資料57　その他の多国間安全保障対話など,,,,
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政　府　主　催,内部部局,南太平洋国防大臣会合（SPDMM：South Pacfic Defense Ministers' Meeting),南太平洋に位置する諸国の国防大臣が集まり、同地域の平和と安定の維持に不可欠な安全保障にかかるあらゆる議題について議論する会合。2022年の第7回会合に初めてオブザーバーとして参加した。,
政　府　主　催,内部部局など,拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス：ASEAN Defence Ministers’ Meeting Plus）,2010年10月に発足した、インド太平洋地域における政府主催の国防大臣級会議であり、地域の安全保障に関する問題について意見交換を実施している。2017年10月の第4回ADMMプラスにおいて、大臣会合の開催を従来の2年に一度から年次化することを決定した。,
政　府　主　催,内部部局など,日ASEAN防衛担当大臣会合（ASEAN-Japan Defence Ministers’ Informal Meeting）,日ASEAN防衛担当大臣会合は2014年に初めて開催した。日本とASEAN各国の防衛担当大臣が、広範な安全保障問題について討議するとともに、今後の日ASEAN防衛協力を具体的に進展させる道筋について意見交換を行っている。,
政　府　主　催,内部部局など,ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）,政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在25か国+1地域（ASEAN11か国とわが国を含む非ASEAN14か国+1地域）と1機関（EU）がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。,
政　府　主　催,内部部局など,アジア太平洋防衛分析会議（AMORS：Asia-Paci?c Military Operations Research Symposium）,参加国の持ち回り開催により、アジア太平洋諸国が参加して防衛オペレーションズ・リサーチ技法に関する情報交換などを行う場である。1993年の第2回から参加している。,
政　府　主　催,内部部局など,ソウル安全保障対話（SDD：Seoul Defense Dialogue）,韓国国防部主催により、アジア太平洋、欧米各国の国防担当次官級の参加を得て、朝鮮半島問題を含む地域の安全保障課題などに関して意見交換を行う場である。2012年の第1回から参加している。2024年は各国閣僚級の参加を得て開催された。,
政　府　主　催,内部部局など,ドーハ・フォーラム（Doha Forum）,カタール政府が主催し、地域内外から、外交・安全保障・地球規模課題（気候変動、グローバルパワーの台頭など）・エネルギーなどに関わる閣僚・政府関係者、有識者、国際機関関係者が集まり、自由闊達な議論を目的とする国際会議である。2001年以降毎年開催されており、2019年に初参加した。,
政　府　主　催,内部部局など,シューマン安全保障・防衛フォーラム（the Schuman Security and Defence Forum）,EU主催により、EU加盟国およびパートナー国などの国防大臣級、有識者、国際機関関係者が集まり、複雑化する安全保障環境を踏まえ、EUの安全保障・防衛に関する様々な議論を行う場である。2023年3月の第1回に参加した。,
政　府　主　催,統幕,"インド太平洋諸国参謀総長等会議
（CHODs：Indo-Paci?c Chief of Defense Conference）",米国の主催または参加国との持ち回り共催により毎年開催され、インド太平洋諸国の参謀総長などが安全保障分野における意見交換を行う場である。1998年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,統幕,南太平洋参謀総長等会議,南太平洋国防大臣会合に向けて開催される参謀長級会議であり、トンガ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、チリ、フランス、フィジーの7か国の参謀長などが参加。日本は、2022年からオブザーバーとして参加している。,
政　府　主　催,統幕,太平洋安全保障会議,南太平洋を中心とした海上法執行機関、軍隊、入国管理局や税関などの長が、安全保障上の課題について協議する会議である。日本は、2020年からオブザーバー参加として参加している。,
