第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 国際テロリズムをめぐる動向
1 ISIL系国際テロ組織の動向
（1）イラク・シリアにおける活動
ISILは地域における従来の国家による統治体制を真っ向から否定し、独自のイスラム法解釈に基づくカリフ制国家の建設やスンニ派教徒の保護などを組織目標としている。
ISILは、11（平成23）年にシリアで政府軍と反体制派の衝突が発生し、情勢が不安定化したことを利用して、13（平成25）年以降、同国内で勢力を拡大させた。そして、14（平成26）年1月以降イラク北部に侵攻し、同年6月には、イラク第2の都市モースルを制圧した。これを受けてISILは、指導者バグダーディーを「カリフ」6とする「イスラム国」の樹立を一方的に宣言し、整備された組織機構や独自通貨の発行などを通じて、イラクとシリアにまたがる一定の領域を事実上支配した。
ISILには、旧イラク政府要員や旧イラク軍の将兵のほか、ISILの呼びかけに応じてイラク及びシリアの国外から両国に移住した外国人戦闘員などが参加している。ISILは高度な広報戦略により、ソーシャル・メディアなどのサイバー空間を活用して、組織の宣伝や戦闘員の勧誘、テロの呼びかけのための巧みな広報活動を実施してきた。その結果、多数の支持者を獲得したとみられ、実際にイラク、シリアに渡航した外国人戦闘員は4万人以上にのぼるとの指摘がある。
武器や弾薬などの入手方法については、ISILは密輸ネットワークを活用するほか、略奪なども行っているとみられる。特に、14（平成26）年前半にイラク北部に侵攻した際には、占領したイラク軍の施設などから各種装備を奪取した。さらに、武器の製造や改良にも着手していると指摘されている。ISILは、合法な取引を通じて入手した化学物質などからIEDを製造し、自爆攻撃などに利用しているとの指摘がなされている7。また、手りゅう弾などを搭載できるように小型商用無人機を改良し、爆薬を投下して敵車両などを攻撃するといった戦術も確認されている8。
なお、無人機の活用については、モースルなどにおける戦闘において、無人機で撮影した動画を活用して自爆攻撃用の車両を巧みに誘導し、被害の拡大を図っていたとの指摘がなされている9。ISILは最近の戦闘においてこうした新たな戦術を活用しているとみられる。
イラクにてIEDの処理方法に関する訓練を行う米海兵隊員
【米海兵隊提供】
（2）対ISIL軍事作戦の進展とISILの現状
14（平成26）年1月以降のISILの勢力拡大を受け、米国が主導する有志連合軍は、同年8月以降イラクにおいて、また同年9月以降はシリアにおいても空爆を実施している10。また有志連合軍は、現地勢力に対する教育・訓練や武器供与、特殊部隊による人質救出などにも従事している。
イラクにおいては、イラク治安部隊（イラク軍の他、準軍隊や警察を含む）やクルディスタン地域政府の軍事組織「ペシュメルガ」が有志連合と連携し、キルクーク11、ラマーディ12、ファッルージャなど、 ISILからの国内要衝都市の奪還を進めてきた。特に、イラク治安部隊は17（平成29）年7月、ISILの勢力拡大の象徴として重要であったモースルを制圧した。その後も、タルアファル、ハウィジャ、カーイム、ラーワなど、イラク北部や西部において残存していたISILの拠点を制圧し、同年12月、イラク政府はイラク全土をISILから解放したと宣言した。
一方シリアでは、有志連合による空爆に加え、現地のクルド人勢力とアラブ人勢力を主体とする「シリア民主軍」が、米国などの支援を受けつつ、シリア北部において対ISIL作戦を実施してきた。その結果、17（平成29）年10月には「イスラム国」の首都とされるラッカを奪還するとともに、シリア東部デリゾールにあるシリア最大の油田も制圧した。
またロシアは、アサド政権の存続やシリア国内のロシア軍基地13の防衛などを目的に、15（平成27）年9月からシリアでの軍事作戦を開始した。ロシア軍はこの軍事作戦において、空爆や洋上からの巡航ミサイルの発射のほか、戦略爆撃機からの衛星誘導を活用した精密誘導弾による攻撃、一時的に展開させた空母「アドミラル・クズネツォフ」の艦載機による空爆などを実施した14。こうしたロシアの支援を受け、アサド政権はパルミラやデリゾールなど、主にシリア南部や東部におけるISILの拠点を制圧し、17（平成29）年12月、ロシアはISILからのシリア全土の解放を宣言した。なお、これに伴いロシアは、シリア国内のロシア軍基地は維持しつつ、シリアに展開していた露軍の一部を撤退させると発表した。
