令和4年版防衛白書の刊行に寄せて

国際社会は今、戦後最大の試練の時を迎えています。21世紀における新たな危機の時代に入ったといっても過言ではありません。ロシアによるウクライナ侵略は、世界を驚愕させ、罪のない多くの民間人の命を奪い、怒りと悲しみに打ち震わせました。このような力による一方的な現状変更は、国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて許容することはできません。

こうした国際秩序への挑戦は、欧州のみの課題ではありません。グローバルなパワーバランスの変化を背景に国家間の戦略的競争が顕在化する中、とりわけインド太平洋地域はそのような競争の中心にあり、既存の秩序は深刻な挑戦に晒されています。

特に、中国は東シナ海や南シナ海において、力による一方的な現状変更やその試みを続けています。また、近年、侵略国であるロシアとの連携を深化させており、わが国周辺で両国の艦艇や航空機による共同航行・飛行も行っています。さらに、台湾をめぐっては、その統一に武力行使も辞さない構えを見せており、地域の緊張が高まりつつあります。

北朝鮮は、本年に入ってからも弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせています。また、ウクライナ侵略についてロシアを擁護しつつ、事態の原因は米国や西側諸国にあるなどと主張しています。

幸いなことにわが国には志を同じくする多くの仲間がおり、未曾有の危機に直面し、その結束を一層強固なものにしています。なかでも日米同盟の絆は揺るぎなく、さらには日米豪3か国や日米豪印4か国での協力も深化しています。昨年のわが国への艦艇の相次ぐ寄港にも象徴されたように、欧州諸国ともこの地域を自由で開かれたものとすべく協働を進めています。

そして、このように普遍的価値に基づく国際秩序を不変のものとして守っていくためには、わが国の持てる叡智と技術を結集し、総力をあげて、わが国自身の防衛力の強化を急がねばなりません。

現在、岸田内閣総理大臣の指示のもと、新たな国家安全保障戦略などの策定を進めていますが、力による現状変更を未然に抑止するとともに、ウクライナ侵略でも見られたような情報戦やサイバー戦といった現代的な戦いへの備えも万全とすべく、既存の思考の枠組みにとらわれない柔軟な発想で、大胆かつ創造的に、新たな戦略を構築してまいります。

今、世界の平和と安全は灰色の厚い雲に覆われ、先行き不透明であるように見えます。しかしながら、一つだけ確かなことは、明日の国際秩序を形作るのは、今日の私たちの選択と行動であるということです。平和国家としての不動の方針を貫くわが国は、力によって秩序を変えようとする者に断固として反対し続けてまいります。そして、自由や民主主義の強さを、人権や法の重大さを、揺るぎない信念と弛まぬ努力をもって、世界に表明し続けていく決意です。

防衛省・自衛隊は、いつ如何なるときも日本という国を断固として守り抜くため、そして、地域と国際社会の平和と繁栄、これを支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序をこの先も確かなものとするため、いかなる困難にも果敢に立ち向かい、この試練の時を切り拓いてまいります。

この白書が、防衛省・自衛隊にその意思と能力があるということを、国民の皆さまと国際社会に対してしっかりとご説明するとともに、わが国が置かれた環境や防衛省・自衛隊の取組についてより一層のご理解を賜るための一助となることを願っております。

凡例

●本書の文中において、次の用語について、それぞれ次の略称を用いたほか、適宜ほかの用語についても略称を用いているところがあります。（一部説明の都合上、正式名称としている場合があります。）

1.防衛事務次官　→　事務次官
2.統合幕僚長　→　統幕長
3.陸上幕僚長　→　陸幕長
4.海上幕僚長　→　海幕長
5.航空幕僚長　→　空幕長
6.陸上自衛隊　→　陸自
7.海上自衛隊　→　海自
8.航空自衛隊　→　空自
9.統合幕僚監部　→　統幕
10.陸上幕僚監部　→　陸幕
11.海上幕僚監部　→　海幕
12.航空幕僚監部　→　空幕
13.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　→　日米安保条約
14.国際連合　→　国連
15.国連安全保障理事会　→　国連安保理

●本書に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施しており、必ずしもわが国の領土の全てを含んでいない場合があります。

