまいります。

東松島市長　渥美　巖（あつみ　いわお）

ブルーインパルスの展示飛行に賑わう市民
（松島基地航空祭）

宮城県矢本海浜緑地公園内休養施設
（民生安定施設の助成）

長崎県佐世保（させぼ）市

佐世保市は長崎県の北部に位置する人口約25万人の中核市で、海上自衛隊佐世保地方総監部、陸上自衛隊相浦駐屯地、米海軍佐世保基地等が所在しています。

明治22年の佐世保鎮守府開庁及び近代佐世保港開港から130年を数えます中、本市は海軍の街として急速に発展を遂げ、先の大戦後は海上・陸上自衛隊と緊密な信頼関係を築いてきました。

近年では、平成30年3月の陸上自衛隊水陸機動団の新編、平成31年3月の水陸両用車部隊を配備する崎辺分屯地の開設、また、大規模岸壁等の整備を含む海上自衛隊による具体の利活用計画が示される等、自衛隊との関係は、今後さらに深化していくものと考えています。

現在、「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策として「地場産業の活性化への寄与に向けた退職自衛官の再就職促進」を掲げ、自衛隊、商工会議所、経済団体、行政で構成する「佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議」を設置し、生活・福祉の観点も合わせ定期的に協議等を行い、官民一体となって、再就職促進に取り組んでいるところです。

これからも、自衛隊との共存共生のまちづくりを基本姿勢としながら、国防上必要とされる自衛隊施設の整備・充実と、ご家族の生活を含め、隊員の皆様が任務に専念できる環境づくりに向け、できる限りの協力をしていく所存です。

佐世保市長　朝長　則男（ともなが　のりお）

平成31年3月30日 海上自衛隊練習艦隊佐世保寄港
入港歓迎行事で歓迎の挨拶を述べる朝長佐世保市長

平成31年4月28日水陸機動団創隊1周年・相浦駐屯地
創立64周年記念行事での水陸両用車による観閲行進

コラム

＜解説＞防衛施設周辺の地方公共団体の取組

防衛施設と周辺地域との調和を図るためには、関係地方公共団体の協力が必要不可欠です。

防衛施設周辺の地方公共団体は、地域住民の生活の安定と福祉の向上のため、防衛施設から生じる障害などに対し、防衛省の補助事業を活用して様々な生活環境の整備などを行っています。

例えば、演習場や飛行場などがあることによって地域住民のくらしに影響を及ぼす場合には、補助事業を活用し、住民の避難などの円滑化を図るため、体育館などの整備を実施しています。

また、自衛隊や在日米軍の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校・病院などの防音工事を実施しています。

（写真提供：愛知県江南市）

岐阜飛行場に隣接する江南市では、住民の避難などの円滑化を図るため、市内の体育館の整備を実施しました。

（写真提供：沖縄県宜野湾市）

防音工事は、屋外の騒音を遮断するための防音サッシの取付け（遮音）、密閉された室内環境を快適に保つための空調機器の取付け（換気・温度保持・除湿）、室内の壁・天井に吸音材料の取付け（吸音）を実施します。

コラム

＜VOICE＞東京オリンピックを目指す自衛官アスリート

自衛隊体育学校（埼玉県朝霞市） 3等陸尉　坪田　惠（つぼた　めぐみ）

2019年度はオリンピック出場権を獲得する勝負の年です。

カヌースラローム競技がリオオリンピックで初メダルを獲得しましたが、カヌースプリント競技は未だにメダルを獲得できていません。

東京オリンピックに向け、メダル獲得を目指し日々トレーニングに臨んでいます。

自衛隊体育学校の競技に専念できる環境に感謝を忘れず自衛官アスリートとして、夢・希望・活力を与えられる選手になれるよう、自分自身と戦い夢を叶えるために日々挑んでいきます。

皆様のご声援を宜しくお願い致します。

自衛隊体育学校（埼玉県朝霞市） 3等陸尉　勝木　隼人（かつき　はやと）

昨年度は、世界競歩チーム選手権男子50Km競歩において個人銀メダル、団体金メダルを、そしてアジア競技大会男子50Km競歩において金メダルを獲得することができました。

2020年東京五輪での金メダル獲得に向けて、おごることなく感謝の気持ちをもって日々鍛錬していきます。

今後とも、皆様のご支援・ご声援を宜しくお願いします。

自衛隊体育学校（埼玉県朝霞市）2等陸曹　野田　明宏（のだ　ともひろ）

昨年度は、日本選手権男子50Km競歩において初優勝、10月の全日本50km競歩高畠大会において日本新記録を樹立することができました。

この結果に満足することなく、2020年東京オリンピックでの金メダル獲得を目指し、競技を通じて夢や希望を与えられる選手になれるようこれからも精一杯精進していきます。皆様の変わらぬご声援をよろしくお願いします。

コラム

＜解説＞公文書監理官（「各府省CRO」）等の設置

2018（平成30）年7月20日の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、一連の公文書をめぐる問題により行政への信頼が損なわれており、その再発防止が喫緊の課題であるとの認識が示され、「各府省CRO：Chief Record Officer」を設置し、各府省内のガバナンスを強化することとされました。これを踏まえ、防衛省は、2019（平成31）年4月、公文書監理官を設置しました。

公文書監理官は、防衛省の行政文書の管理及び情報公開の実質的責任者として、文書管理に係る点検・監査とその結果を踏まえた必要な改善措置や、文書管理に係るコンプライアンス意識を醸成するための措置、文書管理と密接に関連する情報公開及び個人情報の保護に関する事務について、必要な指示、調整などを行います。あわせて、このような職責を担う公文書監理官を補佐するため、公文書監理室を新たに設置しました。

新たな体制の下、防衛省は、文書管理規則などのルールの遵守を職員に徹底するとともに、文書管理について実効性のあるチェックを行うなど、公文書管理の適正の確保に関する取組みを強化することとしています。

資料編

資料1　各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段

資料編

資料2　主要国・地域の兵力一覧（概数）

資料編

資料3　主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）

資料編

資料4　わが国周辺の兵力推移の概要

資料編

資料5　国家安全保障戦略（概要）

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

I　策定の趣旨

我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）をめぐる環境が一層厳しさを増している中、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。

グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていくべきである。

本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。

国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく。

国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう、国家安全保障上の観点を十分に考慮する。

本戦略の内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じてNSCにおいて定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていく。

II　国家安全保障の基本理念

1　我が国が掲げる理念

我が国は、豊かな文化と伝統を有し、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、高い教育水準を持つ豊富な人的資源と高い文化水準を擁し、開かれた国際経済システムの恩恵を受けつつ発展を遂げた、強い経済力及び高い技術力を有する経済大国である。また「開かれ安定した海洋」を追求してきた海洋国家としての顔も併せ持つ。

戦後一貫して平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。

日米の同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模問題解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現にも寄与している。

国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。国際平和協力活動にも継続的に参加している。また唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。

我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。これこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

2　我が国の国益と国家安全保障の目標

【国益】

我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。

経済発展を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること（そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境の実現が不可欠）。

自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。

【国家安全保障の目標】

我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。

不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。

III　我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

1　グローバルな安全保障環境と課題

（1）パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展

新興国（中国・インド等）の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に中国は国際社会における存在感を高めている。世界最大の総合的な国力を有する米国は、安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。

グローバル化の進展や技術革新の急速な進展により、非国家主体の相対的影響力の増大、非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

（2）大量破壊兵器等の拡散の脅威

大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威である。

（3）国際テロの脅威

グローバル化の進展により、国際テロの拡散・多様化が進んでいる。

現に海外において法人や我が国権益が被害を受けるテロが発生しており、我が国・国民は、国内外において、国際テロの脅威に直面している。

（4）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク

近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。

海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。

このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。

人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。

基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。

（5）「人間の安全保障」に関する課題

貧困、格差の拡大、感染症を含む国際保健課題、気候変動その他の環境問題、食料安全保障、更には内戦、災害等による人道上の危機といった一国のみでは対処できない地球規模の問題が、個人の生存と尊厳を脅かす人間の安全保障上の重要かつ緊急な課題となっている。

こうした問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性がある。

（6）リスクを抱えるグローバル経済

一国の経済危機が世界経済全体に伝播するリスクが高まっている。

保護主義的な動きや新たな貿易ルール作りに消極的な姿勢等も顕在化している。

資源国による資源ナショナリズムの高揚や新興国によるエネルギー・鉱物資源等の獲得競争の激化等が見られる。

2　アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の特性

様々な政治体制が存在し、核兵器国を含む大規模な軍事力を有する国が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない。

（2）北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国等に対する様々な挑発的言動を繰り返し、地域の緊張を高めている。我が国等の安全保障に対する脅威が質的に深刻化している。

金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

（3）中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出

国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。

十分な透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化している。

東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している。

両岸関係は、経済的関係を深める一方、軍事バランスは変化しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。

IV　我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ

1　我が国の能力・役割の強化・拡大

国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要である。

経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。

国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

（1）安定した国際環境創出のための外交の強化

国家安全保障の要諦は、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。

国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要がある。

我が国の主張を国際社会に浸透させ、我が国の立場への支持を集める外交的な創造力及び交渉力が必要である。

我が国の魅力を活かし、国際社会に利益をもたらすソフトパワーの強化や我が国企業や国民のニーズを感度高く把握し、これらのグローバルな展開をサポートする力の充実が重要である。

国連を始めとする国際機関に対し、邦人職員の増強を含め、より積極的に貢献を行っていく。

（2）我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築

厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。

政府機関・地方公共団体・民間部門との間の連携を深め、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく。

その中核を担う自衛隊の体制整備に当たっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に連携していくとともに、弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。

（3）領域保全に関する取組の強化

領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。

様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。

国境離島の保全・管理・振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地利用等の在り方について検討する。

（4）海洋安全保障の確保

海洋国家として、力ではなく、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。

海洋監視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用を含めて総合的に強化する。

シーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

（5）サイバーセキュリティの強化

不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、国家の関与が疑われる場合を含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として防護・対応能力を強化し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。

平素から官民の連携を強化するとともに、セキュリティ人材層の強化等についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。

技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずるとともに、サイバー防衛協力を推進する。

（6）国際テロ対策の強化

原子力関連施設の安全確保等の国内における国際テロ対策の徹底はもとより、世界各地で活動する在留邦人等の安全を確保するため、国際テロ情勢に関する情報収集・分析を含め、国際テロ対策を強化する。

（7）情報機能の強化

人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。

情報専門家の育成等により、情報の分析・集約・共有機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）を推進する。資料・情報をNSCに提供し、政策に適切に反映していく。

（8）防衛装備・技術協力

国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。

武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

（9）宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進

情報収集衛星の機能の拡充・強化を図るほか、各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況監視体制の確立を図る。

宇宙開発利用を支える技術を含め、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から、国家安全保障に資するように配意する。

（10）技術力の強化

デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。

科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させ、安全保障分野においても有効活用に努める。

我が国が国際的に優位にある技術等を積極的に外交に活用していく。

2　日米同盟の強化

日米両国は、二国間のみならず、アジア太平洋地域を始めとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

米国は、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針の下、同地域におけるプレゼンスの充実や我が国を始めとする同盟国等との連携・協力の強化を志向している。

今後、我が国の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要がある。

（1）幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化

米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行う。

事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

（2）安定的な米軍プレゼンスの確保

在日米軍駐留経費負担等の施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

3　国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化

我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、域内外のパートナーとの信頼・協力関係を以下のように強化する。

我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する、アジア太平洋地域の国々との協力関係を強化。

－　韓国：安全保障協力の基盤を強化するとともに、日米韓で北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に対応する。

－　オーストラリア：戦略認識の共有、安全保障協力を着実に進めていくとともに、戦略的パートナーシップを一層強化する。

－　ASEAN諸国：40年以上にわたる伝統的なパートナーシップに基づき、あらゆる分野における協力を深化・発展させるとともに、一体性の維持・強化に向けたASEANの努力を一層支援する。

－　インド：二国間で構築された戦略的グローバル・パートナーシップに基づいて、海洋安全保障を含む幅広い分野で関係を強化していく。

中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。

北朝鮮問題には、日朝平壌宣言、六者会合共同声明及び安保理決議に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。

ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める。

これらの取組に当たっては、多国間・三か国間の協力枠組みを積極的に活用する。

アジア太平洋地域の友好諸国とも地域の安定の確保に向けて協力する。

欧州諸国は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーであり、EU、NATO、OSCEとの協力を含め、関係を更に強化していく。

新興国との間で、二国間関係のみならず、グローバルな課題での協力を推進する。

湾岸諸国との間で、資源・エネルギーを中心とする関係を超えた政治・安全保障協力も含めた重層的な協力関係を構築。また、中東の安定に重要な問題の解決に向けて、我が国として積極的な役割を果たす。

