入札公告(平成28年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務)

平成27年12月25日
支出負担行為担当官
防衛省大臣官房会計課
会計管理官 中村 伸一朗

入札公告

(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成28年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

調達機関番号

010

所在地番号

13

 

第14号


1 業務概要等
  • (1)品目分類番号 42
  • (2)業務の名称 平成28年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務
  • (3)業務内容
    本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国政府の財政支出で整備する事業(以下「真水事業」という。)について、事業が適正に執行されるよう建設の進捗の確認(支払い状況の確認含む)、必要な検査への参加、設計変更の調整等に関する補助業務を行うものである。

    予定技術者等

    管理技術者 1名

    主任技術者 (グアム) 12ヶ月間×1名分
    (日本) 延べ120人・日

    担当技術者 (グアム) 12ヶ月間×2名分
    (日本) 延べ120人・日

    技術員(日本) 延べ120人・日

    通訳者(グアム) 延べ100人・日

  • (4)履行期限 平成29年3月31日
  • (5)本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
  • (6)本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により行う業務である。
  • (7)本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
2 競争参加資格

 次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体(共同体とは、二以上の事業者が業務を共同連帯して行うことを目的とする共同体をいう。)であって、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月25日付支出負担行為担当官 防衛省大臣官房会計課会計管理官)に示すところにより、防衛省から平成28年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者であること((2)及び(3)については、どちらか一方を有していればよい。)。

  • (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (2)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(③調査・研究又は⑮その他)」に係る級別の格付けを受け、そのランクが「A」等級の者であること。
  • (3) 防衛省から測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係る一般競争(指名競争)参加資格のうち、いずれか一つ以上の資格の決定を受け、そのランクが「A」等級の格付を受け、地方防衛局に競争参加を希望している(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。)。
  • (4)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防経施第5989号27.4.1)に基づく指名停止を受けている期間中でない。
  • (5)次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成17年4月1日から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。
    • ・同種業務:日本国内外における米軍施設の設計又はこれに関するコンサルタント業務
    • ・類似業務:米国内における施設の設計又はこれに関するコンサルタント業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を用いた設計、又はこれに関するコンサルタント業務

    なお、当該実績が平成16年4月1日以降に契約した地方防衛局、地方防衛支局(長崎防衛支局を除く。)又は装備施設本部(以下「地方防衛局等」といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)、又は評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものを除く。

  • (6)入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない(基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。
  • (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できる。管理技術者及び主任・担当技術者は、TOEICのスコアが650点以上を有する者、海外(英語圏又は主たる言語として英語を用い業務を実施した国)における2年以上の延べ滞在実績を有する者、又は英語圏において4年制大学の学位を取得した者とする。なお、管理技術者は、主任・担当技術者のいずれも兼ねることはできない。また、主任技術者は各職種1名以上、担当技術者は職種を問わず1名以上配置すること。
    • ア 配置予定管理技術者(建築又は土木)
      配置予定管理技術者については、次の(ア)から(オ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア) 資格
        次の建築又は土木の資格を有するものとする。
        • 1)建築
          次の資格及び経験のそれぞれの項目において、いずれかを有すること。
          • 【資格】
            • ① 建築士法(昭和25年法律第202号以下同じ。)第2条第2項に規定する一級建築士
            • ② 建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者
            • ③ 技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目)又は(建設部門)
            • ④ ①~③と同等以上の資格を有すると認められる者
          • 【経験】
            • ① 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者
            • ② 公共建築工事標準仕様書(・建築工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者
        • 2)土木
          次の資格及び経験のそれぞれの項目において、いずれかを有すること。
          • 【資格】
            • ① 技術士((総合技術監理部門:建設部門関連科目)又は(建設部門))
            • ② 一級土木施工管理技士
            • ③ 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会1級技術者
            • ④ (社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)
            • ⑤ RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(※)(技術士部門と同様の建設部門に限る)
            • ⑥ ①~⑤と同等以上の資格を有すると認められる者

          ※ 「RCCMと同等の能力を有する者」とは、RCCM試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者及び、外国資格を有する技術者で、国土交通大臣が、技術士又はRCCM相当と認定した資格であることを証明する認定証を有する者をいう。以下同じ。

