第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第3章 国際社会の課題
第1節 国際テロリズム・地域紛争などの動向
1 全般
グローバルな安全保障環境においては、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に影響を及ぼす不安定要因として拡大するリスクが増大している。
近年、世界各地で発生している紛争の性格は必ずしも一様ではない。紛争は、民族、宗教、領土、資源などの問題に起因して発生するほか、気候変動のような地球規模の問題の影響が紛争の要因になるという指摘もある1。また、政権交代にともなう政治的混乱が部族間や宗派間、党派間の対立を招くとともに、こうした対立が、経済・社会格差や高い失業率に対する国民の不満を背景に長期化する例もみられる。そして、紛争に伴い発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす場合がある。また、統治能力のぜい弱な国家においては、感染症の爆発的な流行・拡散などのリスクへの対処が難しくなる。
さらに、中東・アフリカにおいては、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国家において、国家統治の空白地域がアル・カーイダやISILをはじめとする国際テロ組織の活動の温床となる例も顕著にみられる。そして、国境管理が十分に行われていないことを利用して、組織の要員、武器、資金源となる麻薬などを獲得しつつ、国境を越えて活動を拡大・活発化させている。また、拠点から遠く離れた地域においてテロを実行する能力を持つ組織も存在しており、引き続き国際社会にとって差し迫った安全保障上の課題となっている。
加えて、欧米などの先進国においては、社会からの疎外感、差別、貧困、格差などへの不満から、若者が国際テロ組織の唱える過激思想に共感を抱き、戦闘員などとして国際テロ組織の活動に参加するほか、自国においていわゆる「ホーム・グロウン型」のテロ活動を行う事例が増えている。
KEYWORD「ホーム・グロウン型」及び「ローン・ウルフ型」のテロとは
欧米諸国では、アル・カーイダやISILの唱える過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行するいわゆる「ホーム・グロウン型」のテロが脅威となっており、特に、自国民がイラクやシリアといった紛争地域で戦闘訓練や実戦経験を積み、過激な思想を吹き込まれ、本国に帰国した後にテロを実行することが懸念されている。
また、近年では、アル・カーイダやISILなどのテロ組織との正式な関係はないものの、インターネットなどの情報により自ら過激化した個人や団体が単独又は少人数でテロを計画し実行主体となる「ローン・ウルフ型」テロも、事前の兆候の把握や未然防止が困難なため、脅威として認識されている。
わが国との関係でも、15（平成27）年初頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件において、ISILは日本人をテロの対象とする旨を明確に宣言した。また同年10月のバングラデシュ邦人殺害事件においても、ISILが犯行声明を発出し、その後機関誌において同事件に言及した上で、日本人を攻撃対象に挙げている。邦人7名が死亡した16（平成28）年7月のバングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃テロ事件も踏まえれば、国際テロの脅威に対しては、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況となっている2。
このような複雑で多様な不安定要因に対し、国際社会がそれぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。こうした中、近年国連PKO3の任務は、停戦や軍の撤退などの監視といった伝統的な任務に加え、武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民や警察の活動を含む幅広い分野にわたっており、特に文民保護や平和構築などの任務の重要性が増している。
参照図表I-3-1-1（国連平和維持活動一覧）
また、国連PKOの枠組みのみならず、国連安保理に授権された多国籍軍や地域機構などが、紛争予防・平和維持・平和構築に取り組む例もみられる。アフリカにおいては、アフリカ連合（AU：African Union）4などの地域機構が国連安保理決議に基づいて活動を行い、その後、国連PKOが権限を引き継ぐ例もある。また、アフリカ各国の自助努力を促すという長期的観点から、現地の統治機関の強化や軍・治安機関の能力向上のため、国際社会は助言や訓練支援、装備品供与などの取組を行っている。
国際テロ対策に関しては、国際テロの脅威の拡散傾向に拍車がかかっており、その実行主体も多様化し、テロの防止がますます困難となっていることから、テロ対策における国際的な協力の重要性がさらに高まっている。現在、軍事的な手段のほか、テロ組織の資金源の遮断やテロリストの国際的な移動の防止5など、国際社会全体として様々な取組みが行われている。
1 14（平成26）年3月に米国防省が公表した「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）では、気候変動が将来の安全保障環境を形成するうえで重要な要因の一つとしており、水不足や食糧価格の高騰などを引き起こすことで不安定な状態や紛争を加速させうるとしている。
2 15（平成27）年2月に発行されたISIL機関誌「ダービク」第7号では、シリアにおける邦人2名の殺害についての記述があり、改めて日本人及びその権益を標的としたテロを呼びかけ、さらに、第11号（15（平成27）年9月発行）において、ボスニア、マレーシア及びインドネシアに所在する日本の外交使節を標的にしたテロ攻撃を呼びかけている。また、第12号（15（平成27）年11月発行）ではバングラデシュにおける邦人殺害事件についての記述があり、日本国民及び国益が攻撃対象であると改めて警告している。
3 18（平成30）年4月末現在、全世界で14の国連PKOが設立されている（124か国、約8万9,905人の軍事・警察要員（同日現在）と、約1万2,830人の文民要員（17（平成29）年8月末現在）が国連PKOに参加している）。このうち、10の国連PKOが中東・アフリカ地域に設立されている。（図表I-3-1-1参照）
4 アフリカ55か国・地域が加盟する世界最大級の地域機構。02（平成14）年7月、「アフリカ統一機構」（OAU：Organisation of African Unity）（1963（昭和38）年5月設立）が発展改組されて発足した。活動目的は、アフリカ諸国・諸国民間の一層の統一性・連帯の達成、アフリカの政治的・経済的・社会的統合の加速化、アフリカの平和・安全保障・安定の促進など。17（平成29）年1月、アフリカで唯一非加盟だったモロッコの加盟がAU総会で承認された。
5 14（平成26）年9月、国連安保理は、テロ行為の実行を目的とした渡航を国内法で犯罪とすることなどを求めた、外国人テロ戦闘員問題に関する決議第2178号を採択した。同決議では、テロ行為への参加の目的で自国領域内に入国又は通過しようとしていると信じるに足りる合理的な根拠を示す信頼性の高い情報を有する場合、当該個人の領域内への入国又は通過を阻止することを義務づけるなどの措置を含んでいる。また、15（平成27）年6月にドイツで開催されたG7首脳会議でも、テロリストの資産凍結に関する既存の国際的枠組みを効果的に履行するとのコミットメントが再確認されている。
