年（西暦）,年（和暦）,月日,主要事象 1945,昭和20年,8.15,終戦 1945,昭和20年,8.17,東久邇内閣成立 1945,昭和20年,8.17,インドネシア共和国独立宣言 1945,昭和20年,8.28,ベトナム民主共和国臨時政府成立 1945,昭和20年,9.2,GHQ設置 1945,昭和20年,10.9,幣原内閣成立 1945,昭和20年,10.15,参謀本部・軍令部廃止 1945,昭和20年,10.24,国際連合成立 1945,昭和20年,11.30,陸・海軍省廃止 1946,昭和21年,1.4,GHQ、公職追放を指令 1946,昭和21年,1.10,国際連合第1回総会開幕（ロンドン、〜2.14） 1946,昭和21年,1.27,GHQ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令 1946,昭和21年,2.26,極東委員会成立 1946,昭和21年,3.5,チャーチル、「鉄のカーテン」演説 1946,昭和21年,4.5,第1回対日理事会開催 1946,昭和21年,4.24,沖縄民政府発足 1946,昭和21年,5.3,極東軍事裁判開廷 1946,昭和21年,5.22,吉田内閣成立 1946,昭和21年,10.1,ニュールンベルグ国際裁判判決 1946,昭和21年,11.3,「日本国憲法」公布 1946,昭和21年,12.19,インドシナ戦争開始（〜54） 1947,昭和22年,3.12,トルーマン・ドクトリン発表 1947,昭和22年,5.3,「日本国憲法」施行 1947,昭和22年,6.1,片山内閣成立 1947,昭和22年,6.5,マーシャル・プラン発表 1947,昭和22年,8.15,インド、パキスタン独立 1947,昭和22年,8.15,第一次印パ紛争発生（〜65） 1947,昭和22年,10.5,コミンフォルム設置 1947,昭和22年,12.17,「警察法」公布（国家地方警察、自治体警察設置） 1948,昭和23年,3.10,芦田内閣成立 1948,昭和23年,4.1,ソ連、ベルリン封鎖（〜49.5.12） 1948,昭和23年,4.27,「海上保安庁法」公布 1948,昭和23年,5.14,イスラエル国独立、第1次中東戦争開始（〜49.2.24） 1948,昭和23年,6.11,米上院、バンデンバーグ決議 1948,昭和23年,6.26,ベルリン空輸開始 1948,昭和23年,8.15,大韓民国独立宣言 1948,昭和23年,9.9,朝鮮民主主義人民共和国成立 1948,昭和23年,10.19,第2次吉田内閣発足 1948,昭和23年,11.12,極東国際軍事裁判判決 1949,昭和24年,1.25,コメコン（経済相互援助会議）設置 1949,昭和24年,2.16,第3次吉田内閣発足 1949,昭和24年,4.4,北大西洋条約12か国署名（8.24発効）（NATO発足） 1949,昭和24年,4.21,国共会談決裂、中共軍総攻撃開始 1949,昭和24年,5.6,ドイツ連邦共和国（西独）成立 1949,昭和24年,7.5,下山事件 1949,昭和24年,7.15,三鷹事件 1949,昭和24年,8.17,松川事件 1949,昭和24年,9.24,ソ連、原爆所有を公表 1949,昭和24年,10.1,中華人民共和国成立 1949,昭和24年,10.7,ドイツ民主共和国（東独）成立 1949,昭和24年,12.7,国民党政権、台湾へ移転 1950,昭和25年,1.27,米国、NATO諸国とMSA協定署名 1950,昭和25年,2.14,中・ソ友好同盟相互援助条約署名 1950,昭和25年,6.21,米国務省ダレス顧問来日 1950,昭和25年,6.25,朝鮮戦争（〜53.7.27） 1950,昭和25年,6.28,第3次吉田改造内閣発足 1950,昭和25年,7.7,朝鮮派遣の国連軍創設 1950,昭和25年,7.8,マッカーサー元帥、警察予備隊75000人創設、海上保安庁8000人増員を許可 1950,昭和25年,8.10,警察予備隊令公布・施行 1950,昭和25年,8.13,警察予備隊一般隊員募集開始 1950,昭和25年,8.14,警察予備隊初代増原長官就任 1950,昭和25年,9.7,警察予備隊本部、国警本部から越中島へ移転 1950,昭和25年,9.15,国連軍、仁川上陸 1950,昭和25年,10.25,中国人民志願軍、朝鮮戦争に参戦 1950,昭和25年,11.24,米国、「対日講和7原則」発表 1950,昭和25年,12.18,北大西洋条約防衛委員会・NATO軍創設決定 1951,昭和26年,1.23,大橋国務大臣、警察予備隊担当に決定 1951,昭和26年,1.29,第1回吉田・ダレス会談（講和会議交渉） 1951,昭和26年,3.1,陸士・海兵など出身者（1、2等警察士要員）特別募集開始 1951,昭和26年,4.11,マッカーサー、連合軍最高司令官解任 1951,昭和26年,7.4,第3次吉田改造（第2次）内閣発足 1951,昭和26年,8.30,米・比相互防衛条約署名 1951,昭和26年,9.1,オーストラリア・ニュージーランド・米国間3国安全保障（ANZUS）条約署名 1951,昭和26年,9.8,「対日講和」49か国署名、「日米安全保障条約」署名 1951,昭和26年,10.20,小月部隊、ルース台風による山口県北河内村の災害救援のため初出動 1951,昭和26年,10.26,衆議院、「講和・安保両条約」を承認（11.18参議院） 1951,昭和26年,12.26,第3次吉田改造（第3次）内閣発足 1952,昭和27年,1.19,韓国「隣接海洋に関する主権宣言」（李承晩ライン） 1952,昭和27年,2.28,日米行政協定署名 1952,昭和27年,4.26,海上保安庁に海上警備隊発足 1952,昭和27年,4.28,日華平和条約署名 1952,昭和27年,4.28,「対日講和・日米安全保障条約」発効 1952,昭和27年,4.28,極東委員会・対日理事会・GHQ廃止 1952,昭和27年,5.1,メーデー、皇居前広場で暴動化 1952,昭和27年,5.26,米・英・仏、対独平和取極署名 1952,昭和27年,5.27,欧州防衛共同体（EDC）条約署名 1952,昭和27年,7.21,「破壊活動防止法」公布・施行 1952,昭和27年,7.26,「日米施設区域協定」署名 1952,昭和27年,7.31,「保安庁法」公布 1952,昭和27年,8.1,保安庁設置、吉田内閣総理大臣、保安庁長官を兼務、警備隊発足 1952,昭和27年,10.15,保安隊発足 1952,昭和27年,10.30,第4次吉田内閣発足、木村長官就任 1952,昭和27年,10.31,英国、初の原爆実験 1952,昭和27年,11.1,米国、初の水爆実験 1952,昭和27年,11.12,「日米船舶貸借協定」署名 1953,昭和28年,1.1,在日米保安顧問団発足 1953,昭和28年,4.1,保安大学校（後の防衛大学校）開校 1953,昭和28年,5.21,第5次吉田内閣発足 1953,昭和28年,7.27,朝鮮休戦協定署名 1953,昭和28年,8.12,ソ連、初の水爆実験 1953,昭和28年,9.27,吉田・重光会談 1953,昭和28年,10.1,米・韓相互防衛条約署名 1953,昭和28年,10.30,池田・ロバートソン会談、自衛力漸増の共同声明 1953,昭和28年,12.25,奄美群島復帰 1954,昭和29年,1.21,世界最初の米原潜（ノーチラス号）進水 1954,昭和29年,3.1,米国、ビキニ水爆実験 1954,昭和29年,3.1,第5福竜丸事件 1954,昭和29年,3.8,MDA協定署名 1954,昭和29年,5.14,日米艦艇貸与協定署名 1954,昭和29年,6.2,参議院、自衛隊の海外出動禁止決議 1954,昭和29年,6.9,「防衛庁設置法・自衛隊法・MDA協定等に伴う秘密保護法」公布 1954,昭和29年,7.1,防衛庁設置、陸・海・空自衛隊発足 1954,昭和29年,7.21,インドシナ休戦に関するジュネーブ協定署名 1954,昭和29年,9.3,中国人民解放軍、金門・馬祖初砲撃 1954,昭和29年,9.8,東南アジア集団防衛条約（SEATO）署名 1954,昭和29年,12.2,米華相互防衛条約署名 1954,昭和29年,12.10,鳩山内閣成立、大村長官就任 1955,昭和30年,3.19,第2次鳩山内閣発足、杉原長官就任 1955,昭和30年,4.18,アジア・アフリカ会談（バンドン） 1955,昭和30年,5.5,西独、NATO正式加盟 1955,昭和30年,5.6,米軍、北富士演習場で実射、反対闘争激化 1955,昭和30年,5.8,砂川基地闘争発生 1955,昭和30年,5.14,ワルシャワ条約署名（WPO発足） 1955,昭和30年,7.31,砂田長官就任 1955,昭和30年,8.6,第1回原水禁世界大会開催（広島） 1955,昭和30年,8.31,重光・ダレス会談、日米安保条約改定について共同声明 1955,昭和30年,11.14,「日米原子力協定」署名 1955,昭和30年,11.22,第3次鳩山内閣発足、船田長官就任 1955,昭和30年,12.19,原子力基本法公布 1956,昭和31年,2.9,衆議院原水爆実験禁止決議（2.10参議院） 1956,昭和31年,2.14,ソ連共産党第20回大会でスターリン批判がなされ、フルシチョフ平和共存路線を採択 1956,昭和31年,3.23,防衛庁、霞ヶ関庁舎へ移転 1956,昭和31年,4.17,ソ連、コミンフォルム解散を発表 1956,昭和31年,4.26,国産護衛艦1番艦「はるかぜ」竣工 1956,昭和31年,7.2,「国防会議構成法」公布 1956,昭和31年,7.26,ナセル・エジプト大統領、スエズ運河の国有化を宣言 1956,昭和31年,9.20,F-86Fジェット戦闘機国内生産第1号機領収 1956,昭和31年,10.19,日・ソ国交回復に関する共同宣言 1956,昭和31年,10.23,ハンガリー動乱 1956,昭和31年,10.29,第2次中東戦争（スエズ戦争）（〜11.6） 1956,昭和31年,12.18,日本、国連に加盟 1956,昭和31年,12.23,石橋内閣成立、総理大臣、防衛庁長官を兼務 1957,昭和32年,1.31,岸臨時首相代理、防衛庁長官を兼務 1957,昭和32年,2.2,小滝長官就任 1957,昭和32年,2.25,岸内閣成立 1957,昭和32年,3.15,参議院、原水爆禁止決議 1957,昭和32年,5.15,英国、初の水爆実験 1957,昭和32年,5.20,「国防の基本方針」国防会議・閣議決定 1957,昭和32年,6.14,「防衛力整備目標」（1次防）国防会議決定、閣議了解 1957,昭和32年,6.21,岸・アイゼンハワー会談、在日米軍早期引揚げに関する共同声明 1957,昭和32年,7.10,岸改造内閣発足、津島長官就任 1957,昭和32年,8.6,日米安全保障委員会発足 1957,昭和32年,8.26,ソ連、ICBM実験に成功と発表 1957,昭和32年,8.27,東海村の実験原子炉点火 1957,昭和32年,9.10,「P2V-7　42機の国産」国防会議決定、9.17閣議報告 1957,昭和32年,10.4,ソ連、世界初の人工衛星スプートニク1号打上げ 1957,昭和32年,11.23,世界共産党会議、モスクワ宣言 1958,昭和33年,1.1,日本、国連安全保障理事会非常任理事国に就任 1958,昭和33年,1.1,欧州経済共同体（EEC）発足 1958,昭和33年,1.14,第1回遠洋練習航海（ハワイ、〜2.28） 1958,昭和33年,1.31,米国、人工衛星打上げ成功 1958,昭和33年,2.17,航空自衛隊、対領空侵犯措置を開始 1958,昭和33年,4.18,衆議院、原水爆禁止決議 1958,昭和33年,6.12,第2次岸内閣発足、左藤長官就任 1958,昭和33年,8.23,中国人民解放軍の金門島攻撃激化 1958,昭和33年,9.11,藤山・ダレス会談（ワシントン）、「日米安保条約改定」同意 1958,昭和33年,10.4,日米安保条約改定日米会談開始 1958,昭和33年,10.23,ダレス・蒋介石会談、本土反攻否定の共同声明 1958,昭和33年,12.17,米国、ICBMアトラスの試射に成功 1959,昭和34年,1.12,伊能長官就任 1959,昭和34年,3.30,東京地裁、砂川事件について米軍駐留違憲と判決 1959,昭和34年,6.18,第2次岸改造内閣発足、赤城長官就任 1959,昭和34年,8.25,中・印国境紛争 1959,昭和34年,9.18,フルシチョフ・ソ連書記長、国連で全面完全軍縮を提案 1959,昭和34年,9.26,伊勢湾台風において災害派遣を実施 1959,昭和34年,9.27,米・ソ首脳会談、キャンプデービット共同声明 1959,昭和34年,11.6,「F-104　200機の国産」国防会議決定、11.10閣議了解 1959,昭和34年,12.1,南極条約署名 1959,昭和34年,12.16,最高裁、砂川事件の原判決を破棄 1960,昭和35年,1.11,防衛庁、檜町庁舎へ移転 1960,昭和35年,1.19,「日米安全保障条約」署名（6.23発効） 1960,昭和35年,2.13,フランス、サハラで初の原爆実験 1960,昭和35年,5.1,U-2型機撃墜事件（ソ連上空） 1960,昭和35年,5.24,チリ地震津波にともなう災害派遣 1960,昭和35年,7.19,池田内閣成立、江崎長官就任 1960,昭和35年,7.20,米国、SLBMポラリスの水中発射に成功 1960,昭和35年,12.8,第2次池田内閣発足、西村長官就任 1960,昭和35年,12.20,南ベトナム民族解放戦線結成 1961,昭和36年,1.13,「陸上自衛隊の部隊改編」（13個師団への改編）国防会議決定、1.20閣議報告 1961,昭和36年,4.12,ソ連、有人宇宙船打上げ成功 1961,昭和36年,5.16,韓国で軍事クーデター、軍事政権成立 1961,昭和36年,7.6,ソ・朝友好協力相互援助条約署名 1961,昭和36年,7.11,中・朝友好協力相互援助条約署名 1961,昭和36年,7.18,第2次池田改造内閣発足、藤枝長官就任 1961,昭和36年,7.18,「第2次防衛力整備計画」国防会議・閣議決定 1961,昭和36年,8.13,ベルリンの壁構築 1962,昭和37年,1.1,サモア独立 1962,昭和37年,7.18,第2次池田改造（第2次）内閣発足、志賀長官就任 1962,昭和37年,7.23,ジュネーブ国際会議、ラオス中立国際協定に署名 1962,昭和37年,8.15,陸上自衛隊、13個師団編成完了 1962,昭和37年,10.15,61式戦車、初納入 1962,昭和37年,10.20,中・印国境紛争（〜11.22） 1962,昭和37年,10.24,米海軍、キューバ海上隔離（〜11.20） 1962,昭和37年,10.28,フルシチョフ・ソ連首相、キューバのミサイル撤去言明 1962,昭和37年,11.1,防衛施設庁発足 1962,昭和37年,11.9,志賀長官、現職長官として初の訪米（〜11.26） 1963,昭和38年,6.20,米・ソのホットライン協定署名 1963,昭和38年,7.18,第2次池田改造（第3次）内閣発足、福田長官就任 1963,昭和38年,8.5,米・英・ソ、部分的核実験禁止条約署名（10.10発効） 1963,昭和38年,8.14,日本、「部分的核実験禁止条約」署名 1963,昭和38年,9.16,マレーシア連邦成立 1963,昭和38年,12.9,第3次池田内閣発足 1963,昭和38年,12.17,韓国民政移管、朴正熙韓国大統領就任 1964,昭和39年,6.15,「部分的核実験禁止条約」、日本について発効 1964,昭和39年,7.18,第3次池田改造内閣発足、小泉長官就任 1964,昭和39年,8.2,トンキン湾事件 1964,昭和39年,10.16,中国、初の原爆実験に成功 1964,昭和39年,11.9,佐藤内閣成立 1964,昭和39年,11.12,米原潜（シードラゴン）、初めてわが国に寄港（佐世保） 1965,昭和40年,2.7,米軍、北ベトナム爆撃開始 1965,昭和40年,2.10,国会、三矢研究に関する質疑 1965,昭和40年,6.3,佐藤改造内閣発足、松野長官就任 1965,昭和40年,6.22,「日韓基本条約」署名 1965,昭和40年,9.1,第2次印・パ紛争（〜9.22） 1965,昭和40年,11.20,砕氷艦「ふじ」、初めて南極観測協力に出港（〜66.4.8） 1966,昭和41年,5.16,中国、文化大革命開始 1966,昭和41年,7.1,フランス、NATO軍事機構を脱退（09.4.4復帰） 1966,昭和41年,8.1,佐藤改造（第2次）内閣発足、上林山長官就任 1966,昭和41年,10.27,中国・初の核ミサイル実験に成功 1966,昭和41年,11.29,「第3次防衛力整備計画の大綱」国防会議・閣議決定 1966,昭和41年,12.3,佐藤改造（第3次）内閣発足、増田長官就任 1967,昭和42年,1.27,宇宙天体平和利用条約署名 1967,昭和42年,2.17,第2次佐藤内閣発足 1967,昭和42年,3.14,「第3次防衛力整備計画の主要項目」国防会議・閣議決定 1967,昭和42年,3.29,札幌地裁、恵庭事件判決 1967,昭和42年,6.5,第3次中東戦争（〜6.9） 1967,昭和42年,6.17,中国、初の水爆実験に成功 1967,昭和42年,7.1,欧州共同体（EC）発足 1967,昭和42年,8.8,東南アジア諸国連合（ASEAN）結成 1967,昭和42年,11.25,第2次佐藤改造内閣発足 1968,昭和43年,1.16,ウィルソン英首相、スエズ以東英軍の撤収を発表 