本書の記述対象期間は、令和4年3月末までを原則としています。

令和4年版防衛白書の表紙は、様々な領域を横断して最先端かつ統合的な表現を追求し続けるライゾマティクスのAIアートによるデザインを採用しています。

コンセプトは“Overcome hybrid security challenges with innovative ideas and cutting-edge technologies”「ハイブリッド化した安全保障上の挑戦に革新的なアイデアと最先端技術で打ち勝つ」です。このコンセプトをキーワードとしてAIにインプットすることにより生成した原画を加工し、切り出した画像でデザインされています。

テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本から変えようとしている時代において、先端技術の活用などにより新しい領域を切り拓いていくという防衛省・自衛隊の決意と強固な防衛意思を表現したものです。

表紙の原画

表紙のデザイン

技術と表現の新しい可能性を探求し、研究開発要素の強い実験的なプロジェクトを中心に、カッティングエッジな作品制作を行う。

https://rhizomatiks.com/

防衛白書刊行の目的と本書の記述対象期間などについて

防衛白書は、1970年に初めて刊行し、1976年以降毎年刊行して参りました。防衛白書刊行の目的は、できる限り多くの皆さまに、できる限り平易な形で、わが国防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることです。

本書は、2021年4月から2022年3月までの1年間のわが国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を中心に記述しています。ただし、一部の重要な事象については、2022年5月下旬まで記述しています。

また、本書内に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施している簡易なものであり、必ずしもわが国の領土のすべてを含んでいない場合や正確な縮尺などを反映していない場合があります。なお、本書をはじめ、防衛白書のバックナンバーも防衛省ホームページで閲覧できますので、ぜひご活用ください。

■防衛白書ページ

https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html

■防衛白書バックナンバー

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/

FOCUS1　直面する安全保障上の課題

FOCUS1　直面する安全保障上の課題

中国の軍民融合と軍事の「智能化」

◆中国は、「世界一流の軍隊＊」の建設を目指し、軍資源と民間資源を結合させる「軍民融合」と智能化（AIの活用など）を強化しています。

＊中国は、「世界一流の軍隊」とは何を意味するか定義していませんが、米軍と同等か、場合によってはそれを上回る軍事力を開発しようとしている可能性が指摘されています。

中国は過去30年以上にわたり高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を急速に強化しており、強い懸念となっています。

ロシアによるウクライナ侵略

◆力による一方的な現状変更は、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす行為

2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、このような力による一方的な現状変更の影響が、インド太平洋地域にも及ぶことが懸念されます。

ロシアは、ウクライナ侵略の際、武力行使に加え、インターネット網へのサイバー攻撃や偽情報を流布させるなど、いわゆる「ハイブリッド戦」の手法を用いたとみられています。ウクライナについても、政治指導者による情報の発信や米企業提供の衛星インターネットを活用した無人機運用などを実施しているとされています。

激しさを増す国家間の戦略的競争

◆国際秩序に対する挑戦への対応が世界的な課題に

グローバルなパワーバランスの変化を背景に国家間の戦略的競争は激しさを増しており、中国の広範かつ急速な軍事力の強化、ロシアのウクライナ侵略、中露の連携などにより、このような戦略的競争はさらに複雑化し、国際秩序をめぐる争いが世界的な課題になっています。

◆安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大

技術の発展に伴い、AIを搭載したドローンが攻撃や偵察活動を行ったり、偽情報の流布、情報拡散といった影響工作も高度化するなど、戦いの様相に変化が生じています。

経済や安全保障にとって重要となる新興技術の分野で優位を獲得する国が、国家間の競争において有利となるとの認識のもと、各種技術の開発、活用、管理などが政策上の焦点となっています。

今後のインド太平洋地域の安全保障環境は?

◆中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しています。また、南シナ海においても、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層推し進めています。

