退職自衛官の防災・危機管理部門での雇用は、自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけなく、地域の防災基盤の強化にもつながるものです。
防災・危機管理部門において退職自衛官を雇用いただいている地方公共団体からは、自衛隊勤務で培った経験を活かし、防災対策の推進や防災訓練の実施など、日頃から災害対応力の強化に貢献しているとの評価もいただいており、新たに退職自衛官の雇用を希望する地方公共団体も増えています。
特別交付税の交付
「地域防災マネージャー」の証明を受けた者を防災担当職員として雇用する場合は、当該職員の雇用・配置に係る経費（措置率０．５）が特別交付税の交付対象となります。
（一地方公共団体に一人。上限年額３４０万円）
地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の在職状況（令和７年４月１日現在）
令和７年４月１日現在、全国の地方公共団体の防災関係部局に６９８名の退職自衛官が在職
- 都道府県庁 １都１道２府４３県（全ての都道府県） １１７名
- 市役所、区役所、町村役場 ３３４市１４区１４４町１１村 ５８１名
再就職した自衛隊員の声
地域防災力の向上に向けて
陸将補（退官前） 青井 常治
勤務先：香川県 危機管理総局危機管理課
職種・職域：防災指導監
私は、陸上自衛隊の施設科部隊での災害派遣や各司令部での勤務経験を活かし、地元である香川県の地域防災力の向上に貢献したいとの思いから、定年退官後は、県の防災指導監に再就職し、災害発生時における県災害対策本部での活動、県職員の教育訓練、防災講話及び自衛隊との連絡調整を担任しています。
香川県では、特に、南海トラフ巨大地震や台風接近に伴う風水害などへの備えと対処が求められますが、他県と比較して災害の発生が少ないことから、自助・共助に資する県民の防災意識の向上と、公助に資する県・各市町・各防災関係機関などが連携した実践的な訓練及び教訓の反映が極めて重要であり、災害から県民の皆様の命を救えるよう、力を尽くしていきたいと考えています。
