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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

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第2章 安全保障協力の積極的な推進

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。具体的には、二国間・多国間の防衛協力・交流を強化するとともに、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、国連PKOや海賊対処行動をはじめ、国際平和協力活動その他の各種任務をより積極的に推進していくこととしている。

第1節 戦略的な国際防衛協力に向けて

1 安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

アジア太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、グローバルなパワーバランスが変化する中で、国際社会においてもその重要性が増大してきている。この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、各国間の信頼を醸成するとともに、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組む基盤を整えるためにも、国際情勢や安全保障上の課題を見据えながら、二国間・多国間で防衛分野の協力・交流をこれまで以上に効果的に推進していくための戦略的な国際防衛協力1の必要性が高まっている。

防衛協力・交流の形態について、従来より、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力が行われてきた。これに加え、近年では、国際協力の必要性の高まりに応じて、共同訓練や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させてきている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、地域及びグローバルな安全保障環境の改善につなげていくことが重要となっている。

参照資料40(多国間安全保障対話の主要実績(アジア太平洋地域・最近5年間))資料42(留学生受入実績(平成29年度の新規受入人数))
図表III-2-1-1(ハイレベルの交流実績(17(平成29)年6月~18(平成30)年6月))、図表III-2-1-2(安全保障対話・防衛交流)

図表III-2-1-1 ハイレベルの交流実績(17(平成29)年6月~18(平成30)年6月)

図表III-2-1-2 安全保障対話・防衛交流

1 15(平成27)年12月16日、安倍内閣総理大臣は自衛隊高級幹部会同において、「従来の発想にとらわれることなく、大胆に、戦略的な国際防衛協力を進めてほしい。そのことによって、私が地球儀を俯瞰する視点で展開する、戦略的な外交・安全保障政策の一翼を担ってもらいたい。」と訓示した。