1968,昭和43年,1.19,米原子力空母（エンタープライズ号）初めてわが国に寄港（佐世保） 1968,昭和43年,1.23,北朝鮮、米海軍の情報収集艦（プエブロ号）をだ捕 1968,昭和43年,1.31,ナウル独立 1968,昭和43年,2.26,「日米新原子力協定」署名 1968,昭和43年,5.13,第1回ベトナム和平公式会談（パリ） 1968,昭和43年,6.26,小笠原諸島復帰 1968,昭和43年,7.1,核兵器不拡散条約署名 1968,昭和43年,8.20,ソ連・東欧軍、チェコ・スロバキア侵入 1968,昭和43年,8.24,仏、南太平洋で初の水爆実験 1968,昭和43年,11.30,第2次佐藤改造（第2次）内閣発足、有田長官就任 1969,昭和44年,1.10,「F-4E　104機の国産」国防会議決定、閣議了解 1969,昭和44年,3.2,珍宝島（ダマンスキー島）にて中・ソ武力衝突 1969,昭和44年,4.15,北朝鮮、米大型偵察機（EC-121）を撃墜 1969,昭和44年,6.10,南ベトナム臨時革命政府樹立宣言 1969,昭和44年,7.25,ニクソン米国大統領、グアム・ドクトリン（後のニクソン・ドクトリン）発表 1969,昭和44年,11.21,佐藤・ニクソン共同声明（安保条約継続、72年沖縄返還） 1970,昭和45年,1.14,第3次佐藤内閣発足、中曽根長官就任 1970,昭和45年,1.24,WPO（ワルシャワ条約機構）統合軍結成（7か国） 1970,昭和45年,2.3,日本、「核兵器不拡散条約」署名 1970,昭和45年,2.11,国産初の人工衛星打上げ成功 1970,昭和45年,3.5,核兵器不拡散条約発効 1970,昭和45年,3.31,「よど号」事件 1970,昭和45年,4.16,米ソ、戦略兵器制限SALTT本交渉開始 1970,昭和45年,4.24,中国、初の人工衛星打上げ成功 1970,昭和45年,6.4,トンガ独立 1970,昭和45年,6.23,日米安保条約自動継続 1970,昭和45年,8.12,西独・ソ連武力不行使条約に署名 1970,昭和45年,10.10,フィジー独立 1970,昭和45年,10.20,第1回防衛白書「日本の防衛」発表 1970,昭和45年,11.25,三島由紀夫、陸自東部方面総監部（市ヶ谷）で割腹自殺 1971,昭和46年,2.11,海底軍事利用禁止条約署名 1971,昭和46年,6.17,「沖縄返還協定」署名 1971,昭和46年,6.29,沖縄防衛取極（久保・カーチス取極）署名 1971,昭和46年,7.5,第3次佐藤改造内閣発足、増原長官就任 1971,昭和46年,7.30,全日空機、自衛隊機と衝突（雫石） 1971,昭和46年,8.2,西村長官就任 1971,昭和46年,8.9,ソ連・インド平和友好協力条約署名 1971,昭和46年,9.30,核戦争の危険を減少するための措置に関する米ソ間協定署名 1971,昭和46年,10.25,国連総会、中国招請、台湾追放決議 1971,昭和46年,11.24,衆議院非核決議 1971,昭和46年,11.27,ASEAN会議、東南アジアの中立を宣言 1971,昭和46年,12.3,第3次印・パ紛争 1971,昭和46年,12.3,江崎長官就任 1971,昭和46年,12.5,空自初の国産超音速航空機XT-2を納入 1972,昭和47年,1.7,佐藤・ニクソン共同声明、沖縄返還・基地縮小で合意 1972,昭和47年,2.8,「第4次防衛力整備5か年計画の大綱」国防会議・閣議決定 1972,昭和47年,2.27,ニクソン米国大統領訪中、米・中共同声明発表 1972,昭和47年,4.10,日本、「生物兵器禁止条約」署名 1972,昭和47年,4.18,「自衛隊の沖縄配備」国防会議・閣議決定 1972,昭和47年,5.15,沖縄返還 1972,昭和47年,5.26,ニクソン米国大統領訪ソ、SALTT署名、ABM制限に関する協定署名 1972,昭和47年,7.3,印・パ平和協定署名 1972,昭和47年,7.4,韓国・北朝鮮自主平和統一の共同声明 1972,昭和47年,7.7,田中内閣成立、増原長官就任 1972,昭和47年,9.29,田中内閣総理大臣訪中、日中国交正常化 1972,昭和47年,10.9,「4次防策定に際しての情勢判断及び防衛の構想」、「4次防の主要項目」、「文民統制強化の措置」国防会議・閣議決定 1972,昭和47年,12.21,東西両独基本条約署名 1972,昭和47年,12.22,第2次田中内閣発足 1973,昭和48年,1.23,第14回日米安保協議委員会、在日基地整理統合（関東計画）に合意 1973,昭和48年,1.27,ベトナム和平協定署名（1.28停戦） 1973,昭和48年,2.1,防衛庁「平和時の防衛力」発表 1973,昭和48年,2.21,ラオス和平協定署名 1973,昭和48年,3.29,米軍、ベトナム撤兵完了 1973,昭和48年,5.29,山中長官就任 1973,昭和48年,6.22,ブレジネフ・ソ連書記長訪米、核戦争防止協定署名 1973,昭和48年,7.1,自衛隊の沖縄防空任務開始 1973,昭和48年,9.7,札幌地裁、自衛隊違憲判決（長沼判決） 1973,昭和48年,9.21,日本、北ベトナムと国交樹立 1973,昭和48年,10.6,第4次中東戦争（〜10.25） 1973,昭和48年,10.8,日ソ首脳会談（モスクワ） 1973,昭和48年,10.17,アラブ石油輸出国機構の10か国、石油の供給削減決定 1973,昭和48年,11.7,パキスタン、SEATOから正式脱退 1973,昭和48年,11.25,第2次田中改造内閣発足 1974,昭和49年,1.5,日中貿易協定署名 1974,昭和49年,1.18,イスラエル・エジプト兵力引離し協定署名 1974,昭和49年,4.20,日中航空協定署名 1974,昭和49年,4.25,防衛医科大学校開校 1974,昭和49年,5.18,インド、初の地下核実験 1974,昭和49年,7.3,ニクソン米国大統領訪ソ、地下核実験制限条約署名 1974,昭和49年,10.8,佐藤栄作元内閣総理大臣、ノーベル平和賞受賞 1974,昭和49年,11.11,第2次田中改造（第2次）内閣発足、宇野長官就任 1974,昭和49年,11.13,「日中海運協定」署名 1974,昭和49年,11.15,駐韓国連軍、「トンネル事件」公表 1974,昭和49年,11.23,フォード米国大統領訪ソ、SALTUに関する共同声明 1974,昭和49年,12.9,三木内閣成立、坂田長官就任 1975,昭和50年,4.1,昭和52年度以後の防衛力整備計画案の作成に関する長官指示（10.29、2次指示） 1975,昭和50年,4.23,フォード米国大統領、ベトナム戦争終結を宣言 1975,昭和50年,4.30,南ベトナム政府、無条件降伏 1975,昭和50年,8.1,欧州安全保障・協力会議（CSCE）、最終文書を採択（ヘルシンキ） 1975,昭和50年,9.16,パプアニューギニア独立 1975,昭和50年,11.17,第1回主要国首脳会議（ランブイエ、〜11.17）、以降毎年開催 1976,昭和51年,4.5,中国北京市天安門広場で群集と警官隊が衝突（第1次天安門事件） 1976,昭和51年,6.4,第2回防衛白書「日本の防衛」発表（以降毎年発表） 1976,昭和51年,6.8,「核兵器不拡散条約」、日本について発効 1976,昭和51年,7.2,ベトナム社会主義共和国（統一ベトナム）正式発足 1976,昭和51年,7.8,防衛協力小委員会（SDC）設置 1976,昭和51年,8.5,札幌高裁、長沼ナイキ訴訟判決 1976,昭和51年,8.18,板門店米軍将校殺害事件 1976,昭和51年,9.6,ミグ25、函館空港に強行着陸 1976,昭和51年,9.15,三木改造内閣発足 1976,昭和51年,10.29,「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」国防会議・閣議決定 1976,昭和51年,11.5,「当面の防衛力整備について」、「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」国防会議・閣議決定 1976,昭和51年,12.24,福田内閣成立、三原長官就任 1977,昭和52年,2.17,水戸地裁、百里基地訴訟判決 1977,昭和52年,6.30,SEATO解体（条約は存続） 1977,昭和52年,7.1,「海洋二法（200海里漁業水域法、領海12海里法）」施行 1977,昭和52年,8.1,北朝鮮、日本海及び黄海に軍事境界線を設定 1977,昭和52年,8.10,防衛庁、有事法制研究を開始 1977,昭和52年,11.28,福田改造内閣発足、金丸長官就任 1977,昭和52年,12.29,F-15、P-3C導入国防会議・閣議決定 1978,昭和53年,4.12,中国漁船団、尖閣列島周辺領海を侵犯 1978,昭和53年,7.7,ソロモン独立 1978,昭和53年,8.12,「日中平和友好条約」署名（北京） 1978,昭和53年,9.21,防衛庁、有事法制研究のあり方、目的などを公表 1978,昭和53年,10.1,ツバル独立 1978,昭和53年,11.3,ソ連・ベトナム友好協力条約署名 1978,昭和53年,11.27,（空）初の日米共同訓練（三沢東方・秋田西方、〜12.1） 1978,昭和53年,11.27,78「日米防衛協力のための指針」を日米安保協議委員会で了承、11.28国防会議で審議のうえ、閣議で報告され了承 1978,昭和53年,12.5,ソ連・アフガニスタン友好善隣協力条約署名 1978,昭和53年,12.7,大平内閣成立、山下長官就任 1978,昭和53年,12.25,ベトナム軍、カンボジアに侵入（89.9.26完全撤退） 1979,昭和54年,1.1,米中国交正常化、米、米華相互防衛条約の1年後廃棄の通告 1979,昭和54年,1.7,プノンペン陥落、「ヘン・サムリン政権」樹立発表 1979,昭和54年,1.11,E-2C導入国防会議・閣議決定 1979,昭和54年,2.11,イラン・イスラム革命 1979,昭和54年,2.17,中越紛争（〜3.5） 1979,昭和54年,3.26,エジプト・イスラエル平和条約署名 1979,昭和54年,6.18,SALTU署名 1979,昭和54年,7.12,キリバス独立 1979,昭和54年,7.17,「中期業務見積りについて（昭和55年度〜昭和59年度）」発表 1979,昭和54年,7.25,山下長官、現職長官として初の訪韓（〜7.26） 1979,昭和54年,11.9,第2次大平内閣発足、久保田長官就任 1979,昭和54年,12.27,ソ連、アフガニスタン侵攻 1980,昭和55年,2.4,細田長官就任 1980,昭和55年,2.26,海上自衛隊、リムパックに初参加（〜3.18） 1980,昭和55年,4.11,中ソ友好同盟及び相互援助条約失効 1980,昭和55年,5.18,中国、初めて南太平洋へ向けてのICBM実験 1980,昭和55年,7.17,参議院、安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会設置 1980,昭和55年,7.17,鈴木内閣成立、大村長官就任 1980,昭和55年,7.30,バヌアツ独立 1980,昭和55年,8.18,要撃機のミサイル搭載を開始 1980,昭和55年,8.19,護衛艦などへの実装魚雷の搭載を発表 1980,昭和55年,8.21,ソ連原潜、沖縄本島沖で事故 1980,昭和55年,9.3,第1回日米装備・技術定期協議（ワシントン、〜9.4） 1980,昭和55年,9.22,イラン・イラク両国、本格的交戦状態に入る。 1981,昭和56年,1.6,「北方領土の日」を2月7日に決定（閣議了解） 1981,昭和56年,4.22,防衛庁、「有事法制の研究について」で研究対象となる法令の区分などを公表 1981,昭和56年,7.7,東京高裁、百里基地訴訟判決 1981,昭和56年,7.13,東京地裁八王子支部、横田基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 1981,昭和56年,10.1,（陸）初の日米共同訓練（通信訓練）（東富士、〜10.3） 1981,昭和56年,11.30,鈴木改造内閣発足、伊藤長官就任 1981,昭和56年,12.13,ポーランド、戒厳令布告、救国軍事評議会を設置 1982,昭和57年,2.15,（陸）初の日米共同指揮所訓練（滝ヶ原、〜2.19） 1982,昭和57年,4.2,フォークランド紛争（〜6.14） 1982,昭和57年,4.25,イスラエル、シナイ半島を全面返還 1982,昭和57年,5.15,「駐留軍用地特別措置法」に基づき、沖縄所在施設・区域内の一部土地の使用を開始 1982,昭和57年,6.6,イスラエル軍、レバノン侵攻 1982,昭和57年,6.8,生物兵器禁止条約、日本について発効 1982,昭和57年,6.9,CCW本体、第T議定書、第U議定書、第V議定書締結 1982,昭和57年,6.29,第1次米ソ戦略兵器削減交渉（STARTT）開始（ジュネーブ） 1982,昭和57年,7.23,「56中業」を国防会議に報告、了承 1982,昭和57年,8.17,米の台湾向け武器売却に関する米中共同声明発表 1982,昭和57年,9.9,最高裁、長沼ナイキ基地訴訟判決 1982,昭和57年,10.12,中国、SLBMの水中発射実験に成功 1982,昭和57年,10.20,横浜地裁、厚木基地騒音訴訟（第1次）判決 1982,昭和57年,11.27,中曽根内閣成立、谷川長官就任 1983,昭和58年,1.1,米、新統合軍（中央軍）を創設 1983,昭和58年,1.14,政府、対米武器技術供与の途を開くことを決定（官房長官談話） 1983,昭和58年,3.23,レーガン米国大統領、戦略防衛構想（SDI）発表 1983,昭和58年,6.12,谷川長官、防衛庁長官として初の北方領土視察 1983,昭和58年,9.1,大韓航空機、樺太上空付近でソ連機に撃墜される。 1983,昭和58年,10.9,ビルマで北朝鮮のテロ行為により韓国閣僚ら19人死亡 1983,昭和58年,10.25,米、カリブ海6か国の軍隊とともにグレナダに派兵 1983,昭和58年,11.8,「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文」署名 1983,昭和58年,12.12,（空）初の日米共同指揮所訓練（府中、〜12.15） 1983,昭和58年,12.27,第2次中曽根内閣発足、栗原長官就任 1984,昭和59年,1.1,英領ブルネイ独立（1.7ASEAN加盟） 1984,昭和59年,6.11,（海）初の日米共同指揮所訓練（横須賀、〜6.15） 1984,昭和59年,10.16,防衛庁、「有事法制の研究について」で今後の研究の進め方などを公表 1984,昭和59年,11.1,第2次中曽根改造内閣発足、加藤長官就任 1985,昭和60年,3.12,米ソ軍備管理交渉開始 1985,昭和60年,4.2,米空軍戦闘機F-16三沢に配備開始 1985,昭和60年,6.4,中国、解放軍の100万人削減を発表 1985,昭和60年,8.12,日航機墜落事故、災害派遣実施 1985,昭和60年,9.18,「中期防衛力整備計画」国防会議・閣議決定、ペトリオットの導入国防会議決定・閣議了解 1985,昭和60年,12.27,対米武器技術供与実施細目取極締結 1985,昭和60年,12.28,第2次中曽根改造（第2次）内閣発足 1986,昭和61年,2.24,初の日米共同統合演習（指揮所演習）（檜町・在日米軍司令部など、〜2.28） 1986,昭和61年,4.9,東京高裁、厚木基地騒音訴訟（第1次）判決 1986,昭和61年,4.26,ソ連、チェルノブイリ原子力発電所事故発生 1986,昭和61年,7.1,「安全保障会議設置法」施行 1986,昭和61年,7.22,第3次中曽根内閣発足、栗原長官就任 1986,昭和61年,8.10,米豪安保協議（サンフランシスコ、〜8.11）、米国はニュージーランドに対するANZUS条約上の義務の履行停止を発表 1986,昭和61年,8.15,日・米・ソ、ホットライン運用開始 1986,昭和61年,9.5,対米武器技術供与第1号政府決定 1986,昭和61年,9.22,欧州軍縮会議（CDE）、最終文書を採択（ストックホルム） 1986,昭和61年,10.15,ソ連、アフガニスタン駐留ソ連軍の一部撤退を発表 1986,昭和61年,10.21,マーシャル独立 1986,昭和61年,10.27,初の日米共同統合演習（実動演習）（本州東方・南方など、〜10.31） 1986,昭和61年,11.3,ミクロネシア独立 1987,昭和62年,1.24,「今後の防衛力整備について」安全保障会議・閣議決定 1987,昭和62年,1.30,「在日米軍駐留経費負担にかかる特別協定」署名（6.1発効） 1987,昭和62年,5.27,警視庁、東芝機械社員2名を戦略物資輸出調整委員会（ココム）規制違反不正輸出事件で外為法違反で逮捕 1987,昭和62年,5.29,栗原長官、現職長官として初の訪中（〜6.4） 1987,昭和62年,7.15,東京高裁、横田基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 1987,昭和62年,7.20,国連安保理、イラン・イラク紛争停戦決議（598号）採択 1987,昭和62年,8.26,「国際緊急援助隊派遣法」成立 1987,昭和62年,10.6,第1回日米ココム協議（東京、〜10.7） 1987,昭和62年,10.21,F-1の後継機に関する検討結果を決定、公表 1987,昭和62年,11.6,竹下内閣成立、瓦長官就任 1987,昭和62年,11.29,大韓航空機、ベンガル湾上空を飛行中に北朝鮮のテロ行為により爆破 