FOCUS2　平和を生む「抑止力」

FOCUS2　平和を生む「抑止力」

FOCUS1にあるような厳しい安全保障環境において、わが国を防衛するとともに、平和を創り出すために重要なのが「抑止力」です。

◆抑止力とは...他の国に対し侵略を思いとどまらせる力のこと

力を背景とした現状変更を阻止するためにも、抑止力は不可欠です。

●必要な防衛力を持つことで、自国への侵略はできないと他国に理解させ、侵略を思いとどまらせることが国家間や地域の安定化にとって不可欠です。

●強固な同盟により、第三国からの侵略に対し共同で抑止が可能です。

●ある国が有する抑止力をその同盟国などに提供することを「拡大抑止」と言います。例えば、米国はわが国に、同国の各種能力を通じて、拡大抑止を提供しています。

●条約などに基づき、侵略国に対して集団で対抗（経済制裁、軍事制裁など）する体制をとることも抑止力となり、NATOがその例です。

抑止に関するわが国の取組の一例

防衛力を十分に発揮するためには、平素から戦術技量や対処能力を維持・向上させる必要があり、訓練・演習はそのための重要な要素の一つです。

このことは、わが国の堅固な防衛態勢と強固な防衛意思を明示することにつながり、他国に侵略を思いとどまらせる抑止力として機能します。

わが国自身の防衛体制の強化

◆防衛力により、わが国に侵害を加えることは容易ではないと相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止します。

防衛力を大幅に強化するため、令和4（2022）年度当初予算は、「防衛力強化加速パッケージ」として、令和3（2021）年度補正予算と一体して編成しました。

日米同盟の強化

◆わが国の防衛力を主体的・自主的に強化しつつ、宇宙やサイバーを含む幅広い領域・分野において協力を深化し、日米同盟の抑止力・対処力を強化しています。

FOCUS3　新たな領域や分野における取組

FOCUS3　新たな領域や分野における取組

宇宙領域における取組

◆宇宙領域専門部隊の強化、JAXA・米国などとの連携強化、衛星コンステレーションに関する取組の推進などにより、宇宙領域における能力を抜本的に強化しています。

※衛星コンステレーション：多数の小型人工衛星が一体となって様々な機能を担う衛星群

※HGV：Hypersonic Glide Vehicle、極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる極超音速滑空兵器

サイバー領域における取組

◆専門部隊の強化、実戦的な演習への参加、要員の養成などによりサイバー防衛能力を抜本的に強化しています。

電磁波領域における取組

◆平素から電磁波収集・分析を実施し、有事においては、相手の電磁波利用を無力化することで各種作戦を優位に進める体制を構築しています。

先端技術分野での取組

◆防衛省は、先端技術における優位性を獲得し、新たな戦い方につなげていくための様々な取組を進めています。

人工知能（AI）技術を適用した自律性の高い無人機と次期戦闘機などの有人機との連携に関する研究を推進しています。

従来の装備品などでは対処が困難な極超音速誘導弾などの脅威に対処するため、電磁力により砲弾を高初速で連射可能な、レールガンシステムの研究を推進しています。

ドローンの飽和攻撃などに対処するため、高出力マイクロ波（HPM）に関する技術の実証を推進しています。

FOCUS4　望ましい安全保障環境の創出

FOCUS4　望ましい安全保障環境の創出

「自由で開かれたインド太平洋」

◆わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、各国との安全保障協力を推進しています。

インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、主要なシーレーンが通過しています。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」というビジョンは、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくとの考え方に根ざしたものです。FOIPは包摂的なものであり、この考えに賛同するのであれば、いずれの国とも協力可能です。

FOIPに関する防衛省の取組について9か国語でご覧いただけます。

FOIPの維持・強化に向けたパートナーとの協働

防衛省では、FOIPの維持・強化に向けて、日米同盟を基軸としつつ、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ、ニュージーランドといった、FOIPというビジョンを共有し、インド太平洋地域に繋がりを有する多くの国々との間で積極的に協働します。

FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する国・地域

重要なシーレーンが通過する、ASEANを含む東南アジア・南アジア諸国、太平洋島嶼国に加え、エネルギー安全保障上重要な中東やアフリカ、中南米といったインド太平洋の各地域との間で、防衛協力・交流の幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしています。

インド太平洋地域での能力構築支援

コロナ禍を踏まえ、対面・オンラインのハイブリッドで能力構築支援を実施

インド太平洋地域での主要訓練

ダイジェスト　第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

概 観

激しさを増す国家間競争と、既存の秩序に対する挑戦

パワーバランスの変化を背景とし、現在、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化している。中でも、米中の戦略的競争が激しさを増すとともに、ロシアによるウクライナ侵略など、既存の秩序に対する挑戦への対応が世界的な課題になっている。このような国家間の競争は、ソーシャル・ネットワークなども含め、多様な手段により平素から恒常的に行われており、軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」がとられることもある。

また、テクノロジーの進化は安全保障のあり方を根本的に変えようとしており、各国は人工知能（AI）、極超音速技術などいわゆるゲーム・チェンジャーとなりうる先端技術の開発や活用に注力するとともに、こうした技術の流出防止など経済安全保障の重要性が認識されるようになっている。科学技術・イノベーションは激化する国家間の競争の中核となっている。