こうした対ISIL作戦の進展により、ISILの戦闘員の数や収入は大幅に減少したとみられる。一方、 依然として約3,000人のISIL戦闘員がイラクとシリアの国境付近を中心に潜伏しているとみられ15、イラクの首都バグダッドやシリアの首都ダマスカスをはじめ、両国内の様々な地域で治安部隊や市民を標的としたテロを実施している。このように、イラク、シリアにおけるISILの脅威は完全に排除されたわけではなく、ISILの勢力が再び拡大するのを阻止するため、今後も国際社会が両国の安定に向けて関与し続けることが重要である。
（3）イラク・シリア国外への拡散
ISILが「イスラム国」の樹立を宣言して以降、イラク、シリア国外に「イスラム国」の領土として複数の「州」が設立され（図を参照）、こうした「州」が各地でテロを実施している。エジプトのシナイ半島においては、「イスラム国シナイ州」を名乗る組織が、軍や警察、キリスト教徒などを標的としたテロを相次いで実施している16。また、アフガニスタンにおいても、首都カブールなどにおいて、「イスラム国ホラサーン州」によるテロが散発的に発生している17。その他、サウジアラビア、イエメン、リビアなどにおいても、ISILの「州」が犯行を自認するテロが確認されており、今後もこうした組織によるテロの脅威が継続するとみられる。
さらに、「州」が設置されていない国にもISILを名乗る組織が存在し、治安部隊や市民を標的としたテロ攻撃を実施している。特にフィリピンでは、17（平成29）年5月、ISILに忠誠を誓うアブ・サヤフ・グループ（ASG）の一派及びマウテ・グループが、同国南部のミンダナオ島・マラウィ市の一部を占拠した。フィリピン政府は戒厳令を発出して掃討作戦を開始し、約5か月にわたり戦闘が継続した。同年10月にフィリピン政府がマラウィ市を制圧し、戦闘の終結を宣言したが、現地では引き続きISIL支持組織の関係者の捜索などが続けられており、依然として治安は安定していない。その他、インドネシアにもISILを支持する組織が存在するなど、ISILの脅威が東南アジアにも浸透していることが懸念される18。
（4）外国人戦闘員
14（平成26）年以降のISILの台頭を受けて、数多くの外国人戦闘員がイラク、シリアに流入したが、その後ISILの勢力が縮小するにつれ、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員は減少しつつあるとみられる19。
一方、外国人戦闘員がイラク、シリアにおいて戦闘訓練や実戦経験を積んだ後、本国に帰国しテロを実行することが大きな懸念となっている。17（平成29）年10月時点で、イラク、シリアから少なくとも5,600人の外国人戦闘員が帰国したとされている20。こうした中、15（平成27）年11月にパリで発生した同時多発テロでは、難民・移民の流入に紛れて欧州に入った実行犯の存在が指摘されている21。また、同年8月にベルギーで発生したテロのように、ISILが外国人戦闘員を出身国に帰還させ、各地でのテロ攻撃を指示している可能性もある22。このような外国人戦闘員によるテロを防止するため、国際社会は今後も様々な取組みが求められる。
2 アル・カーイダ系国際テロ組織の動向
（1）アル・カーイダ
01（平成13）年の米国同時多発テロを主導したとされるアル・カーイダについては、これまでに前指導者のウサマ・ビン・ラーディンをはじめ、多くの幹部が米国の作戦により殺害されるなど弱体化しているとみられる。しかしながら、北アフリカや中東などで活動する関連組織に対して指示や勧告を行うなど、中枢組織としての活動は継続している。また、現在の指導者であるザワヒリは欧米へのテロを呼びかける声明を繰り返し発出しており23、アル・カーイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではない。
（2）アラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）
イエメンを拠点に活動するイスラム教スンニ派の過激派組織AQAPは、主にイエメン南部で活動し、敵対するイエメン治安部隊や反体制派武装勢力ホーシー派との戦闘を継続している。米国は無人機による空爆を継続24し、AQAPの幹部を多数殺害してきたものの、AQAPはイエメン情勢の混乱に乗じて同国内で一定の勢力を維持しているほか、インターネットを通じて公開する宣伝動画や機関誌を活用して過激思想を拡散させている。
（3）イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）