1987,昭和62年,12.8,INF条約署名 1987,昭和62年,12.18,「洋上防空体制の在り方に関する検討」安全保障会議了承 1988,昭和63年,3.2,「在日米軍駐留経費負担にかかる特別協定の改正議定書」署名（6.1発効） 1988,昭和63年,3.14,中国・ベトナム、南沙群島周辺海域で武力衝突 1988,昭和63年,4.12,「日米相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文」署名 1988,昭和63年,5.29,米ソ首脳会談（モスクワ、〜6.1、INF条約批准書交換） 1988,昭和63年,6.1,最高裁、自衛官合祀訴訟判決 1988,昭和63年,7.23,潜水艦・遊漁船衝突事故（横須賀沖） 1988,昭和63年,8.17,米ソ、初の地下核実験共同検証実施（ネバダ） 1988,昭和63年,8.20,イラン・イラク紛争、停戦成立 1988,昭和63年,8.24,田澤長官就任 1988,昭和63年,9.20,国産のT-4中等練習機初納入 1988,昭和63年,10.17,米比軍事基地協定見直し交渉合意文書署名 1988,昭和63年,11.29,FS-X共同開発に関する日米政府間の交換公文及び細目取極署名 1988,昭和63年,12.7,ゴルバチョフ・ソ連書記長、国連で50万人兵力削減などに関する演説 1988,昭和63年,12.27,竹下改造内閣発足 1989,昭和64年,1.7,昭和天皇崩御 1989,平成元年,2.15,ソ連軍、アフガニスタンから撤退完了 1989,平成元年,2.24,大喪の礼 1989,平成元年,3.9,欧州通常戦力交渉（CFE）開始（ウィーン） 1989,平成元年,3.9,信頼醸成措置（CSBM）開始（ウィーン） 1989,平成元年,3.15,東京地裁八王子支部、横田基地騒音訴訟（第3次）判決 1989,平成元年,3.30,新BADGEシステム運用開始 1989,平成元年,4.1,消費税法施行 1989,平成元年,5.10,米ソ外相会談、STARTT再開で合意成立（モスクワ、〜5.11） 1989,平成元年,6.3,宇野内閣成立、山崎長官就任 1989,平成元年,6.4,中国戒厳部隊、北京市天安門前広場などの群集に対し発砲（第2次天安門事件） 1989,平成元年,6.20,最高裁、百里基地訴訟判決 1989,平成元年,6.22,横浜地裁、厚木基地土地明渡等訴訟判決 1989,平成元年,6.24,趙紫陽中国共産党総書記解任、江沢民総書記就任 1989,平成元年,8.10,海部内閣成立、松本長官就任 1989,平成元年,9.26,ベトナム、カンボジアから完全撤退 1989,平成元年,11.9,東独、西側への自由出国許可（ベルリンの壁の実質的崩壊） 1990,平成2年,2.13,米ソ外相、中欧駐留米ソ兵力の上限を19万5千人に、全欧州における米兵力を22万5千人とすることで合意 1990,平成2年,2.20,武器技術共同委員会「FS-X関連武器技術」対米供与決定 1990,平成2年,2.28,第2次海部内閣発足、石川長官就任 1990,平成2年,3.3,日米首脳会談（海部・G・H・Wブッシュ、パームスプリングス、〜3.4） 1990,平成2年,5.29,那覇地裁、駐留軍用地特措法にかかる行政処分取消訴訟判決 1990,平成2年,6.19,日米合同委員会で、沖縄の米軍施設（23事案）につき、返還に向けて日米双方で所要の調整手続を進めることを確認 1990,平成2年,6.21,安全保障関係閣僚会議の設置について日米で原則同意 1990,平成2年,8.2,イラク軍、クウェートに侵攻 1990,平成2年,8.2,G・H・Wブッシュ米国大統領、アスペン演説 1990,平成2年,10.3,ドイツ統一 1990,平成2年,10.16,「国連平和協力法案」提出 1990,平成2年,10.24,ソ連、北極圏で地下核実験を実施 1990,平成2年,11.10,「国連平和協力法案」廃案 1990,平成2年,11.12,即位の礼 1990,平成2年,11.23,大嘗祭 1990,平成2年,12.20,「中期防衛力整備計画（平成3年度〜平成7年度）について」安全保障会議・閣議決定 1990,平成2年,12.29,第2次海部改造内閣発足、池田長官就任 1991,平成3年,1.17,「湾岸危機対策本部設置」閣議決定 1991,平成3年,1.17,多国籍軍によるイラク及びクウェートへの空爆開始、「砂漠の嵐」作戦開始 1991,平成3年,1.24,政府・湾岸地域の平和回復活動に対し90億ドル追加支援を決定 1991,平成3年,1.25,「湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令」閣議決定（1.29公布施行、4.19廃止） 1991,平成3年,3.13,金沢地裁、小松基地騒音訴訟（第1・2次）判決 1991,平成3年,3.31,WPO（ワルシャワ条約機構軍事機構）解体 1991,平成3年,4.11,湾岸戦争の正式停戦発効 1991,平成3年,4.24,「ペルシャ湾への掃海艇等の派遣について」安全保障会議・閣議決定 1991,平成3年,4.26,掃海艇など計6隻、ペルシャ湾へ出港 1991,平成3年,6.3,雲仙普賢岳噴火にともなう災害派遣 1991,平成3年,7.31,米ソ首脳、STARTTに署名（モスクワ） 1991,平成3年,9.6,ソ連国家評議会、バルト3国独立を承認 1991,平成3年,9.17,国連総会、南北朝鮮、バルト3国など7か国の国連加盟を承認 1991,平成3年,10.9,国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官参加 1991,平成3年,11.5,衆議院安全保障委員会設置 1991,平成3年,11.5,宮澤内閣成立、宮下長官就任 1991,平成3年,11.26,クラーク米空軍基地、フィリピンへ正式返還 1991,平成3年,12.5,ウクライナ共和国最高会議、ウクライナ独立を宣言 1991,平成3年,12.8,ロシア、ベラルーシ、ウクライナ3共和国首脳会談、「独立国家共同体（CIS）協定」に署名（ブレスト、ベラルーシ） 1992,平成4年,2.7,EC加盟12か国、欧州連合条約（マーストリヒト条約）調印 1992,平成4年,2.25,中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海及び接続水域法」を公布・発効 1992,平成4年,4.1,政府専用機（B-747）防衛庁所属替 1992,平成4年,4.1,防大に初の女子学生入校 1992,平成4年,4.27,東京地裁、厚木基地土地明渡等訴訟判決 1992,平成4年,5.22,北朝鮮兵、韓国側非武装地帯（DMZ）に侵入、銃撃戦 1992,平成4年,5.23,米国とロシアなど旧ソ連4か国、STARTT議定書に署名 1992,平成4年,5.25,北朝鮮で初のIAEA特定査察実施（〜6.5） 1992,平成4年,6.19,「国際平和協力法」公布（8.10施行）、「国際緊急援助隊法改正」公布（6.29施行） 1992,平成4年,8.10,「国際平和協力法」施行 1992,平成4年,8.24,中韓両国、国交樹立 1992,平成4年,9.8,「カンボジア国際平和協力業務実施計画」閣議決定 1992,平成4年,9.17,カンボジア派遣施設大隊出国（〜93.9.26帰国完了） 1992,平成4年,9.19,カンボジア停戦監視要員出国（〜93.3.21帰国完了） 1992,平成4年,9.30,米国、フィリピンスービック海軍基地返還 1992,平成4年,11.9,CFE条約正式発効 1992,平成4年,11.24,米国、フィリピンキュービーポイント飛行場返還（フィリピンからの撤退完了） 1992,平成4年,12.3,国連安保理、ソマリアでの多国籍軍による武力行使を容認する決議採択 1992,平成4年,12.12,宮澤改造内閣発足、中山長官就任 1992,平成4年,12.16,国連安保理、モザンビークに平和維持活動を展開する決議採択 1992,平成4年,12.18,「中期防衛力整備計画（平成3年度〜平成7年度）の修正について」安全保障会議・閣議決定 1992,平成4年,12.21,横浜地裁、厚木基地騒音訴訟（第2次）判決 1993,平成5年,1.3,米露首脳会談（モスクワ）・第2次戦略兵器削減条約（STARTU）署名 1993,平成5年,1.13,化学兵器禁止条約に日本署名 1993,平成5年,2.25,最高裁、厚木基地騒音訴訟（第1次）判決、横田基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 1993,平成5年,3.12,北朝鮮、NPT脱退を宣言 1993,平成5年,3.25,イージス艦「こんごう」就役 1993,平成5年,4.8,カンボジアで、国連ボランティア（UNV）中田厚仁氏殉職 1993,平成5年,4.27,「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」閣議決定 1993,平成5年,5.4,ソマリアに展開中の多国籍軍、第2次ソマリア国連活動（UNOSOMU）に任務移行 1993,平成5年,5.4,カンボジアで、文民警察要員高田晴行警視が殉職 1993,平成5年,5.11,モザンビーク派遣輸送調整中隊出国（〜95.1.8帰国完了） 1993,平成5年,5.14,国連モザンビーク活動司令部要員出国（〜94.5.29帰国完了） 1993,平成5年,5.29,北朝鮮、弾道ミサイル（可能性）を発射 1993,平成5年,6.1,政府専用機（B-747）の本格運航にともない、特別航空輸送隊を新編 1993,平成5年,6.9,皇太子徳仁親王殿下結婚の儀 1993,平成5年,6.11,米朝協議第1ラウンド共同声明で、北朝鮮はNPT脱退を留保 1993,平成5年,7.12,北海道南西沖地震災害に対する災害派遣（〜8.12） 1993,平成5年,8.4,ルワンダ内戦で、和平協定署名 1993,平成5年,8.9,細川内閣成立、中西長官就任 1993,平成5年,9.1,米国防省「ボトムアップ・レビュー」発表 1993,平成5年,9.13,イスラエル・PLO、「暫定自治原則宣言」署名 1993,平成5年,9.23,国連安保理、国連ハイチ・ミッション（UNMIH）を設置する決議採択 1993,平成5年,10.13,「日露海上事故防止協定」署名 1993,平成5年,11.1,マーストリヒト条約発効・EU発足 1993,平成5年,12.2,愛知長官就任 1994,平成6年,2.24,那覇地裁沖縄支部、嘉手納基地騒音訴訟（第1・2次・3次）判決 1994,平成6年,3.23,海自に初の女子航空学生入隊 1994,平成6年,3.24,空自に初の女子航空学生入隊 1994,平成6年,3.30,東京高裁、横田基地騒音訴訟（第3次）判決 1994,平成6年,4.28,羽田内閣成立、神田長官就任 1994,平成6年,6.8,米国防省、核兵器など大量破壊兵器に関する「拡散防止活動計画報告書」提出 1994,平成6年,6.30,村山内閣成立、玉澤長官就任 1994,平成6年,9.13,「ルワンダ難民救援国際平和協力業務実施計画」閣議決定 1994,平成6年,9.17,ルワンダ難民救援空輸派遣隊出国（〜12.28帰国完了） 1994,平成6年,9.21,ルワンダ難民救援隊出国（〜12.25帰国完了） 1994,平成6年,9.22,米国防省「核態勢見直し」発表 1994,平成6年,10.1,パラオ独立 1994,平成6年,10.21,米朝協議で北朝鮮の軽水炉支援、代替エネルギーの供与などを内容とする「枠組文書」に米朝署名 1994,平成6年,12.1,第1回アジア太平洋安全保障セミナー（防衛研究所主催、〜12.17） 1994,平成6年,12.1,米韓連合軍司令官、平時の作戦統制権を韓国軍に委譲 1994,平成6年,12.5,STARTT発効 1994,平成6年,12.18,ロシア、対チェチェン軍事作戦開始 1994,平成6年,12.20,初の韓国海軍練習艦隊訪日（晴海、〜12.23） 1994,平成6年,12.26,名古屋高裁金沢支部、小松基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 1995,平成7年,1.17,阪神・淡路大震災にともなう災害派遣（〜4.27） 1995,平成7年,3.9,朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足 1995,平成7年,3.20,地下鉄サリン事件にともなう災害派遣（〜3.23） 1995,平成7年,5.11,NPT無期限延長を採択 1995,平成7年,5.19,「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」成立（6.20施行） 1995,平成7年,6.5,自衛隊機と韓国軍機との間の偶発事故の防止についての書簡を日韓防衛当局間で相互に発出 1995,平成7年,7.28,ベトナム、ASEANに正式加盟 1995,平成7年,8.1,第1回KEDO総会（日米韓）開催（ニューヨーク） 1995,平成7年,8.8,村山改造内閣発足、衛藤長官就任 1995,平成7年,9.4,沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件 1995,平成7年,9.15,化学兵器禁止条約批准 1995,平成7年,10.27,「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」公布（96.1.1施行） 1995,平成7年,11.17,「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定 1995,平成7年,11.19,村山内閣総理大臣・ゴア米国副大統領会談（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO）設置につき合意） 1995,平成7年,11.28,「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」安全保障会議・閣議決定 1995,平成7年,12.14,「中期防衛力整備計画（平成8年度〜平成12年度）について」安全保障会議決定（12.15閣議決定） 1995,平成7年,12.14,「次期支援戦闘機の整備について」安全保障会議決定（12.15閣議了解）次期支援戦闘機の型式「F-2」と決定 1995,平成7年,12.14,ボスニア和平協定がパリで正式調印 1995,平成7年,12.15,「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」閣議決定 1995,平成7年,12.20,NATO主体のIFOR、国連保護隊に代わり正式活動開始 1995,平成7年,12.26,東京高裁、厚木基地騒音訴訟（第1次）差戻控訴審判決 1996,平成8年,1.11,橋本内閣成立、臼井長官就任 1996,平成8年,1.26,米上院、STARTU批准 1996,平成8年,2.1,国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）へ司令部要員及び輸送部隊派遣開始（〜13.1.19帰国完了） 1996,平成8年,3.8,中国、3.8〜3.25で計3回台湾近海においてミサイル発射訓練、海・空軍の実弾演習、陸海空統合演習実施 1996,平成8年,3.23,台湾、初の総統直接選挙、李登輝総統再選 1996,平成8年,4.15,日米物品役務相互提供協定及び手続取極署名（10.22発効） 1996,平成8年,4.16,「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」閣議決定 1996,平成8年,4.17,日米安全保障共同宣言 1996,平成8年,7.12,ワッセナー・アレンジメント設立総会（ウィーン） 1996,平成8年,7.20,国連海洋法条約、日本について発効 1996,平成8年,7.26,海自艦艇初の訪露（ウラジオストク、〜7.30、ロシア海軍300周年記念観艦式） 1996,平成8年,7.29,中国、地下核実験実施（45回目）同日、核実験モラトリアム（一時休止）の実施発表 1996,平成8年,8.28,海自艦艇初の訪韓（釜山、〜9.6） 1996,平成8年,8.28,最高裁、駐留軍用地特措法による代理署名についての職務執行命令訴訟判決 1996,平成8年,9.10,国連総会、包括的核実験禁止条約（CTBT）採択 1996,平成8年,9.18,北朝鮮の小型潜水艦、韓国東海岸で座礁、乗員韓国領土侵入（〜11.7掃討作戦完了） 1996,平成8年,9.26,香港抗議船（保釣号）など、尖閣諸島周辺領海に侵入 1996,平成8年,9.27,タリバーン、アフガニスタンの首都カブールを制圧、暫定政権を宣言 1996,平成8年,10.3,ロシア・チェチェン、停戦合意 1996,平成8年,11.7,第2次橋本内閣発足、久間長官就任 1996,平成8年,11.18,NATO、ボスニア駐留IFOR後継部隊（SFOR）の派遣で基本合意 1996,平成8年,12.24,「わが国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」安全保障会議・閣議決定 1997,平成9年,1.2,ロシア船ナホトカ号海難・重油流出災害にかかる災害派遣（〜3.31） 1997,平成9年,1.20,情報本部の新設 1997,平成9年,4.29,化学兵器禁止条約発効 1997,平成9年,5.12,ロシア・チェチェン「平和条約」署名 1997,平成9年,6.9,化学兵器禁止機関（OPCW）へ自衛官を派遣（査察局長）（〜02.6） 1997,平成9年,7.1,香港、中国へ返還 