TICADプロセス等を通じ、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する。

4　国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与

国際協調主義に基づく積極的平和主義から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。

（1）国連外交の強化

国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた取組に更に積極的に寄与していく。

常任・非常任双方の議席拡大及び我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現を追求する。

（2）法の支配の強化

国際社会における法の支配の強化に向けて、様々な国際ルール作りに構想段階から積極的に参加し、我が国の理念や主張を反映させていく。

海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現や法制度整備支援等に積極的に取り組む。

（3）軍縮・不拡散に係る国際努力の主導

「核兵器のない世界」に向けて積極的に取り組む。

日米同盟の下での拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取組を主導する。

（4）国際平和協力の推進

国連PKO等に一層積極的に協力する。

PKOとODA事業との連携の推進、ODAと能力構築支援を更に戦略的に活用を図る。

平和構築人材や各国PKO要員の育成を、関係国等との緊密な連携の下、積極的に行う。

（5）国際テロ対策における国際協力の推進

国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換、国際的な法的枠組みを強化する。

開発途上国等に対する支援等に積極的に取り組む。

5　地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化

国際社会の平和と安定及び繁栄の基盤を強化するため、普遍的価値の共有、開かれた国際経済システムの強化、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題や地球規模課題の解決に向け、以下の取組を進める。

（1）普遍的価値の共有

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じグローバルな課題に貢献する外交を展開する。

民主化支援、法制度整備支援、人権分野のODA等を積極的に活用する。

女性に関する外交課題に積極的に取り組む。

（2）開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現

開発問題への対応は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の一つの要素として、今後とも一層強化する必要がある。

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組を強化し、次期国際開発目標の策定にも主導的な役割を果たす。

国際社会における「人間の安全保障」の理念の主流化を一層促す。

（3）開発途上国の人材育成に対する協力

開発途上国から、学生や行政官を含む幅広い人材を我が国に招致し、教育訓練を提供し、出身国の発展に役立てるための人材育成を一層推進する。

（4）自由貿易体制の維持・強化

TPP、日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP等の経済連携の取組を推進。こうした取組を通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

（5）エネルギー・環境問題への対応

エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取組に外交的手段を積極的に活用する。

気候変動分野に関しては、攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

（6）人と人との交流の強化

双方向の青少年交流を拡大する。

スポーツや文化を媒体とした交流を促進する。

6　国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進

国家安全保障を十全に確保するためには、外交力、防衛力等が効果的に発揮されることを支える国内基盤を整備することが不可欠である。

国家安全保障を達成するためには、国家安全保障政策に対する国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要である。

（1）防衛生産・技術基盤の維持・強化

防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

（2）情報発信の強化

国家安全保障政策の考え方について、国内外に積極的かつ効果的に発信し、国民の理解を深め、諸外国との協力関係の強化等を図る必要がある。

官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこととし、各種情報技術を最大限に活用しつつ、多様なメディアを通じ、外国語による発信の強化等を行う。

教育機関や有識者、シンクタンク等との連携を図りつつ、世界における日本語の普及、戦略的広報に資する人材の育成等を図る。

客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深める。

（3）社会的基盤の強化

国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。

諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。

領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる取組等を推進する。

（4）知的基盤の強化

高等教育機関における安全保障教育の拡充等を図る。

高等教育機関、シンクタンク等と政府の交流を深める。

民間の専門家・行政官の育成を促進する。

資料編

資料6　平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。

これに伴い、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定）は、平成30年度限りで廃止する。

（別紙）

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱

I　策定の趣旨

我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできた。これは、平和主義の理念の下、先人達の不断の努力によって成し遂げられてきたものである。

我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、我が国の安全保障の根幹である。我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。そして、我が国の平和と安全が維持されることは、我が国の繁栄の不可欠の前提である。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大している。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている。

我が国は、その中にあっても、平和国家としてより力強く歩んでいく。そのためには、激変する安全保障環境の中、我が国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要がある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない。日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であり、我が国自身の努力なくしてこれを達成することはできない。国際社会もまた、我が国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待している。

今後の防衛力の強化に当たっては、以上のような安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要がある。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要がある。一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできない。

日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける。上述のとおり、我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤である。

このような考え方の下、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「国家安全保障戦略」という。）を踏まえ、我が国の未来の礎となる防衛の在るべき姿について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。

II　我が国を取り巻く安全保障環境

1　現在の安全保障環境の特徴

国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は、国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、更に増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。さらに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

また、情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。宇宙領域やサイバー領域は、民生分野でも広範に活用されており、この安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶおそれがある。

軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（AI）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。宇宙領域やサイバー領域に関しては、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、公海における自由が不当に侵害される状況が生じている。また、核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散及び深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

こうした中、我が国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

2　各国の動向

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。

米国は、軍事力の再建のため、技術革新等による全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化等に取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。

また、米国を始めとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討等を行うとともに、安全保障環境の変化等を踏まえ、国防費を増加させてきている。

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（「A2／AD」）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。

中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動等を行っている。太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開する等の動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核及び弾道ミサイル関連活動が国際の平和及び安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。

ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

3　我が国の特性

四面環海で長い海岸線を持つ我が国は、本土から離れた多くの島嶼（しょ）及び広大な排他的経済水域を有しており、そこには守り抜くべき国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。また、海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

一方、我が国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在している。

これらに加えて、我が国においては、人口減少と少子高齢化が経験をしたことのない速度で急速に進展しているとともに、厳しい財政状況が続いている。

4　まとめ

以上を踏まえると、今日の我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「前大綱」という。）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている。

III　我が国の防衛の基本方針

我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、日米同盟を基軸として、各国との協力関係の拡大・深化を進めてきた。また、この際、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。

今後とも、我が国は、こうした基本方針等の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。その上で、我が国は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならない。このため、我が国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示した上で、これまで以上に多様な取組を積極的かつ戦略的に推進していく。

防衛の目標として、まず、平素から、我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する。また、我が国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止する。さらに、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化する。

これらの防衛の目標を確実に達成するため、その手段である我が国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していく。これは、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、我が国は、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、総合ミサイル防空や国民保護を含む我が国自身による対処のための取組を強化する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

1　我が国自身の防衛体制の強化

（1）総合的な防衛体制の構築

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力を加速するほか、宇宙、サイバー等の分野の国際的な規範の形成に係る取組を推進する。

我が国が有するあらゆる政策手段を体系的に組み合わせること等を通じ、平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取組を強化する。

有事やグレーゾーンの事態等の各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。また、国民の生命・身体・財産を守る観点から、各種災害への対応及び国民の保護のための体制を引き続き強化し、地方公共団体と連携して避難施設の確保に取り組むとともに、緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。さらに、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進める。

以上の取組に加え、各種対応を的確に行うため、平素から、関連する計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。

（2）我が国の防衛力の強化

ア　防衛力の意義・必要性

防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産と我が国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、我が国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、我が国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力における我が国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、我が国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

イ　真に実効的な防衛力─多次元統合防衛力

厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、我が国の防衛を全うできるものとすることが必要である。

また、不確実性を増す安全保障環境の中で、我が国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。

このため、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要である。

さらに、我が国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。

以上の観点から、今後、我が国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。

（3）防衛力が果たすべき役割

我が国の防衛力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、以下の役割をシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。特に、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要である。

ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、我が国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。また、全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、警察機関等とも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイル等の飛来に対しては、常時持続的に我が国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

イ　島嶼（しょ）部を含む我が国に対する攻撃への対応

島嶼（しょ）部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

ミサイル、航空機等の経空攻撃に対しては、最適の手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

ウ　あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するために常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行う。かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧等を迅速に行う。

我が国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

また、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向等を踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担の下、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

エ　大規模災害等への対応

大規模災害等の発生に際しては、国民の生命・身体・財産を守るため、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続する。また、被災者や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。

オ　日米同盟に基づく米国との共同

平時から有事までのあらゆる段階において、「日米防衛協力のための指針」を踏まえ、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすことにより、2で後述するような日米共同の活動を効果的に実施する。

カ　安全保障協力の推進

地域の特性や相手国の実情を考慮した方針の下、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流を戦略的に推進するなど、3で後述するような安全保障協力の強化のための取組を積極的に実施する。

2　日米同盟の強化

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国自身の防衛体制とあいまって、我が国の安全保障の基軸である。また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、我が国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も、同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示している。

日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動等を通じて、これまでも強化されてきたが、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要である。

日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、その上で、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

（1）日米同盟の抑止力及び対処力の強化

平時から有事までのあらゆる段階や災害等の発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、全ての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、我が国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずる。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させる。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化等を図る。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施する。

（2）幅広い分野における協力の強化・拡大

自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、海洋分野等における能力構築支援、人道支援・災害救援、海賊対処等について、日米共同の活動を実施する。

また、日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関し、協力を強化・拡大する。

特に、日米共同の活動に資する装備品の共通化や各種ネットワークの共有を推進する。また、我が国周辺における米軍の持続的な活動を支援し、我が国装備品の高い可動率の確保にも資するため、米国製装備品の国内における整備能力を確保する。

また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、有償援助（FMS）調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。

さらに、訓練施設や訓練区域を含む自衛隊施設及び米軍施設・区域について、共同使用に係る協力や、強靭性の向上のための取組を推進する。

（3）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

接受国支援を始めとする様々な施策を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を安定的に支えるとともに、在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。

特に、沖縄については、安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設・区域の多くが集中していることを踏まえ、近年、米軍施設・区域の返還等の沖縄の負担軽減を一層推進してきているところであり、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等を着実に実施することにより、沖縄の負担軽減を図っていく。

3　安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む。また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献する。こうした取組の実施に当たっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

（1）防衛協力・交流の推進

オーストラリアとの間では、相互運用性の更なる向上等のため、外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）等の枠組みも活用しつつ、共同訓練・演習の拡充、防衛装備・技術協力を一層推進するとともに、地域の平和と安定のため、二国間で連携した能力構築支援等の協力を進める。また、普遍的価値と戦略的利益を共有する日米豪三国間の枠組みによる協力関係を一層強化する。

インドとの間では、戦略的な連携を強化する観点から、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、海洋安全保障を始めとする幅広い分野において、共同訓練・演習や防衛装備・技術協力を中心とする協力を推進する。また、日米印三国間の連携を強化する。

東南アジア諸国との間では、地域協力の要となる東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援等の具体的な二国間・多国間協力を推進する。

韓国との間では、幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。また、地域における平和と安定を維持するため、日米韓三国間の連携を引き続き強化する。

英国やフランスとの間では、インド太平洋地域における海洋秩序の安定等のため、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、より実践的な共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。欧州諸国並びにNATO及び欧州連合（EU）との協力を強化する。

カナダ及びニュージーランドとの間では、共同訓練・演習、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。

中国との間では、相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化に係る透明性を向上するよう引き続き促していく。また、両国間における不測の事態を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。中国による我が国周辺海空域等における活動に対しては、冷静かつ毅然として対応する。

ロシアについては、相互理解・信頼関係の増進のため、「2＋2」を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、共同訓練・演習を深化させる。

太平洋島嶼（しょ）国との間では、自衛隊の部隊による寄港・寄航を行うとともに、各自衛隊の能力・特性を活かした交流や協力を推進する。

中央アジア・中東・アフリカ諸国との間では、協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベルを含めた交流や国連平和維持活動に係る能力構築支援等の協力を推進する。

また、多国間枠組みについては、インド太平洋地域の安全保障分野に係る議論や協力・交流の重要な基盤となっている東アジア首脳会議（EAS）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）等を重視し、域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。

（2）グローバルな課題への対応

海洋における航行・飛行の自由や安全を確保する観点から、インド、スリランカ等の南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力の向上に資する協力を推進する。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港等を推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA）の能力強化に係る協力等の取組を行う。

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加等を通じ、宇宙状況監視（SSA）や宇宙システム全体の機能保証等を含めた様々な分野での連携・協力を推進する。また、サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により、関係国との連携・協力を強化する。

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成等に取り組みつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣や我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を通じ積極的に貢献する。なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

IV　防衛力強化に当たっての優先事項

1　基本的考え方

防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するために、従来とは抜本的に異なる速度で行わなければならない。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠である。

このため、防衛力の強化に当たっては、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行う。

この際、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力、総合ミサイル防空、被害復旧、輸送、整備、補給、警備、教育、衛生、研究等の幅広い分野において統合を推進する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より徹底した効率化・合理化を図る。

2　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。この際、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。

ア　宇宙領域における能力

情報収集、通信、測位等のための人工衛星の活用は領域横断作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

このため、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する。また、機能保証のための能力や相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。

その際、民生技術を積極的に活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国との連携強化を図る。また、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設等の体制構築を行うとともに、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進める。

イ　サイバー領域における能力

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせるため、こうした攻撃を未然に防止するための自衛隊の指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化する。また、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る。

