（別表）,,
区分,種類,整備規模
陸上自衛隊,機動戦闘車,134両
陸上自衛隊,装甲車,29両
陸上自衛隊,新多用途ヘリコプター,34機
陸上自衛隊,輸送ヘリコプター（CH−47JA）,3機
陸上自衛隊,地対艦誘導弾,3個中隊
陸上自衛隊,中距離地対空誘導弾,5個中隊
陸上自衛隊,陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）,2基
陸上自衛隊,戦車,30両
陸上自衛隊,火砲（迫撃砲を除く。）,40両
海上自衛隊,護衛艦,10隻
海上自衛隊,潜水艦,5隻
海上自衛隊,哨戒艦,4隻
海上自衛隊,その他,4隻
海上自衛隊,自衛艦建造計,23隻
海上自衛隊,自衛艦建造計（トン数）,約6.6万トン
海上自衛隊,固定翼哨戒機（P−1）,12機
海上自衛隊,哨戒ヘリコプター（SH−60K/K（能力向上型））,13機
海上自衛隊,艦載型無人機,3機
海上自衛隊,掃海・輸送ヘリコプター（MCH−101）,1機
航空自衛隊,早期警戒機（E−2D）,9機
航空自衛隊,戦闘機（F−35A）,45機
航空自衛隊,戦闘機（F−15）の能力向上,20機
航空自衛隊,空中給油・輸送機（KC−46A）,4機
航空自衛隊,輸送機（C−2）,5機
航空自衛隊,地対空誘導弾ペトリオットの能力向上,4個群
航空自衛隊,地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（PAC−3MSE）,16個高射隊
航空自衛隊,滞空型無人機（グローバルホーク）,1機
（注）1　哨戒ヘリコプターと艦載型無人機の内訳については、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」完成時に、有人機75機、無人機20機を基本としつつ、総計95機となる範囲内で「中期防衛力整備計画（平成31年度〜平成35年度）」の期間中に検討することとする。,,
2　戦闘機（F−35A）の機数45機のうち、18機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機を整備するものとする。,,