      • (イ) 経験
        日本国外での業務経験を持ち、かつ統括管理業務を5年以上継続している。
      • (ウ) 実績
        平成17年4月1日から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。(原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)
        • 1)同種業務:日本国内外における米軍施設の設計又はこれに関するコンサルタント業務
        • 2)類似業務:米国内における施設の設計又はこれに関するコンサルタント業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を用いた設計、又はこれに関するコンサルタント業務

         なお、当該実績が平成16年4月1日以降に契約した地方防衛局等の発注した業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。

      • (エ) 平成27年12月25日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が4億円未満かつ10件未満である。
        手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
      • (オ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
    • イ 配置予定主任技術者(建築、電気、機械)
      配置予定主任技術者(建築、電気、機械)については、次の(ア)から(ウ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア) 資格
        次のいずれかを有する。
        • 1)建築士法(昭和25年法律第202号以下同じ。)第2条第2項に規定する一級建築士
        • 2)建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者
        • 3)
          • 建築職種: 技術士((総合技術監理部門:建設部門関連科目)又は(建設部門))
          • 電気職種: 技術士((総合技術監理部門:電気電子部門関連科目)又は(電気電子部門))
          • 機械職種: 技術士((総合技術監理部門:機械部門関連科目)又は(機械部門))
        • 4)1)~3)と同等以上の資格を有すると認められる者
      • (イ) 経験
        次のいずれかを有する。
        • 1)大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者
        • 2)公共建築工事標準仕様書(・建築工事編 ・電気設備工事編 ・機械設備工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者
      • (ウ) 実績
        上記ア(ウ)に同じ。
    • ウ 配置予定主任技術者(土木)
      配置予定主任技術者(土木)については、次の(ア)から(イ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア) 資格
        次のいずれかを有する。
        • 1)技術士((総合技術監理部門:建設部門関連科目)又は(建設部門))
        • 2)一級土木施工管理技士
        • 3)土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会1級技術者
        • 4)(社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)
        • 5)RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の建設部門に限る)
        • 6)1)~5)と同等以上の資格を有すると認められる者
      • (イ) 実績
        上記ア(ウ)に同じ。
    • エ 配置予定主任技術者(環境)
      配置予定主任技術者(環境)については、次の(ア)から(イ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア) 資格
        次のいずれかを有する。
        • 1)技術士((総合技術監理部門:環境部門関連科目)、(環境部門)又は(建設部門:建設環境科目))
        • 2)RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(建設環境部門に限る)
        • 3)技術士補(環境部門)
        • 4)1)~3)と同等以上の資格を有すると認められる者
      • (イ) 実績
        平成17年4月1日から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。(原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)
        • 1)同種業務:日本国内外における環境影響評価業務(準備書及び評価書作成業務)
        • 2)類似業務:日本国内外における環境影響評価業務に関するコンサルタント業務

         なお、当該実績が平成16年4月1日以降に契約した地方防衛局等の発注した業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。