1997,平成9年,7.3,在沖米海兵隊実弾演習初の本土移転射撃（北富士、〜7.9） 1997,平成9年,7.16,北朝鮮兵士、軍事境界線（MDL）越境、韓国軍と銃砲撃戦 1997,平成9年,9.11,第2次橋本改造内閣発足 1997,平成9年,9.23,97「日米防衛協力のための指針」を日米安全保障協議委員会で了承 1997,平成9年,11.10,中露首脳会談、中露共同声明に署名（北京）、中露東部国境の画定を宣言 1997,平成9年,12.3,行政改革会議最終報告 1997,平成9年,12.19,「中期防衛力整備計画（平成8年度〜平成12年度）の見直しについて」安全保障会議・閣議決定 1998,平成10年,3.26,即応予備自衛官制度導入 1998,平成10年,4.28,日米物品役務相互提供協定を改正する協定の署名 1998,平成10年,5.11,インド地下核実験（5.13にも実施） 1998,平成10年,5.22,福岡高裁那覇支部、嘉手納基地騒音訴訟（第1次・2次・3次）判決 1998,平成10年,5.28,パキスタン地下核実験（5.30にも実施） 1998,平成10年,6.6,国連安保理、印パ核実験非難決議採択 1998,平成10年,6.12,「中央省庁等改革基本法」公布・施行 1998,平成10年,6.12,「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律」公布、施行（武器使用にかかる部分は7.12施行） 1998,平成10年,6.22,北朝鮮潜水艦、韓国東岸に侵入、韓国軍がこれを拿捕 1998,平成10年,7.27,中国、初の総合的な国防白書「中国の国防」発表 1998,平成10年,7.29,海・空自とロシア海軍との捜索救難共同訓練（初の本格的日露共同訓練） 1998,平成10年,7.30,小渕内閣成立、額賀長官就任 1998,平成10年,8.31,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国上空を通過） 1998,平成10年,9.1,日朝交渉当面凍結 1998,平成10年,9.2,北朝鮮に追加制裁（チャーター便不可） 1998,平成10年,9.30,「対人地雷禁止条約」締結 1998,平成10年,10.21,KEDO署名 1998,平成10年,11.14,初の国際緊急援助活動のため、陸自のホンジュラス派遣部隊出発（現地活動11.18〜12.1、12.5帰国） 1998,平成10年,11.15,"硫黄島にて3自衛隊初の統合演習（2,400人規模）" 1998,平成10年,11.20,野呂田長官就任 1998,平成10年,12.17,米英両軍、イラクに対しUNSCOM査察協力拒否への制裁措置として「砂漠の狐作戦」開始（〜12.20） 1998,平成10年,12.22,情報収集衛星の導入について閣議決定 1998,平成10年,12.22,安波訓練場返還（SACO事案では初） 1998,平成10年,12.25,「弾道ミサイル防衛にかかる日米共同技術研究について」安全保障会議了承 1999,平成11年,1.14,小渕改造内閣発足 1999,平成11年,3.23,能登半島沖不審船事案（3.24海上警備行動発令） 1999,平成11年,3.29,陸自、初の旅団を創設 1999,平成11年,4.1,情報収集衛星推進委員会設置（内閣） 1999,平成11年,5.24,「日米物品役務相互提供協定」を改正する協定（周辺事態へ対応する活動に関する協力の追加）国会承認（9.25発効） 1999,平成11年,5.28,「周辺事態安全確保法」公布（8.25施行）、「自衛隊法の一部を改正する法律」公布・施行 1999,平成11年,6.15,北方限界線を越境した北朝鮮警備艇と韓国側警備艇との間で銃撃事件 1999,平成11年,7.23,東京高裁、厚木基地騒音訴訟（第2次）判決 1999,平成11年,8.5,海自と韓国海軍との初の捜索救難共同訓練（九州西方海域） 1999,平成11年,8.25,「周辺事態安全確保法」施行 1999,平成11年,9.2,北朝鮮、?海での北方限界線の無効と新たな海上軍事分界線の設定を宣言 1999,平成11年,9.23,トルコ共和国における国際緊急救助活動に必要な物資の輸送を実施するため自衛隊を派遣（〜11.22） 1999,平成11年,9.29,ロシア軍部隊、チェチェン共和国進攻 1999,平成11年,9.30,東海村ウラン加工施設における事故にかかる災害派遣（〜10.3） 1999,平成11年,10.5,第2次小渕内閣発足、瓦長官就任 1999,平成11年,11.19,「東ティモール避難民救援国際平和協力業務実施計画」閣議決定 1999,平成11年,11.22,東ティモール避難民救援空輸隊出国（〜00.2.8帰国完了） 1999,平成11年,12.17,国連安保理、イラク問題に関する包括的決議案を採択、UNSCOMに代えてUNMOVIC設置 1999,平成11年,12.20,マカオ、中国に返還 1999,平成11年,12.27,海上保安庁との間で「不審船にかかる共同対処マニュアル」策定 2000,平成12年,1.17,対人地雷廃棄開始 2000,平成12年,2.16,参議院の憲法調査会初会合（2.17、衆議院） 2000,平成12年,4.1,「自衛隊員倫理法」施行 2000,平成12年,4.5,森内閣成立 2000,平成12年,4.14,ロシア下院、STARTU批准 2000,平成12年,5.7,プーチン・ロシア大統領代行、正式に大統領就任 2000,平成12年,5.8,防衛庁、市ヶ谷庁舎へ移転 2000,平成12年,6.16,原子力災害特別措置法（原子力災害派遣の創設）施行 2000,平成12年,7.4,第2次森内閣発足、虎島長官就任 2000,平成12年,7.21,九州・沖縄サミット首脳会合（〜7.23） 2000,平成12年,9.13,中国遺棄化学兵器の発掘・回収事業への初の自衛官派遣 2000,平成12年,11.20,共産党第22回党大会において「自衛隊の容認」決定 2000,平成12年,12.5,第2次森改造内閣発足、斉藤長官就任 2000,平成12年,12.15,「中期防衛力整備計画（平成13年度〜17年度）について」安全保障会議・閣議決定 2001,平成13年,2.5,1.26のインド西部での大地震に対し、インドにおける国際緊急援助活動に自衛隊部隊を派遣（〜2.11） 2001,平成13年,2.9,UNMOVICに要員派遣（〜05.3） 2001,平成13年,2.10,えひめ丸米潜水艦衝突事故 2001,平成13年,3.1,「船舶検査活動法」施行 2001,平成13年,3.7,在日ロシア大使館付武官に秘密文書を漏洩した元海上自衛官に実刑判決 2001,平成13年,4.1,「情報公開法」施行 2001,平成13年,4.1,米中軍用機接触事故 2001,平成13年,4.26,小泉内閣成立、中谷長官就任 2001,平成13年,6.15,「上海協力機構」創設 2001,平成13年,8.8,「えひめ丸」引揚げ協力のための潜水艦救難艦「ちはや」に関する災害派遣（12.16帰港） 2001,平成13年,9.11,米国同時多発テロ 2001,平成13年,9.12,米国同時多発テロに対し、国連安保理非難決議 2001,平成13年,9.19,米国同時多発テロを受け、小泉内閣総理大臣、当面の措置発表 2001,平成13年,10.2,NATO、米国同時多発テロに対し、北大西洋条約第5条（集団防衛条項）の適用決定 2001,平成13年,10.5,「アフガニスタン難民救援国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2001,平成13年,10.6,アフガニスタン難民救援空輸隊出国（〜10.12帰国完了） 2001,平成13年,10.7,米英軍、アフガニスタン攻撃開始（10.19、米軍、特殊部隊投入、初の地上戦） 2001,平成13年,10.8,政府、緊急テロ対策本部設置、第1回会議において「緊急対応措置」決定 2001,平成13年,10.29,「テロ対策特措法」など、参議院本会議で可決成立 2001,平成13年,11.2,「テロ対策特措法」「自衛隊法の一部を改正する法律」公布・施行（秘密保全のための罰則強化は02.11.1施行） 2001,平成13年,11.25,テロ対策特措法に基づき、海自の補給艦、掃海母艦、護衛艦が協力支援活動など実施のため出港 2001,平成13年,11.27,朝鮮半島非武装地帯（DMZ）において銃撃事件 2001,平成13年,12.5,米露、STARTTの履行を完了 2001,平成13年,12.20,国連安保理、国際治安支援部隊（ISAF）を設立する決議採択 2001,平成13年,12.22,アフガニスタン暫定統治機構発足、ハミド・カルザイ氏が議長就任 2001,平成13年,12.22,九州南西海域不審船事案 2001,平成13年,12.29,ロシア、キューバ基地より撤兵完了 2002,平成14年,1.29,G・W・ブッシュ米国大統領、一般教書演説「悪の枢軸」発言 2002,平成14年,2.15,「東ティモール国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2002,平成14年,2.21,東ティモール司令部要員出国（〜04.6.27帰国完了） 2002,平成14年,3.2,東ティモール派遣施設群出国（〜04.6.25帰国完了） 2002,平成14年,3.6,金沢地裁、小松基地騒音訴訟（第3次・4次）判決 2002,平成14年,3.27,予備自衛官補制度導入 2002,平成14年,4.22,第2回西太平洋潜水艦救難訓練（わが国が主催した初の多国間共同訓練、〜5.2） 2002,平成14年,5.4,ロシア、カムラン湾軍事基地のベトナム返還完了 2002,平成14年,5.20,東ティモール民主共和国独立、UNTAETからUNMISETへ移行 2002,平成14年,5.24,米露戦略攻撃能力削減条約調印 2002,平成14年,5.30,東京地裁八王子支部、横田基地騒音訴訟（第5次・6次・7次）判決 2002,平成14年,6.13,米国、ABM条約から脱退 2002,平成14年,6.29,北方限界線を越境した北朝鮮警備艇と韓国側警備艇との間で銃撃戦 2002,平成14年,7.16,米国政府「国土安全保障のための国家戦略」発表 2002,平成14年,9.4,日本海中部事案（不審船の疑いのある船舶への対応） 2002,平成14年,9.17,日朝首脳会談、金総書記が拉致認め謝罪 2002,平成14年,9.20,米国政府、「国家安全保障戦略」発表 2002,平成14年,9.30,小泉改造内閣発足、石破長官就任 2002,平成14年,10.1,化学兵器禁止機関（OPCW）要員派遣（運用・計画部長）（〜07.6） 2002,平成14年,10.13,わが国で初の国際観艦式開催（東京湾） 2002,平成14年,10.15,拉致被害者5人が帰国 2002,平成14年,10.16,米政府、北朝鮮がケリー国務次官補訪朝時、核兵器用ウラン濃縮計画を認めたとの声明を発表 2002,平成14年,10.16,横浜地裁、厚木基地騒音訴訟（第3次・4次・5次）判決 2002,平成14年,10.31,福岡高裁那覇支部、楚辺通信所にかかる土地明渡訴訟判決 2002,平成14年,11.1,秘密保全のための罰則強化（防衛秘密）導入 2002,平成14年,11.14,KEDO理事会、12月からの北朝鮮への重油提供の凍結決定 2002,平成14年,11.18,初の北海道における自衛隊と警察の共同図上訓練 2002,平成14年,11.21,NATOプラハ首脳会談、中東欧7か国の新規加盟決定 2002,平成14年,12.2,国連PKO局に初の自衛官派遣 2002,平成14年,12.12,北朝鮮、核関連施設の再稼動と建設再開を発表 2002,平成14年,12.16,テロ対策特措法に基づく実施要領の変更（12.5）を受け、イージス艦「きりしま」横須賀出港 2002,平成14年,12.17,米ミサイル防衛配備発表（地上配備型迎撃ミサイル、海上配備型迎撃ミサイル、PAC-3） 2003,平成15年,1.10,北朝鮮、NPT脱退宣言 2003,平成15年,1.24,米国土安全保障省発足 2003,平成15年,2.8,対人地雷の廃棄完了（例外保有を除く） 2003,平成15年,3.20,米英軍など、対イラク軍事行動開始 2003,平成15年,3.27,「防衛庁設置法など一部改正法」（自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数変更）施行 2003,平成15年,3.28,「イラク難民救援国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2003,平成15年,3.30,イラク難民救援空輸隊出国（〜4.2帰国完了） 2003,平成15年,5.1,G・W・ブッシュ米国大統領、イラク及びアフガニスタンにおける主要な戦闘の終結宣言 2003,平成15年,5.13,東京地裁八王子支部、横田基地騒音訴訟（第4次・8次）判決 2003,平成15年,5.31,G・W・ブッシュ米国大統領、拡散に対する安全保障構想（PSI）初提唱 2003,平成15年,6.1,米露首脳会談、米露戦略攻撃能力削減条約発効 2003,平成15年,6.6,「武力攻撃事態対処関連3法」、参議院本会議で可決成立 2003,平成15年,7.4,「イラク被災民救援国際平和協力業務計画」閣議決定 2003,平成15年,7.10,イラク被災民救援空輸隊出国（〜8.18帰国完了） 2003,平成15年,7.26,「イラク人道復興支援特措法」、参議院本会議で可決成立 2003,平成15年,8.27,第1回六者会合（北京、〜8.29） 2003,平成15年,9.12,PSI初の合同演習、豪北東サンゴ海で実施（〜9.14） 2003,平成15年,9.22,小泉改造（第2次）内閣発足 2003,平成15年,9.30,「危険業務従事者叙勲」新設を閣議決定（03.11.3　元自衛官に初の危険業務従事者叙勲） 2003,平成15年,10.7,日中韓首脳会談による初の共同宣言に署名 2003,平成15年,10.10,テロ対策特措法の効力を2年延長 2003,平成15年,10.15,中国、初の有人宇宙船「神舟5号」打ち上げ 2003,平成15年,11.19,第2次小泉内閣発足 2003,平成15年,11.29,イラク中部で奥大使と井ノ上書記官が銃撃され死亡 2003,平成15年,12.18,イランがIAEA追加議定書に調印 2003,平成15年,12.19,リビア、大量破壊兵器計画の廃棄表明 2003,平成15年,12.19,弾道ミサイル防衛システムの導入、政府決定（安全保障会議・閣議決定） 2003,平成15年,12.30,イラン大地震に際し、国際緊急援助法に基づく援助物資の空輸（04.1.1〜1.2） 2004,平成16年,1.22,空自派遣輸空隊本隊、クウェートへ出発 2004,平成16年,2.3,第1次イラク復興支援群出発 2004,平成16年,2.9,イラクに関する対応措置実施、国会承認 2004,平成16年,2.9,海自派遣海上輸送部隊、クウェートへ出発（〜4.8帰国） 2004,平成16年,3.4,鳥インフルエンザにかかる初の災害派遣（京都府丹波町、〜3.11） 2004,平成16年,3.26,弾道ミサイル防衛システムの導入、国会で決定（平成16年度予算案参院本会議で可決成立） 2004,平成16年,4.15,初の在外邦人等輸送として、イラクからクウェートへ邦人10名を輸送 2004,平成16年,4.15,防衛庁・自衛隊50周年記念式典 2004,平成16年,4.28,国連安保理、大量破壊兵器の不拡散決議1540を全会一致で採択 2004,平成16年,5.22,日朝首脳会談（平壌）。拉致被害者の家族5人帰国 2004,平成16年,6.1,国連安保理、イラク復興に関する決議1546を全会一致で採択 2004,平成16年,6.14,「事態対処法制関連7法」、参議院本会議で可決成立及び3条約の締結承認 2004,平成16年,6.14,特定船舶入港禁止特措法成立 2004,平成16年,6.18,イラク主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動について閣議了解（多国籍軍への参加） 2004,平成16年,6.28,イラク暫定政府に統治権限移譲 2004,平成16年,8.13,沖縄県宜野湾市の大学構内に米軍ヘリ墜落 2004,平成16年,9.27,第2次小泉改造内閣発足、大野長官就任 2004,平成16年,10.25,初のわが国主催のPSI海上阻止訓練（相模湾沖合及び横須賀港内、〜10.27） 2004,平成16年,11.10,中国原子力潜水艦によるわが国領海内の潜水航行事案。海上警備行動発令（〜11.12） 2004,平成16年,11.16,中国外交部副部長、原子力潜水艦による領海内の潜水航行事案に関し、遺憾の意を表明 2004,平成16年,12.10,「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について」安全保障会議、閣議決定 2004,平成16年,12.28,インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害に際して、国際緊急援助活動を実施するため、タイ・プーケット島沖へ海自艦艇を派遣（〜05.1.1） 2005,平成17年,1.4,2004.12.26に発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模震災及びインド洋津波被害に際し、国際緊急援助隊活動のため自衛隊部隊を派遣（〜3.23帰国完了） 2005,平成17年,1.19,政府、領水内潜没潜水艦に関する対処方針を新たに策定 2005,平成17年,2.10,"北朝鮮外務省「核兵器製造」などを内容とする声明発表（5.11、8,000本の使用済み核燃料棒取出し発表）" 2005,平成17年,2.17,那覇地裁沖縄支部、嘉手納基地騒音訴訟（第4次）判決 2005,平成17年,2.19,日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントンD.C.）