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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

4 台湾の軍事力など

1 中国との関係

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。05(平成17)年3月に制定された「反国家分裂法」においては、武力行使の不放棄が明文化されている125

台湾では、16(平成28)年1月に実施された総統選挙において、蔡英文(民進党)が朱立倫(しゅ・りつりん)(国民党)に大差で勝利し、同年5月、蔡政権が発足した。蔡総統は、中国が「両岸関係」の政治的基礎と位置付け、「一つの中国」を体現しているとする「92コンセンサス」について明確な立場を示していない126。また、対中関係について「対話と意思疎通の維持」や「両岸関係の平和的・安定的発展の推進の維持」127を掲げている一方、「かつてのような対抗路線には戻らないが、圧力に屈することもない」旨発言している。

独立よりも現状維持を追求する政策を掲げた馬英九(ば・えいきゅう)前政権(国民党)下では、中台関係は経済分野を中心に進展し、中台分断後初の首脳会談128も実現したが、蔡政権発足後、中国は台湾との交流が既に停止されている旨発表した129。また、蔡総統の就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりなどしている130。さらに、16(平成28)年12月にサントメ・プリンシペが、17(平成29)年6月にパナマが、18(平成30)年5月にドミニカ共和国及びブルキナファソが、中国と国交を結び台湾と断交している131。台湾はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。他にも、中国は、18(平成30)年1月、台湾との事前協議を行わないまま、台湾海峡付近に設定した新たな民間航空路の運用を開始すると発表している132

このような中、中国の習近平総書記は17(平成29)年10月、第19回党大会において、「一つの中国」原則が中台関係の政治的基礎であると改めて強調したうえで、「大陸の発展のチャンスを台湾同胞と共有したい」と述べた。18(平成30)年2月には、中国国務院台湾事務弁公室が、台湾からの就学・就職促進などを盛り込んだ31項目の優遇措置を発表している。蔡総統は、中国が台湾との交流停止を発表した後も中国に対話を呼びかけ、17(平成29)年10月、中台交流30周年のレセプションにおいても、第19回党大会を終えたばかりの中国について「全く新しい執政段階に入った」、「今がまさに変化の契機である」と述べ、中台関係の打開策を模索するよう呼びかけている。2期目を迎えた習政権の対台湾政策をめぐる取り組みと、今後の中台関係の行方が注目される。

尖閣諸島について、中台はそれぞれ独自の主張を展開しているが、台湾は中国との連携については否定的な態度を示している133

2 台湾の軍事力

台湾は、蔡総統のもと、「防衛固守、重層抑止」の軍事戦略、「プロフェッショナルな軍の編制」や「情報・通信・電子戦能力の強化」を打ち出している134。17(平成29)年12月には、蔡政権下で初となる国防報告書を発表した。同報告書では、従来の「水際決勝」としていた戦術理念を「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」と変更したほか、米国との軍事協力に初めて言及し、「量・質共に実質的進展を遂げている」とした。

台湾は、兵士の専門性を高めることなどを目的として、総兵力を14(平成26)年末時点の21.5万人から、19(平成31)年を目途に17万人~19万人まで削減しつつ、徴兵及び志願兵から構成されている台湾軍を完全志願制に移行させることを目指している135

台湾軍の勢力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約14万人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、比較的近代的なフリゲートなどを保有している。航空戦力については、F-16A/B戦闘機136、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。

経国戦闘機

経国戦闘機の写真

【Jane's by IHS Markit】

〈諸元、性能〉

最大速度:時速1,296km

主要兵装:20mmバルカン砲、空対地ミサイル(最大射程60km)、対艦ミサイル(最大射程150km)

〈概説〉

台湾の国産戦闘機。米国の技術協力により設計・開発され、1989(平成元年)年に初飛行した。

3 中台軍事バランス

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、台湾の国防費は約20年間でほぼ横ばいであり、17(平成29)年時点の中国の公表国防費は台湾の約15倍となっている137。17(平成29)年版「国防報告書」では、中国の軍事力について、急成長を続け、軍改革、統合作戦、武器開発、海外基地建設などにおいて大幅な進展がみられるとした上で、「台湾にとって軍事的脅威が増大している」との認識を示した。また、中国軍の戦闘機や艦艇が常態的に台湾本島を周回し、台湾に対して軍事力を顕示しているとの指摘もある138

中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題である。米国防省はこれまで台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきている139が、台湾側は先進武器の購入を継続140していくことを表明している。

一方、台湾は、独自の装備開発も進めており、17(平成29)年3月に蔡政権下で初めて公表された「4年ごとの国防見直し(2017QDR)」においても、防衛産業の発展、特に武器・装備の自主生産についての推進姿勢が強調されている。例えば16(平成28)年6月、台湾海軍は、潜水艦を含む主要艦を順次、自主建造に切り替える方針を発表した。18(平成30)年4月には、米国政府が米企業に対し、台湾の潜水艦建造に関する商談を許可した旨報じられている。

中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。

  1. ①陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は、現時点では限定的である141。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。
  2. ②海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている142
  3. ③ミサイル攻撃力については、台湾は、PAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど、弾道ミサイル防衛を強化中であるが、中国は、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。

軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。

参照図表I-2-3-7(台湾の防衛費の推移)
図表I-2-3-8(中台の近代的戦闘機の推移)