政　府　主　催,統幕,アジア太平洋地域後方補給セミナー（PASOLS：Paci?c Area Senior Officer Logistics Seminar）,米国と会員国の持ち回り共催により、アジア太平洋地域諸国が参加して後方支援活動に関する情報交換などを行う場である。正式会員国としては1995年の第24回から参加している。2018年の第47回セミナーは、わが国において約30か国および機関の参加を得て開催された。,
政　府　主　催,統幕,ライシナ・ダイアローグ（Raisina Dialogue）,インド外務省およびORF（The Observation Research Foundation））が共催し、世界100か国以上から外相、防衛相、参謀総長などが参加し、安全保障分野を含む多様な分野に関する議論を実施する国際会議である。2018年の第3回から参加している。※第1回：外務審議官、第2回：外務政務官、第3回：統幕長、内閣総理大臣補佐官　第4回・第5回・第7回・第8回：統幕長　第9回：統幕運用部長（代理）第10回：統幕長,
政　府　主　催,陸自,インド太平洋地域陸軍参謀総長等会議（IPACC：Indo Paci?c Army Chiefs Conference）,米国と参加国の持ち回り共催により、IPAMS開催に合わせて隔年ごとに開催される太平洋地域の各国陸軍参謀総長などの意見交換の場である。1999年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,陸自,インド太平洋地域陸軍管理セミナー（IPAMS：Indo Paci?c Armies Management Seminar）,米国と参加国の持ち回り共催により、インド太平洋地域の各国陸軍が地上部隊を育成するための効率的で経済的な管理技法に関して情報交換を行う場である。1993年の第17回から参加している。,
政　府　主　催,陸自,太平洋地上軍シンポジウム（LANPAC：Land Forces Pacific Symposium and Exposition）,米陸軍協会（AUSA）主催により毎年米国ハワイにおいて実施されるシンポジウムであり、インド太平洋地域の各国陸軍種高官が、地域内における戦略的課題についてパネル討議や懇談などを通じて意見交換する場である。,
政　府　主　催,陸自,陸軍参謀長シンポジウム（CAS：Chief of Army Symposium）,当初は、豪州陸軍本部長会議（CAEX：Chief of Army’s Exercise）や陸軍種参謀長セミナー（CALFS：Chief of Army Land Forces Seminar）と呼称していたが、2021年以降、陸軍参謀長シンポジウムと呼称している。豪陸軍の主催により隔年で開催され、豪陸軍の高級幹部のほか、アジア太平洋地域の陸軍種などの長および有識者が参加して、地域の陸軍種の課題などについて幅広く意見交換を行う場である。陸自は2012年の第1回から参加し、これまでに7回参加している。,
政　府　主　催,陸自,太平洋軍水陸両用指揮官シンポジウム（PALS：Pacific Amphibious Leaders Symposium）,アジア太平洋地域内友好国の水陸両用作戦能力向上に資するとともに、米太平洋軍海兵隊との関係強化、相互運用性向上を通じて地域の安定に寄与する観点から、米太平洋軍海兵隊の主催により、2015年5月に初めて開催された。以降、毎年1回開催され、第1回から参加している。,
政　府　主　催,陸自,米国陸軍協会（AUSA）年次総会（AUSA：Association of U.S. Army）,米国陸軍協会（AUSA）の主催により毎年米国ワシントンD.C.で開催されるシンポジウムである。陸自代表団長（陸幕長、陸幕副長）による米陸軍将官との懇談、講演などを実施している。,
政　府　主　催,海自,国際シーパワーシンポジウム（ISS：International Sea power Symposium）,米国の主催により隔年ごとに開催され、各国海軍参謀総長などが海軍の共通の課題について意見交換を行う場である。1969年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,海自,西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Paci?c Naval Symposium）,参加国の持ち回りにより開催され、ISSの行われない年に西太平洋諸国の海軍参謀総長などが意見交換を行う場である。1990年の第2回から参加している。,
政　府　主　催,海自,西太平洋国際掃海セミナー（International MCM Seminar）,WPNS参加国の持ち回りにより開催され、西太平洋掃海訓練が行われない年に、掃海に関して意見交換を行う場である。2000年の第1回から参加している。2007年10月には、海自主催で横須賀においてセミナーを実施した。,
