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第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

第4節 防衛関係費

1 防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。また、近年の防衛関係費については、平成26(2014)年度より、5年間で実質平均0.8%伸ばす計画となっている現在の中期防衛力整備計画期間中を含め、6年連続で増額している。

平成30(2018)年度の防衛関係費は、前年度と比べて392億円増額の4兆9,388億円である。なお、SACO(Special Action Committee on Okinawa)(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分及び新たな政府専用機導入に伴う経費を含めると、前年度と比べて660億円増額の5兆1,911億円である。

また、平成29年度補正予算には、弾道ミサイル攻撃への対応など、自衛隊の安定的運用態勢を迅速に強化するために必要な経費として、2,345億円を計上している。

参照図表II-2-4-1(防衛関係費(当初予算)の平成29年度と平成30年度の比較)
図表II-2-4-2(過去15年間の防衛関係費(当初予算)の推移)

図表II-2-4-1 防衛関係費(当初予算)の平成29年度と平成30年度の比較

図表II-2-4-2 過去15年間の防衛関係費(当初予算)の推移