図表I-2-3-7 台湾の防衛費の推移

図表I-2-3-8 中台の近代的戦闘機の推移

125 同法は、「『台独』分裂勢力(『台湾独立』をめざす分裂勢力)がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、又は平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と規定している。

126 蔡総統は、16(平成28)年5月の就任演説において「1992年に両岸両会は、相互理解、求同存異(共通点を見いだし、相違を残す)という政治的思考の下、協議を行い、若干の共通認識と理解を達成しており、私はこの歴史的事実を尊重する」と発言した。

127 蔡総統は、16(平成28)年5月の就任演説において「両岸間の対話及び意志疎通に関し、現有のメカニズムの維持に努力していく」としたほか、「両岸は既存の政治的基礎の上に、両岸関係の平和・安定的発展の推進を維持すべきである」と発言した。

128 15(平成27)年11月、習近平国家主席と馬英九総統(当時)が、中台分断後初の首脳会談を実施した。双方は、「一つの中国」について再確認を行ったほか、閣僚級ホットラインの設置などについて合意した。

129 16(平成28)年6月、中国国務院台湾事務弁公室報道官は、「台湾との交流メカニズムは5月20日以降、既に停止している」と発言した。

130 最近では、18(平成30)年5月、世界保健機関(WHO)の年次総会に招待状が届かず参加できなかったほか、17(平成29)年11月の気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)で台湾の環境保護部長が入場を拒まれたとされており、台湾は、これらを中国による要求や働き掛けによるものとしている。また、台湾外交部の発表によると、17(平成29)年7月、ナイジェリアが同国所在の台湾代表処を強制的に封鎖したほか、エクアドル、バーレーン、パプアニューギニア及びヨルダンなどが、中国からの要請を受け、自国に所在する台湾の在外公館に対して、公館の名称を、「中華民国」や「台湾」から「台北」に変更するよう要請している。

131 現在、台湾と外交関係を有する国は、18か国である。

132 15(平成27)年1月、中国が路線過密化を理由に、台湾海峡付近の中国側に新たに4航路を設定したと発表したことに対し、台湾が抗議した。その後、中台は、一部航路の運用で合意し、そのほかの航路については運用の是非を事前協議すると申し合わせていたところ、18(平成30)年1月、中国は台湾との事前協議なしに、4航路の運用を開始した。

133 台湾当局の船舶は、12(平成24)年に3回、尖閣諸島周辺のわが国領海へ侵入した。また、尖閣諸島について、台湾外国部は13(平成25)年2月、「中国大陸と協力しない我が国の立場」と題する声明を公表している。

134 台湾国防部が17(平成29)年3月に発表した「4年ごとの国防見直し(QDR)」でも、軍事戦略として「防衛固守、国土の安全確保」及び「重層抑止、統合戦略の発揮」を挙げている。台湾軍は17(平成29)年7月、サイバー戦能力の向上を目指し、参謀本部「資通電(情報・通信・電子)」軍指揮部を編成。同年9月には、ミサイル部隊の全体的な運用のため、空軍防空・ミサイル指揮部を編成した。

135 当初、国防部は14(平成26)年末までに完全志願制に移行させることを目指していたが、13(平成25)年9月に16(平成28)年末まで延期することを発表した。その後、17(平成29)年10月、台湾国防部は、18(平成30)年以降は徴兵を行わない方針を示している。

136 16(平成28)年11月、台湾空軍は17(平成29)年1月から、現有のF-16A/B戦闘機のレーダー性能などを向上させたF-16V戦闘機へのアップグレードを開始すると公表し、23(平成35)年までに計画を完了させるとしている。

137 17(平成29)年度の中国の公表国防費約1兆443億9,700万元及び台湾の公表国防費約3,193億台湾ドルを、台湾中央銀行が発表した同年度の為替レート「1米ドル=6.7588元=30.439台湾ドル」で米ドル換算して比較した数値。なお、中国の実際の国防費は公表額よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性もある。

138 17(平成29)年12月、蔡総統は記者会見で、中国軍機が台湾周辺で活動を活発化させているとして、中国への警戒感を示した。

139 17(平成29)年6月29日(米国東部時間)、トランプ米政権は、台湾に迎撃ミサイルなど約14億ドル(約1,570億円)相当の武器を売却すると議会に通知した。同政権下における台湾への武器売却は初めてであった。ただし、F-35など高性能兵器の売却は含まれていないとされる。

140 台湾は米国に対し、F-16C/D戦闘機や通常動力型潜水艦などの売却を希望してきたとされるが、実現していない。なお、CSISが16(平成28)年1月に発表した「アジア太平洋リバランス2025」は、「台湾は既にF-16C/Dの売却要求を停止しており、米国に対し、10年以内にF-35を売却するよう希望する可能性がある」と指摘している。

141 17(平成29)年8月、台湾国防部が立法院に送付した中国の軍事力に関する非公開の年次報告書でも、「中国軍は全面的な台湾侵攻のための正規の作戦能力をまだ保有していない」とされているとの報道がある。

142 第4、5世代戦闘機の数は、中国852機に対し、台湾327機となっている。また、駆逐艦・フリゲート、潜水艦の数は、中国74隻、65隻に対し、台湾24隻、4隻となっており、さらに中国は12(平成24)年9月に空母「遼寧」を就役させているほか、国産空母も17(平成29)年4月に進水、18(平成30)年5月に初の海上試験を実施している。