政　府　主　催,海自,アジア太平洋潜水艦会議（Asia Paci?c Submarine Conference）,米国の主催またはアジア太平洋地域の参加国の持ち回りにより開催され、潜水艦救難などを中心に意見交換を行う場である。2001年の第1回から参加しており、2006年10月には海自主催で実施した。,
政　府　主　催,海自,インド洋海軍シンポジウム（IONS：Indian Ocean Naval Symposium）,参加国の持ち回りにより隔年ごと開催され、インド洋沿岸国の海軍参謀総長などがインド洋における海洋安全保障について意見交換を行う場である。2012年の第3回から参加している。,
政　府　主　催,海自,豪海軍主催インド太平洋シーパワー会議（SPC：RAN Sea Power Conference）（2022年から名称変更、IP：Indo-Pacific Seapower Conference）,太平洋国際海洋展示会（PACIFIC International Maritime Exposition）の一環として、豪海軍の主催により隔年で開催され、世界各国の海軍から参謀長級または将官級の代表が多数参加するため、2国間交流および多国間交流の機会となっている。,
政　府　主　催,海自,地域シーパワーシンポジウム（RSS：Regional Seapower Symposium）（2022年から名称変更、T-RSS：Trans-Regional Seapower Symposium）,イタリア海軍の主催により隔年で開催され、NATO各国の海軍参謀長などを中心に、海軍の共通の課題について意見交換を行う場である。2008年の第7回から参加している。,
政　府　主　催,海自,国際海洋安全保障シンポジウム（IMSS：International Maritme Security Symposium）,インドネシア海軍の主催により隔年で開催され、西太平洋諸国の海軍参謀長などを中心に、海洋安全保障上の課題について意見交換を行う場である。2013年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,海自,ゴールダイアログ,スリランカ海軍の主催により毎年開催され、インド洋沿岸国の海軍参謀長などが海洋安全保障上の課題について意見交換を行う場である。2010年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,海自,MILAN（海洋セミナー）,インド海軍主催により隔年で開催される多国間共同訓練（MILAN）の停泊イベントであり、インド洋沿岸国の海軍参謀長などが海洋安全保障上の課題について意見交換を行う場である。1995年から開催されており、海自は2022年から参加している。,
政　府　主　催,海自,国際海洋安全保障会議（IMSC：International Maritime Security Conference）,シンガポール海軍の主催により隔年で開催され、インド太平洋地域沿岸国の海軍参謀長などが海洋安全保障上の課題について意見交換を行う場である。海自は2009年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,海自,ランカウィ国際海洋航空宇宙展示会（LIMA：Langkawi International Marimte and Aerospace Exhibition）,マレーシア海軍の主催により隔年で開催され、海軍技術会議および各国参謀長級ラウンドテーブルにおいて、各国の軍事科学技術分野の取組などについて意見交換を行う場である。1991年から開催されており、海自は2017年から参加している。,
政　府　主　催,海自,英海軍第一海軍卿シーパワー会議２０２４（SPC：Sea Power Conference）,英海軍主催の海軍種シンポジウムであり、決められたテーマについて各国参加者がパネルディスカッションを実施する場である。海自は2024に初参加した。,
政　府　主　催,海自,RUSI(Royal United Services Institute)シーパワー会議参加,英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）主催しNATOおよび英海軍が支援している会議である。本会議には、NATO各国海軍参謀長が参加しパネルディスカッションを実施しており、海自は2024年に初参加した。,
政　府　主　催,空自,太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS：Paci?c Air Chiefs Symposium）,米国の主催により隔年で開催され、各国空軍参謀総長などが共通の課題について意見交換を行う場である。1989年の第1回から参加している。,
