Ⅴ 再就職等規制違反の調査・監視

再就職等監視分科会は、防衛大臣の権限委任を受けて、若年定年等隊員等の再就職等規制の監視機関として、防衛人事審議会に置かれた中立・公正の第三者機関です。

1 設置根拠

防衛人事審議会令第5条第1項

2 所掌事務

  • 再就職等規制違反行為についての調査
  • 再就職等規制の例外承認

3 組織

再就職等監視分科会は、分科会長1名及び委員4名で構成されます。
また、再就職等監視分科会を助ける者として、再就職等規制違反行為についての調査等を行う再就職等監察官が置かれています。

4 再就職等監視分科会による監視体制(再就職のあっせんの場合)

【監視組織】

◯ 一般定年等隊員
(事務官等及び将、将補等、定年が60歳以上の隊員)
→ 内閣府 再就職等監視委員会

◯ 若年定年等隊員
(若年制自衛官、任期制自衛官等の自衛官)
→ 防衛人事審議会 再就職等監視分科会

5 再就職等監視分科会の調査権限

  • 1 証人喚問
  • 2 書類提出要求
  • 3 調査対象者に出頭を求めての質問
  • 4 調査対象者の勤務場所又は勤務していた場所への立入検査

上記の調査を防衛大臣から権限委任を受けて、再就職等監視分科会が行います。

◯ 分科会の行う調査に関する罰則

以下に該当する場合には、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

  • ① 証人喚問及び書類提出要求
    • (1)正当な理由なく証人喚問又は書類提出要求に応じなかった場合
    • (2)虚偽の陳述若しくは正当な理由がなく証言を行わない場合
    • (3)虚偽の記載をした書類等を提出した場合
  • ② 立入検査
    • ・ 立入検査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした場合

6 再就職等規制に違反した場合

再就職等規制違反に対する罰則の概要
再就職等規制違反に対する罰則の概要