第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第8節 欧州
1 全般
冷戦終結以降、欧州の多くの国では、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった多様な安全保障課題に対処する必要性が認識されてきた一方で、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。しかし、14（平成26）年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアによる力を背景とした現状変更や、いわゆる「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。国際テロリズムに関しては、15（平成27）年11月のパリ同時多発テロや16（平成28）年3月のブリュッセルにおける連続爆破テロなど、各国国内におけるテロとみられる事案の発生を受け、その対応が急務となっている1。また、長期化するシリア内戦など、混迷する中東情勢を背景として、15（平成27）年以降、欧州に流入する難民・移民の数は急増した。最近は減少傾向にあるが、依然として国境の安全確保が課題となっている。
こうした課題・状況に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）や欧州連合（EU：European Union）といった多国間の枠組みをさらに強化・拡大2しつつ、欧州域外の活動にも積極的に取り組むなど、国際社会の安全・安定のために貢献している。また、各国レベルでも、安全保障・防衛戦略の見直しや国防改革、二国間3・多国間4での防衛・安全保障協力強化を進めている。
また、安全保障環境の変化や防衛支出の下降傾向及び米国とそれ以外の加盟国の差が大幅に拡大してきていることを踏まえ、NATO加盟国は14（平成26）年、国防支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、24（平成36）年までに達成することに合意した5。これについて、トランプ米大統領は17（平成29）年5月のNATO首脳会合において、対GDP比2％以上の国防支出を、未達成国に対して強く要求し、さらに18（平成30）年7月のNATO首脳会合後の記者会見において、NATO加盟国の国防支出は最終的に対GDP比4％に達するべきとの考えを表明した。
参照図表I-2-8-1（NATO・EU加盟国の拡大状況）
1 16（平成28）年7月にはフランスのニースでISILに感化された人物が運転するトラックが民衆に突入する事案、同年12月にはドイツのベルリンでトラックがクリスマスマーケットに突入する事案、17（平成29）年3月にはイギリスのロンドンで車両が歩行者の列に突入するなどの事案、同年5月には同国中部のマンチェスターで自爆テロ、同年8月にはスペイン・バルセロナ中心部で車両が歩行者に突入するテロが発生した。各国は警備体制の見直しや入国管理の強化などの対策を行っている。3章1節参照
2 NATOは、欧州・大西洋地域全体の安定を目的として、中・東欧地域への拡大を継続しており、15（平成27）年12月にNATOの外相会合はモンテネグロに加盟招請を行い、17（平成29）年6月にモンテネグロがNATOに加盟した。NATOの加盟国拡大は09（平成21）年のアルバニアとクロアチア以来となる。現在、マケドニア及びボスニア・ヘルツェゴビナの2か国が、将来的に加盟国となる準備を支援するプログラムである「加盟のための行動計画」（MAP：Membership Action Plan）への参加（ボスニア・ヘルツェゴビナは条件付）を認められている。ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン及びモルドバの6か国については、NATOとの政治的な協力関係を深めようとする国に対し提供されるプログラムである「個別のパートナーシップ行動計画」（IPAP：Individual Partnership Action Plan）などの枠組みにおいて、欧州・大西洋地域への統合の取組を支援しており、MAPへの参加は現在のところ未定である。
3 例えば、英国とフランスは10（平成22）年11月の首脳会議において、二国間の防衛・安全保障協力に関する条約と、核施設の共用などに関する条約に署名した。また、18（平成30）年1月の英仏首脳会談では、両国の防衛相が防衛協力について協議する恒常的な場となる英仏国防評議会の創設に合意した。
4 例えば、10（平成22）年9月に、フランス、ドイツ、オランダ及びベルギーの欧州4か国が、C-130やA-310といった各国の輸送機及び空中給油機約150機を共同で運用する欧州航空輸送司令部（EATC：European Air Transport Command）を創設した。12（平成24）年にはルクセンブルク、14（平成26）年7月にはスペイン、12月にはイタリアが新たに参加している。
5 18（平成30）年7月現在で当該基準を達成しているのは加盟国29ヵ国中5ヵ国（米国、ギリシャ、エストニア、英国、ラトビア）に止まっている。他方、NATO首脳会合を控えた記者会見において、ストルテンベルク事務総長は、18（平成30）年中に8ヵ国が対GDP比2％以上の国防支出を達成する見通しであると発表し、18（平成30）年7月のNATO首脳会合で採択された宣言においては、NATO加盟国のうちおよそ3分の2が、目標とする24（平成36）年までに対GDP比2％以上の国防支出を達成する計画を保持していることを明らかにした。
