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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

5 その他の取組

1 自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応

厚木や普天間の飛行場周辺などにおいて、自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が多発した。これらは、パイロットの操縦への障害につながり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険で悪質な行為である。そのため関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、地域住民にこのような行為の危険性などについて周知するとともに、警察への通報について協力を依頼している。また、16(平成28)年12月に航空法施行規則が改正され、このような行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。

2 米軍施設の上空及びその周辺におけるヘリやドローンの飛行への対応

米軍施設の上空やその周辺においてヘリやドローンを飛行させる事例が確認されている。これらは、米軍の航空機との衝突事故などにつながるおそれがあり、大変危険な行為である。実際に、米軍ヘリがドローンとの衝突を避けるために回避を余儀なくされるなど米軍の航空機の飛行の安全に影響が生じている。このため、防衛省としても、不測の事態を未然に防ぎ、地域の安全と航空機の安全な飛行を確保するという観点から、関係する地方公共団体の協力を得て、ビラの配布やポスターの掲示により、ヘリやドローンの利用者の方々にこのような行為を行わないようにお願いしている。