政　府　主　催,空自,宇宙シンポジウム（Space Symposium）,米国の主催により毎年開催され、各国空軍参謀総長などが宇宙分野における共通の課題について意見交換を行う場である。2019年の第35回シンポジウムから参加している。,
政　府　主　催,空自,グローバル・エア＆スペース・チーフ・カンファレンス（Global Air and Space Chief's Conference）,英空軍主催により毎年開催され、各国空軍参謀総長などがその年のテーマに沿った航空・宇宙分野の課題などについて意見交換を行う場である。空自は、2009年から参加している。,
政　府　主　催,空自,エア・スペース・パワー会議（APC：Air and Space Power Conference）,オーストラリアの主催により、隔年で開催される空軍力に関する国際的な意見交換の場である。空自は、2000年から参加している。,
政　府　主　催,空自,エアフォース・シンポジウム（Air Force Symposium）,フィリピン空軍の主催により毎年開催され、安全保障に関するテーマに沿って、参加者の意見交換が行われる場である。空自は、2015年から参加している。,
政　府　主　催,空自,航空医学カンファレンス（Aerospace Medicine Conference）,インド空軍の主催により毎年開催され、航空医学に関して意見交換を行う場である。空自は、2019年から参加している。,
政　府　主　催,空自,空軍司令官等ドバイ国際会議（Dubai International Air Chiefs Conference）,UAE空軍主催により隔年で開催され、各国空軍参謀総長などがその年のテーマに沿った課題について意見交換を行う場である。空自は、2013年から参加している。,
政　府　主　催,空自,コロンボ・エア・シンポジウム（Colombo Air Symposium）,スリランカ空軍の主催により毎年開催され、空軍力や航空戦略に関して意見交換を行う場である。空自は、2016年から参加している。,
政　府　主　催,空自,軍事飛行訓練国際交流会議,中国空軍主催により隔年で開催され、飛行訓練などに関して意見交換を行う場である。空自は、2016年から参加している。,
政　府　主　催,空自,NATOパートナー空軍司令官会議,NATO連合航空司令部により毎年開催され、NATOパートナー国の空軍参謀長などが意見交換を行う場である。空自は、2014年から参加している。,
政　府　主　催,空自,"空軍参謀長等招へい行事
（Air Force Forum in Japan)",航空自衛隊が主催し、各国空軍参謀長を招へいして意見交換等を行う会議。2004年以降、これまでに４回主催している。2024年には、航空自衛隊創設７０周年記念行事の一環として、19か国20代表の参加を得て実施した。,
政　府　主　催,空自,宇宙連合作戦(CSpO: Combined Space Operataions)イニチアチブ将官級会議,米国をはじめとする同志国で構成され、参加国の空軍、宇宙参謀長等が参加し、宇宙安全保障に関して議論している。,
政　府　主　催,空自,宇宙参謀長等会同（Space Chiefs forum),米国が主催する宇宙に関する多国間会同であり、世界各国の空軍、宇宙軍参謀長等が参加し、各国の状況などを議論している。,
政　府　主　体,空自,NATO宇宙作戦指揮官会同（NATO Space Operations Commander's Conference）,NATOの宇宙運用を担当する指揮官が意見交換を実施する会同であり、日本はNATOとの相互理解及び信頼感関係を醸成するため、2024年から参加している。,
政　府　主　催,情報本部,インド太平洋情報機関長等会議（IPICC：Indo-Paci?c Intelligence Chiefs Conference）,米インド太平洋軍司令部と参加国との持ち回り共催により、インド太平洋地域などの各国国防情報機関の長などとの間で実施される意見交換会議である。国境を越えた安全保障上の課題などについて意見交換を行うとともに、各国間の信頼関係の醸成と情報の共有に資することを目的としている。これまでに情報本部は2011年と2025年の2回共催している。,
政　府　主　催,防衛研究所,ARF国防大学校長等会議,ARF加盟各国の国防大学などが年1回持ち回りで会議を開催している。アジア太平洋地域における安全保障上の課題と国防教育研究機関の役割について、議長国が中心となってテーマを決定し、それに基づき参加各国が発表・質疑応答を行う形式で行われる。日本からは防衛研究所が1997年の第1回より全ての会議に参加しており、2001年の第5回会議、2018年の第22回会議については、議長国として日本での会議を主催した。2020年以降、新型コロナウイルス感染症などの影響により、開催中止あるいはオンラインで実施されていたが、2023年8月にマレーシアで4年ぶりに対面で第25回会議が開催され、そして、2025年1月にはスリランカで第26回会議が開催されており、これに参加している。,
