令和元年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針

第1 特定調達物品等の調達の目標

1 特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月8日閣議決定。以下「基本方針」という。)において特定調達品目ごとに定める判断の基準を満たすものをいう。以下同じ。)の調達の目標は、別表のとおりとする。

2 基本方針において定められた判断の基準は、調達の推進に当たっての一つの目安を示すものとされており、判断の基準を満たすことにとどまらず、基本方針において定められた基本的考え方に従い、できる限り環境への負荷の低減を図った物品等の調達に努めることとする。

第2 特定調達物品等以外の環境物品等の調達の目標

1 特定調達物品等以外の環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項の環境物品等をいう。以下同じ。)の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。また、OA機器及び家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ、再生材料を多く使用しているものを調達することとする。

2 市販品以外の物品を調達するに際しても、より環境負荷の少ないものの調達を検討することとする。

第3 環境物品等調達推進連絡会議の設置

1 令和元年度における防衛省の環境物品等の調達の推進体制を整備するため、環境物品等調達推進連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置し、必要に応じて連絡会議を開催する。

(1)構成

連絡会議の構成は、次のとおりとする。
ア 議長:大臣官房長
イ 副議長:大臣官房長が指名する大臣官房審議官
ウ 委員:大臣官房文書課長
大臣官房会計課長
整備計画局施設計画課長
人事教育局衛生官
防衛大学校総務部会計課長
防衛医科大学校事務局経理部経理課長
防衛研究所企画部総務課長
統合幕僚監部総務部総務課会計室長
陸上幕僚監部監理部会計課長
海上幕僚監部装備計画部装備需品課長
航空幕僚監部装備計画部整備・補給課補給室長
情報本部総務部会計課長
防衛監察本部総務課長
各地方防衛局総務部会計課長
防衛装備庁長官官房会計官
防衛装備庁装備政策部装備制度管理官

(2)庶務

連絡会議の庶務は、大臣官房文書課及び整備計画局施設計画課並びに防衛装備庁装備政策部装備制度管理官付の協力を得て、大臣官房会計課において処理する。

2 調達の実績については、品目ごとに取りまとめ、公表する。

3 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針において定められた判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の低減を図った物品の調達に努める。

4 物品を納入する事業者、役務を提供する事業者、公共工事の請負業者等に対して、この方針に準じた環境物品等の調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として基本方針において定められた判断の基準を満たす自動車を利用し、納入量に応じた適切な大きさの自動車の使用を働きかける。また、可能な範囲で提出書類を簡素化する等、調達に伴い発生する環境負荷についても、可能な限り低減を図るよう努める。

5 単価の増加が予想される場合であっても、できる限り環境物品等の調達に努める。