日米共通の戦略目標を確認 2005,平成17年,3.8,朝日新聞機が無許可で竹島に接近したとして、韓国政府抗議 2005,平成17年,3.14,中国全人代「反国家分裂法」採択 2005,平成17年,3.14,マラッカ海峡で日本の船舶が襲撃を受け、乗員3人拉致（3.20解放） 2005,平成17年,3.16,島根県「竹島の日」制定 2005,平成17年,3.25,国民保護基本方針、閣議決定 2005,平成17年,4.25,JR西日本福知山線列車事故にともなう災害派遣 2005,平成17年,7.14,経済産業相が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘権を許可すると表明 2005,平成17年,8.5,カムチャツカ沖のロシア海軍小型潜水艇事故に際して、国際緊急援助活動のため、海自艦艇派遣（〜8.10帰国完了） 2005,平成17年,9.9,初の中露合同軍事演習「平和の使命2005」（〜8.25） 2005,平成17年,9.9,東シナ海の日中中間線付近の「樫」ガス田周辺海域で、中国海軍の駆逐艦など5隻が航行 2005,平成17年,9.21,第3次小泉内閣発足 2005,平成17年,10.12,パキスタンなど大地震被害に際し、国際緊急援助活動のため自衛隊部隊を派遣（〜12.2帰国完了） 2005,平成17年,10.20,陸自と北海道警がテロに備え、初の共同実動訓練実施 2005,平成17年,10.29,日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントンD.C.）「日米同盟：未来のための変革と再編」共同発表 2005,平成17年,10.31,第3次小泉改造内閣発足、額賀長官就任 2005,平成17年,10.31,テロ対策特措法一部改正案施行（有効期間1年間延長） 2005,平成17年,11.11,「平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」閣議決定 2005,平成17年,11.27,福井県で国民保護法に基づく初の実動訓練 2005,平成17年,11.30,東京高裁、横田基地騒音訴訟（第5次・6次・7次）判決 2005,平成17年,12.14,第1回東アジア首脳会議開催（クアラルンプール） 2005,平成17年,12.16,国連総会、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択 2005,平成17年,12.24,「弾道ミサイル防衛用能力向上方迎撃ミサイルに関する日米共同開発について」安全保障会議及び閣議決定 2006,平成18年,1.10,イラン、ウラン濃縮実験を開始 2006,平成18年,2.4,拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題を議題とする日朝交渉開始（〜2.6） 2006,平成18年,3.6,日中政府間協議で、中国が東シナ海ガス田の共同開発を提案（〜3.7） 2006,平成18年,3.27,防衛庁設置法などの一部改正法（弾道ミサイル等に対する破壊措置を規定、統合幕僚監部発足。自衛隊は統合運用体制に移行）施行 2006,平成18年,4.23,在日米軍再編にともなう在沖米海兵隊のグアム移転経費の負担について日米合意 2006,平成18年,5.1,日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントンD.C.）「再編の実施のための日米ロードマップ」発表 2006,平成18年,5.29,オーストラリアへP-3C初訪問 2006,平成18年,6.1,5.27に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震に際し、国際緊急援助活動のため自衛隊部隊を派遣（〜6.22） 2006,平成18年,6.20,政府、陸自イラク派遣部隊の活動終結決定。空自部隊は国連及び多国籍軍への支援継続 2006,平成18年,6.23,対米武器・武器技術供与取決極署名 2006,平成18年,6.29,日米首脳会談、共同文書「新世紀の日米同盟」発表 2006,平成18年,7.5,北朝鮮、弾道ミサイルを７発発射 2006,平成18年,7.13,東京高裁、厚木基地騒音訴訟（第3次・4次・5次）判決 2006,平成18年,7.31,防衛庁設置法等の一部改正法の一部（施設行政にかかる内部組織の機能強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編など）施行 2006,平成18年,8.16,日本漁船がロシア警備艇に銃撃され1人が死亡。政府、ロシアに厳重抗議 2006,平成18年,8.29,米海軍、横須賀海軍施設にSM-3を搭載したイージス艦を展開 2006,平成18年,9.26,安倍内閣成立、久間長官就任 2006,平成18年,10.9,北朝鮮、1回目の核実験を実施 2006,平成18年,10.13,北朝鮮の核実験実施発表に対し、制裁措置を発動 2006,平成18年,12.19,国連総会、北朝鮮による外国人拉致を非難する決議案を採択 2007,平成19年,1.9,防衛庁設置法等の一部改正法（防衛庁の防衛省への移行、国際平和協力活動などの本来任務化など）施行 2007,平成19年,1.9,久間防衛大臣就任 2007,平成19年,1.12,中国、衛星破壊実験実施 2007,平成19年,2.13,第5回六者会合、北朝鮮が全核施設を無力化することで合意 2007,平成19年,3.5,米軍再編にかかる初の航空機訓練移転（築城、〜3.8） 2007,平成19年,3.13,ハワード豪首相来日、安全保障協力に関する日豪共同宣言発表 2007,平成19年,3.23,弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領作成 2007,平成19年,3.27,「ネパール国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2007,平成19年,3.28,陸自中央即応集団の新編 2007,平成19年,3.30,空自入間基地に初のペトリオット（PAC-3）配備 2007,平成19年,3.30,国連ネパール政治ミッション（UNMIN）軍事監視要員出国（〜11.1.18帰国完了） 2007,平成19年,4.16,初の日米印共同3国間訓練（海自・米印海軍間） 2007,平成19年,4.16,名古屋高裁金沢支部、小松基地騒音訴訟（第3次・4次）判決 2007,平成19年,5.1,日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントンD.C.）「同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展」発表 2007,平成19年,5.18,横田ラプコン施設での空自管制官の併置開始 2007,平成19年,5.29,最高裁、横田基地騒音訴訟（第5次・6次・7次）判決 2007,平成19年,6.1,防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正法（防衛施設庁の廃止・統合、防衛監察本部、地方防衛局の新設、陸海空自の共同の部隊など）の成立 2007,平成19年,7.4,小池防衛大臣就任 2007,平成19年,7.20,「海洋基本法」施行 2007,平成19年,8.10,「日米軍事情報包括保護協定」署名・発効 2007,平成19年,8.27,安倍改造内閣発足、高村防衛大臣就任 2007,平成19年,8.29,「駐留軍等再編特別措置法」施行 2007,平成19年,9.1,地方協力局、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局の新設 2007,平成19年,9.26,福田内閣成立、石破防衛大臣就任 2007,平成19年,10.3,六者会合の合意文書「共同声明の実施のための第二段階の措置」発表 2007,平成19年,10.17,初の日米豪3か国共同訓練（海自、米海軍、豪空軍間） 2007,平成19年,11.1,テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令発出 2007,平成19年,11.16,防衛省改革会議設置 2007,平成19年,11.28,中国海軍艦艇の初訪日（〜12.1） 2007,平成19年,12.18,ハワイ沖でイージス艦「こんごう」SM-3発射試験（標的に命中） 2007,平成19年,12.19,在日米軍再編にともない、米陸軍第1軍団新司令部の前方司令部が在日米陸軍キャンプ座間に発足 2007,平成19年,12.24,「次期固定翼哨戒機の整備について」「平成20年度における防衛力整備内容のうち主要な事項について」 2007,平成19年,12.24,「弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領の変更について」閣議決定 2008,平成20年,1.16,補給支援特措法施行（1.24、25インド洋に向け部隊出港） 2008,平成20年,1.25,「在日米軍駐留経費負担にかかる新協定」署名 2008,平成20年,2.19,イージス艦と漁船との衝突事故 2008,平成20年,2.20,米海軍イージス艦、制御不能衛星を、SM-3による大気圏外での撃墜に成功 2008,平成20年,2.21,補給支援特措法に基づき、インド洋において海自補給艦が洋上給油再開（〜10.1.15） 2008,平成20年,3.18,「海洋基本計画」閣議決定 2008,平成20年,3.26,防衛省設置法などの一部改正法（自衛隊指揮通信システム隊の新編など）施行 2008,平成20年,4.24,米国政府、北朝鮮の支援のもと、シリアが建設し、イスラエルの空爆で破壊されたという核施設について公表 2008,平成20年,6.24,海自艦艇の初訪中（〜6.28） 2008,平成20年,6.26,日中両政府、東シナ海の天然ガス田を共同開発することで合意 2008,平成20年,6.26,那覇地裁沖縄支部、普天間基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 2008,平成20年,7.7,G8北海道洞爺湖サミット（〜7.9） 2008,平成20年,7.15,防衛省改革会議、報告書公表 2008,平成20年,7.17,東京高裁、横田基地騒音訴訟（第4次・8次）判決 2008,平成20年,8.2,福田改造内閣発足、林防衛大臣就任 2008,平成20年,8.8,グルジア軍と南オセチア軍との軍事衝突にロシア軍が介入 2008,平成20年,8.10,中国、新疆ウイグル自治区で武装グループが公安施設などを襲撃 2008,平成20年,8.29,海自次期固定翼哨戒機XP-1試作1号機受領 2008,平成20年,9.24,麻生内閣成立、浜田防衛大臣就任 2008,平成20年,9.25,米原子力空母「ジョージ・ワシントン」横須賀初入港 2008,平成20年,9.25,中国の有人宇宙船「神舟7号」打ち上げ。初の船外活動成功 2008,平成20年,10.3,「スーダン国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2008,平成20年,10.3,米国防長官、PAC-3、AH-64D攻撃ヘリなどの台湾への売却を議会に通知 2008,平成20年,10.10,米国、北朝鮮のテロ支援国家指定解除 2008,平成20年,10.19,中国海軍戦闘艦艇として初めて駆逐艦など4隻が津軽海峡通過 2008,平成20年,10.22,日印首脳会談「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」「安全保障協力に関する共同声明」署名 2008,平成20年,10.24,国連スーダンミッション（UNMIS）司令部要員出国（〜11.9.29帰国完了） 2008,平成20年,11.2,中国艦艇4隻が沖縄本島・宮古島間を初めて通過し、太平洋へ進出 2008,平成20年,12.2,ソマリア沖の海賊対策に関する国連安保理決議第1846号採択 2008,平成20年,12.20,「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）の見直しについて」安全保障会議・閣議決定 2008,平成20年,12.23,イラク復興支援特措法に基づく空自派遣輸送航空隊帰国 2008,平成20年,12.26,中国海軍第1次アデン湾派遣部隊（駆逐艦など3隻）出発 2009,平成21年,1.8,空自F-15（百里）、沖縄配備 2009,平成21年,1.15,防衛省「宇宙開発利用に関する基本方針について」決定 2009,平成21年,2.10,イラク復興支援派遣撤収業務隊による撤収業務の終結に関する命令発出 2009,平成21年,2.17,「在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定」署名 2009,平成21年,2.27,福岡高裁那覇支部、嘉手納基地騒音訴訟（第4次）判決 2009,平成21年,3.13,海賊対処法案閣議決定 2009,平成21年,3.13,ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上における警備行動に関する自衛隊行動命令発令 2009,平成21年,3.14,ソマリア沖・アデン湾における海賊から日本関係船舶を保護するため海自の艦船2隻を派遣 2009,平成21年,3.27,弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令発令（〜4.6） 2009,平成21年,3.30,海賊対処のため、海自艦艇による護衛任務を開始 2009,平成21年,4.3,中曽根外務大臣、ジブチとの間で地位協定署名 2009,平成21年,4.5,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国上空を通過） 2009,平成21年,4.10,最高裁、横田基地騒音訴訟（第4次・8次）判決 2009,平成21年,5.4,第1回ARF災害救援実動演習（フィリピン） 2009,平成21年,5.15,ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のためジブチへのP-3C派遣命令 2009,平成21年,5.19,「在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定」発効 2009,平成21年,5.25,北朝鮮、2回目の核実験を実施 2009,平成21年,6.2,宇宙基本計画決定 2009,平成21年,7.4,北朝鮮、弾道ミサイルを7発発射 2009,平成21年,7.14,クラスター弾に関する条約締結 2009,平成21年,7.17,クラスター弾などの製造の禁止及び所持の規制などに関する法律公布 2009,平成21年,7.24,海賊対処法施行、海賊対処要項閣議決定、海賊対処行動命令発令 2009,平成21年,7.31,米軍以外の多国籍軍のイラク撤退完了 2009,平成21年,8.1,防衛省設置法などの一部改正法の一部（防衛会議及び防衛大臣補佐官の新設、防衛参事官制度の廃止など）施行 2009,平成21年,9.16,鳩山内閣成立、北澤防衛大臣就任 2009,平成21年,10.5,インドネシア・パダン沖地震に対する国際緊急援助隊派遣（〜10.17） 2009,平成21年,10.27,関門海峡において護衛艦と韓国籍貨物船が衝突 2009,平成21年,11.10,黄海で、北朝鮮艦艇と韓国艦艇が銃撃戦 2009,平成21年,11.23,海賊対処行動部隊、IMO勇敢賞受賞 2009,平成21年,12.1,リスボン条約発効 2009,平成21年,12.3,東京高裁、イージス情報流出事案で海自3佐の控訴棄却（上告） 2009,平成21年,12.5,STARTT失効 2009,平成21年,12.17,「平成22年度の防衛力整備等について」安全保障会議・閣議決定 2010,平成22年,1.11,中国、ミサイル迎撃実験実施を発表 2010,平成22年,1.17,ハイチで発生した地震に対する国際緊急援助隊派遣（〜2.14活動終了） 2010,平成22年,1.19,日米安保締結50周年に当たっての「2+2」共同発表 2010,平成22年,1.29,ロシア第5世代戦闘機PAKFA初試験飛行 2010,平成22年,2.5,「ハイチ国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2010,平成22年,2.6,ハイチ派遣施設部隊出国（〜13.2.26帰国完了） 2010,平成22年,2.24,MINUSTAH軍事部門司令部要員出国（〜13.1.30帰国完了） 2010,平成22年,2.27,米国「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）及び「弾道ミサイル防衛見直し」（BMDR）公表 2010,平成22年,3.7,ロシア新軍事ドクトリン発表 2010,平成22年,3.11,空自百里基地、滑走路民間共用開始 2010,平成22年,3.26,北朝鮮潜水艦艇による魚雷攻撃によって韓国海軍哨戒艦「天安」黄海で沈没 2010,平成22年,3.26,防衛省設置法などの一部改正法（第15旅団の新編、少年工科学校の改編など）施行 2010,平成22年,4.1,防衛省設置法等の一部改正法の一部（陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設）施行 2010,平成22年,4.6,米国「核態勢の見直し」（NPR）公表 2010,平成22年,4.12,第1回核セキュリティ・サミット（ワシントンD.C.