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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

3 弾道ミサイル攻撃などへの対応

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16(2004)年度から弾道ミサイル防衛(BMD:Ballistic Missile Defense)システムの整備を開始した。05(平成17)年7月には、自衛隊法の改正を行い、同年12月の安全保障会議(当時)及び閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット(PAC-3:Patriot Advanced Capability-3)15の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。

参照資料35(わが国のBMD整備への取組の変遷)

1 わが国の弾道ミサイル防衛
(1)基本的考え方

わが国の弾道ミサイル防衛は、現在、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム(JADGE:Japan Aerospace Defense Ground Environment)16により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。今後の陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の導入により、イージス艦に加え、イージス・アショアも含めた上層での迎撃が可能となる(イージス・アショア導入の経緯については後述)。

わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイル等に対する破壊措置により対処することとなる。

弾道ミサイルなどへの対処に当たっては、空自航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとる。また、弾道ミサイルの落下などによる被害には、陸自が中心となって対処する。

参照図表III-1-2-8(BMD整備構想・運用構想(イメージ図))、II部3章2節3項4(弾道ミサイル等に対する破壊措置)

図表III-1-2-8 BMD整備構想・運用構想(イメージ図)

(2)防衛省・自衛隊の対応

北朝鮮は、16(平成28)年以降、3回の核実験を強行するとともに、40発もの弾道ミサイルの発射を繰り返した。北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている。他方、18(平成30)年6月の史上初となる米朝首脳会談において、金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を、改めて文書の形で、明確に約束した意義は大きいと考えている。今後、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。その上で、北朝鮮が、わが国のほぼ全域を射程に収めるノドン・ミサイルを数百発保有・実戦配備しているとみられることや、累次の核実験及び弾道ミサイル発射を通じた、核・ミサイル開発の進展及び運用能力の向上などを踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない。このような中、国民の生命・財産を守ることを責務とする防衛省・自衛隊としては、いかなる事態や状況にも対応できるよう万全を期すとの考え方に変わりなく、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携しつつ、必要な情報収集や警戒監視などを実施している。

また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。

さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処に当たり、早期警戒情報(SEW:Shared Early Warning)17を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー(TPY-2レーダー)やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。

訓練などを通じた日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行っており、平成22(2010)年度以降、海自は、日米の艦艇などをネットワークで連接し、弾道ミサイル対処のシミュレーションを行うBMD特別訓練を行ってきた。18(平成30)年2月には、本訓練に空自も参加し、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練として行い、戦術技量の向上と連携の強化を図っている。

日米のみならず、日米韓の連携も強化していくことが重要であり、17(平成29)年10月及び同年12月には、わが国周辺海域において日米韓三か国による弾道ミサイル情報共有訓練を実施し、連携強化を図った。

市ヶ谷に展開中のPAC-3部隊を激励する菅内閣官房長官(17(平成29)年10月)

市ヶ谷に展開中のPAC-3部隊を激励する菅内閣官房長官
(17(平成29)年10月)

弾道ミサイルに関する機微な情報などの取扱いについては、まず、14(平成26)年12月の特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)の施行により、わが国の安全保障に関する秘匿性の高い情報を保護するための基盤が確立されたことで、政府部内のみならず、米国をはじめとする関係各国との間の情報の共有が一層促進されている。

また、16(平成28)年11月、日韓秘密軍事情報保護協定18が発効したことから、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を含め、各種事態への実効的かつ効果的な対処に必要となる様々な秘密情報に関し、日韓政府間で共有したものが保護される枠組みが整備され、日米韓のさらなる関係強化が期待される。

なお、平素より、自衛隊は弾道ミサイル対処能力の向上を図るため各種訓練を実施しているところであるが、弾道ミサイル対処能力の向上と国民の安全・安心感の醸成を図るため、17(平成29)年6月より、順次、全国的にPAC-3機動展開訓練を実施しており、18(平成30)年6月末までの間、在日米軍施設に展開したものを含め20回の訓練を実施した。

参照I部2章2節1項(北朝鮮)2章1節4項2(日韓防衛協力・交流)資料35(わが国のBMD整備への取組の変遷)

