第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 防衛省における中央組織改革
1 防衛省改革の経緯・方向性
防衛省改革については、防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を契機として始まったものであり、07（平成19）年に官邸において開催された「防衛省改革会議」が取りまとめた不祥事対策と中央組織改革を内容とする報告書に基づき、09（平成21）年には防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、防衛会議の法定化や、防衛参事官制度の廃止、防衛大臣補佐官（現在の防衛大臣政策参与）の新設などを行った。その後、13（平成25）年に防衛省に設置された「防衛省改革検討委員会」において同年8月に取りまとめられた「防衛省改革の方向性」では、①文官・自衛官の相互配置、②防衛力整備の全体最適化・装備取得機能の強化、③統合運用機能の強化、④政策立案・情報発信機能の強化を柱とする抜本的な改革を実施することとされた。
2 防衛省改革に関する具体的取組
「防衛省改革の方向性」に基づき、文官と自衛官の相互配置を進め、一体感の更なる醸成を図るとともに、15（平成27）年10月には、前述の統幕における組織改編に加え、装備取得関連部門を集約・統合し、拡大する装備行政に的確に対応するため、防衛装備庁を新設するといった大規模な組織改編を行ったところである。
防衛省・自衛隊としては、今後、このような新たな組織において業務を実施しながら、内部部局が政策的な見地から、各幕僚監部が軍事専門的な見地から、それぞれ車の両輪として防衛大臣を補佐しつつ、しっかりとこの改革を定着させていく必要がある。
3 平成30年度の主な取組
「防衛省改革の方向性」に基づく防衛省の中央組織改編に一定の目途がたった一方で、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、より効果的かつ効率的に各種施策を進めていく必要が高まっていることなどを踏まえ、以下の取組を行っている。
・政策立案総括審議官の新設による政策立案機能の強化
防衛省における証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）推進の要となる機能を整備・強化するため、省内・各機関に跨る複雑な政策課題をハイレベルで機動的に調整するなど、EBPMの推進に係る取組を総括する政策立案総括審議官を新設し対応
・統幕参事官の機能強化
一層厳しさを増すわが国の安全保障環境を踏まえ、統幕における対外説明や省内外の関係部局との連絡調整機能を充実・強化するため、統幕の文官ポストである参事官を2名体制へ強化し、そのうち1名を首席参事官と呼称