    • オ  配置予定担当技術者(建築、電気、機械)
      配置予定担当技術者(建築、電気、機械)については、次の(ア)から(イ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア) 経験
        次のいずれかを有する。
        • 1)大学卒業後5年以上、短大・高専卒業後8年以上、高校卒業後11年以上の実務経験の能力を有する者
        • 2)公共建築工事標準仕様書(・建築工事編 ・電気設備工事編 ・機械設備工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者
      • (イ) 実績
        上記ア(ウ)に同じ。
    • カ 配置予定担当技術者(土木)
      配置予定担当技術者(土木)については、次の(ア)から(イ)に示す条件をすべて満たす者である。
      • (ア)資格・経験
        次のいずれかを有する。
        • 1)技術士((総合技術監理部門:建設部門関連科目)又は(建設部門))、技術士補(建設部門)
        • 2)一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士
        • 3)土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者、土木学会1級技術者又は土木学会2級技術者
        • 4)(社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)
        • 5)RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の建設部門に限る)
        • 6)「管理技術者に必要とされる同種業務の実績」と同様の実務経験が1年以上の者
        • 7)公共工事の発注者(※1)として技術的実務経験(※2)が10年以上の者
        • 8)1)~7)と同等以上と認められる者
          • ※1「公共工事の発注者」とは、国、都道府県、地方公共団体等で職員として従事したことをいう。
          • ※2「技術的実務経験」とは、工事に係る設計・積算・工事監督等の実務経験をいう。
      • (イ) 実績
        上記ア(ウ)に同じ。
    • キ 配置予定担当技術者(環境)
      配置予定担当技術者(環境)については、次の(ア)、又は(イ)に示す条件を満たす者である。
      • (ア) 資格
        次のいずれかを有する。
        • 1)技術士((総合技術監理部門:環境部門関連科目)、(環境部門)又は(建設部門:建設環境科目))
        • 2)RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(建設環境部門に限る)
        • 3)技術士補(環境部門)
        • 4)1)~3)と同等以上の資格を有すると認められる者
      • (イ) 実績
        上記エ(イ)に同じ。
    • ク 配置予定技術員(建築、電気、機械、土木、環境)配置予定技術員(建築、電気、機械、土木、環境)については、2年以上の実務経験を有する者とする。
  • (8)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。
  • (9)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
3 総合評価に関する事項
  • (1)評価項目
    本業務の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説明書による。
    • ア 企業の実績及び能力
    • イ 配置予定管理技術者の経験及び能力
    • ウ 配置予定主任・担当技術者の経験
    • エ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
    • オ 評価テーマに対する技術提案
  • (2)総合評価の方法
    • ア 評価値の算出方法
      価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。
    • イ 価格評価点の算出方法
      価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。
      価格評価点=20点×(1-入札価格/予定価格)
    • ウ 技術評価点の算出方法
      技術提案書の内容に応じて次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。
      配置予定管理技術者についてはヒアリングを行う。
      • (ア)企業の実績及び能力
      • (イ)配置予定管理技術者の経験及び能力
      • (ウ)配置予定主任技術者の経験
      • (エ)業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
      • (オ)評価テーマに対する技術提案
        技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。
        技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
  • (3)落札者の決定方法
    • ア  入札参加者は、価格及び(1)アからオをもって入札を行い、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
    • イ  上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
  • (4)実施上の留意点
    受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。
4 入札手続等
  • (1)担当部局
    〒162-8801
    東京都新宿区市谷本村町5-1
    防衛省大臣官房会計課 契約係
    電話03-3268-3111(内線20814)
  • (2)入札説明書の交付期間等
    • ア 交付期間
      交付期間 平成27年12月25日から平成28年1月25日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
    • イ 交付場所
      防衛省大臣官房会計課契約係において無償交付する。
    • ウ 交付方法
      すべて、紙により交付を行う。
  • (3)申請書、技術資料及び技術提案書の提出期間期限等
    • ア 提出期限
      平成28年1月25日午後5時まで
    • イ 提出方法
      郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は持参すること。郵送等による場合は提出期限必着。
  • (4)入札書の提出方法等
    • ア 入札日時
      平成28年3月9日午前10時30分。郵送等による場合は、平成28年3月8日午後5時必着。
    • イ 場所
      防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室(郵送による場合は上記4(1)に同じ。)
    • ウ 提出方法
      郵送等又は持参すること。
  • (5)開札の日時及び場所
    • ア 日時
      (4)アに同じ。
    • イ 場所
      (4)イに同じ。
5 その他
  • (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)入札保証金
    免除。
  • (3)契約保証金
    免除。
  • (4)入札の無効
    次に掲げる入札は無効とする。
    • ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
    • イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
    • ウ 入札に関する条件に違反した入札
  • (5)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
  • (6)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
  • (7)手続における交渉の有無
    無。
  • (8)契約書作成の要否
    要。
  • (9)関連情報を入手するための照会窓口
    上記4(1)に同じ。
  • (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)又は(3)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記4(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
  • (11)詳細は入札説明書による。
6 Summary
  • (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shinichiro Nakamura, Special Officer for Accounts, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Defense.
  • (2) Classification of the services to be procured: 42
  • (3) Subject matter of the contract: JFY2016 Construction Monitoring Services for "MAMIZU" Project regarding Relocation of the U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam
  • (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00 P.M. 25 January 2016.
  • (5) Time for the submission of tenders: 10:30 A.M.9 March 2016.
  • (6) Contact point for tender documentation: Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Defense,5-1 Ichigayahonmuracho, Shinjuku-ku,Tokyo 162-8801 Japan.
    TEL03-3268-3111 ex.20814

ページの先頭へ戻る