「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「防衛省市ヶ谷地区施設管理業務」に係る落札者の決定に伴う契約の締結について

平成23年6月15日
経理装備局会計課

 

 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下、「法」という。)」に基づく民間競争入札を行った「防衛省市ヶ谷地区施設管理業務」については、平成23年2月18日に開札を行い、落札者を決定し、下記のとおり契約を締結しましたので公表します。

1 契約の相手方の住所、名称及び代表者

代表企業
東京都千代田区丸の内2-7-3
株式会社山武
代表取締役社長 小野木 聖二
構成企業
東京都新宿区本塩町21-3-2
財団法人防衛弘済会
理事長 小澤 毅
東京都港区芝浦3-4-1
株式会社NTTファシリティーズ
代表取締役社長 沖田 章喜
愛知県名古屋市名東区照が丘239-2
日本空調サービス株式会社
代表取締役社長 生駒 讓三
東京都文京区小石川4-22-2
大星ビル管理株式会社
代表取締役社長 滝 哲郎
東京都渋谷区渋谷2-15-1
株式会社ライジングサンセキュリティーサービス
代表取締役社長 八木 均
東京都豊島区東池袋3-1-3
株式会社アール・エス・シー
代表取締役社長 重安 宏
東京都千代田区内神田3-16-9
日産緑化株式会社
代表取締役 小杉 明

2 契約金額

6,950,160,000円(税込)

3 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務に係る委託業務内容及びその実施に当たり確保されるべき質

(1)委託業務の内容

建築設備点検保守業務
 市ヶ谷地区の車両進入防止装置、自動門扉、自動ドア、駐車場設備、自動収納いす、外着陸場、X線荷物検査装置、金属探知機の点検保守業務、庁舎等保全点検業務及び鉄塔調査業務を行う。
電気設備点検保守業務
 市ヶ谷地区の照明器具、講堂等調光設備、電気設備、特高受変電設備、自家発電 設備、コ・ジェネ設備、直流電源設備、無停電電源装置、太陽光発電設備、放送設 備、講堂映像設備、出退表示設備、電気時計設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ、警備保全設備、駐車場管制設備、航空障害灯設備(高光度、中光度)、中央監視 設備、照明制御設備の点検保守業務及びコ・ジェネ純水装置再生業務を行う。
機械設備点検保守業務
 市ヶ谷地区のボイラ設備等、冷凍機設備、空気調和設備、ファンコイルユニット、給排気ファン等、ダンパ等、ポンプ等、オイルタンク、薬注装置等、エレベーター等、シュレッダー、コンパクタ、ガソリンスタンド、中水処理設備、消防設備の点検保守業務及び防災管理点検業務を行う。
監視制御設備点検保守業務
 市ヶ谷地区の計装機器の点検保守業務を行う。
運転・監視及び日常点検業務
 市ヶ谷地区の各設備の運転・監視業務、防災センター監視設備の監視業務、消火・防災活動業務、鍵管理システム監視業務、建物・設備日常点検業務、執務環境測定業務、給油業務を行う。
清掃業務
 市ヶ谷地区の庁舎等日常清掃・定期清掃業務、屋外清掃業務、汚水槽・貯水槽・衛生器具配管等の清掃及び点検保守業務を行う。
植栽管理業務
 市ヶ谷地区の植栽の剪定・施肥業務、除根・除草業務、芝刈り業務、植栽巡回点検業務、台風時等の応急対応業務、観葉植物管理業務を行う。
廃棄物監理等業務
 市ヶ谷地区の廃棄物処理監理及び分別業務を行う。
環境保全業務
 市ヶ谷地区の煤煙測定業務、特定温室効果ガス排出量検証業務、飲料水等水質検査業務、害虫等調査及び防除業務を行う。
警備業務
 市ヶ谷地区の各門、各棟玄関の警備、警備監視システムによる監視業務、庁内の巡察を行う。
受付業務
 市ヶ谷地区への来訪者に対する受付・案内業務を行う。