安全保障面で様々な課題を抱えるインド太平洋地域

わが国が置かれたインド太平洋地域は、グローバルなパワーバランスの変化の影響を大きく受け、安全保障面では様々な課題を抱えている。特に台湾や南シナ海では、米中の対立が顕在化している。

加えて、朝鮮半島においては半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続している。加えて、近年では、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

ロシアによるウクライナ侵略

力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為

2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反である。このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがすものである。

国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負うこととされている安保理常任理事国が、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪っているという事態は前代未聞と言えるもの。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない。

今般の侵略を通じ、ロシアの今後の中長期的な国力の低下や、周辺地域との軍事バランス・中国との軍事協力に変化が生じる可能性がある。さらに、米中の戦略的競争の展開やアジアへの影響を含め、グローバルな国際情勢にも影響を与えうることから、関連動向について、強い関心を持って注視していく必要がある。

ウクライナ国内を走行するロシア軍の装甲車
【SPUTNIK／時事通信フォト】

諸外国の防衛政策など

競争力強化と同盟国・パートナー国との協力を重視する米国

バイデン政権は、米国の優位性を再構築し、中国との戦略的競争に勝利することを重視してきた。2022年3月には、国家防衛戦略の概要において、中国を最も重大な戦略的競争相手であり、刻々と深刻化する課題と位置づけ、最優先で対応するとし、次にロシアの課題を優先するとした。

また、同盟国やパートナー国との協力強化の方針を示し、2021年9月には、日米豪印4か国の「クアッド」として初となる対面の首脳会談を行うとともに、豪英米3か国による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を設立した。翌年2月には、バイデン政権の地域戦略として初となる「インド太平洋戦略」も発表している。

同年3月に発表した2023会計年度予算では、統合抑止などへの投資を重視するとともに、宇宙、サイバー、人工知能（AI）などのイノベーション及び近代化への投資を優先するとしている。

軍民融合などにより「智能化」を進め、「世界一流の軍隊」を目指す中国

21世紀中頃までに「世界一流の軍隊」の建設を目指す中国は、過去30年以上にわたり高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を急速に強化している。2021年夏頃には、迎撃がより困難とされる極超音速滑空兵器の地球低周回軌道での発射実験が報じられるなど、関連動向が注目される。

また、軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合発展戦略を国家戦略として推進することなどにより、人工知能（AI）などを活用した「智能化戦争」を可能にすることで、「世界一流の軍隊」の建設を目指しているとみられる。

わが国周辺では、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況である。2021年10月には、ロシア軍とわが国を周回させる形で艦艇の共同航行を行っており、わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる。

中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、こうした傾向は近年より一層強まっている。

中国海軍艦艇（右側）、ロシア海軍艦艇（左側）及び
中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦搭載ヘリコプターZ-9
（2021年10月22日）

米中両国の戦略的競争と、台湾をめぐる対立

バイデン政権は、中国を米国の繁栄、安全保障、民主的価値観に挑戦する「最も深刻な競争相手」と位置づけ、同盟国やパートナー国との協力によって中国を牽制する姿勢を鮮明にしている。また、経済安全保障を国家安全保障と位置づけ、重要技術や機微技術が中国の軍事力強化に転用されることを防ぐための取組を一層強化している。中国は、対抗措置となる法令などを相次いで施行しており、米中両国の戦略的競争は、その影響が国際的な広がりを見せている。

また、両国は台湾をめぐっても対立を顕在化させている。米国は2021年4月、台湾当局との交流促進に関する「新ガイドライン」を発出し、米国の台湾への関与を推進する姿勢を示しており、米艦艇による台湾海峡通過や台湾への武器売却を継続している。一方、中国は2021年、中国軍機による台湾南西空域への進入を一層増加させたほか、台湾周辺の海空域における実動訓練の実施を発表している。

こうした状況を背景に、米国のみならず、欧州諸国などが台湾海峡の平和と安定への関心や懸念を相次いで表明している。台湾はわが国にとって、自由や民主主義といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであるとともに、台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとっても重要であり、力による現状変更は世界共通の課題との認識のもと、国際社会と連携しつつ、緊張感を持って注視していく必要がある。