その際、専門的な知識・技術を持つ人材を大幅に増強するとともに、政府全体の取組への寄与にも留意する。

ウ　電磁波領域における能力

電磁波は、活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている。電磁波領域の優越を確保することも、領域横断作戦の実現のために不可欠である。

このため、情報通信能力の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するとともに、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる。また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化する。こうした各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能を強化する。

（2）従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化する。

ア　海空領域における能力

我が国への攻撃に実効的に対応するため、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが極めて重要である。

このため、我が国周辺海空域における常続監視を広域にわたって実施する態勢を強化する。

また、無人水中航走体（UUV）を含む水中・水上における対処能力を強化する。

さらに、柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる。

イ　スタンド・オフ防衛能力

各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要がある。

このため、島嶼（しょ）部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

ウ　総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する必要がある。

このため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。将来的な経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

また、日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

エ　機動・展開能力

島嶼（しょ）部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するためには、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。

このため、水陸両用作戦能力等を強化する。また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼（しょ）部の特性に応じた基幹輸送及び端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図る。

（3）持続性・強靭性の強化

平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することが必要である。

このため、弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置を推進する。特に、関係府省等とも連携を図りつつ、弾薬、燃料等の安全かつ着実な整備・備蓄等により持続性を向上させる。また、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等により、多層的に強靭性を向上させる。さらに、従来の維持整備方法の見直し等により、より効果的・効率的な維持整備を図り、装備品の高い可動率を確保する。

3　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要がある。

このため、地方公共団体等との連携を含む募集施策の推進、大卒者等を含む採用層の拡大や女性の活躍推進のための取組、自衛官の定年年齢の適切な引上げや退職自衛官の活用、予備自衛官等の活用や充足向上のための取組といった、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取組に加え、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進する。

また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。

さらに、統合教育・研究の強化等、自衛隊の能力及びその一体性を高めるための教育・研究の充実を促進するほか、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。これらに加え、栄典・礼遇に関する施策の推進、任務の特殊性等を踏まえた給与面の改善といった処遇の向上や、若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえた再就職支援の一層の充実を図る。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築する。その際、各自衛隊の運用に必要な能力等を踏まえつつ、装備品のファミリー化、装備品の仕様の最適化・共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

（3）技術基盤の強化

軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を活かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっている。

このため、新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間の大幅な短縮を図る。この際、企画提案方式の積極的な活用や、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンの策定等による予見可能性の向上により、企業の先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出す。

さらに、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。

国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

自衛隊の装備品の質及び量を必要かつ十分に確保するためには、高性能の装備品を可能な限り安価に取得する必要があり、予算の計上のみならず執行に際しても、徹底したコスト管理・抑制を行う必要がある。

このため、長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用や維持整備の効率化を推進する。また、国内外の企業間競争の促進を図るとともに、国際共同開発・生産や海外移転も念頭に置いた装備品の開発等を推進する。さらに、米国の高性能な装備品を効率的に調達するため、FMS調達の合理化を推進するとともに、米軍等との調達時期・仕様の整合に努める。これらに際しては、ライフサイクル全体を通じたプロジェクト管理の取組を更に強化する。

（5）産業基盤の強靭化

我が国の防衛産業は、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤である。高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するため、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服し、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、産業基盤を強靭化する必要がある。

このため、装備体系、技術基盤及び装備調達に係る各種施策に加え、企業へのインセンティブの付与も含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努める。さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努める。同時に、装備品に係る重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進める。以上の各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図ることにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる方策についても検討していく。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報機能を強化する。特に、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理、分析・共有、保全の各段階における機能を強化する。

その際、情報処理分野における技術動向にも留意しつつ、新たな領域に係るものも含め、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報等に関する収集能力・態勢を強化するとともに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センター等の国内の関係機関や同盟国等との連携を強化する。また、情報収集・分析要員の確保・育成や、情報共有のためのシステムの整備・連接等を進める。さらに、より強固な情報保全体制を確立するとともに、カウンターインテリジェンスに係る機能を強化する。

V　自衛隊の体制等

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとする。また、将来の主要な編成、装備等の具体的規模については、別表のとおりとする。

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

（1）あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

（2）宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する。

（3）自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

（4）電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化する。また、電磁波領域に係る情報収集・分析や、侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化を行い得るよう、各自衛隊における態勢を強化する。

（5）平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

（6）平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

（1）各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦、空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護、各国等との安全保障協力等を有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

この際、良好な訓練環境を踏まえ、統合輸送能力により迅速に展開・移動させることを前提として、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、水陸機動団等の機動運用部隊による艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼（しょ）部への部隊配備、海上自衛隊及び航空自衛隊とのネットワーク化の確立等により、抑止力・対処力の強化を図る。

（2）島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

（3）（1）に示す機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

3　海上自衛隊の体制

（1）常続監視や対潜戦・対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、各国等との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦等を含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海艦艇部隊から構成される水上艦艇部隊を編成する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持する。

その際、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦について、複数クルーでの交替勤務の導入や、警戒監視能力に優れた哨戒艦との連携により、常続監視のための態勢を強化する。

（2）水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。

その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化する。

（3）洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

（1）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

（2）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域において、戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊、警戒航空部隊等が各種作戦を広域かつ持続的に遂行し得るよう、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

（3）陸上部隊等の機動・展開、各国等との安全保障協力等を効果的に実施し得るよう、航空輸送部隊を保持する。

（4）我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊を保持する。

VI　防衛力を支える要素

防衛力がその真価を発揮するためには、平素から絶えずその能力を維持・向上させるとともに、国民の幅広い理解を得ることが必要である。

1　訓練・演習

自衛隊の戦術技量の維持・向上のため、必要に応じて、関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携しながら、より実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習を実施する。その際、より実践的に訓練を行うため、北海道を始めとした国内の演習場等や国外の良好な訓練環境の整備・活用に加え、米軍施設・区域の共同使用、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用等を促進するとともに、シミュレーター等をより積極的に導入する。さらに、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すため、訓練・演習を積極的に活用する。

2　衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう、衛生機能を強化する必要がある。

このため、隊員の生命を最大限守れるよう、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化する。その際、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視する。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等により、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、自衛隊の部隊の衛生に係る人材確保のため、防衛医科大学校の運営改善を始めとする取組や、戦傷医療対処能力の向上を含む教育・研究を充実・強化する。このほか、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

3　地域コミュニティーとの連携

一層厳しさと不確実性を増す安全保障環境の下、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化等が進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要となっている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習等の実施に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整を実施する。同時に、騒音等への対策を含む防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。同時に、駐屯地・基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮する。

4　知的基盤

安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組む。また、防衛省・自衛隊において、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化する。その際、政府内の他の研究教育機関や国内外における優れた大学、シンクタンク等との教育・研究に係る組織的な連携を推進する。

VII　留意事項

1　本大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。また、安全保障環境の変化を見据え、真に実効的な防衛力を構築していくため、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する検証を実施する。

2　評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行う。

3　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

資料編

資料7　中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度から平成35年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）

中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）

I　計画の方針

平成31年度から平成35年度（2023年度）までの防衛力整備に当たっては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化を行う。

この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化する。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。

以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

1　領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化するとともに、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。また、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。さらに、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化する。

2　装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、最先端技術等に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間を大幅に短縮する。

3　人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官等の活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上等、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

4　米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組等を推進する。

5　なお、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持する。

6　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

II　基幹部隊の見直し等

1　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用の在り方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織等の統合運用の在り方について検討の上、必要な措置を講ずるとともに、強化された統合幕僚監部の態勢を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討の上、結論を得る。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。

自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。

電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。

平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、弾道ミサイル対処能力の向上に伴い、指揮統制を含め、より効率的な部隊運用を行い得るよう、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。

平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。

2　陸上自衛隊については、新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。

各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編等を行い、南西地域の島嶼（しょ）部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する。

3　海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するほか、各国との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、1隻のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）と2隻のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、我が国周辺海域において水中における情報収集・警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。

4　航空自衛隊については、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20 個警戒隊から28 個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

偵察機（RF－4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。

我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。

5　陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね8千人程度を目途とする。また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成30年度末の水準を目途とする。

なお、計画期間中においては、重要性が低下した既存の組織及び業務を見直し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組を推進する。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業

1　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

（ア）宇宙領域における能力

宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視（SSA）システムの整備等により、関係府省との適切な役割分担の下、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築するとともに、宇宙設置型光学望遠鏡及びSSAレーザー測距装置を新たに導入する。

宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なXバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化するとともに、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の受信や情報収集衛星（IGS）・超小型衛星を含む商用衛星等の利用等により、冗長性の確保に努める。また、継続的にこれらの能力を利用できるよう、必要な調査研究を行った上で、我が国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や我が国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入する。このような状況を把握する態勢の強化により、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築する。

その際、宇宙領域を専門とする職種の新設や教育の充実を図るほか、民生技術を積極的に利活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー領域における能力

サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、サイバー防衛隊等の体制を拡充するとともに、自衛隊の指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー防衛能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。

サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成するとともに、部外の優れた知見を活用し、自衛隊のサイバー防衛能力を強化する。

サイバー領域において、政府全体として総合的な対処を行い得るよう、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省等との緊密な連携を強化するとともに、訓練・演習の充実を図る。

（ウ）電磁波領域における能力

防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用に係る企画立案及び他府省との調整機能を強化するため、内部部局及び統合幕僚監部にそれぞれ専門部署を新設する。

電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢を構築するため、電波情報収集機や地上電波測定装置等の整備、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を推進する。

我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化し得るよう、戦闘機（F－35A）及びネットワーク電子戦装置の整備並びに戦闘機（F－15）及び多用機（EP－3及びUP－3D）の能力向上を進めるとともに、スタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備、高出力マイクロウェーブ装置、電磁パルス（EMP）弾等の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進める。

（2）従来の領域における能力の強化

（ア）海空領域における能力

（i）常続監視態勢の強化

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺海空域で広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）、潜水艦、哨戒艦、固定翼哨戒機（P－1）、哨戒ヘリコプター（SH－60K及びSH－60K（能力向上型））及び艦載型無人機の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P－3C）及び哨戒ヘリコプター（SH－60J及びSH－60K）の延命を行うとともに、固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行う。この際、新型護衛艦（FFM）については複数クルーでの交替勤務の導入による稼働日数の増加や新たに導入する哨戒艦との連携、潜水艦については既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入による潜水艦部隊の平素における運用機会の増加により、常続監視のための態勢を強化する。また、早期警戒機（E－2D）及び滞空型無人機（グローバルホーク）の整備、現有の早期警戒管制機（E－767）の能力向上並びに新たな固定式警戒管制レーダーの開発を行うほか、前記II4に示すとおり、航空警戒管制部隊に1個警戒航空団を新編するとともに、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤の太平洋側の島嶼（しょ）部への整備及び見通し外レーダー機能の強化により、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持する。

（ii）航空優勢の獲得・維持

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図る。

近代化改修に適さない戦闘機（F－15）について、戦闘機（F－35A）の増勢による代替を進めるとともに、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（以下「STOVL機」という。）を新たに導入する。この際、隊員の安全確保を図りつつ、戦闘機運用の柔軟性を更に向上させ、かつ、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始めとして防空態勢を強化するため、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等、必要な場合にはSTOVL機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする。なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない。また、近代化改修を行った戦闘機（F－15）について、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等の能力向上を行う。さらに、戦闘機（F－2）について、ネットワーク機能等の能力向上を行う。

将来戦闘機について、戦闘機（F－2）の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。

中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、空中給油・輸送機（KC－46A）及び救難ヘリコプター（UH－60J）を引き続き整備する。

（iii）海上優勢の獲得・維持

常続監視や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（i）に示すとおり、新型護衛艦（FFM）等の整備、既存の護衛艦等の延命及び固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行うとともに、掃海・輸送ヘリコプター（MCH－101）の整備を行う。また、掃海艦艇及び救難飛行艇（US－2）を引き続き整備するとともに、戦術開発・教育訓練能力の向上を図るための体制を整備する。さらに、地対艦誘導弾を引き続き整備するとともに、更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入する。加えて、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のため、滞空型無人機の導入について検討の上、必要な措置を講ずる。このほか、指揮統制・情報通信能力の着実な向上を図るとともに、無人水中航走体（UUV）等の配備を行い、海洋観測や警戒監視等に活用すべく、更なる能力向上に向けた研究開発を推進する。

（イ）スタンド・オフ防衛能力

我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル（JSM、JASSM及びLRASM）の整備を進めるほか、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾及び極超音速誘導弾の研究開発を推進するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

（ウ）総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。

この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含め共通化・合理化を図る。

弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ常時持続的に防護する体制の強化に向け、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）を整備するほか、現有のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）の能力向上を引き続き行うとともに、前記（ア）（ii）に示すとおり、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行う。

ミサイル攻撃等に実効的に対処するため、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM－3ブロックIB及びブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM－6）、中距離地対空誘導弾等を整備する。