アルジェリアに拠点を置き、近隣のマリ、チュニジア、リビアなどでも活動するイスラム教スンニ派の過激派組織AQIM25は、主にアルジェリアの治安部隊や欧米人を標的としたテロ攻撃や誘拐事件を起こしてきた。AQIMは、13（平成25）年に開始されたフランス主導の軍事介入によって勢力が縮小したものの、依然としてアルジェリアやマリなどにおいてテロを実施しているほか、ブルキナファソ、コートジボワールなどでもAQIMの傘下組織によるテロが発生している。
（4）アル・シャバーブ
ソマリアを拠点に活動するイスラム教スンニ派の過激派組織アル・シャバーブは、主にソマリア軍や警察、さらに内戦後のソマリアの情勢安定化を目的に駐留する平和維持部隊（AMISOM）などを標的としたテロを実施している。17（平成29）年9月には、ソマリア軍基地に対する自爆テロ及び銃撃が発生し、アル・シャバーブが犯行声明を発出した。また、同年10月にモガディシュにおいて500人以上が死亡したとされる自動車爆破テロについても、犯行声明は出されていないが、ソマリア当局はアル・シャバーブによるテロであったと断定している。さらに、これまでケニアやジブチにおいてもテロを実行しており、ソマリアのみならず周辺国にとっても脅威となっている。
3 その他の国際テロ組織の動向
（1）タリバーン
タリバーンは、イスラム法による国家建設を組織目標として、アフガニスタンを拠点に活動している。米国が01（平成13）年の米国同時多発テロを受けて開始したタリバーン掃討作戦により、同勢力は一時大幅に減退した。しかし、アフガニスタン全土の治安維持を担っていた米軍主導の国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）の任務が14（平成26）年12月に終了したことを契機に、タリバーンは再び攻勢を強めており、アフガニスタン国内における支配地域を拡大させている26。また、政府や外国人を標的とした自爆攻撃や銃撃、ロケット弾による攻撃などを継続している。
タリバーンは15（平成27）年7月、アフガニスタン政府との初の和平協議を行ったが、その後は対決姿勢を強めており、16（平成28）年5月に新たな最高指導者が就任27した後も和平協議に応じる姿勢は見せていない。
（2）ボコ・ハラム
ナイジェリアでは、イスラム教スンニ派の過激派組織「ボコ・ハラム」が、主に市民を標的としたテロを繰り返している。ナイジェリア軍が周辺国とともに実施している掃討作戦により、その勢力は弱体化したとみられている。しかし、ナイジェリア北東部を中心に活動を継続しており、18（平成30）年1月にも、北東部のモスクにおいてボコ・ハラムによるものとみられる自爆テロが発生している。
4 「ホーム・グロウン型」テロの脅威
アル・カーイダやISILが世界各地でのテロを呼びかける中、こうした組織が唱える過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行する、いわゆる「ホーム・グロウン型」テロが引き続き脅威となっている。
また、近年では、国際テロ組織との正式な関係はないものの、何らかの形でテロ組織の影響を受けた個人や団体が、単独又は少人数でテロを計画及び実行する「ローン・ウルフ型」テロも発生している。17（平成29）年11月に米国・ニューヨークでトラックが自転車専用道を暴走したテロなどは、「ローン・ウルフ型」テロとされる。ISILやアル・カーイダは、このような「ローン・ウルフ型」テロを実行しようとする支持者に向けて、機関誌などを通じてテロの手法を具体的に紹介している。例えばISILは、機関誌「ルーミーヤ」において、ナイフや車両などを用いたテロの手法や標的などを詳細に例示している。また、アル・カーイダも、身近に存在する材料を使用した爆弾の製造方法を機関誌に掲載している。「ローン・ウルフ型」テロは事前の兆候の把握や未然防止が困難であり、国際社会にとって脅威となっている。
さらに最近では、テロ組織から送り込まれた戦闘員らが組織的に実行するテロや、現地の個人や団体がテロ組織から何らかの指示を受けて実行するテロも確認されている。こうした事件は、テロの形態の多様化やテロ組織のテロ実行能力の向上をうかがわせるものであり、テロの脅威が深化していることが懸念される。
6 アラビア語で「後継者」を意味する。預言者ムハンマド没後、イスラム共同体を率いる者に対して用いられ、その後ウマイヤ朝やアッバース朝などいくつかの世襲王朝君主がこの称号を用いた。
7 ISILが14（平成26）年7月から16（平成28）年2月に使用したIEDについては、約50社（計20か国に所在）が製造・輸出した部品がISILの手に渡り、ISILはこれらを入手後1年以内には使用したとの指摘がなされている。