国際社会への挑発をエスカレートさせる北朝鮮

北朝鮮は、技術的には、弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられ、また、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続している。変則軌道で飛翔する弾道ミサイルや「極超音速ミサイル」と称するものなどを立て続けに発射し、その態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化させており、ミサイル防衛網を突破する能力の向上に注力しているとみられる。加えて、特に2022年に入ってからは、国際社会がウクライナ侵略に対応している中にあっても、ICBM級弾道ミサイルを含む発射を極めて高い頻度で繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせている。

北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は近年より一層強まっている。

「強い国家」を掲げるロシアと、中露の「戦略的連携」

「強い国家」を掲げるロシアは、ロシア周辺におけるNATOの軍事活動などを脅威であるとし、米国との核戦力のバランスを確保したうえで、2022年から極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の量産型配備を計画するなど新型兵器の配備を進めるほか、電子戦装備などによる非対称戦能力の向上を図ってきた。ロシアは、ウクライナをはじめとする旧ソ連諸国のNATO新規加盟を認めないと主張し、2021年秋以降、ウクライナ周辺などにロシア軍部隊を集結させるなどしてきたが、2022年2月、ウクライナへの全面的な侵略を開始した。

わが国周辺では、ロシア軍と中国軍が爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国との連携を強化する動きもみられるとともに、こうした軍事面の協力を「戦略的連携」をしてアピールするような動きもみられ、今後もその動向を懸念を持って注視する必要がある。

2022年2月に行われた中露首脳会談
【AFP=時事】

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題

科学技術の発展と安全保障への影響

特に民生分野の技術が急速に発展する中、安全保障面への影響が注目されている。例えば、人工知能（AI）などの技術の活用により、今後さらに戦闘の無人化や省人化が進んでいくほか、意思決定の精度やスピードにも変革が起こる可能性がある。また、サイバー攻撃など、従来の軍事力に限られない多様な手段により他国を混乱させる手法はすでに実例があり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・拡大する可能性もある。

こうした中、各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大し、いわゆるゲーム・チェンジャーとなりうる技術の開発や活用に注力している。加えて、技術開発や生産の独立性を高め、サプライチェーンの強靭化を図るなど、いわゆる「経済安全保障」の観点からの施策を講じている。

攻撃型ステルス無人機「攻撃11」（中国の建国70周年軍事パレード）
【SPUTNIK／時事通信フォト】

一層重要性を増す宇宙・サイバー・電磁波領域

宇宙空間を利用した技術や情報通信ネットワークは、人々の生活や軍隊にとっての基幹インフラとなっている。一方、中国やロシアなどは、他国の宇宙利用を妨げる能力を強化し、国家や軍がサイバー攻撃に関与していると報告されており、宇宙空間やサイバー空間の安定的利用の確保は各国の重要課題となっている。

また、各国は、宇宙・サイバー空間における能力を、電磁波領域における能力とあわせ、敵の戦力発揮を効果的に阻止する攻撃手段として認識し、能力向上を図っている。

ロシアの電子戦システム「パランティン」【ロシア国防省】

国際社会の対応が求められる気候変動

近年、気候変動が安全保障に与える様々な影響が認識されるようになっている。例えば、気候変動は、政治的・経済的に脆弱な国家の安定性を揺るがしかねない旨指摘されており、こうして不安定化した国家に対し、軍の活動を含む国際的な支援の必要性が高まることも見込まれている。

「脅威の乗数」とも表現される気候変動に対し、国際社会の一体となった対応が求められている。

米国が主催した気候サミット（2021年4月）【NATO】

ダイジェスト　第II部　わが国の安全保障・防衛政策

わが国の安全保障と防衛の基本的考え方

国家の独立、平和と安全を守る防衛力

平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものであるが、願望するだけでは確保できない。

このため、わが国は自らの防衛力とともに、日米同盟関係を強化し、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保している。また、わが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域における協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。

わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、外交や経済など様々な分野における努力を尽くすことにより、わが国の平和と安全を確保している。

また、わが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備している。

令和3年度自衛隊記念日観閲式において巡閲を行う岸田内閣総理大臣

わが国の安全保障と防衛に関する政策

新たな国家安全保障戦略などの策定に向け、あらゆる選択肢を議論

わが国の国家安全保障にかかる主要な文書としては、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）がある。