、〜4.13） 2010,平成22年,5.1,宮崎県における口蹄疫にかかる災害派遣（〜7.27） 2010,平成22年,5.19,日豪物品役務相互提供協定（ACSA）署名 2010,平成22年,5.23,パシフィック・パートナーシップ2010へ部隊を初めて派遣（〜7.15） 2010,平成22年,5.26,「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備などに関する法律」成立 2010,平成22年,5.27,米国「国家安全保障戦略」（NSS）公表 2010,平成22年,5.28,日米安全保障協議委員会（「2+2」）共同発表 2010,平成22年,6.8,菅内閣成立 2010,平成22年,6.9,国連安保理、対イラン追加制裁決議第1929号採択 2010,平成22年,6.25,「日NATO情報保護協定」署名・発効 2010,平成22年,6.28,米国「国家宇宙政策」（NSP）公表 2010,平成22年,7.1,防衛省設置法等の一部改正法の一部（自衛官候補生の身分の新設）施行 2010,平成22年,7.13,「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備などに関する基本計画」閣議決定 2010,平成22年,7.16,海賊対処行動の継続の閣議決定 2010,平成22年,7.29,福岡高裁那覇支部、普天間基地騒音訴訟（第1次・2次）判決 2010,平成22年,8.31,パキスタンで発生した洪水に対する国際緊急援助活動（〜10.10） 2010,平成22年,9.7,尖閣諸島周辺のわが国領海で中国漁船が海保巡視船に接触 2010,平成22年,9.10,「東ティモール国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2010,平成22年,9.17,菅改造内閣発足 2010,平成22年,9.27,UNMIT軍事連絡要員出国（〜12.9.21帰国完了） 2010,平成22年,10.1,防衛省設置法等の一部改正法の一部（3士の階級の廃止）施行 2010,平成22年,11.1,メドヴェージェフ露大統領、国後島訪問 2010,平成22年,11.23,北朝鮮、韓国延坪島を砲撃 2010,平成22年,12.7,尖閣沖漁船衝突事件のビデオ映像流出事案などを受け、「政府における情報保全に関する検討委員会」設置 2010,平成22年,12.17,「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」、「中期防衛力整備計画（平成23年度〜平成27年度）について」安全保障会議、閣議決定 2011,平成23年,1.11,中国、次世代ステルス機とされる戦闘機の試験飛行を実施 2011,平成23年,1.14,菅改造（第2次）内閣発足 2011,平成23年,1.21,「在日米軍駐留経費負担にかかる新協定」署名（4.1発効） 2011,平成23年,1.27,最高裁、嘉手納基地騒音訴訟（第4次）判決 2011,平成23年,2.4,米国、「国家安全保障宇宙戦略（NSSS）」公表 2011,平成23年,2.5,STARTT後継条約（新START）発効 2011,平成23年,2.23,ニュージーランドで発生した地震に対し、国際緊急援助隊派遣（〜3.3） 2011,平成23年,3.11,アラビア海のオマーン沖で日本関係船舶を襲撃した海賊4名を、海賊対処法に基づき逮捕 2011,平成23年,3.11,東日本大震災発生 2011,平成23年,3.11,東日本大震災にかかる大規模震災災害派遣（〜8.31） 2011,平成23年,3.12,東日本大震災にかかる原子力災害派遣（〜12.26） 2011,平成23年,3.16,東日本大震災にともなう、予備自衛官、即応予備自衛官に対する初の災害招集などを閣議決定 2011,平成23年,3.16,陸自の即応予備自衛官及び予備自衛官に対する災害（等）招集命令（〜8.31） 2011,平成23年,3.19,米英仏を中心とする多国籍軍、リビアに対する軍事行動開始 2011,平成23年,4.11,東日本大震災復興構想会議設置 2011,平成23年,4.15,海自及び空自の予備自衛官に対する災害招集命令（〜8.31） 2011,平成23年,4.27,環境整備法の一部改正法施行（特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業の拡大） 2011,平成23年,5.2,オバマ米国大統領、国際テロ組織「アルカイダ」指導者のウサマ・ビン・ラーディンを殺害と発表 2011,平成23年,6.1,ジブチ自衛隊活動拠点の運用を開始 2011,平成23年,6.21,日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントンD.C.）「より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50年間のパートナーシップの基盤の上に」発表 2011,平成23年,6.22,オバマ米国大統領、アフガニスタン駐留米軍の撤収方針発表 2011,平成23年,6.24,「東日本大震災復興基本法」施行 2011,平成23年,6.28,復興対策本部初会合 2011,平成23年,7.8,UNMISS設立国連安保理決議第1996号採択 2011,平成23年,7.8,海賊対処行動の継続の閣議決定 2011,平成23年,7.9,南スーダン共和国独立 2011,平成23年,8.10,中国空母「ワリャーグ」が初の試験航行 2011,平成23年,8.24,中国、漁業監視船2隻が尖閣諸島付近のわが国領海に侵入 2011,平成23年,9.2,野田内閣成立、一川防衛大臣就任 2011,平成23年,9.9,ロシア艦艇24隻が宗谷海峡を通航 2011,平成23年,9.19,防衛産業に対するサイバー攻撃事案発覚 2011,平成23年,9.27,日フィリピン首脳会談（東京）日フィリピン共同声明発表 2011,平成23年,9.29,中国宇宙実験室「天宮1号」打ち上げ 2011,平成23年,9.30,「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について」閣議決定 2011,平成23年,10.10,米軍再編にかかる初のグアムなどへの航空機訓練移転（〜10.28） 2011,平成23年,10.11,最高裁、第1次普天間基地騒音訴訟判決 2011,平成23年,10.24,「日仏情報保護協定」署名・発効 2011,平成23年,10.31,NATO、対リビア作戦の終了 2011,平成23年,11.15,「南スーダン国際平和協力業務実施計画」閣議決定 2011,平成23年,11.22,中国艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2011,平成23年,11.29,UNMISS司令部要員出国 2011,平成23年,12.18,米軍イラク撤退完了 2011,平成23年,12.20,「次期戦闘機の整備について」安全保障会議決定・閣議了解 2011,平成23年,12.20,"　「南スーダン国際平和協力業務実施計画」変更の閣議決定 （ＵＮＭＩＳＳ施設部隊などの派遣決定）" 2011,平成23年,12.27,「防衛装備品等の海外移転に関する基準」に関する内閣官房長官談話 2012,平成24年,1.11,UNMISS施設部隊出国（〜17.5.25帰国完了） 2012,平成24年,1.13,野田改造内閣発足、田中防衛大臣就任 2012,平成24年,2.10,復興庁発足 2012,平成24年,3.16,中国公船「海監」が尖閣諸島付近のわが国領海内に侵入 2012,平成24年,3.26,空自航空総隊司令部、横田移転 2012,平成24年,3.27,野田内閣総理大臣、核セキュリティサミット出席 2012,平成24年,3.30,弾道ミサイル等に対する破壊措置などの実施に関する自衛隊行動命令発令（4.13終結） 2012,平成24年,4.13,北朝鮮、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射 2012,平成24年,4.13,金正恩氏が北朝鮮国防委員会第1委員長に就任 2012,平成24年,4.27,日米安全保障協議委員会（「2+2」）共同発表 2012,平成24年,4.29,中国艦艇3隻が大隅海峡を通過し、太平洋に進出 2012,平成24年,5.17,「日豪情報保護協定」署名 2012,平成24年,6.4,野田改造（第2次）内閣発足、森本防衛大臣就任 2012,平成24年,7.1,ロシア艦艇26隻が宗谷海峡を通航（〜7.2） 2012,平成24年,7.3,初のわが国主催のPSI航空阻止訓練（北海道、〜7.5） 2012,平成24年,7.11,中国漁業監視船3隻が尖閣諸島付近のわが国領海に侵入 2012,平成24年,7.12,中国漁業監視船1隻が尖閣諸島付近のわが国領海に侵入 2012,平成24年,7.12,内閣府設置法等の一部を改正する法律施行 2012,平成24年,7.13,海賊対処行動の継続の閣議決定 2012,平成24年,8.10,李明博韓国大統領の竹島上陸 2012,平成24年,9.7,「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的利用に向けて」を公表 2012,平成24年,9.11,政府、尖閣3島購入所有権獲得 2012,平成24年,9.25,中国初の空母「遼寧」就役 2012,平成24年,10.1,野田改造（第3次）内閣発足 2012,平成24年,10.16,中国艦艇7隻が与那国島・仲ノ神島間を初めて通過 2012,平成24年,11.26,自衛隊法等の一部改正法の公布、一部（日米ACSA関係）施行 2012,平成24年,12.4,東ティモールにおける能力構築支援事業を開始 2012,平成24年,12.7,弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令発令（12.12終結） 2012,平成24年,12.12,北朝鮮、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射 2012,平成24年,12.13,中国航空機による初の領空（尖閣諸島周辺上空）侵犯 2012,平成24年,12.26,第2次安倍内閣発足、小野寺防衛大臣就任 2013,平成25年,1.16,アルジェリア邦人拘束事件 2013,平成25年,1.19,中国海軍艦艇による海自護衛艦搭載ヘリに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案 2013,平成25年,1.20,在外邦人等輸送として、アルジェリア邦人拘束事件被害者などをアルジェリアからわが国に輸送（1.24帰国） 2013,平成25年,1.25,「平成25年度の防衛力整備などについて」安全保障会議・閣議決定 2013,平成25年,1.25,「宇宙基本計画」宇宙開発戦略本部決定 2013,平成25年,1.30,東シナ海において中国艦艇が海自護衛艦に火器管制レーダーを照射 2013,平成25年,1.31,中国艦艇3隻が宮古島北東を通過し太平洋に進出 2013,平成25年,1.31,日豪物品役務相互提供協定（ACSA）発効 2013,平成25年,2.1,自衛隊法等の一部改正法の一部（航空手当関係）施行 2013,平成25年,2.7,ロシア戦闘機、わが国領空を侵犯 2013,平成25年,2.12,北朝鮮、3回目の核実験を実施 2013,平成25年,2.23,オバマ米国大統領と安倍内閣総理大臣との会談 2013,平成25年,3.1,F-35の製造等にかかる国内企業の参画についての内閣官房長官談話発出 2013,平成25年,3.15,国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）への自衛隊部隊などの派遣終了（隊旗返還式） 2013,平成25年,3.22,「日豪情報保護協定」発効 2013,平成25年,3.26,自衛隊法等の一部改正法の一部（航空救難団隷属替え関係）施行 2013,平成25年,3.30,中国艦艇4隻が沖縄本島南西を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,4.2,北朝鮮、六者会合に基づいて稼働を停止していた黒鉛減速炉の再整備、再稼働を表明 2013,平成25年,4.26,「海洋基本計画」閣議決定 2013,平成25年,5.7,中国艦艇2隻が与那国島北東を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,5.27,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,7.4,「日英防衛装備品・技術移転協定」及び「日英情報保護協定」署名 2013,平成25年,7.5,初の中露海軍合同軍事演習「海上協力2013」（〜7.11） 2013,平成25年,7.9,海賊対処行動の継続の閣議決定 2013,平成25年,7.13,中国海軍艦艇、宗谷海峡を抜けてオホーツク海に進出 2013,平成25年,7.22,中国海警局表札掲示 2013,平成25年,7.24,中国の早期警戒機が沖縄本島・宮古島間を初めて通過して太平洋に進出 2013,平成25年,8.21,中国艦艇3隻が大隅海峡を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,8.22,ロシア爆撃機、わが国領空を侵犯 2013,平成25年,8.27,中国艦艇2隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,8.30,「防衛省改革の方向性」公表 2013,平成25年,9.8,中国の爆撃機が沖縄本島・宮古島間を初めて通過して太平洋に進出 2013,平成25年,9.9,国籍不明の無人機（推定）が東シナ海上空を飛行 2013,平成25年,9.10,第1回防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会開催 2013,平成25年,9.27,国連安保理、シリアの化学兵器廃棄に関する決議2118号を採択 2013,平成25年,10.3,日米安全保障協議委員会（「2+2」、東京） 2013,平成25年,10.3,「在沖海兵隊のグアム移転にかかる協定を改正する議定書」署名 2013,平成25年,10.16,台風第26号にかかる災害派遣（〜11.8） 2013,平成25年,10.23,中国艦艇5隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,10.30,中国艦艇3隻が沖縄本島南西を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,11.12,フィリピン台風被害に対し、国際緊急援助隊派遣（〜12.18） 2013,平成25年,11.15,化学兵器禁止機関（OPCW）、シリアの化学兵器などの廃棄の詳細条件を決定 2013,平成25年,11.22,自衛隊法の一部改正（在外邦人等の輸送にかかる輸送対象者の範囲拡大など）の公布、施行 2013,平成25年,11.23,中国、「東シナ海防空識別区」の設定を発表 2013,平成25年,11.24,イランとEU3（英仏独）+3（米中露）、核問題の包括的解決に向けた初期段階の措置について合意 2013,平成25年,12.4,国家安全保障会議設置 2013,平成25年,12.8,韓国、新たな防空識別圏の設定を発表 2013,平成25年,12.13,「特定秘密の保護に関する法律」公布 2013,平成25年,12.14,中国月探査機、月面軟着陸に成功 2013,平成25年,12.17,「国家安全保障戦略について」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」「中期防衛力整備計画（平成26年度〜平成30年度）について」　国家安全保障会議、閣議決定 2013,平成25年,12.23,中国艦艇3隻が沖縄本島南西を抜けて太平洋に進出 2013,平成25年,12.23,ロシア、ボレイ級SSBN2番艦が就役（太平洋艦隊に編入） 2014,平成26年,1.1,「日英情報保護協定」発効 2014,平成26年,1.7,国家安全保障局の発足 2014,平成26年,1.15,広島湾において輸送艦と漁船との接触事故 2014,平成26年,1.22,沖縄基地負担軽減推進委員会の設置 2014,平成26年,3.1,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2014,平成26年,3.3,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2014,平成26年,3.11,マレーシア航空機の消息不明事案にかかる国際緊急援助隊派遣（〜4.28） 2014,平成26年,3.18,ロシアがクリミア自治共和国を「編入」 2014,平成26年,3.19,わが国の接続水域を潜水航行する潜水艦を確認（宮古島東海域） 2014,平成26年,3.24,安倍内閣総理大臣、第3回核セキュリティーサミット出席（ハーグ、〜3.25） 