公示(平成27年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務(競争参加者の資格に関する公示))

平成27年1月29日
支出負担行為担当官
防衛省経理装備局会計課
会計管理官 中村 伸一朗

競争参加者の資格に関する公示

平成27年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示します。

調達機関番号

010

所在地番号

13


1 業務概要
  • (1)業務の名称
    平成27年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務
  • (2)業務内容
     本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国政府の財政支出で整備する事業(以下「真水事業」という。)について、事業が適正に執行されるよう建設の進捗の確認(支払い状況の確認含む)、必要な検査への参加、設計変更の調整等に関する補助業務を行うものである。

    予定技術者等

    管理技術者 1名

    主任技術者 (グアム) 12ヶ月間×1名分
         (日本)  延べ240人・日

    担当技術者 (グアム) 12ヶ月間×2名分
         (日本) 延べ240人・日

    通訳者    (グアム) 延べ 90人・日

  • (3)履行期限 平成28年3月31日まで
2 申請の時期

 平成27年1月29日から平成27年2月13日までの行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
 なお、平成27年2月14日以降(行政機関の休日を除く。)随時、申請を受け付けるが、開札の時までに共同体としての資格の決定を受けていなければならない。

3 申請の方法
  • (1)申請書の入手方法
     「競争参加資格審査申請書(平成27年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務)」(以下「申請書」という。)は、平成27年1月29日から〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 防衛省経理装備局会計課契約係 電話03-3268-3111(内線20813)において共同体としての資格を得ようとする者に交付する。
  • (2)申請書の提出方法
     申請者は、申請書に共同体協定書(下記4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
     なお、申請書を提出する場合は、返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、切手を貼付した定形型封筒を併せて提出すること。
     提出場所は、(1)に示す申請書の交付場所に同じ。
  • (3)申請書等の作成に用いる言語
    申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 共同体としての資格及び審査

 次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと決定する。

  • (1)組合せ
     構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。(イ及びウについては、どちらか一方を有していればよい。)
    • ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
    • イ 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(③調査・研究又は⑮その他)」に係る級別の格付けを受け、そのランクが「A」等級の者であること。
    • ウ 装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係る一般競争(指名競争)参加資格のうち、いずれか一つ以上の資格の決定を受け、そのランクが「A」等級の格付を受けた者による組合せとする。ただし、それぞれが単体として地方防衛局に競争参加を希望していること。
    • エ 地方防衛局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
    • オ 競争参加者の資格に関する公示(平成26年11月4日付装備施設本部長公示)4(2)に該当しないものであること。
    • カ その他支出負担行為担当官が必要と認めた事項
    • キ 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
  • (2)業務形態
    • ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。
    • イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施していないことが、共同体協定書において明らかであること。
  • (3)代表者要件
     構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかであること。
  • (4)共同体協定書
     共同体協定書が、上記3(1)の交付場所において交付する所定の様式によるものであること。
5 競争参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い

 上記4(1)イ又はウの決定を受けていない者を構成員に含む共同体も上記2及び3により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が決定されるためには、上記4(1)イ又はウの決定を受けていない構成員が上記4(1)イ又はウの決定を受けることが必要である。また、この場合において、上記4(1)イ又はウの決定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに上記4(1)イ又はウの決定を受けていないときは、共同体としての資格がないと決定する。

6 資格審査の結果の通知

 「資格審査結果通知書」により通知する。

7 資格の有効期間

 上記6の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

8 その他

 共同体の名称は、「平成27年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事業に係る工事モニタリング補助業務 ◯◯・◯◯共同体」とする。

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