岸田内閣総理大臣は、2022年1月、おおむね1年をかけて、これらの文書を新たに策定する旨発表しており、現在、関係閣僚間での議論が行われている。防衛省においては、防衛大臣を議長とする「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、わが国の領土、領海、領空そして国民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる選択肢について議論を行っている。

なお、現行の防衛大綱及び中期防は、2018年に策定されたものであり、宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦や、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を可能とする「多次元統合防衛力」を構築することとしている。

防衛力強化加速会議で議長を務める岸防衛大臣

わが国の安全保障と防衛を担う組織

防衛省・自衛隊は、内閣に設置された国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、政策立案や任務の遂行を行っている。

また、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自衛隊を一体的に運用する統合運用体制をとっており、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実施しうる体制の構築に取り組んでいる。

防衛力整備など

防衛力強化を加速するために

わが国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化するため、令和4（2022）年度当初予算は、「防衛力強化加速パッケージ」として、令和3（2021）年度補正予算と一体して編成した。また、技術的優越の確保のため、ゲーム・チェンジャーとなりうる最先端技術などへの投資を大幅に増やすこととし、研究開発費は過去最大となっている。なお、令和4（2022）年度当初予算は、前年度と比べて553億円（1.1%）増の5兆1,788億円、米軍再編などを含めると5兆4,005億円であり、10年連続の増加を維持しており、過去最大である。

国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国ごとに予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を比較すれば、わが国は、G7諸国、オーストラリア及び韓国と比較し、国防費の対GDP比は最も低い。また、1人当たりの国防費は、オーストラリア・韓国・英国・フランス・ドイツいずれも日本の約2から3倍となっている。

自衛隊の行動などに関する枠組み

2015年に成立した平和安全法制においては、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とすべく、「存立危機事態」や「重要影響事態」などの政府として対処すべき事態を新たに定義づけており、政府としては、引き続き、対応に万全を期していく。

また、2021年8月の在アフガニスタン邦人等輸送の経験などを踏まえ、2022年に自衛隊法改正を行い、輸送手段を原則として政府専用機としていた制限の廃止、安全にかかる要件の見直し、主たる輸送対象者の拡大を行った。

ダイジェスト　第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

わが国自身の防衛体制

防衛力の非代替性

防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。この意味で、防衛力は他のいかなる手段によっても代替できるものではない。

わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中で、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、わが国の防衛を全うするとともに、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築する。

また、自衛隊が有機的に連携し、迅速かつ効果的に任務を遂行するため、統合運用が極めて重要となる。

防衛体制（3つの柱）

平時からグレーゾーンの事態への対応

わが国の平和と独立を守るべく、自衛隊は平素からわが国の主権を侵害する行為に毅然として対応している。その一環として、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止するよう努めている。平時においては、領海、領空とその周辺海空域において情報収集及び警戒監視を行っているとともに、戦闘機などによる緊急発進（スクランブル）を実施している。

島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

多くの島嶼を有するわが国は、国民の生命、身体、財産、領土・領海・領空及び各種資源を防衛するため、安全保障環境に即した部隊配置、状況に応じた機動・展開を行う必要がある。脅威に関する兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。

万が一、占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する。

宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

宇宙・サイバー・電磁波領域における自衛隊の活動に対する妨害を防止するとともに、事案発生時には、速やかに被害の局限を行う。わが国への攻撃に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

宇宙領域に関して、宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視体制の構築や宇宙領域を活用した情報収集能力の向上を図っている。サイバー領域では、情報システムの安全性確保や専門部隊によるサイバー攻撃対処などを実施している。電磁波領域においても、電磁波に関する管理・調整や情報収集機能の強化などを推進している。

宇宙に関連する訓練に従事する隊員

大規模災害などへの対応

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、医療などの様々な活動を行っている。また、自衛隊は在外邦人等を保護するための任務も遂行している。

人命救助にあたる隊員

平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

2016年の平和安全法制施行後、この法制にかかる各種準備・訓練を実施してきた。これに関する実任務の実績として、自衛隊法第95条の2に基づく米軍等の部隊の武器等の警護があり、2021年には、豪軍に対する警護をはじめて実施した。

日米同盟

わが国の安全保障の基軸としての日米安保体制

日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸である。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持に関する利益を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基軸として、わが国の平和、安全及び独立を確保してきた。

防衛大綱では、日米同盟の抑止力及び対処力の強化のため、平時から有事までのあらゆる段階や災害などの発生時において、わが国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずることとしている。このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させることとしている。