ミサイル等の探知・追尾能力を強化し、各自衛隊が保有する各種装備品を一元的に指揮統制するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上及び対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）の整備、新たな固定式警戒管制レーダーの開発、E－2Dへの共同交戦能力（CEC）の付与、汎用護衛艦（DD）間で連携した射撃を可能とするネットワークシステム（FCネットワーク）の研究開発、衛星搭載型2波長赤外線センサの研究等の取組を推進するとともに、将来の経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

日米間の基本的な役割を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

ミサイル等による攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視・対処器材、機動戦闘車、輸送ヘリコプター（CH－47JA）、無人航空機（UAV）等を整備するとともに、部隊間のネットワーク化を進め、情報共有を強化し、効果的かつ効率的に対処する能力を向上する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講ずる。

（エ）機動・展開能力

多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るため、統合幕僚監部における輸送調整機能の強化を含め、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。

輸送機（C－2）及び輸送ヘリコプター（CH－47JA）を引き続き整備するほか、新たな多用途ヘリコプターを導入するとともに、陸上自衛隊のオスプレイ（V－22）を速やかに配備するため、関係地方公共団体等の協力を得られるよう取組を推進する。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図るなど、一層の効率化・合理化について検討の上、必要な措置を講ずる。

島嶼（しょ）部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（LSV）及び小型級船舶（LCU）を新たに導入するとともに、今後の水陸両用作戦等の円滑な実施に必要な新たな艦艇の在り方について検討する。また、民間事業者の資金や知見を活用した船舶については、災害派遣や部隊輸送等に効果的に用いられている現状も踏まえ、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、引き続き、積極的に活用しつつ、更なる拡大について検討する。

前記II2に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車等を装備し、各種事態に即応する即応機動連隊を引き続き新編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行う。また、引き続き、南西地域の島嶼（しょ）部に初動を担任する警備部隊の新編等を行うとともに、島嶼（しょ）部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。

（3）持続性・強靭性の強化

（ア）継続的な運用の確保

平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進する。

弾薬の確保については、統合運用上の所要を踏まえた上で、航空優勢の確保に必要な対空ミサイル、海上優勢の確保に必要な魚雷、脅威圏外からの対処に必要なスタンド・オフ火力、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルを優先的に整備する。

燃料の確保については、有事の燃料供給の安定化の観点から、緊急調達等の実効性を確保するとともに、油槽船を新たに導入するなどの必要な施策を推進する。

各種攻撃からの被害を局限し、機能を早期回復し得るよう、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえ、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進するとともに、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築する。また、各種事態発生時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするための各種施策を推進する。

補給基盤の強化については、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるほか、一部の弾薬庫について拡張及び各自衛隊による協同での使用を可能とするとともに、後方補給を含む後方支援の在り方に関し、統合運用の観点等から最適化するため、検討の上、必要な措置を講ずる。

駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するとともに、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。

（イ）装備品の可動率確保

各種事態に即応し、実効的に対処するためには、取得した装備品に係る高い可動率の確保のため、装備品の維持整備に必要十分な経費を確保するほか、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）等の包括契約の拡大及び補給データに関する官民の情報共有を図るとともに、複雑形状を迅速かつ高精度で造形する三次元積層造形（3Dプリンター）等の活用、部品等の国際市場からの調達等の措置を推進する。

2　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進する。

（ア）採用の取組強化

少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、非任期制士の採用の拡大や大卒者等を含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、採用広報の充実や採用体制の強化を含め、多様な募集施策を推進するとともに、地方公共団体や関係機関等との連携を強化する。さらに、採用における魅力化を図るため、生活・勤務環境を改善するとともに、任期満了退職後の公務員への再就職や大学への進学等に対する支援の充実を図る。

（イ）人材の有効活用

女性自衛官の全自衛官に占める割合の更なる拡大に向け、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官に係る教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験等を豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢の引上げを行うとともに、再任用の拡大や、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛官の技能等の活用を推進する。また、民間の人材の有効活用により、専門性の高い分野を担う部隊等の人員を確保する。

（ウ）生活・勤務環境の改善

厳しい安全保障環境に対応して部隊等の活動が長期化する中、国民の命と平和な暮らしを守るという崇高な任務に取り組む全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるよう、必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品等の所要数の確実な確保、複数クルーでの交替勤務の導入による艦艇要員1名当たりの洋上勤務日数の縮減を行うなど、生活・勤務環境の改善を図る。

（エ）働き方改革の推進

社会構造の大きな変化により育児や介護等で時間や移動に制約のある隊員が増えていく中にあって、全ての隊員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、ワークライフバランスの確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得促進等、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。さらに、庁内託児所の整備等の取組を進めるとともに、緊急登庁せざるを得ない隊員のための子供一時預かり等、地方公共団体等との連携を強化しつつ、家族支援施策を推進する。

（オ）教育の充実

各自衛隊及び防衛大学校において、安全保障に関する幅広い視野を涵養するための必要な学術知識や国際感覚を含め、教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、自衛隊の能力及びその一体性を高め、領域横断的な統合運用を推進するため、統合運用に関する教育及び研究の在り方について、既存の組織において十分な教育及び研究が可能か検討の上、必要な措置を講ずるとともに、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図るとともに、先端技術を活用し、効果的かつ効率的な教育を推進する。さらに、防衛大学校等を卒業した留学生のネットワーク化を図り、防衛協力・交流の強化の一助とする。なお、教育訓練を着実に実施するため、現有の初等練習機（T－7）の後継となる新たな初等練習機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。

（カ）処遇の向上及び再就職支援

隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう、防衛功労章の拡充を始めとした栄典・礼遇に関する施策や、任務・勤務環境の特殊性等を踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上を推進するとともに、家族支援を含めた福利厚生の充実を図る。

若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえ、職業訓練課目の拡充や段階的な資格取得等の支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、地方公共団体の防災関係部局等及び関係府省における退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。

（キ）予備自衛官等の活用

多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官等の充足向上のため、自衛官経験のない者を対象とする予備自衛官補の採用者数を拡大するとともに、予備自衛官補出身の予備自衛官から即応予備自衛官への任用を進める。さらに、予備自衛官等が訓練招集に応じやすくなるよう、教育訓練基盤の強化及び訓練内容の見直しに取り組むとともに、雇用企業等の理解と協力を得るための施策を実施する。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV）の整備、無人水上航走体（USV）及び無人水中航走体（UUV）の研究開発等の無人化の取組を積極的に推進するとともに、新型護衛艦（FFM）や潜水艦等の設計の工夫、レーダーサイト等の各種装備品のリモート化等による省人化の取組を積極的に推進する。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、中長期技術見積りを見直すとともに、将来の統合運用にとって重要となり得る技術等について、戦略的な視点から中長期的な研究開発の方向性を示す研究開発ビジョンを新たに策定する。

島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾、無人水中航走体（UUV）、極超音速誘導弾等について、研究開発のプロセスの合理化等により、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、ブロック化、モジュール化等の新たな手法を柔軟かつ積極的に活用するとともに、研究開発段階の初期において技術実証を用いた代替案分析を行うなどして、装備品の能力を早期に可視化する。

国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国等との協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進する。また、国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、装備品の開発段階から量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造等への取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式等の契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高める。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係も含め、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。

市場価格のない装備品の価格積算について、装備品の製造等に要する加工費等の算定の精緻化・適正化を行うなど、より適正な費用の算定に取り組むほか、情報システムについて適切な価格水準で調達を行う。また、こうした取組を効果的に実施するため、専門的な知識・技能・経験を有する民間の人材を活用するなど、人材育成・配置を積極的に行うとともに、企業の見積資料・契約実績及び装備品の各部位を単位とした価格等の情報のデータベース化を推進する。

長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用及びPBL等の包括契約の拡大を含む維持整備の効率化を推進する。また、国内調達の費用対効果が低い装備品について、輸入における価格低減の検討、国内向け独自仕様の縮小等の検討により、国内外の企業間競争の促進を図る。さらに、有償援助調達（以下「FMS調達」という。）における価格、納期等の管理の重要性が増していることを踏まえ、日米協議等を通じて米国政府等と緊密に連携し、米軍等との調達時期・仕様を整合させた装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるなど、FMS調達の合理化に向けた取組を推進する。

（5）産業基盤の強靭化

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠である我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、競争環境に乏しい我が国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。こうした取組の一環として、防衛産業の競争力の強化に資する取組の程度を評価指標とする企業評価制度の導入を含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、防衛技術の民生分野へのスピンオフ及び革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進する。さらに、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等における我が国の防衛産業の参画を促進する。

我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、諸外国との安全保障・防衛分野の協力の進展等を踏まえ、必要な運用改善に努めるとともに、情報収集・発信等のための官民連携の推進や、海外移転に際して装備品に係る重要技術の流出を防ぐための技術管理及び知的財産管理の強化、海外移転を念頭に置いた装備品の開発を進める。また、我が国の防衛産業が国際的な取引を行うために必要となる情報セキュリティに係る措置の強化及び防衛産業を対象とした情報保全指標の整備を行う。さらに、我が国の強みをいかし、諸外国との間で、国際共同開発・生産を積極的に進める。

このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施し得るよう、情報の収集・分析・共有・保全等の各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進する。

情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星等の活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化等により、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始めとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国等との協力の強化等により、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化する。その際、情報処理における最新の技術の積極的活用等により、一層効果的・効率的な態勢の実現を図るとともに、多様な情報源を融合したオールソース分析を推進する。また、情報を有効に活用する観点から、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。

多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置等の様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化する。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育等を通じて、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じる等、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進等により、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。

3　大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリSAT）、人命救助システム及び非常用電源の整備を始め対処態勢を強化するための措置を進める。また、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

4　日米同盟の強化

（1）日米防衛協力の強化

米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、日米防衛協力を一層強化する。

宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同のISR活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。

日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組等を進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。

（2）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

5　安全保障協力の強化

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することは、我が国の防衛の根幹に関わり、また、我が国防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上や我が国のプレゼンスの強化等を目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。

こうした防衛協力・交流の意義を踏まえ、より相互に連携し、具体的かつ踏み込んだ取組を行うべく業務要領の改善、体制の整備、制度の見直し等を進めるとともに、部隊運用に際して、防衛協力・交流に関する所要を一層反映していく。また、取組を実施するに当たっては、関係府省との連携、諸外国や非政府組織、民間部門等との連携を図るとともに、取組について戦略的に発信する。その際、特に以下を重視する。

（1）共同訓練・演習

防衛協力・交流としての意義も十分に踏まえつつ、二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進する。これにより、望ましい安全保障環境の創出に向けた我が国の意思と能力を示すとともに、各国との相互運用性の向上や他国との関係強化等を図る。

（2）装備・技術協力

防衛装備の海外移転を含む装備・技術協力の取組を強化し、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図る。特に、必要に応じて、訓練・演習や能力構築支援等の他の取組とも組み合わせることで、これを効果的に進める。

（3）能力構築支援

インド太平洋地域の各国等に対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊等が国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目指す。その際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するほか、外交政策との調整を十分に図るとともに、能力構築支援を実施する米国・オーストラリア等との連携を図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組む。

（4）海洋安全保障

開かれ安定した海洋は海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎という認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえ、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援、情報共有、様々な機会を捉えた艦艇や航空機の寄港等の取組を推進する。これにより、海洋秩序の安定のための我が国の意思と能力を積極的かつ目に見える形で示す。

（5）国際平和協力活動等

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験をいかしつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣、工兵マニュアルの普及、我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を積極的に推進する。また、平和安全法制を踏まえた任務に対応する教育訓練を推進するとともに、陸上自衛隊において、中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。

なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

（6）軍備管理・軍縮及び不拡散

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

6　防衛力を支える要素

（1）訓練・演習

各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、演習場等周辺の環境を十分把握し、安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、北海道を始めとする国内の演習場等の整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリア等の国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーター等を一層積極的に導入する。このほか、陸上自衛隊及び海上自衛隊による米海兵隊等と連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力の更なる充実を図る。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスの強化を図る。

各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。また、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画等の検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用する。

（2）衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得る衛生機能の強化を図る。

各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。その際、患者情報について第一線から最終後送先まで共有するシステムを整備する。また、衛生資材の相互運用性を考慮して共通化等を図るとともに、必要な衛生資材の備蓄を図る。さらに、患者搬送を安全に実施するため、装甲化した救急車の導入に向け、必要な措置を講ずる。こうした整備に当たっては、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における衛生機能の強化を重視する。

平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等をより一層推進し、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めるとともに、医官の臨床経験を充実させ、医官の充足向上を図りつつ、医師である予備自衛官の任用を推進する。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤等の整備や、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

（3）地域コミュニティーとの連携

地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習の実施等に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。同時に、住宅防音事業の更なる促進を含め防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関などの関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。また、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（4）知的基盤