2014,平成26年,3.26,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2014,平成26年,4.1,自衛隊法等の一部改正法の一部（防衛医科大学校に看護学科を新設）を施行 2014,平成26年,4.1,「防衛装備移転三原則」の閣議決定 2014,平成26年,4.28,米比防衛協力強化協定（EDCA）調印 2014,平成26年,5.2,中国艦艇2隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2014,平成26年,5.7,中越公船衝突・対峙（〜7月半ば） 2014,平成26年,5.14,「在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定を改正する議定書」発効 2014,平成26年,5.15,「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書提出 2014,平成26年,5.21,横浜地裁、厚木基地騒音訴訟（第6次・7次・行政第1次・2次）判決 2014,平成26年,5.24,中国の戦闘機が自衛隊機に異常な接近飛行 2014,平成26年,6.7,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2014,平成26年,6.11,日豪「2＋2」（東京） 2014,平成26年,6.11,中国の戦闘機が自衛隊機に異常な接近飛行 2014,平成26年,6.19,防衛生産・技術基盤戦略の公表 2014,平成26年,6.21,防衛省設置法等の一部改正法の一部（早期退職募集制度への対応）施行 2014,平成26年,6.29,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2014,平成26年,6.29,ISIL、「イスラム国」の樹立及びカリフ制の宣言 2014,平成26年,7.1,「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定 2014,平成26年,7.8,日豪防衛装備品・技術移転協定署名 2014,平成26年,7.9,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2014,平成26年,7.13,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2014,平成26年,7.18,海賊対処行動の継続の閣議決定 2014,平成26年,7.25,防衛省設置法等の一部改正法（防衛審議官の新設）施行 2014,平成26年,7.26,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2014,平成26年,8.1,防衛省設置法等の一部改正法（内部部局における自衛官ポストの定員化、航空戦術教導団の新編など）施行 2014,平成26年,8.8,米中央軍によるイラク北部でのISILに対する空爆開始 2014,平成26年,8.12,ロシア軍、北方領土及び千島列島で演習 2014,平成26年,8.19,中国の戦闘機が米軍哨戒機に異常な接近飛行 2014,平成26年,8.20,広島県広島市における人命救助にかかる災害派遣（〜9.11） 2014,平成26年,8.28,防衛省「宇宙開発利用に関する基本方針について（改訂版）」策定 2014,平成26年,9.1,日印首脳会談（東京）「日印特別戦略的グローバルパートナーシップのための東京宣言」 2014,平成26年,9.3,江渡防衛大臣就任 2014,平成26年,9.3,第2次安倍改造内閣発足 2014,平成26年,9.10,オバマ米国大統領、対ISIL戦略を発表 2014,平成26年,9.22,米国などによるシリアにおけるISILに対する空爆開始 2014,平成26年,9.26,安倍内閣総理大臣　国連PKOハイレベル会合に出席（ニューヨーク） 2014,平成26年,9.27,御嶽山噴火にかかる災害派遣（〜10.16） 2014,平成26年,9.29,アフガニスタン新政権発足 2014,平成26年,10.26,防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式（百里） 2014,平成26年,11.16,沖縄県知事選、翁長候補が現職の仲井眞知事を破る 2014,平成26年,11.21,滞空型無人機の機種を「グローバルホーク」に決定 2014,平成26年,11.24,韓国軍、竹島近海で防御訓練実施 2014,平成26年,11.28,西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助活動に必要な物資の輸送（ガーナ共和国　〜12.11） 2014,平成26年,12.1,NATOに初の自衛官派遣 2014,平成26年,12.4,中国艦艇5隻が大隅海峡を抜けて太平洋に進出 2014,平成26年,12.4,中国軍、西太平洋で演習開始、以後、一部艦艇が宗谷海峡（12.24）、対馬海峡（12.27）を通って日本一周 2014,平成26年,12.8,日豪防衛装備品・技術移転協定発効 2014,平成26年,12.10,「特定秘密の保護に関する法律」施行 2014,平成26年,12.19,日米安全保障協議委員会（2＋2）共同発表 2014,平成26年,12.24,第3次安倍内閣発足、中谷防衛大臣就任 2014,平成26年,12.24,武器貿易条約発効 2014,平成26年,12.26,米軍TPY-2レーダー（いわゆる「Xバンドレーダー」）経ヶ岬に配備完了 2014,平成26年,12.31,エア・アジア機消息不明事案に対する国際緊急援助活動（〜15.1.11） 2015,平成27年,1.2,ISILによる邦人人質拘束の動画公開（以後、1.24及び2.1に邦人殺害の動画公開） 2015,平成27年,1.9,「宇宙基本計画」宇宙開発戦略本部決定 2015,平成27年,1.21,初の日英外務・防衛閣僚会合（ロンドン） 2015,平成27年,2.6,米国「国家安全保障戦略」（NSS）を公表 2015,平成27年,2.12,ミンスク合意II（独、仏、露、ウクライナ首脳、新たな停戦合意文書に合意） 2015,平成27年,2.13,中国艦艇2隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出 2015,平成27年,2.14,中国の情報収集機、沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出（2.15） 2015,平成27年,3.2,北朝鮮、弾道ミサイル2発発射 2015,平成27年,3.13,日仏防衛装備品技術移転協定署名（東京） 2015,平成27年,4.21,西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対するWHOが行う疫学調査等に対する支援として防衛医科大学校の教官を派遣（〜5.29） 2015,平成27年,4.27,ネパールでの地震に対する国際緊急援助活動（〜5.22） 2015,平成27年,4.27,新「日米防衛協力のための指針」を日米安全保障協議委員会（「2＋2」、ニューヨーク）で了承 2015,平成27年,4.30,特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（いわゆる長期契約法）公布・施行 2015,平成27年,5.9,北朝鮮、SLBM発射試験に成功した旨公表 2015,平成27年,5.14,「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」の2法案を閣議決定 2015,平成27年,5.14,「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」、「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」及び「公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について」閣議決定 2015,平成27年,5.21,中国の爆撃機、2機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出（空軍報道官、同空域での中国空軍機による初の飛行と発表） 2015,平成27年,5.26,中国、国防白書「中国の軍事戦略」発表 2015,平成27年,5.31,海上自衛官を海賊対処のための連合任務部隊（CTF151）の司令官として派遣（〜8.27） 2015,平成27年,6.11,那覇地裁沖縄支部、普天間基地騒音訴訟（第4次・6次・7次・8次）判決 2015,平成27年,6.12,中国艦艇2隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2015,平成27年,7.1,デンプシー米統合参謀本部議長、国家軍事戦略を発表 2015,平成27年,7.3,御嶽山における行方不明捜索への支援にかかる災害派遣（〜8.7） 2015,平成27年,7.7,海賊対処行動の継続の閣議決定 2015,平成27年,7.18,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2015,平成27年,7.29,中国の情報収集機、早期警戒機及び爆撃機2機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出（7.30） 2015,平成27年,7.30,東京高裁、第4次厚木基地騒音訴訟（第6次・7次・行政第1次・2次）判決 2015,平成27年,8.17,中国艦艇7隻が対馬海峡を北上。以後、中露海軍合同軍事演習「海上協力2015（U）」実施（日本海）（8.20〜28）。演習終了後、5隻が宗谷海峡を東航（8.29）、ベーリング海の公海上航行（米国防省職員発言、9.2）、アリューシャン列島で米国領海に進入（米国防省職員発言、9.4） 2015,平成27年,8.20,北朝鮮と韓国の間で砲撃事案発生 2015,平成27年,8.22,ロシア・メドヴェージェフ首相、択捉島を訪問 2015,平成27年,8.26,南スーダンで衝突の解決に関する合意署名 2015,平成27年,9.15,推定ロシア機が根室半島沖上空を領空侵犯 2015,平成27年,9.19,平和安全法制「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」、参議院本会議で可決成立 2015,平成27年,9.28,日米地位協定の環境補足協定署名 2015,平成27年,10.1,防衛省設置法等の一部改正法（統合幕僚監部への実運用一元化、防衛装備庁の新設等）施行 2015,平成27年,10.1,技術研究本部、装備施設本部を廃止し、防衛装備庁を新設 2015,平成27年,10.3,バングラデシュで銃撃事件（邦人1名死亡、ISILバングラデシュと記載された犯行声明発出） 2015,平成27年,10.7,第3次安倍改造内閣の発足 2015,平成27年,10.15,山口地裁岩国支部、岩国基地騒音訴訟（第1次・2次・3次）判決 2015,平成27年,10.26,米海軍駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の南沙諸島スビ礁の12海里以内を航行し、「航行の自由作戦」を実施 2015,平成27年,11.11,中国海軍情報収集艦が尖閣諸島南方の接続水域付近を東西に反復航行（〜11.12） 2015,平成27年,11.27,中国の爆撃機4機、情報収集機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出（空軍報道官、中国空軍機による飛行と発表）。同時間帯、爆撃機4機及び早期警戒機が、沖縄本島及び宮古島近傍において活動を実施 2015,平成27年,12.4,日米共同報道発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」 2015,平成27年,12.7,中国艦艇3隻が大隅海峡を通過して太平洋に進出 2015,平成27年,12.12,日印防衛装備品・技術移転協定署名（ニューデリー） 2015,平成27年,12.12,「日印秘密軍事情報保護協定」署名・発効 2015,平成27年,12.13,中国艦艇2隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2015,平成27年,12.26,機関砲とみられる武器を搭載した中国公船「海警」が尖閣諸島付近のわが国領海に初めて侵入 2015,平成27年,12.31,ロシアが国家安全保障戦略を改訂 2016,平成28年,1.6,北朝鮮、4回目の核実験を実施 2016,平成28年,1.11,中国国防部、中央軍事組織改編（「4総部」の解体、中央軍事委員会の複数部門制導入）を発表 2016,平成28年,1.26,ロシア爆撃機2機、わが国周辺を一周する経路で飛行 2016,平成28年,1.30,米海軍駆逐艦が南シナ海の西沙諸島・トリトン島の12海里以内を航行し、「航行の自由作戦」を実施 2016,平成28年,1.31,中国の情報収集機及び早期警戒機が対馬海峡を初めて通過し日本海に進出 2016,平成28年,2.1,中国国防部、七大軍区を解体し、五大戦区の新設を発表 2016,平成28年,2.2,中国艦艇4隻が津軽海峡を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,2.4,中国海軍情報収集艦が房総半島南東の接続水域付近を北東・南西に往復航行（〜2.8） 2016,平成28年,2.7,北朝鮮、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射 2016,平成28年,2.16,西沙諸島・ウッディー島において地対空ミサイルとみられる装備の所在を確認 2016,平成28年,2.29,日比防衛装備品・技術移転協定署名（マニラ） 2016,平成28年,3.4,日印防衛装備品・技術移転協定発効 2016,平成28年,3.10,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2016,平成28年,3.18,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,3.22,ベルギー・ブリュッセルで連続爆破テロ発生 2016,平成28年,3.28,中国艦艇2隻が大隅海峡を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,3.28,与那国駐屯地の新設 2016,平成28年,3.29,平和安全法制「平和安全法制整備法」及び「国際平和支援法」施行 2016,平成28年,3.31,核セキュリティ・サミット（ワシントンD.C.）（〜4.1） 2016,平成28年,4.7,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,4.8,中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,4.14,平成28年 熊本地震にかかる災害派遣（〜5.30） 2016,平成28年,4.15,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,4.17,即応予備自衛官に対する災害等招集命令（〜5.9） 2016,平成28年,4.20,中国の早期警戒機が沖縄本島と宮古島間の上空を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,4.23,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,4.25,日比防衛装備品・技術移転協定発効 2016,平成28年,4.28,沖縄県における在日米軍の軍属による殺人被疑事件 2016,平成28年,4.28,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2016,平成28年,4.29,南スーダン国民統一暫定政府設立 2016,平成28年,5.10,米海軍駆逐艦が南シナ海の南沙諸島・ファイアリークロス礁の12海里以内を航行し、「航行の自由作戦」を実施 2016,平成28年,5.17,南シナ海上空で、中国軍戦闘機が米海軍偵察機に異常接近 2016,平成28年,5.22,オバマ米国大統領、ベトナム訪問（〜5.25）武器禁輸全面解除 2016,平成28年,5.31,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,6.7,東シナ海上空で、中国軍戦闘機が米空軍偵察機に高速で接近するという危険な飛行を実施 2016,平成28年,6.9,中国艦艇1隻が尖閣周辺の接続水域に中国海軍戦闘艦艇として初めて入域 2016,平成28年,6.15,中国海軍情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島及び屋久島周辺のわが国領海内を航行。