日米防衛相会談（2022年5月）

特に、宇宙領域やサイバー領域などにおける協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化などを図ることとしている。

さらに、日米両国は自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、防衛装備・技術協力、施設・区域の共同使用の拡大、今年度は海自護衛艦「いずも」へのF-35B発着艦検証など、日米共同の活動を実施している。

日米共同統合演習

また、在日米軍のプレゼンスは抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業を進めている。

安全保障協力

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

防衛省・自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンのもと、二国間・多国間での防衛協力・交流を推進している。また、各国と東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有したうえで、力を背景とした一方的な現状変更及びその既成事実化の試みに強く反対するメッセージを明確に発出している。

ハイレベル交流（日英防衛相会談）

東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流のツールである、人による協力・交流、部隊による協力・交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしている。

能力構築支援（パプアニューギニア）

同盟国である米国をはじめ、オーストラリア、インド、また、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的なつながりを有する国々である。これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけるとともに、同地域においてパートナーとして協働することで、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。

宇宙及びサイバー領域においても、関係国と情報共有、協議、演習、能力構築支援などを通じ、連携・協力を強化し、優位性の早期獲得や国際的な規範の形成に取り組んでいる。

海洋安全保障の確保

わが国にとって海上交通の安全確保は平和と繁栄の基礎であり、自衛隊は、2009年以降、水上部隊及び航空部隊などを派遣し、ソマリア沖・アデン湾において船舶を海賊行為から防護する活動を継続している。

軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器やその運搬手段となりうるミサイル、武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術に関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に、わが国も積極的に参画している。

国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動などに積極的に取り組んでいる。2022年は、国際平和協力法制定・施行から30年となる。

国際平和協力業務として、多国籍部隊・監視団（MFO、エジプト・シナイ半島）及び国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に司令部要員を派遣している。そのほか、国連事務局にも継続的に自衛官及び事務官を派遣している。

UNMISSにおける業務の様子

また、人道的貢献及びグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際緊急援助活動を実施しており、2022年1月には、大規模な火山噴火が発生し、被害を受けたトンガに対し、緊急援助物資の輸送を実施した。

トンガへの国際緊急援助

ダイジェスト　第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

訓練・演習に関する諸施策

抑止力・対処力強化のための訓練

自衛隊はわが国を防衛するという厳しい任務を果たすため、平素から統合訓練や陸・海・空自衛隊による各種訓練などを実施しており、その内容は従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波を含む新領域にも及んでいる。これらの領域をうまく活用し、防衛力を高めるべく、領域横断作戦能力の向上を図っている。

また、日米同盟の抑止力・対処力を強化するため、各自衛隊は、各軍種間での共同訓練や日米共同統合演習を実施するとともに、その内容を年々深化させている。

さらに、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンに基づき、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、広くインド太平洋地域における同盟国、友好国との共同訓練・演習に積極的に取り組んでいる。

厳しさを増す安全保障環境において、わが国の平和と独立を守り抜くためには、現状の自衛隊が持つ抑止力・対処力に満足することなく、自らがより精強になるとともに、同盟国・友好国との連携能力を向上させる必要があることから、さらなる抑止力・対処力の獲得に努めている。

海自輸送艦「おおすみ」から発進する陸自水陸両用車
（自衛隊統合演習の様子）

訓練開始にあたり懇談する日米両指揮官
（日米共同方面隊指揮所演習（YS-81）の様子）

パートナーシップ強化のための訓練

自国の平和を維持するためには、抑止力・対処力を強化しつつ、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠であるとの認識のもと、広くインド太平洋地域において同盟国・友好国との共同訓練を積極的に推進している。こうしたパートナーシップ強化により、一国のみでは対応が困難なグローバルな安全保障上の課題や不安定要因への対応に向けた連携強化に努めている。

人的基盤・知的基盤の強化

自衛隊員は防衛力の中核（人的基盤の強化）

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは、人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点から、自衛官などの募集・採用、教育、人的資源の効果的な活用に向けた施策などに取り組んでいる。また、ワークライフバランスと女性の活躍推進にも積極的に取り組んでいる。

女性自衛官の活躍
（水陸両用基本課程訓練中の様子）

未来の防衛政策の力に（知的基盤の強化）

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、防衛省の研究・教育機関において、平素から研究の質をより高め、その成果をわが国の政策立案に反映している。

