第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
3 効率化への取組
中期防では、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努めるとの方針のもと、おおむね7,000億円程度の実質的な財源の確保を図るとしている。
このため、防衛省では、効率化に向けた検討を進めており、平成26（2014）～平成29（2017）年度までに、①長期契約の活用（III部4章3節）、②維持・整備方法の見直し、③民生品の使用や仕様の見直し、④装備品のまとめ買い、⑤原価の精査等により、約5,730億円の縮減を図った。また、平成30年度予算では、これらの取組を推進し、約1,970億円の縮減を見込んでいる。平成30年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。
- 5か年度を超える長期契約を活用し、F110エンジン（戦闘機（F-2）用）の維持部品のPBL契約（III部4章3節）を行うことにより、約50億円の縮減
- F7-10エンジン（固定翼哨戒機（P-1）用）の定期整備間隔の延長を行うなどの、維持・整備方法の見直しを行うことによって、約685億円の縮減
- 作戦用通信回線統制システム（TNCS）の整備を行うなど、費用対効果の観点から民生品の使用や仕様の見直しを行うことによって、約166億円の縮減
- 経費縮減効果が見込まれる装備品などを単年度にまとめ買いすることによって、約371億円の縮減
- 主要装備品等について、機体価格や関連経費の精査などの取り組みを行うことによって約701億円の縮減
参照図表II-2-4-5（これまでの効率化による削減額）