国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムの充実等を通じ、安全保障教育の推進に寄与するほか、安全保障に係る研究成果等への国民のアクセスが向上するよう効率的かつ信頼性の高い情報発信に努めるとともに、多様化が進むソーシャルネットワークの一層の活用や、外国語によるものも含む情報発信の能力を高める各種施策を推進する。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。さらに、高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果等を政策立案部門等に適時・適切に提供することによって政策立案に寄与することを図る。

IV　整備規模

前記IIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。

V　所要経費

1　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途とする。

2　本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25 兆5,000 億円程度を目途とする。なお、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品等の整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情等を勘案しつつ、各年度の予算編成を実施する。

3　この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、平成30 年度価格でおおむね17 兆1,700 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとする。

4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

VI　留意事項

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

資料編

資料8　戦車、主要火器などの保有数

資料編

資料9　主要航空機の保有数・性能諸元

資料編

資料10　主要艦艇の就役数

資料編

資料11　防衛関係費（当初予算）の推移

資料編

資料12　防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移

資料編

資料13　各国国防費の推移

資料編

資料14　「閣議決定」の概要と法制整備

資料編

資料15　自衛隊の主な行動

資料編

資料16　自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定

資料編

資料17　韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について

はじめに

防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。

防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。

本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

1．火器管制レーダーの照射について

我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。

昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。

火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。

我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。

防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。

今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。

一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。

防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。

こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。

韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。

このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

2．その他の韓国側の主張について

（1）海自P-1哨戒機の飛行について

韓国側は、海自P-1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。

軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお、米軍やNATOの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。

実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150m）と距離（約500m）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。

韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。

（2）通信状況について

一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。

また、海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。

この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち1つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。

しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240km離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。

このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P-1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREANSOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P-1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。

防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

3．今後の対応について

以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

資料編

資料18　わが国のBMD整備への取組の変遷

資料編

資料19　国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（平成30年度）

資料編

資料20　防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組

資料編

資料21　災害派遣の実績（過去5年間）

資料編

資料22　再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）

（ワシントンDC、平成18年5月1日）

概観

2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ

個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細

1　沖縄における再編

（a）普天間飛行場代替施設

日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（b）兵力削減とグアムへの移転

約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31.8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。

（c）土地の返還及び施設の共同使用

普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

キャンプ桑江：全面返還。

キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。

牧港補給地区：全面返還。

那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。

返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。

航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（d）再編案間の関係

全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

2　米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1.1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

3　横田飛行場及び空域

航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。

横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。

横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。

日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。

日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。

この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

4　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F／A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（1）必要な施設が完成し、（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。

厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

5　ミサイル防衛

双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

6　訓練移転

双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。

当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。

共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。

日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

（別添概念図省略）

資料編

資料23　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（概要）

前文

（1）2006年5月の「再編のロードマップ」に定められた計画の調整を決定。

（2）海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定。

（3）米海兵隊の新しい態勢に加え、日本の防衛態勢の強化及び日米間の動的防衛協力の推進により、日米同盟全体の抑止力が強化される旨確認。

1．グアムと沖縄における部隊構成（人数は定員）

（1）米国は、海兵空地任務部隊（MAGTF）を沖縄、グアム、ハワイに置くとともに、豪州へのローテーション展開を構築する。

（2）約9000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転。

（3）沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは「再編ロードマップ」の水準と一致。

（4）グアムにおける海兵隊は約5000人となる。

（5）海兵隊のグアム移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、86億ドル。日本側の財政的コミットメントは、2009年のグアム協定の真水（2008米会計年度ドルで28億ドルが限度）となる。他の形態での財政支援（出融資）は利用しない。次項2.（2）の協力で貢献する場合もこのコミットメントの内数。

2．地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ

（1）アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄を促進する重要性を確認。日本政府はODAの戦略的な活用（例：沿岸国への巡視船の提供等）を含む様々な措置をとる。

（2）日米両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦において日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討し、2012年末までに協力分野を特定。

3．沖縄における土地返還

（1）①手続後の速やかな返還が可能な区域

：キャンプ瑞慶覧の一部（西普天間住宅地区、及び施設技術部地区内の倉庫地区の一部）、牧港補給地区の一部（北側進入路、第5ゲート付近）

②県内移設後に返還が可能な区域

牧港補給地区の一部（倉庫地区の大半を含む）、キャンプ瑞慶覧の一部（インダストリアル・コリドー等）、キャンプ桑江、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

③海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域

：キャンプ瑞慶覧の一部、牧港補給地区の残余

（2）沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で2012年末までに作成。

4．普天間代替施設と普天間飛行場

（1）現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認。

（2）代替施設が完全に運用可能となるまでの間、普天間飛行場を安全に運用し、環境を保全するために必要となる補修事業について、日米が相互に貢献。

（以上）

共同発表の全文（仮訳）については、防衛省ホームページをご参照ください。（https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2012/04/js_27_j.html）

資料編

資料24　日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳）

I．防衛協力と指針の目的

平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。

切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

政府一体となっての同盟としての取組

地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力

日米同盟のグローバルな性質

日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。

日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。

II．基本的な前提及び考え方

指針並びにその下での行動及び活動は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

A．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

B．日本及び米国により指針の下で行われる全ての行動及び活動は、紛争の平和的解決及び国家の主権平等に関するものその他の国際連合憲章の規定並びにその他の関連する国際約束を含む国際法に合致するものである。

C．日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

D．指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。

III．強化された同盟内の調整

指針の下での実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる。

二国間の安全保障及び防衛協力の成功を確かなものとするため、日米両政府は、十分な情報を得て、様々なレベルにおいて調整を行うことが必要となる。この目標に向かって、日米両政府は、情報共有を強化し、切れ目のない、実効的な、全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、あらゆる経路を活用する。この目的のため、日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を強化する。

A．同盟調整メカニズム

持続する、及び発生する脅威は、日米両国の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。日米両政府は、日本の平和及び安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処するため、同盟調整メカニズムを活用する。このメカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する。このメカニズムはまた、適時の情報共有並びに共通の情勢認識の構築及び維持に寄与する。日米両政府は、実効的な調整を確保するため、必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む。）を確立するとともに、定期的な訓練・演習を実施する。

日米両政府は、同盟調整メカニズムにおける調整の手順及び参加機関の構成の詳細を状況に応じたものとする。この手順の一環として、平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。

B．強化された運用面の調整

柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための強化された二国間の運用面の調整は、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。この文脈において、日米両政府は、自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置されることが引き続き重要であることを認識する。

自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有を確保し、平時から緊急事態までの調整を円滑にし及び国際的な活動を支援するため、要員の交換を行う。自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。

C．共同計画の策定

日米両政府は、自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保するため、引き続き、共同計画を策定し及び更新する。日米両政府は、計画の実効性及び柔軟、適時かつ適切な対処能力を確保するため、適切な場合に、運用面及び後方支援面の所要並びにこれを満たす方策をあらかじめ特定することを含め、関連情報を交換する。

日米両政府は、平時において、日本の平和及び安全に関連する緊急事態について、各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う。共同計画は、適切な場合に、関係機関からの情報を得つつ策定される。日米安全保障協議委員会は、引き続き、方向性の提示、このメカニズムの下での計画の策定に係る進捗の確認及び必要に応じた指示の発出について責任を有する。日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織により補佐される。

共同計画は、日米両政府双方の計画に適切に反映される。

IV．日本の平和及び安全の切れ目のない確保

持続する、及び発生する脅威は、日本の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。この複雑さを増す安全保障環境において、日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わない時の状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。この文脈において、日米両政府はまた、パートナーとの更なる協力を推進する。

日米両政府は、これらの措置が、各状況に応じた柔軟、適時かつ実効的な二国間の調整に基づいてとられる必要があること、及び同盟としての適切な対応のためには省庁間調整が不可欠であることを認識する。したがって、日米両政府は、適切な場合に、次の目的のために政府全体にわたる同盟調整メカニズムを活用する。

状況を評価すること

情報を共有すること、及び

柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること

日米両政府はまた、これらの二国間の取組を支えるため、日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する。

A．平時からの協力措置

日米両政府は、日本の平和及び安全の維持を確保するため、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための、外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力を推進する。

自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。このため、日米両政府は、次のものを含むが、これに限られない措置をとる。

1．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府は、日本の平和及び安全に対する脅威のあらゆる兆候を極力早期に特定し並びに情報収集及び分析における決定的な優越を確保するため、共通の情勢認識を構築し及び維持しつつ、情報を共有し及び保護する。これには、関係機関間の調整及び協力の強化を含む。

自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR活動を行うことを含む。

2．防空及びミサイル防衛

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射及び経空の侵入に対する抑止及び防衛態勢を維持し及び強化する。日米両政府は、早期警戒能力、相互運用性、ネットワーク化による監視範囲及びリアルタイムの情報交換を拡大するため並びに弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、協力する。さらに、日米両政府は、引き続き、挑発的なミサイル発射及びその他の航空活動に対処するに当たり緊密に調整する。

3．海洋安全保障

日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有を更に構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取組において協力する。

4．アセット（装備品等）の防護

自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する。

5．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。適時かつ実践的な訓練・演習は、抑止を強化する。日米両政府は、これらの活動を支えるため、訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。

6．後方支援

日本及び米国は、いかなる段階においても、各々自衛隊及び米軍に対する後方支援の実施を主体的に行う。自衛隊及び米軍は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米物品役務相互提供協定）及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う。

7．施設の使用

日米両政府は、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため、施設・区域の共同使用を強化し、施設・区域の安全の確保に当たって協力する。日米両政府はまた、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する。

B．日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処

同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。この節に示す措置は、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国の各々の国内法令に従ってとり得るものを含む。早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与する。

日米両政府は、日本の平和及び安全を確保するため、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、次に掲げるものを含むが、これらに限らない追加的措置をとる。

1．非戦闘員を退避させるための活動

日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合、各政府は、自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する。日米両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。日米両政府は、各々、第三国の非戦闘員に対して退避に係る援助を行うことを検討することができる。

日米両政府は、退避者の安全、輸送手段及び施設、通関、出入国管理及び検疫、安全な地域、衛生等の分野において協力を実施するため、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ初期段階からの調整を行う。日米両政府は、適切な場合に、訓練・演習の実施によるものを含め、非戦闘員を退避させるための活動における調整を平時から強化する。

2．海洋安全保障

日米両政府は、各々の能力を考慮しつつ、海洋安全保障を強化するため、緊密に協力する。協力的措置には、情報共有及び国際連合安全保障理事会決議その他の国際法上の根拠に基づく船舶の検査を含み得るが、これらに限らない。

3．避難民への対応のための措置

日米両政府は、日本への避難民の流入が発生するおそれがある又は実際に始まるような状況に至る場合には、国際法上の関係する義務に従った人道的な方法で避難民を扱いつつ、日本の平和及び安全を維持するために協力する。当該避難民への対応については、日本が主体的に実施する。米国は、日本からの要請に基づき、適切な支援を行う。

4．捜索・救難

日米両政府は、適切な場合に、捜索・救難活動において協力し及び相互に支援する。自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、米国による戦闘捜索・救難活動に対して支援を行う。

5．施設・区域の警護

自衛隊及び米軍は、各々の施設・区域を関係当局と協力して警護する責任を有する。日本は、米国からの要請に基づき、米軍と緊密に協力し及び調整しつつ、日本国内の施設・区域の追加的な警護を実施する。

6．後方支援

日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。）を強化する。これらには、運用面及び後方支援面の所要の迅速な確認並びにこれを満たす方策の実施を含む。日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援及び関連支援を行う。

7．施設の使用

日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

C．日本に対する武力攻撃への対処行動

日本に対する武力攻撃への共同対処行動は、引き続き、日米間の安全保障及び防衛協力の中核的要素である。

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、日本の防衛のために必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止し及び事態を緩和するための措置をとる。

日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する。日米両政府はまた、第IV章に掲げるものを含む必要な措置をとる。

1．日本に対する武力攻撃が予測される場合

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、攻撃を抑止し及び事態を緩和するため、包括的かつ強固な政府一体となっての取組を通じ、情報共有及び政策面の協議を強化し、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。

自衛隊及び米軍は、必要な部隊展開の実施を含め、共同作戦のための適切な態勢をとる。日本は、米軍の部隊展開を支援するための基盤を確立し及び維持する。日米両政府による準備には、施設・区域の共同使用、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない相互の後方支援及び日本国内の米国の施設・区域の警護の強化を含み得る。

2．日本に対する武力攻撃が発生した場合

a．整合のとれた対処行動のための基本的考え方

外交努力及び抑止にもかかわらず、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国は、迅速に武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するために協力し、日本の平和及び安全を回復する。当該整合のとれた行動は、この地域の平和及び安全の回復に寄与する。

日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、この地域の環境を形成するための行動をとる。

日米両政府は、日本を防衛するためには国力の全ての手段が必要となることを認識し、同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、各々の指揮系統を活用しつつ、各々政府一体となっての取組を進める。

