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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

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第6節 軍事科学技術と防衛生産・技術基盤をめぐる動向

1 軍事科学技術の動向

近年の情報通信技術(ICT:Information and Communications Technology)の大幅な進歩に代表される科学技術の発展は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。

このことは軍事分野においても例外ではなく、米国をはじめとする先進諸国では、ICTの発展に端を発する変革が戦闘力などの飛躍的向上を実現できると考え、各種研究と施策が継続して行われている。

例えば、ネットワークを活用することにより、偵察用の衛星や無人機などの情報収集システムを駆使して収集された敵部隊などに関する情報が共有されれば、遠隔地の司令部からであってもきわめて短時間に指揮・統制が行われ、目標に対して迅速・正確かつ柔軟に攻撃力を指向することが可能となる。

また、近年では、新しいICTの開発も行われている。例えば、16(平成28)年8月、中国は世界初となる量子暗号通信1を実験する衛星「墨子」を打上げ、17(平成29)年1月には、「墨子」を使った量子暗号通信により、中国とオーストリア間の長距離通信に成功したとしている。今後各国において、量子暗号通信などの新たな技術が軍事分野に応用される可能性もある。

さらに、3Dプリンター技術の進展により在庫に頼らない部品調達など、兵站に革命が起きる可能性がある。例えば、17(平成29)年8月、米海軍は、前方展開地域で交換部品を製造可能な移動式の3Dプリンター設備の実証試験2を行ったと発表した。

高度に近代化された軍隊を有する主要国は、より精密で効果的な攻撃を行えるよう、兵器の破壊力の向上、精密誘導技術、C4ISRを含む情報関連技術、無人化技術(無人機3など)、人工知能(AI)技術、ビッグデータ解析技術4、極超音速技術5を重視している。最近では、火砲などの従来兵器と比べて1発あたりのコストや、射程、精度、迅速性などの観点から効果的な火力発揮が期待されるレールガン6や高エネルギーレーザー兵器7の実験成功が伝えられているほか、きわめて遠方に位置する目標であっても、通常兵器で迅速かつピンポイントでの打撃を可能とする高速打撃兵器8の開発も伝えられている。

米国防省高等研究計画局(DARPA:Defense Advanced Research Projects Agency)の最近の研究によれば、空中射出・回収・再利用が可能な小型無人機9、潜水艦発見用の無人艦10、電子戦環境下で使用できる長距離対艦ミサイル、迅速な衛星打上げが可能な宇宙航空機11、小さな物体も発見可能な宇宙監視望遠鏡などさまざまな先進的な研究、開発が行われている。

最近の軍事科学技術の進歩は、民生技術の発展にもよるところが大きい。近年は、現有装備品の性能向上や新たな装備品の開発を行うにあたっては、デュアル・ユース技術の活用が頻繁に行われている。

一般的に、先端技術を保有することが困難な国やテロ組織などの非国家主体においては、先端技術を有する国に対しても有利な戦い方が可能になる兵器などの研究・開発や、ICTを利用した不正な技術の取得などを行っていくものと考えられる12。例えばISILは、偵察や攻撃にも無人機を使用するようになっているとされ、今後、こうした脅威に対抗するための技術に関する研究開発13も重要なものとして認識されている。

1 量子暗号通信は、量子の特性を利用した暗号化技術である量子暗号技術を利用した通信方式であり、第三者が解読できない暗号通信とされている。

2 3Dプリンターを含む関連設備は、コンテナ内に収容されており、部品によっては、その場で直ちに製造可能とされる。

3 軍用の無人機については、無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)、陸上無人機(UGV:Unmanned Ground Vehicle)及び海洋無人機(UMV:Unmanned Maritime Vehicle)などが開発されている(海洋無人機は、海上無人機(USV:Unmanned Surface Vehicle)と無人潜水艇(UUV:Unmanned Undersea Vehicle)に区分できる。)。こうした無人機については、人間が操作するものから完全な自律行動型、いわゆる自律型致死兵器システム(LAWS:Lethal Autonomous Weapons Systems)に推移していく可能性も指摘されている。また、国連の特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)の枠組みにおいては、自律型致死兵器システムを運用する上でのあり得べき姿が、特性、人間の関与、国際法の観点から議論されている。

4 米国は「第3のオフセット戦略」の中で、ビッグデータ解析により、サイバー攻撃の兆候察知や警告を行うなど、人工知能を用いた「深層学習する機械」の技術を例示している。

5 例えば、米国においては、DARPAと空軍が共同で、超音速で取り入れた空気を、音速以下に減速せずに燃焼させることで極超音速飛しょうを可能とするスクラムジェットエンジンの技術を使用した「極超音速吸気式兵器構想(HAWC:Hypersonic Air-breathing Weapon Concept)」について研究開発を行っており、将来の極超音速ミサイルなどへの適用を目指している。また、ロシアは極超音速対艦巡航ミサイル「ツィルコン」を開発しており、その性能や配備艦艇が注目される。

6 レールガンは、火薬の代わりに電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す兵器であり、米軍では、従来兵器である5インチ(127mm)砲と比べ射程を約10倍の約370kmとするレールガンを開発中であり、コストはレールガン1発あたり、ミサイルの20~60分の1と伝えられている。

7 米軍はレーザー兵器を、小型舟艇や無人機などからの攻撃に対する低高度防空能力強化のため開発中であり、射撃試験も行われている。こうした高エネルギーレーザー兵器は、今後、システムの小型化が進められ、軽機動車両への搭載も念頭に置かれているとされる。さらに、高エネルギー液体レーザー地域防空システムと地上レーザー兵器の統合した実験が15(平成27)年から行われているほか、レーザーで無人機を撃墜する試験を行うなど、実用化に向けた動きが見られる。

8 通常兵器による攻撃の所要時間を大幅に短縮することを目的とし、弾道ミサイルとは異なる低い軌道で飛翔するとされる。

9 DARPAは、空中の母機から無人機の発射・回収を目的とするフライトテストを19(平成31)年に実施予定と発表している。

10 「対潜水艦戦用連続追跡無人艦」(ACTUV:Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel)(通称シーハンター)は、人による恒常的な遠隔監視のもと、無人で数ヶ月間、数千キロメートルを航行することが可能とされる。16(平成28)年8月、最初の海上試験が完了したとされ、18(平成30)年までに海軍に配備予定とされている。

11 17(平成29)年5月、DARPAは、人工衛星を低コスト、短期間で打ち上げ可能なスペースプレーン「XS-1」の開発を発表した。

12 米陸軍士官学校のテロ対策センターの報告書は、テロ組織の使用している無人機の搭載重量の増大や飛行距離の延長など、無人機の性能向上の可能性を指摘していると報じられている。

13 米国防省は、ISILなどのテロ組織によるドローン攻撃への対策のために、7億ドル規模の計画を開始したと報じられている。