8 ISILは、無人機から投下した爆発物により戦車などを攻撃する動画を公開している。こうした攻撃により、車両の一部を破壊し、戦線から離脱させることを目的としているとの指摘がなされている。
9 ISILは無人機を用いて上空から標的を発見し、待機している自爆要員に攻撃開始を指示したり、最適な経路を指示することで、攻撃の効果を高めているとの指摘がなされている。
10 17（平成29）年8月現在、有志連合軍は、イラクで13,331回、シリアで11,235回の空爆を実施している。
11 なお、ISILから奪還した後もペシュメルガがキルクークに駐留し、実効支配していた。しかし、17（平成29）年9月にクルディスタン地域政府が独立の是非を問う住民投票を実施したことを契機に、同年10月、イラク政府が治安部隊を派兵し、同市を制圧した。
12 奪還後はシーア派と地元スンニ派との間での対立など新たな問題が生起している。
13 ロシアにとって、タルトゥースはシリア国内においてロシア唯一の地中海に面した海軍基地であり、艦船に対する燃料・食料などの供給や艦船の修理を実施出来るドックがあるとされている。
14 ロシアによる一連の軍事行動については、自国の軍事的な能力を誇示するとともに、その能力を作戦で実証するために行われたものであるとの指摘があるなか、軍事作戦の標的はISILではなく、アサド政権と対立する反体制派であるとの指摘もなされている。
15 17（平成29）年12月、有志連合軍の報道官は、ツイッター上で、イラク、シリアに残存するISILの戦闘員は3,000人以下であるとの認識を示した。
16 例えば、17（平成29）年9月、シナイ半島において警察車両を標的とした自爆テロ及び銃撃事件が発生し、ISILシナイ州が犯行声明を発出した。
17 例えば、17（平成29）年12月、カブールのシーア派文化施設で発生した3回の自爆テロについて、ISILホラサーン州が犯行声明を発出した。
18 インドネシアでは、16（平成28）年1月、ジャカルタにおいて連続爆破・銃撃テロが発生し、ISIL支持組織が犯行声明を発出した。また、マラウィ市における戦闘には、インドネシア人やマレーシア人がISIL支持組織に参加したとみられている。
19 17（平成29）年10月、有志連合軍の報道官は記者会見において、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員について、現在はほぼゼロになっているとの認識を示した。
20 Soufan Centerによると、帰国した外国人戦闘員の国別人数は、チュニジア約800人、サウジアラビア760人、英国425人、ドイツ約300人、フランス271人などとなっている。
21 フランス軍はパリ同時多発テロの後、国内の交通機関や観光地などの警備のため、1万人の軍を国内に展開した。16（平成28）年8月以降は、軍の規模は7,000人に減少したものの、引き続き国内で警備活動などを実施し、国民の防護を担っている。
22 実行犯は、15（平成29）年5月にシリアで軍事訓練を受け、欧州に戻ってテロを実行するようISILから指示を受けたとされる。
23 最近では、17（平成29）年12月、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを非難し、ムスリムに対して米国及び同盟国の権益に対する攻撃を呼びかける声明を発表した。
24 米中央軍は、17（平成29）年、イエメンにおいて1年間で120回以上の空爆を実施したと発表している。
25 13（平成25）年1月にアルジェリアで邦人が犠牲になったテロについては、AQIMから分離した「覆面旅団」による犯行とされているが、同旅団は15（平成27）年に他の組織と合併して「アル・ムラービトゥーン」を結成し、再びAQIMの傘下組織となった。さらに、17（平成29）年に他の組織と合併して「イスラム教及びイスラム教徒の守護者（JNIM）」を結成している。
26 タリバーンは15（平成27）年9月、北東部のクンドゥーズを数日間占拠した後、北部、南部を中心に、支配地域を拡大している。
27 タリバーンの設立者であり元最高指導者のモハンメド・オマルは、15（平成27）年7月、既に13（平成25）年4月に死亡していたことが明らかになった。それに伴い、マンスールが最高指導者に就任したが、16（平成28）年5月に米軍による無人機空爆により死亡した。これを受けて、副指導者であったアーフンザーダが最高指導者となった。
