最近の対北朝鮮制裁にかかる国連安保理決議の概要,,,
年月日,決議（号）,契機,主な内容
2006.7.15,1695 ,7発の弾道ミサイル発射（2006年7月5日）,核・ミサイル計画への関連物資および資金の移転防止を要求
2006.10.14,1718 ,第1回核実験（2006年10月9日）,大量破壊兵器関連物資や大型兵器の輸出入禁止
2009.6.12,1874 ,テポドン2発射（2009年4月5日）、第2回核実験（同年5月25日）,金融規制導入
2013.1.22,2087 ,テポドン2発射（2012年12月12日）,制裁対象に6団体・4個人を追加
2013.3.7,2094 ,第3回核実験（2013年2月12日）,金融規制強化、禁輸品目の積載が疑われる貨物の自国領域内での検査を義務化
2016.3.2,2270 ,第4回核実験（2016年1月6日）、テポドン2発射（同年2月7日）,航空燃料の輸出・供給の禁止、北朝鮮による石炭・鉄鉱石の輸出禁止（生計目的かつ核・ミサイル計画と無関係のものを除く）
2016.11.30,2321 ,第5回核実験（2016年9月9日）,北朝鮮による石炭輸出の上限を設定（年間約4億ドルまたは重量750万トン）
2017.6.2,2356 ,2016年9月9日以降の弾道ミサイル発射,制裁対象に4団体・14個人を追加
2017.8.5,2371 ,ICBM級弾道ミサイル「火星14」発射（2017年7月4日および7月28日）,石炭輸入の全面禁止、鉄および鉄鉱石輸入の全面禁止、北朝鮮労働者に対する労働許可の総数に初めて上限を規定
2017.9.11,2375 ,第6回核実験（2017年9月3日）,供給規制の対象に石油分野を初めて追加、繊維製品を輸入禁止対象に追加、海外労働者に対する労働許可の発給禁止
2017.12.22,2397 ,ICBM級弾道ミサイル「火星15」発射（2017年11月29日）,石油分野におけるさらなる供給規制、北朝鮮との輸出入禁止対象の拡大、北朝鮮籍海外労働者などの北朝鮮への送還
(注)「　」内は北朝鮮の呼称。,,,