第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 能力構築支援をはじめとする実践的な多国間安全保障協力の推進
わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。このような中、特に、安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の重要性が高まっている。このため、東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、国際会議や二国間会議などの様々な機会を捉え、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられている。防衛省・自衛隊は、能力構築支援をはじめとした、より実践的かつ多様な手段を組み合わせることにより、防衛協力・交流の一層の強化・深化を図っている。
KEYWORD能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）とは
平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。特に、安全保障・防衛分野（人道支援・災害救援（HA/DR）、地雷・不発弾処理、防衛医学、海洋安全保障、国連平和維持活動など）においては、防衛省・自衛隊は自らが有する能力を活用して他国の軍・軍関係機関に対する支援を実施している。
1 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組
（1）能力構築支援実施の意義
能力構築支援に取り組むことには、①支援対象国が自らグローバルな安全保障環境の改善に貢献することを可能にする、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国やオーストラリアなどのほかの支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった意義がある。また、こうした取組は自衛隊自体の能力向上にもつながるものである。
（2）具体的な事業
能力構築支援事業は、12（平成24）年に開始して以来、これまでアジア大洋州地域を中心に、14か国・1機関に対し、人道支援・災害救援（HA/DR）、PKO、海洋安全保障、国際法などの分野で支援を行ってきている。
参照図表III-2-1-4（能力構築支援の最近の取組状況）、図表III-2-1-5（能力構築支援の活動実績）
ベトナムにおける能力構築支援（サイバーセキュリティ分野）
を実施する空自隊員（17（平成29）年12月）
防衛省・自衛隊による活動には、講義や実習など、規模が大きく体系的な人材育成などを行うため、比較的長期にわたり、事務官・自衛官などの要員からなるチームを派遣する長期派遣事業と、セミナーにおける講義などを行うため、知見を有する自衛官などを短期間派遣する短期派遣事業がある。また、招へい事業として、相手国側の実務者などを招待し、わが国において自衛隊が実施している教育訓練などを視察・研修させている。
長期事業では、これまでも実施してきたモンゴルに対する道路構築などの施設分野に関する技術指導、東ティモールに対する豪軍主催の訓練「ハリィ・ハムトゥック」における施設分野での支援に加え、18（平成30）年1月から3月にかけては、アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）の議長国となるパプアニューギニアに対する軍楽隊支援を実施した。
短期派遣事業では、ベトナムにおける航空救難分野、航空医学分野及びサイバーセキュリティ分野における人材育成セミナー、カンボジアにおける測量教育、ミャンマーにおける人道支援・災害救援（HA/DR）分野、航空気象に関するセミナー及び実技教育、パプアニューギニアに対する軍楽隊支援、マレーシアにおける人道支援・災害救援（HA/DR）、ラオスにおける捜索救助・衛生活動に関する支援、スリランカにおける捜索救難に関するセミナーなどを実施した。
招へい事業では、フィリピンの要員に対する艦船整備に関する研修、パプアニューギニアの要員に対しての軍楽隊に関する研修、ウズベキスタンの要員に対する衛生分野の研修、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局から参加者を招へいし、HA/DR分野の研修などを実施した。
また、災害対処能力強化支援として、17（平成29）年1月から3月及び同年10月から12月の間、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設機材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施するなど、同国との関係強化を図っている。
（3）関係各国との連携
地域の安全保障環境の安定化を図る上で、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米・日豪・日英間ではそれぞれ能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。
まず、日米間においては、15（平成27）年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記しており、さらに、17（平成29）年10月の日米防衛相会談においては、小野寺防衛大臣から「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、ASEANの能力向上のための取組を進めていく旨表明し、能力構築支援をはじめ、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。
また、日豪間においては、13（平成25）年7月から9月、15（平成27）年2月から16（平成28）年8月、同年8月から18（平成30）年6月までの3回にわたり、それぞれ豪国防省職員1名を防衛省国際政策課能力構築支援室で受け入れ、これに対し、15（平成27）年7月から9月、16（平成28）年8月から1年間、18（平成30）年4月からの3回、それぞれ防衛省職員1名を豪国防省に派遣している。
17（平成29）年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。
なお、日米豪三か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に15（平成27）年10月、16（平成28）年10月及び17（平成29年）10月の3回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し建設などに係る施設分野の技術指導を実施した。
さらに日英間においても、17（平成29）年12月の第3回日英「2＋2」共同声明の中で、東南アジア、南アジア、中東及びアフリカの途上国での能力構築支援における協調の進展を歓迎するとともに、海洋安全保障・海上安全、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援（HA/DR）、インフラの質的向上の促進、ジェンダー及び地雷除去などの戦略的優先分野において，将来の共同能力の構築支援に向け調整メカニズムを活用していくことで一致した旨が明記された。
このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。
2 パシフィック・パートナーシップ
07（平成19）年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。
わが国は、07（平成19）年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣しており、18（平成30）年は、ミクロネシア、パラオ、スリランカに医療要員、インドネシアでの女性・平和・安全保障（WPS）に講師を派遣したほか、ベトナムでの活動では医療要員に加えて海自輸送艦「おおすみ」を派遣し、捜索救難に係る訓練及び文化交流を実施した。
3 多国間共同訓練
（1）アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義
防衛省・自衛隊は、アジア太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援（HA/DR）、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作る上で重要であり、今後とも積極的に取り組んでいく。
（2）多国間共同訓練への取組
ア 多国間共同訓練の主催・参加
陸自は、17（平成29）年7月、モンゴルにおける多国間共同訓練「カーン・クエスト17」に、同年9月、フィリピンにおいて米海兵隊及び比海兵隊が実施した米比共同訓練 「カマンダグ2017」にそれぞれ参加した。
海自は、17（平成29）年6月、四国南方海域においてカナダ海軍及びニュージーランド海軍との間で多国間共同訓練「パシフィック・ガーディアン」を初めて実施した。また、同年7月には、インド東方海域などにおいて日米印共同訓練「マラバール2017」を初めて主催国として実施したほか、同年11月には、日本海における米海軍及びインド海軍との日米印共同訓練を実施した。
「マラバール2017」に参加した護衛艦「いずも」に乗艦した米印連絡官
空自は、17（平成29）年12月、ミクロネシア連邦などにおける日米豪人道支援・災害救援（HA/DR）共同訓練「クリスマスドロップ」に参加した。
イ 多国間における机上演習など
自衛隊は、17（平成29）年9月、ニューカレドニア駐留仏軍主催多国間共同訓練「赤道17」に参加し、島嶼における災害救援活動を通じた多国間指揮所訓練を実施した。
また、陸自は、02（平成14）年以降、多国間協力の一環として、毎年、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、関係各国の実務者を招へいしている。17（平成29）年11月には、11か国及び国連世界食糧計画からの参加を得て、これまでのMCAPの総括に加え、人道支援・災害救援（HA/DR）分野に関する知見の共有を図るとともに、日米共同統合防災訓練（TREX）の現地研修などを行った。
