防衛政策等普及啓発事業費補助金

募集要領

1 補助金の目的

 安全保障及び防衛政策に関して広く国民に向けて普及・啓発する活動等を行っている団体に対して交付することにより、当該団体の情報発信能力の向上に寄与し、もって国民の防衛省・自衛隊に対する更なる理解の促進を図ること。

2 補助対象団体

 次に掲げる要件のいずれにも該当する団体が対象である。

  • (1) 過去3年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。
  • (2) 本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。
  • (3) 政治活動又は宗教活動を行っていないこと。
  • (4) 適正化法、適正化法施行令その他法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

3 補助対象事業

 申請団体の情報発信能力の向上に寄与し、もって国民の防衛省・自衛隊に対する更なる理解の促進に資する講演会、セミナー、シンポジウム等の実施に要する経費を補助する。
 具体的には、防衛政策等をテーマとする講演会等の開催、安全保障政策のうち防衛省・自衛隊に関係するセミナーの開催、防衛問題等に関するディスカッションを行うシンポジウムに要する経費に対して補助する。

4 審査方法

 補助金交付の審査は以下のような基本的な考え方、方法等により行う。

  • (1) 基本的な考え方
    • ア 事業の実施を通じて、申請団体が国内において普及啓発事業の効率性・効果性を高めることができること。
    • イ 申請団体が十分な実施体制を有していること。
    • ウ 事業を行うことによって期待される効果があること。
  • (2) 審査方法
    以下の項目を総合的に審査し、交付対象事業を決定する。
    • ア 団体としての事業遂行・組織力(団体の実績、財政状況、職員数等を含む)
    • イ 事業内容
    • ウ 経費積算
    • エ 総合的評価
  • (3) 政治活動又は宗教活動を行っていないこと。
  • (4) 適正化法、適正化法施行令その他法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

5 補助対象経費

  • (1) 講習会等開催費 会場借料、機器借上費並びに講師等に対する交通費及び謝金
  • (2) 事業資料作成費 チラシ、パンフレット等の作成に要する費用

6 補助額・申請額

 本補助金の1件当たりの補助額は、補助対象となる経費の総額に2分の1を乗じて得た額(端数切り下げ)の範囲内とし、同一年度における同一団体からの申請額は、申請件数に拘わらず200万円を上限とする。

  • ※ 交通費については、自宅又は勤務地の最寄り駅から会場の最寄り駅までの間の移動に係る経費とする。
  • ※ 謝金については、別添「謝金支払基準」の標準単価の範囲内とする。

7 補助金の交付方法

 本補助金は精算払いである。事業終了後、補助事業実績報告書の提出を受け、その内容・金額が適正であると認められる場合に限り、補助金額を確定し、交付する。

8 申請書類

 申請に必要な書類の一覧は、以下のとおりである。

  • (1) 補助金交付申請書(別記第1号様式)
  • (2) 事業計画明細書(別記第2号様式)
    ※事業の目的・内容の欄に、具体的な事業内容を記載すること(テーマやディスカッションの内容、会場及び収容人数等)
  • (3) 申請団体に関する情報
    • ア 申請者の営む主な事業が分かる書類(例:定款など)
    • イ 申請者の資産及び負債に関する書類
      (例:本年度収支(活動)予算書・過去2年間の収支(活動)計算書など)
    • ウ 過去に開催した講演会、セミナー、シンポジウム等の実績が分かる書類
    • エ 事業の効果
    • オ 誓約書(様式A)
  • (4) その他防衛省が提出を指示した書類

9 見積書の提出

 申請にあたって、適正な価格の資機材等の調達を確保するため、原則として2者以上の見積書を提出すること。

10 申請期限

 申請は、原則として事業実施予定日の2カ月前までに防衛省必着とする。最終期限は、2020年1月31日(金)までとする。期限後は原則として申請の受理は行わない。
 なお、申請額が予算額に達した時点で募集は終了する。(防衛省ホームページにて案内する。)

11 事業完了後の提出書類

 実績報告書提出時に添付する書類は、以下のとおりである。

  • (1) 支払明細書
    経費の区分ごとに、支払日、支払目的・内容、支払実績額が分かるもの(様式任意)。
  • (2) 領収書原本
    領収書は、団体名または団体関係者名の宛名であって、支払明細書と照合できるもの。
  • (3) 事業の成果を示す写真
    事業の状況、成果が分かる写真を5枚程度。
  • (4) その他防衛省が提出を指示した書類

12 情報公開

  • (1) 防衛省ホームページ等における公開
    本補助金に関する情報(交付決定団体名、交付実績額等)について、防衛省ホームページ等で公開する。
  • (2) 情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開
    本補助金を利用するにあたり、防衛省に提出した文書及び資料については、情報公開法に基づく開示請求の対象となる。
  • (3) その他
    不正経理を行ったことが判明した団体については、防衛省がその内容を公表することがある。

13 提出先・問い合わせ先

防衛省大臣官房広報課
電話:03-3268-3111(内線20301)
FAX:03-5261-8018

申請様式等ダウンロード

関連法令