政　府　主　催,防衛研究所,NATO国防大学国防関係学校長会議,NATO国防大学とNATO加盟国・パートナー国の国防教育機関が持ち回りで開催する年次の国際会議である。各国の学校長が、国防高等教育を改善するための観点から意見交換を実施するとともに、NATO加盟国や中・東欧、地中海の対話国などとの間の教育交流促進に主眼を置く。日本からは防衛研究所が2009年より、ほぼ毎回参加している（2013年度は招待なし）。なお、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものの、2021年にデンマークで再開された会議に参加し、2022年のドイツ、2023年のエストニアでの会議に続き、2024年5月、米国で開催された第53回会議に参加している。,
民　間　主　催,,IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）（IISS Shangri-La Dialogue）,英国の国際戦略研究所（IISS）の主催により、2002年から開催され、インド太平洋地域の国防大臣などの参加を得て、地域の安全保障に関する問題について意見交換を行う場である。2004年の第3回会合と2012年の第11回会合を除き、2002年の第1回から防衛大臣（2012年は防衛副大臣）が参加している。,
民　間　主　催,,IISSシャングリラ・シェルパ会合（IISS Shangri-La Dialogue Sherpa Meeting）,IISS主催による、シャングリラ会合へのシェルパ会合（準備会合）である。シャングリラ会合に参加する国の防衛当局関係者（局長級／参謀副長級）が対象で、地域の安全保障に関する問題について議論を行う。2013年の第1回から参加している。,
民　間　主　催,,IISS地域安全保障サミット（マナーマ対話）（IISS Manama Dialogue）,IISS主催により、2004年から毎年開催され，湾岸諸国の外務・国防・安保・情報関係者を中心に地域の安全保障に関する問題について意見交換を行う場である。2009年の第6回に防衛省の政務レベルとして初めて防衛副大臣が参加し、2010年の第7回、2016年の第12回および2017年の第13回に防衛大臣政務官が参加し、第15回に初めて防衛大臣が参加した。,
民　間　主　催,,ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）,1962年に発足した欧米における安全保障に関する最も権威ある国際会議の一つであり、開催国のドイツをはじめ、米国、英国、フランスなどのNATO諸国、ロシア、中東欧諸国の閣僚、国会議員、国防当局幹部など各国要人が出席している。2009年の第45回にわが国の防衛大臣が初めて参加し、2016年の第52回、2017年の第53回、2018年の第54回、2019年の第55回に防衛副大臣が参加、2020年2月の第56回には防衛大臣が参加した。2025年2月の第61回には、防衛大臣政務官が参加した。,
民　間　主　催,,ワルシャワ・セキュリティフォーラム（Warsaw Security Forum）,ポーランドのシンクタンク「カジミェシュ・プワスキ財団」、米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」が2014年に設立した大西洋諸国の協力や安全保障について協議する国際会議。NATOおよびポーランド大統領府国家安全保障局が共催パートナーを務めており、例年、欧米諸国の首脳、閣僚、議会要職、軍人のほか、軍需産業や学術関係者らが参加している。防衛省は2022年10月に初めて参加した。,
民　間　主　催,,ハリファックス国際安全保障会議（Halifax International Security Forum）,ハリファックス・インターナショナル・セキュリティー・フォーラムがカナダ国防省の後援を得て主催し、米欧諸国から多くの政府関係者（EU各国NATO担当相・国防相）の参加を得て、安全保障などに関して意見交換を行う場である。2009年の第1回から参加している。,
民　間　主　催,,北東アジア協力ダイアログ（NEACD：The Northeast Asia Cooperation Dialogue）,米カリフォルニア大学サンディエゴ校の世界紛争・協力研究所（IGCC）が中心となり、参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）から民間研究者や政府関係者が参加して、この地域の安全保障情勢や信頼醸成措置などについて自由に意見交換を行う場である。1993年の第1回から参加（2018年は不参加）している。,