米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。

日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる。

b．作戦構想

i．空域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

ii．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミサイル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。

自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

iii．海域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における艦船の防護並びにその他の関連する作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

こうした活動の実効性は、関係機関間の情報共有その他の形態の協力を通じて強化される。

iv．陸上攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

v．領域横断的な作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施する。これらの作戦は、複数の領域を横断して同時に効果を達成することを目的とする。

領域横断的な協力の例には、次に示す行動を含む。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、各々のISR態勢を強化し、情報共有を促進し及び各々のISRアセットを防護する。

米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる。これらの作戦は、適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。

日米両政府は、第VI章に示す二国間協力に従い、宇宙及びサイバー空間における脅威に対処するために協力する。

自衛隊及び米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する。

c．作戦支援活動

日米両政府は、共同作戦を支援するため、次の活動において協力する。

i．通信電子活動

日米両政府は、適切な場合に、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。

自衛隊及び米軍は、共通の状況認識の下での共同作戦のため、自衛隊と米軍との間の効果的な通信を確保し、共通作戦状況図を維持する。

ii．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び相互に支援する。

iii．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時の後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

iv．施設の使用

日本政府は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、施設の追加提供を行う。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

v．CBRN（化学・生物・放射線・核）防護

日本政府は、日本国内でのCBRN事案及び攻撃に引き続き主体的に対処する。米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は、日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する。

D．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。共同対処は、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整される。

日米両国は、当該武力攻撃への対処行動をとっている他国と適切に協力する。

自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。

協力して行う作戦の例は、次に概要を示すとおりである。

1．アセットの防護

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、アセットの防護において協力する。当該協力には、非戦闘員の退避のための活動又は弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むが、これに限らない。

2．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び支援を行う。

3．海上作戦

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、艦船を防護するための護衛作戦において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

4．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、各々の能力に基づき、適切な場合に、弾道ミサイルの迎撃において協力する。日米両政府は、弾道ミサイル発射の早期探知を確実に行うため、情報交換を行う。

5．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

E．日本における大規模災害への対処における協力

日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処する。自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実施する。日本における大規模災害からの迅速な復旧が日本の平和及び安全の確保に不可欠であること、及び当該災害が日本における米軍の活動に影響を与える可能性があることを認識し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行う。当該支援には、捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力を含み得る。日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整する。

日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる。

V．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。半世紀をはるかに上回る間、日米両国は、世界の様々な地域における課題に対して実効的な解決策を実行するため協力してきた。

日米両政府の各々がアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合、自衛隊及び米軍を含む日米両政府は、適切なときは、次に示す活動等において、相互に及びパートナーと緊密に協力する。この協力はまた、日米両国の平和及び安全に寄与する。

A．国際的な活動における協力

日米両政府は、各々の判断に基づき、国際的な活動に参加する。共に活動を行う場合、自衛隊及び米軍は、実行可能な限り最大限協力する。

日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ、当該活動の調整を行うことができ、また、これらの活動において三か国及び多国間の協力を追求する。自衛隊及び米軍は、円滑かつ実効的な協力のため、適切な場合に、手順及びベストプラクティスを共有する。日米両政府は、引き続き、この指針に必ずしも明示的には含まれない広範な事項について協力する一方で、地域的及び国際的な活動における日米両政府による一般的な協力分野は次のものを含む。

1．平和維持活動

日米両政府が国際連合憲章に従って国際連合により権限を与えられた平和維持活動に参加する場合、日米両政府は、適切なときは、自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用するため、緊密に協力する。日米両政府はまた、適切な場合に、同じ任務に従事する国際連合その他の要員に対する後方支援の提供及び保護において協力することができる。

2．国際的な人道支援・災害救援

日米両政府が、大規模な人道災害及び自然災害の発生を受けた関係国政府又は国際機関からの要請に応じて、国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、参加する自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用しつつ、相互に支援を行うため緊密に協力する。協力して行う活動の例には、相互の後方支援、運用面の調整、計画策定及び実施を含み得る。

3．海洋安全保障

日米両政府が海洋安全保障のための活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、緊密に協力する。協力して行う活動の例には、海賊対処、機雷掃海等の安全な海上交通のための取組、大量破壊兵器の不拡散のための取組及びテロ対策活動のための取組を含み得る。

4．パートナーの能力構築支援

パートナーとの積極的な協力は、地域及び国際の平和及び安全の維持及び強化に寄与する。変化する安全保障上の課題に対処するためのパートナーの能力を強化することを目的として、日米両政府は、適切な場合に、各々の能力及び経験を最大限に活用することにより、能力構築支援活動において協力する。協力して行う活動の例には、海洋安全保障、防衛医学、防衛組織の構築、人道支援・災害救援又は平和維持活動のための部隊の即応性の向上を含み得る。

5．非戦闘員を退避させるための活動

非戦闘員の退避のために国際的な行動が必要となる状況において、日米両政府は、適切な場合に、日本国民及び米国国民を含む非戦闘員の安全を確保するため、外交努力を含むあらゆる手段を活用する。

6．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府が国際的な活動に参加する場合、自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に基づき、適切なときは、ISR活動において協力する。

7．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、国際的な活動の実効性を強化するため、適切な場合に、共同訓練・演習を実施し及びこれに参加し、相互運用性、持続性及び即応性を強化する。また、日米両政府は、引き続き、同盟との相互運用性の強化並びに共通の戦術、技術及び手順の構築に寄与するため、訓練・演習においてパートナーと協力する機会を追求する。

8．後方支援

日米両政府は、国際的な活動に参加する場合、相互に後方支援を行うために協力する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援を行う。

B．三か国及び多国間協力

日米両政府は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化する。特に、日米両政府は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力するための取組を強化し、並びにそのための更なる機会を追求する。

日米両政府はまた、国際法及び国際的な基準に基づく協力を推進すべく、地域及び国際機関を強化するために協力する。

VI．宇宙及びサイバー空間に関する協力

A．宇宙に関する協力

日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し及び強化する。

当該取組の一環として、日米両政府は、各々の宇宙システムの抗たん性を確保し及び宇宙状況監視に係る協力を強化する。日米両政府は、能力を確立し向上させるため、適切な場合に、相互に支援し、宇宙空間の安全及び安定に影響を与え、その利用を妨げ得る行動や事象についての情報を共有する。日米両政府はまた、宇宙システムに対して発生する脅威に対応するために情報を共有し、また、海洋監視並びに宇宙システムの能力及び抗たん性を強化する宇宙関係の装備・技術（ホステッド・ペイロードを含む。）における協力の機会を追求する。

自衛隊及び米軍は、各々の任務を実効的かつ効率的に達成するため、宇宙の利用に当たって、引き続き、早期警戒、ISR、測位、航法及びタイミング、宇宙状況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力し、かつ政府一体となっての取組に寄与する。各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する。

B．サイバー空間に関する協力

日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、適切な場合に、サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有する。また、日米両政府は、適切な場合に、訓練及び教育に関するベストプラクティスの交換を含め、サイバー空間における各種能力の向上に関する情報を共有する。日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。

自衛隊及び米軍は、次の措置をとる。

各々のネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持すること

サイバーセキュリティに関する知見を共有し、教育交流を行うこと

任務保証を達成するために各々のネットワーク及びシステムの抗たん性を確保すること

サイバーセキュリティを向上させるための政府一体となっての取組に寄与すること

平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティのための実効的な協力を確実に行うため、共同演習を実施すること

自衛隊及び日本における米軍が利用する重要インフラ及びサービスに対するものを含め、日本に対するサイバー事案が発生した場合、日本は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき、米国は日本に対し適切な支援を行う。日米両政府はまた、関連情報を迅速かつ適切に共有する。日本が武力攻撃を受けている場合に発生するものを含め、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する。

VII．日米共同の取組

日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。

A．防衛装備・技術協力

日米両政府は、相互運用性を強化し、効率的な取得及び整備を推進するため、次の取組を行う。

装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品の構成品及び役務の相互提供において協力する。

相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する。

効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する。

防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する。

B．情報協力・情報保全

日米両政府は、共通の情勢認識が不可欠であることを認識し、国家戦略レベルを含むあらゆるレベルにおける情報協力及び情報共有を強化する。

日米両政府は、緊密な情報協力及び情報共有を可能とするため、引き続き、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を推進する。

日米両政府はまた、情報共有に関してパートナーとの協力の機会を探求する。

C．教育・研究交流

日米両政府は、安全保障及び防衛に関する知的協力の重要性を認識し、関係機関の構成員の交流を深め、各々の研究・教育機関間の意思疎通を強化する。そのような取組は、安全保障・防衛当局者が知識を共有し協力を強化するための恒久的な基盤となる。

VIII．見直しのための手順

日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織の補佐を得て、この指針が変化する情況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価する。日米同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合には、日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新する。

資料編

資料25　日米協議（閣僚級）の実績（16（平成28）年以降）

資料編

資料26　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成31年4月19日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

2019年4月19日、日米安全保障協議委員会（SCC）は、河野外務大臣、岩屋防衛大臣、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行の出席を得て、ワシントンDCで開催された。会合において、閣僚は、全ての国が主権を有し、強固で、かつ繁栄する地域のための「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを実現するという力強いコミットメントを確認した。日米安全保障条約が署名されてから数十年の後、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとともに、一層複雑さを増す安全保障環境の中、盤石であり続ける。日米同盟は、ルールに基づく国際秩序を堅持し、日米両国民の共通の価値を促進するために不可欠な役割を果たし続ける。

閣僚は、両国の戦略的政策文書、すなわち、米国の国家安全保障戦略及び国家防衛戦略並びに日本の防衛計画の大綱の整合性を歓迎した。これらの戦略は、日米の安全保障面のパートナーシップが、2015年の日米防衛協力のための指針の目的に合致する形で、一層強固に、先進的に、かつ効果的に適応し続けることを示している。

閣僚は，国際的なルール、規範及び制度を損なおうとする地政学的競争及び威圧的試みが、日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに対する挑戦であるとの共通の懸念を認識した。閣僚は、こうした挑戦に立ち向かうために、日米同盟に支えられた、一層ネットワーク化された同盟及びパートナーシップの必要性を強調した。閣僚はまた、宇宙、サイバー及び電磁波を含む新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念を表明した。閣僚は，有事における日米同盟の優位性を確保し、平時における我々の制度及びルールに基づく秩序を守るために、これらの挑戦に共同で対処する必要性を強調した。

閣僚は、強固な二国間安全保障関係が、引き続き日米同盟の基盤であることを確認した。そのため、閣僚は、領域横断作戦における協力、日米同盟の能力強化並びに運用の即応性及び協力の強化が、我々の防衛関係を前進させる中核的目標であると決定した。閣僚は、両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国は、防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎した。

戦闘様相が変化していることを認識し、閣僚は、従来の領域と新たな領域の双方における能力向上及び更なる運用協力の重要性を強調した。閣僚は、日米同盟が領域横断作戦により良く備えるべく、宇宙，サイバー及び電磁波領域を優先分野として強調した。

サイバー空間に係る課題に関し、閣僚は、悪意のあるサイバー活動が、日米双方の安全及び繁栄にとって、一層の脅威となっていることを認識した。この脅威に対処するために、閣僚は、抑止及び対処能力を含む、サイバーに係る課題に関する協力を強化することにコミットしたが、優先事項として、各々の国が国家のネットワーク及び重要インフラ防護のための関連能力の向上に責任を負っていることを強調した。閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に，日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した。

閣僚は、日本の安全及びインド太平洋地域の平和と安定を確保するに当たって米国の拡大抑止が果たす不可欠な役割を認識した。米国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明した。

閣僚は、関連する国連安保理決議に従った、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での北朝鮮の全ての大量破壊兵器、弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の放棄の実現に向けた国際社会による現在進行中のコミットメントの重要性を改めて表明した。閣僚は、米朝首脳会談を通じたものを含む、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化を達成するための米国の外交努力を歓迎した。閣僚は、特に、違法な「瀬取り」への対処における、国連安保理決議の履行に係る国際的な取組を主導することへのコミットメントを確認するとともに、国連安保理決議の履行に参加する他のパートナー国との協力を強化し、向上させることにコミットした。閣僚はまた、北朝鮮において拘束された米国民を帰還させるための成功した取組を認識するとともに、北朝鮮に対し、日本人拉致問題を即時に解決するよう求めた。

閣僚は、地域における米軍の態勢が、強固であり続け、また、明瞭な脅威分析に基礎付けられ続けることを再確認するとともに、地域における抑止及び安全保障の確保に係る協議を深化させることを決意した。閣僚はまた、日本，米国及び韓国の間での協力の重要性を強調するとともに、三か国間の安全保障協力及び訓練を促進するために協働することにコミットした。

閣僚は、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明した。閣僚は、東シナ海の平和と安定を確保するために協働する決意を新たにするとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること及び両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。