(2)業務の実施に当たり確保されるべき質

基本的な方針
 当該事業が我が国防衛の中枢施設の運用に密接な関わりがあることを十分に理解し、防衛省・自衛隊の任務遂行に支障を与えないようにする。
主要事項及び測定指標
(ア)品質の維持
・民間事業者の不備に起因した、防衛省の行う業務の中断回数0回
・民間事業者の不備に起因した空調停止、停電、断水の発生回数0回
※ いずれも、自然災害等による予測不能な場合を除く。
・災害、事故等の緊急時において、被災状況の把握、応急補修、二次災害防止対策を迅速に行うこと。
・外来者や近隣住民への対応を適切に実施することで、クレーム等の無いように努め、公共施設としての品位を保つこと。
(イ)環境への配慮
環境配慮に関する各種法令を遵守するとともに、防衛省市ヶ谷庁舎の目標値である温室効果ガス総排出量が平成13年度比で8%削減を達成できるよう努めること。なお、この際勤務環境の低下を最小限に留めるよう、施設管理担当者と調整を図りつつ実施する。
(ウ)安全性の確保
・業務請負者の不備に起因する施設利用者、来訪者等の人身事故(病院での治療を要するもの)及び物損事故の回数0回
・業務に従事する者の健康管理上の不備に起因する事故の発生回数0回

4 実施期間

平成23年4月1日から平成26年3月31日まで

5 国に対して報告すべき事項

(1)業務計画書の作成と提出

 民間事業者は、施設管理業務を行うに当たり各年度開始日まで年度毎の施設管理業務計画書を作成し、防衛省に提出すること。

(2)業務報告書の作成と提出

 民間事業者は、施設管理業務の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、年間総括報告書を業務報告書として作成し、業務終了後速やかに提出するものとする。

(3)国等の検査・監督体制

 民間事業者からの報告を受けるに当たり、国の検査・監督体制は以下のとおりとする。

施設管理責任者
:経理装備局会計課長
支出負担行為担当官
:経理装備局会計課会計管理官
支出負担行為担当官補助者
:経理装備局会計課庁舎管理室施設管理班長

6 秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の委託業務の適正かつ確実な実施の確保のために契約により民間事業者が講ずべき措置

(1)秘密の保持

 民間事業者は、施設管理業務に関して防衛省が開示した情報等(公知の事実等を除く。)及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の施設管理業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第54条により罰則の適用がある。

(2)業務の開始及び中止

 民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に施設管理業務を開始しなければならない。
 民間事業者は、やむを得ない事由により、施設管理業務を中止しようとするときは、あらかじめ防衛省の承認を受けなければならない。

(3)公正な取扱い

 民間事業者は、施設管理業務の実施に当たって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
 民間事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。

(4)金品等の授受の禁止

民間事業者は、施設管理業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。

(5)宣伝行為の禁止

 民間事業者及び本業務に従事する者は、施設管理業務の実施に当たって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
 民間事業者及び施設管理業務を実施する者は、施設管理業務の実施の事実をもって、第三者に誤解を与えるような行為をしてはならない。

(6)法令の遵守

 民間事業者は、施設管理業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。

(7)安全衛生

 民間事業者は、施設管理業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

(8)記録・帳簿書類等

 民間事業者は、実施年度毎に施設管理業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(9)権利の譲渡

 民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。

(10)権利義務の帰属等

 施設管理業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
 民間事業者は、施設管理業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、防衛省の承認を受けなければならない。

(11)再委託の取扱い

 民間事業者は、施設管理業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
 民間事業者は、施設管理業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において、再委託に関する事項(再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法)について記載しなければならない。
 民間事業者は、施設管理契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で防衛省の承認を受けなければならない。
 民間事業者は、上記イ及びウにより再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。
 再委託先は、上記の秘密の保持等、公正な取扱、金品等の授受の禁止、宣伝行為の禁止、防衛省・自衛隊との契約によらない自らの業務の禁止については、再委託先は民間事業者と同様の義務を負うものとする。

(12)契約解除

防衛省は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

 偽りその他不正の行為により落札者となったとき。
 法第14条第2項第3号若しくは第15条において準用される法第10条(第11号を除く)の規定により民間競争入札に参加するものに必要な資格の要件を満たさなくなったとき。
 本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することが出来ないことが明らかになったとき。
 上記ウに掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
 法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
 法令又は本契約に基づく指示に違反したとき。
 民間事業者又はその他の施設管理業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。
 暴力団を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき。

