入札公告(防衛省市ヶ谷庁舎で使用する電気〔適合条件〕)

別紙

二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件

1.条件

(1)①平成26年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)、②平成26年度の未利用エネルギー活用状況、③平成26年度の再生可能エネルギー導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の5項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評価の合計が70点以上であること。

要素 区分 得点
①平成26年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:㎏-CO2/kWhキロワットアワー 0.000以上 0.475未満 70
0.475以上 0.500未満 65
0.500以上 0.525未満 60
0.525以上 0.550未満 55
0.550以上 0.575未満 50
0.575以上 0.600未満 45
0.600以上 0.625未満 40
0.625以上 0.650未満 35
0.650以上 0.675未満 30
0.675以上 0.700未満 25
0.700以上 20
②平成26年度の未利用エネルギー活用状況 1.35%以上 15
0.675%以上1.35%未満 10
0%超 0.675%未満 5
活用していない 0
③平成26年度の再生可能エネルギー導入状況 3.00%以上 15
1.5%以上3.00%未満 5
0%超 1.50%未満 5
活用していない 0
④グリーン電力証書(※)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合) 5.0% 10
2.5% 5
活用していない 0
⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 取り組んでいる
5
取り組んでいない 0

(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。

※一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係る グリーン電力証書に限る。

(2)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を防衛省大臣官房会計課会計管理官に変更することをいう。書類等が有る場合、その書類等も譲渡すること。

2.添付書類等

・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、1(1)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

3.契約期間内における努力等

  • (1)契約事業者は、契約期間の1年間についても、1(1)の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努める。
  • (2)1(1)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、1(1)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告する。

(表)別紙の「各用語の定義」

用語 定義
① 平成26年度1kWhキロワットアワー当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)
「平成26年度1kWhキロワットアワー当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの値とする。
  • 1.地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成26年度の二酸化炭素排出係数。
  • 2.上記「1.」の係数が無い場合、各電気事業者がHPで公表している全電源平均の平成26年度の係数。
② 平成26年度の未利用エネルギー活用状況
未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成26年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

平成26年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWhキロワットアワー)を平成26年度の供給電力量(需要端)(kWhキロワットアワー)で除した数値

(算定方式)

平成26年度の
未利用エネルギー
の活用状況(%)
平成26年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
平成26年度の供給電力量(需要端)
×100
  • 1.未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
    • ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を燃量により按分する。
    • ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
  • 2.未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。)をいう。
    • ① 工場等の廃熱又は排圧
    • ② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。)第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)
    • ③ 高炉ガス又は副生ガス
  • 3.平成26年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
  • 4.平成26年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
③ 平成26年度の再生エネルギーの導入状況
再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの

(算定方式)

平成26年度の新エネルギーの導入状況 =①+②
  • ① 平成26年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWhキロワットアワー))
  • ② 平成26年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWhキロワットアワー))(ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度および再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。)
  • ③ 平成26年度の供給電力量(需要端(kWhキロワットアワー))
  • 1.再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000㎾未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする)
  • 2.平成26年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①+②)には他電気事業者への販売分は含まない。
  • 3.平成26年度の供給電力量(③)には他電気事業者への販売分は含まない。
⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
具体的な評価内容として、
  • ・ 電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)
  • ・ 需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)
    例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検診結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。
 

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