閣僚は、地域のパートナー国との共同演習及び寄港，海洋状況把握及び法執行といった分野における能力構築、並びに質の高いインフラを通じた持続可能な経済開発及び連結性の促進を通じたものを含め、自由で開かれたインド太平洋の実現のために二国間及び多国間で協働することへのコミットメントを新たにした。閣僚はまた、日米安全保障体制の地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識した。

米国が日本における前方展開兵力を引き続き維持することを可能にすべく、閣僚は、米軍再編を着実に実施するとの両政府のコミットメントを再確認した。閣僚はまた、普天間飛行場代替施設（FRF）の意義のある進展を歓迎し、FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。閣僚は、同計画を可能な限り早期に完了するとの強い決意を強調した。

日米同盟の深さと幅広さを認識し、閣僚は、追加的な二国間の協力の分野を詳述するファクトシートを発出することに合意した。

資料編

資料27　主な日米共同訓練の実績（平成30年度）

資料編

資料28　日米共同研究・開発プロジェクト

資料編

資料29　23事案の概要

資料編

資料30　SACO最終報告（仮訳）

（平成8年12月2日）

沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。

この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会（SCC）に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。

平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要なイニシアティブを含むSACO中間報告を承認し、SACOに対し、平成8年11月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。

SACOは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。

本日、SCCにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このSACO最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積（共同使用の施設及び区域を除く。）の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還される。

SCCの構成員は、このSACO最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるSACOのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、SACO最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、SCCは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。

また、SCCは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、SCCは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を維持すべきことに合意した。

SCCの構成員は、SCC自体と日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、SCCは、SSCに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にSCCに報告するよう指示した。

平成8年4月の日米安全保障共同宣言に従い、SCCは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。SCCは、SSCに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。

土地の返還

－普天間飛行場　付属文書のとおり

－北部訓練場

以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、また、特定の貯水池（約159ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を提供する。

ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。

－安波訓練場

北部訓練場から海への出入のための土地及び水域が提供された後に、平成9年度末までを目途に、安波訓練場（約480ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除し、また、水域（約7,895ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

－ギンバル訓練場

ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設され、また、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成9年度末までを目途に、ギンバル訓練場（約60ヘクタール）を返還する。

－楚辺通信所

アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末までを目途に、楚辺通信所（約53ヘクタール）を返還する。

－読谷補助飛行場

パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に、読谷補助飛行場（約191ヘクタール）を返還する。

－キャンプ桑江

海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江の大部分（約99ヘクタール）を返還する。

－瀬名波通信施設

アンテナ施設及び関連支援施設がトリイ通信施設に移設された後に、平成12年度末までを目途に、瀬名波通信施設（約61ヘクタール）を返還する。ただし、マイクロ・ウェーブ塔部分（約0.1ヘクタール）は、保持される。

－牧港補給地区

国道58号を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地（約3ヘクタール）を返還する。

－那覇港湾施設

浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。

－住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）

平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。（キャンプ瑞慶覧については約83ヘクタール、さらにキャンプ桑江については35ヘクタールが、それぞれ住宅統合により返還される。このキャンプ桑江についての土地面積は、上記のキャンプ桑江の項の返還面積に含まれている。）

訓練及び運用の方法の調整

－県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練

平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。

－パラシュート降下訓練

パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。

－公道における行軍

公道における行軍は既に取り止められている。

騒音軽減イニシアティヴの実施

－嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置

平成8年3月に日米合同委員会により発表された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意は、既に実施されている。

－KC-130ハーキュリーズ航空機及びAV-8ハリアー航空機の移駐

現在普天間飛行場に配備されている12機のKC-130航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。岩国飛行場から米国への14機のAV-8航空機の移駐は完了した。

－嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転

嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC-130航空機を平成8年12月末までに海軍駐機場から主要滑走路の北西隅に移転する。

－嘉手納飛行場における遮音壁

平成9年度末までを目途に、嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設する。

－普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限

米軍の運用上の即応態勢と両立する範囲内で、最大限可能な限り、普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。

地位協定の運用の改善

－事故報告

平成8年12月2日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。

さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。

－日米合同委員会合意の公表

日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。

－米軍の施設及び区域への立入

平成8年12月2日に日米合同委員会により発表された米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施する。

－米軍の公用車両の表示

米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施する。全ての非戦闘用米軍車両には平成9年1月までに、その他の全ての米軍車両には平成9年10月までに、ナンバー・プレートが取り付けられる。

－任意自動車保険

任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに、米側は、自己の発意により、平成9年1月から、地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。

－請求に対する支払い

次の方法により、地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う。

前払いの請求は、日米両国政府がそれぞれの手続を活用しつつ、速やかに処理し、また、評価する。前払いは、米国の法令によって認められる場合には常に、可能な限り迅速になされる。

米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が、必要に応じ、請求者に対し無利子の融資を提供するとの新たな制度が、平成9年度末までに導入される。

米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する。

－検疫手続

12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。

－キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去

キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。

－日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）

（この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。）
（東京、平成8年12月2日）

1．はじめに

（a）平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。

（b）平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。

（c）SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の監督の下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班（普天間実施委員会（FIG：Futenma Implementation Group）と称する。）を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅くとも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画についてSCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告する。

2．SCCの決定

（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。

（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。

（c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。

（d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。

（e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

3．準拠すべき方針

（a）普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。

（b）普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。

（c）海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えられる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。

（d）海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととする。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さらに、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的活動能力を有するものとする。

（e）日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払うものとする。

（f）日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。

4．ありうべき海上施設の工法

日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。

（a）杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。

（b）箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。

（c）半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

5．今後の段取り

（a）FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。

（b）FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。

（c）FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。

資料編

資料31　SACO最終報告の主な進捗状況

資料編

資料32　普天間飛行場代替施設に関する経緯

資料編

資料33　嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み）

資料編

資料34　米軍オスプレイのわが国への配備の経緯

資料編

資料35　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要

資料編

資料36　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

※漢数字は、数字に置き換えた。

（平成29年1月16日署名）

日本国政府及びアメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）（以下「両締約国政府」と総称する。）は、

共に1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「条約」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）に基づく日本国における合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、

2016年7月5日に両締約国政府により「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」が発表され、また、同発表が、同盟の協力の精神並びに同盟を更に強化するとともに地域及び世界の複雑な安全保障環境において抑止力を高めるとの日本国及び合衆国の相互の決意を確認していることに留意し、

条約に基づく合衆国の義務を履行するに当たっての地位協定第1条（b）に規定する軍属（以下「軍属」という。）の構成員が担う不可欠な役割並びに地位協定上の地位を有する合衆国の要員のための訓練及び教育の過程の重要性を認め、

地位協定を補足するこの協定を含む軍属に係る扱いについての枠組みを設けることにより、両締約国政府の間の協力を強化することを希望し、

地位協定第25条1に規定する合同委員会（以下「合同委員会」という。）の有する地位協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国政府の間の協議機関としての継続的な有効性を確認し、

軍属に係る扱いについての協力を推進することが条約の目的の達成及び同盟の強化に一層寄与することを確信して、

次のとおり協定した。

第1条

この協定は、軍属に係る扱いについての両締約国政府の間の協力を促進することを目的とする。

第2条

両締約国政府は、合同委員会の枠組みにおいて作業部会を設置する。両締約国政府は、作業部会を通じてこの協定の実施に関する協議を開始する権利を保持する。

第3条

両締約国政府は、条約に基づく合衆国の義務を履行するに当たり不可欠な役割を果たしている軍属の範囲を明確にするため、合同委員会の枠組みを通じて引き続き十分に協力する。

1　合衆国政府は、両締約国政府が合同委員会に対して作成するよう指示を与える種別に従って、軍属の構成員を認定する。

2　両締約国政府は、また、コントラクターの被用者の職に関し、軍属の構成員としての認定を受けるための適格性を評価する際に合衆国政府が使用する基準について合同委員会に対して作成するよう指示を与える。当該基準は、軍属の構成員としての認定を受ける資格を有する者が任務の遂行上必要とされる技能又は知識を有するように作成される。

第4条

両締約国政府は、また、通常日本国に居住する者が軍属の構成員から除かれることを確保する仕組み及び手続を強化するため、合同委員会の枠組みを通じて協力する。

第5条

1　両締約国政府は、日本国政府に対し軍属の構成員として認定されたコントラクターの被用者について速やかに通報が行われるよう合同委員会の枠組みを通じて手続を定める。両締約国政府は、いずれか一方の締約国政府の要請があったときは、当該通報に関し作業部会で協議する。

2　合衆国政府は、第3条に定める指示による基準の作成を受けて、軍属の構成員として認定されているコントラクターの被用者が実際にそのような地位を得る資格を有していることを確保するため、当該コントラクターの被用者についての制度化された定期的な見直しのための手続を定め、及び維持する。

3　両締約国政府は、軍属に関する定期的な報告のため、第2条に規定する作業部会を通じて手続を定める。合衆国政府は、当該報告を日本国政府に対して提供する。

第6条

両締約国政府は、この協定の実施に関連して両締約国政府の間に紛争が生じた場合には、地位協定第25条に定める問題を解決するための手続に従い当該紛争を解決する。

第7条

1　この協定は、署名の日に効力を生ずる。

2　この協定は、地位協定が有効である限り効力を有する。

3　2の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて1年前に他方の締約国政府に対して書面による通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。

資料編

資料37　各種協定締結状況

資料編

資料38　留学生受入実績（平成30年度の新規受入人数）

資料編

資料39　最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料40　最近の日印及び日スリランカ防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料41　最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料42　最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料43　最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料44　最近の日中防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料45　最近の日露防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料46　最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料47　多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近3年間）

資料編

資料48　防衛省主催による多国間安全保障対話

資料編

資料49　その他の多国間安全保障対話など

資料編

資料50　ビエンチャン・ビジョン～日ASEAN防衛協力イニシアティブ～

資料編

資料51　多国間共同訓練の参加など（最近3年間）

資料編

資料52　国際機関への防衛省職員の派遣実績

資料編

資料53　国際平和協力活動関連法の概要比較

資料編

資料54　自衛隊が行った国際平和協力活動など

資料編

資料55　自衛官の定員及び現員

資料編

資料56　自衛官などの応募及び採用状況（平成30年度）

資料編

資料57　防衛省の職員等の内訳

資料編

資料58　主要演習実績（平成30年度）

資料編

資料59　各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成30年度）

資料編

資料60　再就職等支援のための主な施策

資料編

資料61　退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

資料編

資料62　防衛装備移転三原則

平成26年4月1日　国家安全保障会議決定
閣議決定

政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和42年の佐藤総理による国会答弁（以下「武器輸出三原則」という。）及び昭和51年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの場合は武器の輸出は認めないとするなど時代にそぐわないものとなっていた。また、武器輸出三原則の対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むものとした結果、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、これまで個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた。

我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしている。

こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとした。

防衛装備の適切な海外移転は、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）の機動的かつ効果的な実施を通じた国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、また、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものである。

他方、防衛装備の流通は、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きいことから、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要性が認識されている。

以上を踏まえ、我が国としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は次の三つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととする。また、武器製造関連設備の海外移転については、これまでと同様、防衛装備に準じて取り扱うものとする。

1　移転を禁止する場合の明確化

次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。

①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、

②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は

③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

2　移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開

上記1以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。

また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。

3　目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保

上記2を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の運用を適切に行う。

本原則において「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。

政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与していく考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えである。

資料編

資料63　市民生活の中での活動

資料編

資料64　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室）

資料編

資料65　防衛省における情報公開の実績（平成30年度）

資料編

防衛年表

資料編

巻末資料　平和を仕事にする　─プロフェッショナルな自分が未来で待っている─

自衛隊員である誇りと使命を胸に

自衛隊員は数ある仕事の中でも「平和を仕事にする」を胸に、誇りをもって社会に貢献できます。

ここでは、自衛隊がどのような仕事をし、自衛官になるためにはどのようなコースがあるか紹介します。

さまざまな形で社会に貢献できる、幅広いフィールドがあります。

自衛隊には多様な働き方（コース）、多くの職種・職域があり、自分の興味や得意分野を活かしながら、一人ひとりがイメージする「将来の自分」を実現できる幅広いフィールドが広がっています。

資料編

自衛官とは

自衛官は特別職の国家公務員としての身分が保証されており、給与、保険など安定した処遇・福利厚生のもと、目標に向かって邁進することができます。

また、一言に自衛官といっても、それぞれの役割に応じて階級が異なります。

自分にあった自衛官のキャリアを見つけましょう。

資料編

自衛隊の仕事図鑑

自衛隊はいろいろな職種のプロフェッショナルによって成り立っています。陸、海、空自衛隊にはきっと皆さんも興味を持つ様々な職種・職域があります。まずは「自衛隊適職診断」から自分に合った職種と見比べてみてください。

