１.情報提供制度とは
従来、予備自衛官等が招集に応じて訓練等に参加するための日程調整を含め、使用者（＝雇用主）との調整は、予備自衛官等本人が行っており、基本的には、防衛省・自衛隊が使用者の側から情報の提供を求められることはありませんでした。
このたび、平成２８年４月の熊本地震における即応予備自衛官の招集実績を踏まえ、予備自衛官等の招集に係る予見可能性を高めることが、使用者にとって一層重要になると考え、予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者のご理解とご協力を得ることを目的として、防衛省・自衛隊から使用者へ、その被用者である予備自衛官等の訓練招集の予定期間等の情報を提供する制度を設けました。
これにより、企業の皆様からの一層のご理解とご協力を得ることができ、災害派遣等の実運用における人員確保の円滑化や、ひいては予備自衛官等制度の安定的な維持に寄与するものと考えております。
２.情報提供の手続について
情報の提供を受ける手続きは、以下のとおりです。
- 情報提供の申請
防衛省が定める申請書に必要事項を記入し、最寄りの地方協力本部にご提出ください。 - 予備自衛官等の同意の確認
従業員である予備自衛官等本人から情報提供に対する同意の有無を確認するため、防衛省・自衛隊で所要の手続を行います。 - 情報の提供
情報提供に対する同意を確認できた従業員である予備自衛官等について、防衛省・自衛隊から情報を提供いたします。
同意の確認ができなかった場合は、情報提供できない旨を通知いたします
３.情報提供に係る申請書等について
詳しくは最寄りの地方協力本部へお問い合わせください。