(13)契約解除時の取扱い

 上記(12)に該当し、契約を解除した場合には、防衛省は民間事業者に対し、当該解除の日までに当該公共サービスを契約に基づき実施した期間に係る委託費を支給する。
 この場合、民間事業者は、契約金額の105分の100に相当する金額の100分の10に相当する金額を違約金として防衛省の指定する期間内に納付しなければならない。
 防衛省は、民間事業者が前項の規定による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて年100分の5の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
 防衛省は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。

(14)一般的損害

 施設管理業務を行なうにつき生じた損害については、民間事業者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち、防衛省の責めに帰すべき事由により生じたものについては、防衛省が負担する。

(15)業務途中における共同体からの脱退

 民間事業者が、共同体による場合、共同体参加企業(以下「参加企業」という。)は、本業務を完了する日までは共同体から脱退することはできない。

(16)業務途中における参加企業の破産又は解散に対する処置

 参加企業のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存参加企業が共同連帯して当該参加企業の分担業務を完了するものとする。
 ただし、残存参加企業のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存参加企業全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該参加企業を加えた参加企業が共同連帯して破産又は解散した参加企業の分担業務を完了するものとする。

(17)談合等不正行為があった場合の違約金等の取扱い

 民間事業者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、民間事業者は防衛省の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の100分の10に相当する額を違約金として防衛省の指定する期間内に支払わなければならない。
(ア)
 この契約に関し、民間事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注事業者に対し、独占禁止法第7条の2第1項「(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)」の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
(イ)
 納付命令又は独占禁止法第7条「若しくは第8条の2」の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条「又は第8条第1項第1号」の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(ウ)
 納付命令又は排除措置命令により、民間事業者に独占禁止法第3条「又は第8条第1項第1号」の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象なった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が民間事業者に対して納付命令を行いこれが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(エ)
 この契約に関し、民間事業者(法人に合っては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
 防衛省は、受注事業者が上記アの規定による金額を防衛省の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年100分の5の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。

(18)委託内容の変更

 防衛省及び民間事業者は、本件業務の質の向上の推進、またはその他やむをえない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、予め変更の理由を書面によりそれぞれの相手方へ提出し、それぞれの相手方の承諾を得なければならない。

(19)実施期間中に設備が更新される際は、更新機器について民間事業者へ通知するとともに、契約変更を行う場合がある。

(20)契約の解釈

 本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と防衛省が協議するものとする。

7 契約により民間事業者が負うべき責任

 本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の当該施設管理業務に従 事する者が、故意又は過失により、当該施設管理業務の受益者等の第三者に損害を加え た場合には、次に定めるところによるものとする。

(1)
 防衛省が国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条第1項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、防衛省は民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額(当該損害の発生について 防衛省の責めに帰すべき理由が存する場合は、防衛省が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。)について求償することができる。
(2)
 民間事業者が民法(明治29年法律第89号)第709条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について防衛省の責めに帰すべき理由が存するときは、民間事業者は防衛省に対し、第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。
(3)
 民間事業者は、契約に違反し又は故意若しくは重大な過失によって、防衛省に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として防衛省に支払わなければならない。

8 民間事業者の委託業務の実施体制及び実施方法の概要

(1)
 実施体制については、統括管理責任者及び副統括管理責任者を代表企業から選出し、各業務における業務責任者を代表企業及び構成企業から選出することで、各業務を円滑に実施する。
(2)
 実施方法については、建築設備点検保守業務、電気設備点検保守業務、機械設備点検保守業務、監視制御設備点検保守業務、運転・監視及び日常点検業務、清掃業務、植栽管理業務、廃棄物監理等業務、環境保全業務、警備業務、及び受付業務において、実施要項及び仕様書で示された業務内容を遂行し、最低基準を確保するとともに、継続的改善を意識した業務を運営することで質の維持向上を図り、職員の業務及び来訪者に対して快適な環境の提供を行う。

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