自衛隊の仕事がよくわかる！
自衛官募集ホームページ

動画もチェック

資料編

自衛官になるための様々なコース

自衛官になるといっても、その職域や進路は多種多様です。

希望や適性に応じて最適なコースを選択することができます。

採用上限年齢の引き上げ

自衛官候補生、一般曹候補生の採用年齢範囲が平成30年10月1日以降、下記のとおり改変されました。

自衛官候補生

自衛官となる為に必要な基礎的教育訓練を経て、任用期間の定められた「任期制自衛官」に任官します。様々な訓練や職務を通じた技術の習得、任期満了後の再就職に向けた資格の取得など、希望に合った将来設計が描けます。

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先輩隊員の声

松尾　潤哉（まつお　じゅんや）
陸上自衛隊
西部方面特科連隊
第4大隊本部管理中隊
陸士長（H28年入隊）

自衛隊の災害派遣活動を見て、自衛官を志しました。学生の頃よりも時間厳守で行動し、洗濯や掃除など自分の事は自分でする習慣が身につき、両親や恩師も私の成長を喜んでいます。
訓練や体力練成ばかりでなく、器材の整備や事務といったデスクワークもあり、しっかりと休みも取れ、安心して勤務しています。
これからも家族、国民を守る自衛官として成長していきます。

吉田　艦崇（よしだ　かんし）
航空自衛隊
第8航空団
整備補給群修理隊
1等空士（H29年入隊）

災害派遣などで活躍する自衛官の姿に憧れ、航空自衛隊への入隊を決意しました。入隊前は体力面に不安を感じていましたが、段階的に訓練を受けることで少しずつ不安を払拭することができました。現在は、戦闘機のエンジン整備員として、やりがいのある職務に励んでいます。休暇も取得しやすい環境が整っているので、公私ともに充実した毎日が送れています。

任期制自衛官ガイド

一般曹候補生

部隊の基幹隊員である陸、海、空自衛官を養成する制度です。入隊後、教育課程や部隊勤務で知識や経験を積み、それぞれの職域のプロとして活躍します。自衛官の基礎知識はもちろん専門的な技能まで、じっくりと着実に身に付けながら自分のペースで成長することができます。

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先輩隊員の声

古栫　貴裕（ふるかこい　たかひろ）
海上自衛隊
護衛艦「いせ」
海士長（H29年入隊）

私は高校生の頃に「人のために役に立つ仕事がしたい」と思い、海上自衛隊に入隊しました。護衛艦いせでは、訓練で様々な所に入港し、人生で初めて海外に行き、充実した艦艇生活を送っています。また、休暇も十分にあり、家族との時間もしっかり取れるので私生活も充実しています。我が国の最前線で勤務に励み、やりがいをもって勤務しています。

広報官の声

中山　隆廣（なかやま　たかひろ）
長野地方協力本部
伊那地域事務所
2等海曹

自衛官の父の薦めで、海上自衛隊に入隊し、艦艇勤務、基地警備、地上救難、車両整備など幅広い分野で勤務し、自衛官としても社会人としても成長できました。災害派遣時には、自衛官としてやりがいを実感できました。
自衛隊に少しでも興味のある方や自分の可能性を試したい方は、お気軽に近くの地方協力本部にお寄りください。広報官は、自衛隊の未来の担い手のために、丁寧な説明に心がけてまいります。

航空学生

海自または空自のパイロットなどを育成します。団体生活を送りながら各種訓練を受け、戦闘機、哨戒機、輸送機、ヘリコプターなどのパイロットなどに最年少でなることが出来ます。

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高等工科学校生徒

高機能化・システム化された装備品を運用する陸上自衛官となる者を養成するための学校です。国際社会においても自信をもって対応できる自衛官を育てます。

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予備自衛官補

社会人や学生といった自衛官未経験者であっても「予備自衛官補」として教育訓練を受ければ「予備自衛官」に任命され、各種事態において自衛官として社会に貢献できます。

「一般」と「技能」（語学、医療など）のコースがあります。

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自衛隊東京地方協力本部
予備3等陸佐　丹羽　大輔（にわ　だいすけ）

私は日本国・米国ニューヨーク州の資格を有する弁護士です。海外勤務を契機に「祖国を愛し守りたい。」との想いを強くし、予備自衛官に志願しました。昨年は日米共同方面隊指揮所演習に方面総監部法務官付として参加し、米軍の法務幕僚と協力して作戦立案上の法的論点を分析・検討するなど、貴重な経験をいただきました。国防への情熱をお持ちの方、ご志願を心よりお待ちしております。

米陸軍中将から
メダルを授与される筆者

防衛大学校学生

将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。広い視野、科学的な思考力、豊かな人間性を持ち、想像力と活力に溢れる優れた幹部自衛官となるため、知育以外に徳育と体育を重視しています。

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一般幹部候補生

防衛大学校と一般大学の卒業生が陸・海・空自衛隊それぞれの幹部候補生学校において、自衛隊組織の骨幹である幹部自衛官として必要な知識と技能を学びながら、その資質を養います。

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防衛医科大学校医学科学生

将来医師である幹部自衛官となる者を6年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。医師としての知識や技能の他に、生命の尊厳への理解やあらゆる任務を遂行できる強靭な体力も養います。

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防衛医科大学校看護学科学生（自衛官候補看護学生）

将来、看護師・保健師である幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。看護専門職者としての優れた教養・知識・技術の実践を通じて、防衛省・自衛隊の国内外における活動に貢献できる人材を育成します。

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資料編

ワークライフバランスに関する取組と制度の活用

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を実現するため、防衛省・自衛隊として以下のような取組を実施しています。

庁内託児施設の整備

自衛隊の不規則な勤務形態に対応できる庁内託児施設をこれまで8か所（三宿、熊本、横須賀、真駒内、朝霞、入間、市ヶ谷、防医大）に整備しています。

庁内託児施設に
子どもを預ける隊員

緊急登庁時における子どもの一時預かり

災害派遣などの際の緊急登庁時に、駐屯地などにおいて概ね5日程度、子どもを預かることができる態勢を整備しています。

一時預かり中の様子

ワークライフバランスを図るための様々な制度などを活用・実施している隊員の声を紹介します。

陸上自衛隊
第1普通科連隊

2等陸曹
上田　遼平（うえだ　りょうへい）

育児休業
～男性の育児休業取得の促進～

育児休業を取得した当初は不安でしたが、子どもと過ごした時間はかけがえのないもので、多くの経験を得られました。
　世の中の女性は同じことをしても称賛されることは殆どなく、更には男性と同様に働くことを要求されています。
　育児休業を認めてくれた部隊に感謝するとともに、男性による育児休業の取得が促進されるよう貢献していきたいと思います。

海上自衛隊
海上幕僚監部

2等海曹
萩平　尚子（はぎひら　なおこ）

サテライトオフィス
～家族との時間を増やす働き方～

私は横須賀地方総監部に設置されたサテライトオフィスを利用しています。
　サテライトオフィスには仕事に必要なツールも揃っており、防衛省まで片道1時間半の通勤時間も1/3に減りました。その分主人と一緒に夕食を楽しむ時間、趣味の時間を共有することで気持ちもリフレッシュでき、日々の勤務も意欲的に取り組めていると実感しています。

航空自衛隊
補給本部

1等空佐
宮脇　博基（みやわき　ひろき）

国外での育児休業
～育児休業制度に感謝～

妻の職場の米国には育休制度が無いため、私が育休（8ヶ月）を取得して現地で育児を行いました。前例の無い国外での長期育休でしたが、職場には柔軟にサポートして頂きました。おかげで妻はキャリアを維持でき、私も育休終了後、問題なく業務に復帰できました。米国の友人達には「日本は素晴らしい国だ！」と羨ましがられています。

資料編

幅広い分野で活躍する女性職員

防衛省・自衛隊では、その能力に応じ、日本のみならず世界においても女性が活躍しています。

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WLB（ワークライフバランス）の実現

陸上自衛隊 第8高射特科大隊長
2等陸佐　山﨑　麻由（やまさき　まゆ）

「戦闘職種の大隊長」として、また、「小学生の子を持つ母」としてWLB（ワークライフバランス＝仕事と生活の調和）が実現できているのは、職場と家族の理解と協力があるからこそだと日々感謝しています。そして、陸上自衛官という職業に誇りと生き甲斐を感じています。男女関係なく、自分の強い意志をもって臨めば、様々なチャンスを与えてくれるこの組織で、これからも頑張っていこうと思います。

一期一会

海上自衛隊 第1護衛隊司令
1等海佐　東　良子（あずま　りょうこ）

私は、第1護衛隊の隊司令として「いずも」など4隻の護衛艦を指揮しています。責任のある配置で毎日が充実しており、メリハリを持って、主導的に業務に取り組んでいます。どんなに経験を積んでも、新しいことは必ずあります。
　そんな時、私は、変化を恐れず、挑戦することが大切だと考えています。今の自分があるのは、これまで出会ってきた上司、同僚、部下に育ててもらったからだと感じています。これからも出会いを大切に、人に感謝して成長していきたいと思います。

自分らしく挑戦し続けたい

航空自衛隊 航空幕僚監部
准空尉　徳本　夕里恵（とくもと　ゆりえ）

これまで「前向きに　誠実に　精一杯」を信条に、現場部隊や司令部において勤務し、仕事と子育てを両立しながら多様な職務に取り組んできました。今は、航空自衛隊の男女共同参画を推進する業務に携わる機会を与えていただき、働きがいのある職場作りを目指すチームの一員としてやりがいをもって取り組んでいます。これからも自分らしさを大切にしつつ、これまでの経験を生かして、この先新たに求められる職務にも積極的に尽力していきたいと思います。

資料編

退職後の再就職支援の取組

自衛隊は精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）または20代（大半の任期制自衛官）で退職することになります。

退職後の再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、将来の不安の解消や優秀な人材の確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの再就職支援施策を行っています。

任期制隊員の再就職支援

若年定年退職隊員の再就職支援

再就職支援施策として行っている主な職業訓練

30年度再就職支援実績

任期満了退職し再就職した隊員の声

ANA新千歳空港株式会社 貨物サービス部 貨物郵便課　
川﨑　優輝（かわさき　ゆうき）氏

私は、航空自衛隊第2航空団で「武器弾薬整備員」として5年間勤務したのち、任期満了後「ANA新千歳空港株式会社」に入社しました。入社後は、社員研修や教育課程を終えて貨物サービス部貨物郵便課に配属になり、貨物搬送員として機側でのコンテナ降搭載、搬送などを中心に勤務しています。社内には同期が多く、職場内もとても明るく活気があり、自分もいい刺激をもらっています。

雇用者の声

ANA新千歳空港株式会社 貨物サービス部 部長　
土谷　利明（つちや　としあき）氏

弊社は新千歳空港に於いてANA便を中心にハンドリング全般を行う空港ハンドリング会社でございます。貨物業務は135名の社員が配属され、約40名の自衛隊OBの方がおられます。川﨑さんは入社から主に貨物搬送業務に従事して頂いております。航空業界はルールが非常に厳しいですが、更に厳しいであろう航空自衛隊の出身ということで、模範的な行動で日々の業務を遂行して頂いております。

若年定年退職し再就職した隊員の声

ALSOK福島株式会社　
曾田　幸一（あいた　こういち）氏

私は平成29年9月に入社し、福島第一原子力発電所において、施設警備隊員として勤務しております。業務内容は正門や施設内の警備及びパトロールなどであり、重要拠点である発電所の安全性確保のために、常に確実な点検と報告を心掛けています。自衛隊で培った気力・体力及び数多くの経験が大いに役立っていると実感しています。やりがいある職場であり、今後も数多くの知識と経験を積んで、会社と社会の発展に貢献していきます。

雇用者の声

ALSOK福島株式会社 代表取締役社長　
前田　泰彦（まえだ　やすひこ）氏

弊社はALSOKグループの一社として郡山市に本社を置き、今年で創業50周年を迎える地場の警備会社です。機械警備や常駐警備などのセキュリティ事業全般を通して、県内の皆様に「安全」と「安心」を提供しております。従業員には50名を超える自衛隊出身者の方々が在籍しており、自衛隊で培った知識と旺盛な体力を活かし、ぞれぞれの配属先で活躍していただいております。今後も即戦力である自衛官の採用を強力に推進してまいります。

資料編

自衛隊の制服、階級章、き章の紹介

制服の紹介

資料編

自衛隊の主要装備品の紹介

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主な広報施設のご案内

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各種イベントのご案内

最新の情報やイベントへの応募については、省HPの「イベント情報」をご覧ください。

〈https://www.mod.go.jp/j/publication/events/index.html〉

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資料編

陸・海・空自衛隊の編成

資料編

主要部隊などの所在地（イメージ）（平成30年度末現在）

資料編

沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（平成30年度末現在）

資料編

沖縄を除く地域における在日米軍主要部隊などの配置図（平成30年度末現在）