(3)BMD体制の強化

防衛省・自衛隊は、厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛大綱及び中期防に基づき、弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるため、所要の措置を講じている。例えば、現在6隻ある海自のイージス艦のうち、BMD能力を有しなかったイージス艦「あたご」及び「あしがら」を改修し、BMD能力を付与する事業を実施しており、「あたご」については17(平成29)年12月に改修を完了している。また、平成27年度及び平成28年度予算でBMD能力を有するイージス艦2隻を追加取得することとした。これらの措置により、平成32(2020)年度には、BMDに対応可能なイージス艦が改修の完了した「あたご」を含む現行の5隻から8隻に増加する予定である。

また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIA)を日米共同で開発し、配備に向け事業を推進している。

16(平成28)年12月の国家安全保障会議(九大臣会合)において、共同生産・配備段階への移行が決定され、前年度予算に引き続き、平成30年度予算においてもSM-3ブロックIIAの取得のための経費を計上した。なお、SM-3ブロックIIAの取得・配備は平成33(2021)年度を計画している。

SM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上すると考えている。また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道(ロフテッド軌道19)をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上すると考えている。

BMD能力を有するイージス艦が8隻体制になり、SM-3ブロックIIAが配備されることにより、平成33(2021)年度頃には、防護体制が強化される計画である。

ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE(Missile Segment Enhancement)の取得のための経費を、前年度補正予算に引き続き、平成29年度補正予算に計上した。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、現在のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲(面積)が拡大する。

北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている中、平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、17(平成29)年12月の国家安全保障会議及び閣議において、イージス・アショア2基を導入し、これを陸自において保持することが決定された。これにより、イージス・システム搭載護衛艦及びペトリオット部隊とともに、弾道ミサイル攻撃からわが国を多層的に防護し得る能力の向上を図ることとした20

また、イージス・アショアの導入に関する米国からの各種情報などの取得、自動警戒管制システム(JADGE)の弾道ミサイル対処能力の向上21、固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及びBMD機能の付加22に必要な経費を平成29年度補正予算に計上するとともに、イージス・アショアを配備する上で必要な地質測量調査や施設の基本設計、弾道ミサイルに対応し得る探知追尾性能などに優れる次期警戒管制レーダ装置の開発23などに必要な経費を平成30年度予算に計上した。

参照図表III-1-2-9(弾道ミサイル対処能力の総合的な向上)
資料36(弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について)

図表III-1-2-9 弾道ミサイル対処能力の総合的な向上

2 米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力
(1)米国のミサイル防衛

米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている24

(2)日米BMD技術協力など

平成11(1999)年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05(平成17)年12月の安全保障会議(当時)及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発25に着手することを決定した。この共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として06(平成18)年6月から開始されている。

17(平成29)年2月及び6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施するとともに、試験データの解析などを行い、要求性能を満たしていることなどを確認した。

現在、米国は開発作業の一環として、イージス・システムとSM-3ブロックIIAやレーダー間のデータ連接の確認を実施しており、わが国としても引き続き必要に応じて協力することとしている。

15 ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム

16 自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

17 わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報(1996(平成8)年4月から受領開始)

18 正式名称は、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」であり、16(平成28)年11月23日、韓国・ソウルにおいて、長嶺駐韓大使と韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官(当時)との間で署名された。

19 ミニマムエナジー軌道(効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道)より高い軌道を取ることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道

20 平成29(2017)年度及び平成30(2018)年度における陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の整備に要する経費については、中期防の総額の範囲内において措置することとしている。

21 ロフテッド軌道による攻撃、事前兆候の察知が困難である攻撃、複数の弾道ミサイルを同時に発射する攻撃に対する対処能力を向上するための改修

22 稚内(北海道)に整備する固定式警戒管制レーダー(FPS-7)を取得。稚内(北海道)、海栗島(長崎県)にFPS-7を整備するために必要な施設整備費などを計上

23 将来の経空脅威及び弾道ミサイルに対応し得る探知追尾性能、抗たん性、経済性などに優れる次期警戒管制レーダ装置の開発

24 具体的には、06(平成18)年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー(いわゆる「Xバンド・レーダー」)が配備され、BMD能力搭載イージス艦が、わが国及びその周辺に前方展開している。また、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3を、07(平成19)年10月には青森県に統合戦術地上ステーション(JTAGS)を配備した。さらに、14(平成26)年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーを配備した。

25 これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04(平成16)年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、11(平成23)年6月の日米安全保障協議委員会(「2+2」)の共同発表においてその旨を発表した。なお、14(平成26)年4月、防衛装備移転三原則(移転三原則)が閣議決定されたが、同決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。