損害賠償の請求手続について

公務執行中の場合

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第18条5項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた損害を日本国政府が賠償します。

※ 但し、注意していただきたいことは、公務執行中の行為により受けた損害について、損害賠償の請求を行うことができるのは、損害の発生及び加害者を知ったときから3年以内ですので、この期間を超えると請求ができなくなります。(3年の根拠:民法第724条に基づいています。)

【手続の流れ】

事故が発生した区域を管轄する地方防衛局(東海防衛支局を含む。)または地方防衛事務所に「損害賠償請求書」を提出します。(なお、管轄外の地方防衛局または地方防衛事務所に提出することもできます。管轄区域については最終頁を参照してください。)「損害賠償請求書」の提出を受けた地方防衛局は、事故の調査や損害内容の審査をして、防衛省に書類を送付します。
防衛省は書類の送付を受け、事故の原因等について合衆国の当局と協議します。
3の協議が整った後、地方防衛局長は賠償金の額を決定し、請求者に通知します。
請求者が賠償金の額に同意したときは、地方防衛局より賠償金が支払われます。(原則として口座振り込みとなります。)
なお、請求者が賠償金の額に同意できない場合には、日本国政府を相手とした訴訟を提起することができます。(訴訟は「損害賠償請求書」の提出の有無にかかわらず提起することができます。)

ページの先頭へ戻る