第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第3節 中国
1 全般
中国は、14もの国と接する長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱えている。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。
近年、国際社会における中国の存在感は高まっている。例えば中国は、非伝統的安全保障分野における取組において積極的な姿勢を取っており、国連PKOに対し人的・財政的貢献を行っているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣している。さらに、中国は各種人道支援・災害救援活動へも積極的に参加し、国際社会から高い評価を受けている。中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが引き続き強く期待されている。
中国国内には人権問題などを含む様々な問題が存在している。中央及び地方の共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長に伴う、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差、それら格差を助長する税制の問題に加え、都市内部における貧富の差、物価上昇、環境汚染、農業・工業用水不足などの問題も顕在化している。さらに、最近では中国経済の成長が鈍化1傾向にあるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されている。このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取組を強化しているが、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動などが発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われている。このような中、14（平成26）年以降、対外的な脅威以外にも、文化や社会なども安全保障の領域に含めるという「総体的国家安全観」に基づき、中国は、国内防諜体制を強化するための「反スパイ法」（14年11月）、新たな「国家安全法」（15年7月）、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」（16年1月）、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」（17年1月）や「国家情報法」（17年6月）などを制定してきている。
「反腐敗」の動きは、習近平（しゅう・きんぺい）指導部発足以後、大物幹部も下級官僚も摘発するという趣旨であるとされる「虎もハエも叩く」という方針のもと推進されており、周永康（しゅう・えいこう）元政治局常務委員や孫政才（そん・せいさい）前中央政治局委員、郭伯雄（かく・はくゆう）・徐才厚（じょ・さいこう）両元中央軍事委員会副主席や張陽（ちょう・よう）・房峰輝（ぼう・ほうき）両前中央軍事委員会委員など、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。17（平成29）年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）に際しての習総書記の報告において、「腐敗は我々の党が直面する最大の脅威である」として「全面的な党の厳格管理」に言及されていることからも、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後も継続するとみられる。
KEYWORD中央軍事委員会とは
中国軍の指導・指揮機関。形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。
こういった活動などを通じて、習総書記の中国共産党における権力基盤をより一層強固なものにする姿勢も近年見られており、その動きは昨今前例を見ないものとなっている。例えば、第19回党大会において、習総書記の名前を冠した政治理念である「思想」を行動指針として党規約に盛り込むことが決定されたが、指導者として現役中に自身の名を冠した行動指針が明記されたことは、毛沢東国家主席（当時）以来である。さらに、18（平成30）年3月に開催された第13期全国人民代表大会第1回会議においては、国家主席などの任期撤廃を含む憲法改正案が採択され、習氏の国家主席としての権力もより強化されているものと考えられる。このような動きの軍事面などへの影響とともに、今後の進展が注目される。