その後、沖縄県北大東島北方の接続水域内を航行（6.16）した後、尖閣諸島周辺の接続水域外側を東西に往復航行（6.19〜20） 2016,平成28年,6.16,中国艦艇5隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,6.17,海賊対処行動の継続の閣議決定 2016,平成28年,6.20,ロシア艦艇10隻が宗谷海峡を通過しオホーツク海へ移動 2016,平成28年,6.22,北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 2016,平成28年,7.2,"バングラデシュ武装集団による人質立て籠もり事案発生 （邦人7名死亡）ISILネット上に犯行声明" 2016,平成28年,7.8,米韓、在韓米軍へのTHAAD配備決定 2016,平成28年,7.9,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,7.11,南スーダンでの衝突事案に際して、在外邦人等輸送を実施するため、南スーダン首都ジュバに空自航空機を派遣（〜7.26） 2016,平成28年,7.12,仲裁裁判所が、南シナ海に関する仲裁手続きにおいて、フィリピンの申し立てをほぼ全て認める内容の最終判断を発出 2016,平成28年,7.15,仏・ニースでトラック突入によるテロが発生 2016,平成28年,7.18,中国空軍、南シナ海の戦闘パトロールを常態化させる旨発表 2016,平成28年,7.19,北朝鮮、弾道ミサイルを3発発射 2016,平成28年,8.3,稲田防衛大臣就任 2016,平成28年,8.3,第3次安倍改造（第2次）内閣発足 2016,平成28年,8.3,"北朝鮮、弾道ミサイルを2発発射 （1発がわが国排他的経済水域（EEZ）内に落下）" 2016,平成28年,8.5,尖閣諸島周辺海域で中国漁船200〜300隻が操業。中国公船が初めて漁船に続き同一海域で領海侵入（5日間で延べ15隻・〜8.9） 2016,平成28年,8.12,中国海軍艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出 2016,平成28年,8.18,中国の早期警戒機及び爆撃機2機が対馬海峡を通過して日本海に進出 2016,平成28年,8.24,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,8.30,岩手県における台風10号に伴う大雨にかかる災害派遣（〜9.16） 2016,平成28年,8.31,北海道における台風10号に伴う大雨にかかる災害派遣（〜9.18） 2016,平成28年,9.5,"北朝鮮、弾道ミサイルを3発発射 （わが国排他的経済水域（EEZ）内に落下）" 2016,平成28年,9.9,北朝鮮、5回目の核実験を実施 2016,平成28年,9.12,米軍再編にかかる初の回転翼機及びティルト・ローター機などの沖縄県外への訓練移転（〜10.5） 2016,平成28年,9.25,"中国の爆撃機4機、情報収集機2機及び戦闘機（推定）2機が沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に進出 （戦闘機（推定）の通過は初）" 2016,平成28年,10.15,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,10.20,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2016,平成28年,10.21,米海軍駆逐艦が南シナ海西沙諸島周辺を航行し、「航行の自由作戦」を実施 2016,平成28年,10.27,中国の早期警戒機、情報収集機が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋に進出 2016,平成28年,10.28,「日米豪防衛当局間情報共有取決め」署名・発効 2016,平成28年,11.1,"海賊対処要項変更にかかる閣議決定 （ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事する艦艇を2隻から1隻に変更） " 2016,平成28年,11.15,"「南スーダン国際平和協力業務実施計画」変更の閣議決定 （駆け付け警護の任務を付与）" 2016,平成28年,11.18,ロシア軍、択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表 2016,平成28年,11.23,「日韓秘密軍事情報保護協定」署名・発効 2016,平成28年,11.25,爆撃機2機、情報収集機2機、戦闘機2機が、沖縄本島と宮古島間の上空を通過（うち戦闘機を除く4機は先島諸島南方から飛来） 2016,平成28年,12.1,日仏防衛装備品・技術移転協定発効 2016,平成28年,12.10,中国の戦闘機2機、爆撃機2機、情報収集機2機が東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過（うち戦闘機を除く4機がバシー海峡方向に向けて飛行） 2016,平成28年,12.22,自衛隊法第95条の2の運用に関する指針（国家安全保障会議決定） 2016,平成28年,12.22,弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックUA）の共同生産・配備段階への移行（国家安全保障会議決定） 2016,平成28年,12.25,中国海軍空母を含む艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を通過し、西太平洋に進出（同空母の太平洋進出は初確認） 2016,平成28年,12.27,「2016年中国の宇宙」白書発表 2017,平成29年,1.9,中国の爆撃機6機、早期警戒機、情報収集機が対馬海峡を通過し、日本海に進出 2017,平成29年,1.14,新たな日豪物品役務相互提供協定（ACSA）署名 2017,平成29年,1.24,ロシア爆撃機2機、わが国周辺を一周する経路で飛行 2017,平成29年,1.26,日英物品役務相互提供協定（ACSA）署名 2017,平成29年,2.8,米海軍P3哨戒機と中国軍用機異常接近（南シナ海） 2017,平成29年,2.12,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,3.2,中国の早期警戒機、爆撃機（推定）6機、戦闘機（推定）6機が沖縄本島と宮古島間上空を通過し、太平洋に進出（過去最多13機） 2017,平成29年,3.2,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ移動 2017,平成29年,3.5,中国艦艇が大隅海峡を西航 2017,平成29年,3.6,北朝鮮、弾道ミサイルを4発発射（3発がわが国排他的経済水域（EEZ）内に落下） 2017,平成29年,3.22,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,3.23,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ移動 2017,平成29年,3.27,海自機TC-90のフィリピン移転 2017,平成29年,3.27,次期輸送機（XC-2）開発完了 2017,平成29年,4.2,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋へ進出 2017,平成29年,4.5,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,4.6,米国による対シリア攻撃 2017,平成29年,4.16,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,4.18,中国艦艇が大隅海峡を西航 2017,平成29年,4.20,中国、初の無人補給船「天舟1号」打ち上げ 2017,平成29年,4.24,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋へ進出 2017,平成29年,4.26,中国国産空母の進水 2017,平成29年,4.29,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,5.14,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,5.18,尖閣諸島領海侵入中の中国公船船橋前部付近において、小型無人機（ドローン）らしき物体が飛行 2017,平成29年,5.21,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射 2017,平成29年,5.23,フィリピンのミンダナオ地域における戒厳令の布告 2017,平成29年,5.24,米海軍駆逐艦が南シナ海の南沙諸島・ミスチーフ礁の12海里以内を航行し、「航行の自由作戦」を実施（報道） 2017,平成29年,5.29,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国排他的経済水域（EEZ）内に落下） 2017,平成29年,7.1,南西航空方面隊の新編 2017,平成29年,7.2,中国海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻が北海道松前町小島周辺南西のわが国領海内を航行 2017,平成29年,7.2,米海軍駆逐艦が南シナ海の西沙諸島・トリトン島の12海里以内で「航行の自由作戦」を実施（報道） 2017,平成29年,7.4,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国排他的経済水域（EEZ）内に落下） 2017,平成29年,7.5,平成29年7月九州北部豪雨にかかる災害派遣（〜8.20） 2017,平成29年,7.5,ロシア艦艇16隻が宗谷海峡を通過し日本海へ移動 2017,平成29年,7.13,中国の爆撃機2機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋へ進出。別の爆撃機4機が沖縄本島と宮古島の間を抜けて東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,7.15,中国公船2隻が対馬下島（長崎県対馬市）の南西及び沖ノ島（福岡県宗像市）の北のわが国領海内を航行 2017,平成29年,7.17,日独防衛装備品・技術移転協定署名・発効（ベルリン） 2017,平成29年,7.17,中国公船2隻が艫作埼（青森県西津軽郡）の西北西及び龍飛埼（青森県東津軽郡）の北東のわが国領海内を航行 2017,平成29年,7.20,中国の電子戦機、情報収集機、爆撃機4機が沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海方面に飛行。爆撃機4機が沖縄本島・宮古島間を通過し、東シナ海から太平洋に進出 2017,平成29年,7.24,中国の爆撃機が沖縄本島と宮古島間を抜け、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,7.28,岸田防衛大臣就任 2017,平成29年,7.28,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国排他的経済水域（EEZ）内に落下） 2017,平成29年,8.1,中国駐ジブチ保障基地の進駐式を実施 2017,平成29年,8.3,小野寺防衛大臣就任 2017,平成29年,8.9,中国の電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,8.10,米海軍駆逐艦が南シナ海の南沙諸島・ミスチーフ礁の12海里以内で「航行の自由作戦」を実施（報道） 2017,平成29年,8.12,中国の電子戦機、爆撃機2機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,8.13,中国の電子戦機2機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,8.14,中国の電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,8.17,スペイン・バルセロナで車両突入事案発生 2017,平成29年,8.18,日英物品役務相互提供協定（ACSA）発効 2017,平成29年,8.23,ロシアの爆撃機2機が、わが国周辺を一周する経路で飛行 2017,平成29年,8.24,中国の爆撃機6機が沖縄本島と宮古島間を通過後、九州及び四国の南の太平洋上を飛行し、紀伊半島沖で反転して同様の経路で東シナ海に飛行（中国機が太平洋へ進出後、北東へ飛行したのは初） 2017,平成29年,8.26,海自SH-60Jヘリコプターが青森県竜飛崎西方海上に墜落 2017,平成29年,8.26,ドクラム地区における印中両軍の対峙に関し、インドは両国の撤退合意を発表 2017,平成29年,8.29,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国上空を通過） 2017,平成29年,9.3,北朝鮮、6回目の核実験を実施 2017,平成29年,9.6,新たな日豪物品役務相互提供協定（ACSA）発効 2017,平成29年,9.15,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国上空を通過） 2017,平成29年,10.1,米ラスベガスで銃撃事案発生 2017,平成29年,10.10,米海軍駆逐艦が南シナ海の西沙諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施（報道） 2017,平成29年,10.11,沖縄県国頭郡東村に米軍ヘリが緊急着陸・炎上 2017,平成29年,10.17,空自UH−60Jヘリコプターが静岡県浜松市南方の太平洋上に墜落 2017,平成29年,11.2,海賊対処行動の継続の閣議決定 2017,平成29年,11.11,米空母3個打撃群が西太平洋で合同軍事演習を実施（〜11.14） 2017,平成29年,11.18,中国の情報収集機が東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過し、バシー海峡方向に飛行 2017,平成29年,11.19,中国の爆撃機4機、情報収集機、電子戦機が東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に至り、その後再び沖縄本島と宮古島間を通過して東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,11.20,米政府、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 2017,平成29年,11.23,中国の爆撃機4機、情報収集機が沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に至り、その後再び沖縄本島と宮古島間を通過して東シナ海を航行。また、情報収集機が先島諸島の南太平洋を経て沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,11.28,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ移動 2017,平成29年,11.29,北朝鮮、弾道ミサイルを1発発射（わが国排他的経済水域（EEZ）内に落下） 2017,平成29年,12.5,中国艦艇が大隅海峡を東航し太平洋に進出 2017,平成29年,12.7,中国の早期警戒機、爆撃機4機が沖縄本島と宮古島間を通過し太平洋に至り、その後再び沖縄本島と宮古島間を通過 2017,平成29年,12.7,中国艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ移動 2017,平成29年,12.9,中国の爆撃機4機、電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に至り、その後再び沖縄本島と宮古島間を通過して東シナ海方面に飛行 2017,平成29年,12.9,イラク政府、ISILからの全土解放を宣言 2017,平成29年,12.11,中国の爆撃機2機、戦闘機（推定）2機、情報収集機、電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に至り、その後、戦闘機（推定）2機は反転して沖縄本島と宮古島間を再度通過して大陸方面へ飛行。爆撃機、電子戦機、情報収集機は先島諸島南の太平洋側を経てバシー海峡方面へ飛行 2017,平成29年,12.11,プーチン大統領、シリアを訪問し、大半の部隊を撤退させると発表（シリア内の2つの基地は今後も恒常的に運用するとも） 2017,平成29年,12.13,沖縄県宜野湾市の普天間第2小学校に米軍ヘリの窓が落下 2017,平成29年,12.17,情報収集機、電子戦機2機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海へ飛行 2017,平成29年,12.18,中国の電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海へ飛行 2017,平成29年,12.18,米国国家安全保障戦略発表 2017,平成29年,12.18,中国軍Su-30戦闘機、日本海進出を初確認 2017,平成29年,12.19,「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」国家安全保障会議・閣議決定 2017,平成29年,12.19,米国、2017年5月の悪意あるプログラム「ワナクライ」を用いたサイバー攻撃が北朝鮮によるものとして非難 2017,平成29年,12.20,中国の電子戦機が沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海へ飛行