また、そうした研究の成果を踏まえ、わが国の安全保障政策に関する知識や情報について、より一層国民の理解を促進することが重要になってきていることから、防衛研究所を中心とする研究体制を強化している。

防衛研究所

衛生機能の強化

自衛隊員の生命を最大限守るために

防衛省・自衛隊が任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要であり、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守ることができるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいる。

このため、防衛省・自衛隊においては、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化することとしているほか、自衛隊病院の拠点化・高機能化を図っており、令和3（2021）年度はその一環として自衛隊入間病院を開院した。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくこととし、自衛隊衛生の根幹となる人的基盤を強化すべく、防衛医科大学校の機能強化、医官・看護官などの確保・育成を推進している。

なお、国内における新型コロナウイルス感染症への対策の一環として、自衛隊病院における患者受け入れに加え、新型コロナウイルスワクチン接種を加速するため、東京及び大阪において2021年5月から同年11月にかけて自衛隊大規模接種センターを、2022年1月からは自衛隊大規模接種会場を設置・運営するなどの活動を実施した。

自衛隊入間病院

自衛隊大規模接種センターの様子

防衛装備・技術に関する諸施策

将来の戦闘様相を変える技術の進展

近年の軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっており、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、これら新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、各国は、人工知能（【AI】〈Artificial Intelligence〉）などのゲーム・チェンジャーとなりうる最先端技術を活用した兵器の開発や研究に多額の研究開発費を投じ、早期実用化に取り組んでいる。また、量子技術、第5世代移動通信システム（5G）などをはじめとする【ICT】〈Information and Communication Technology〉分野の今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

我が国の研究開発の状況と今後の焦点

装備品の高性能化・複雑化に伴い外国製装備品の輸入が高水準で推移していることに加えて、技術の高度化に伴い単価が高騰している装備品の導入により、近年の国内調達の増額にもかかわらず、国内企業からの調達数量は減少傾向にある。そのため、わが国の防衛産業・技術基盤は厳しい状況となっている。

このような中、多次元統合防衛力の構築に必要かつ十分な防衛力の「質」及び「量」を確保するには、①無人化・省人化を含めた統合運用の観点からの実効的かつ合理的な装備体系の見直し、②わが国の技術的優越の確保のため、戦略的な取組、研究開発の推進、民生技術の積極的活用などの技術基盤の強化、③装備品の高度化・複雑化によるコストの増加傾向に対して、装備品取得の効率化と組織的な管理体制に資する装備調達の最適化、④高性能な装備品の生産と高い可動率を確保する産業基盤の強靭化、⑤防衛装備移転三原則に基づく防衛装備・技術協力に取り組むことが不可欠である。

また、①～⑤の取組と合わせて、わが国経済の自律性や、わが国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性などを高める観点から政府全体として重点的に推進している⑥経済安全保障の取組について、防衛省としても安全保障上の知見を活かして、積極的に協力していくことが極めて重要である。

先端技術に関する研究開発（高出力マイクロ波照射技術）

12式地対艦誘導弾（能力向上型）の開発
【三菱重工業（株）名誘より提供】

ウクライナへの装備品等の提供

ロシアのウクライナ侵略を受けて、ウクライナ政府からの装備品等の提供要請を踏まえ、自衛隊法に基づき、非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で提供した。

情報機能の強化

各種情報の迅速な収集などへの努力

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するために、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向の把握や各種事態の兆候を早期に察知することが必須である。

そのため、防衛省は、次のような情報収集を実施している。

①わが国上空に飛来する軍事通信電波、電子兵器などの電波の収集・処理・分析など

②衛星からの画像データ収集・判読・分析など

③艦艇・航空機による警戒監視

④各種公刊情報の収集・整理

⑤各国国防機関などとの情報交換

⑥防衛駐在官などによる情報収集など

防衛駐在官については、2022年4月1日現在、86大使館6代表部、73名を派遣している。

地域社会や環境との共生に関する取組

地域社会との調和

防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となる。こうした考えのもと、今後とも防衛省・自衛隊は、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていくために必要な各種施策を推進していく。

防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレム

環境問題への取組

防衛省・自衛隊は、従前から環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきたところ、さらなる環境への取組の推進を図ることとしている。防衛省では、2021年5月に、防衛副大臣を座長とする防衛省気候変動タスクフォースを設置し、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について評価・分析し、防衛省が与えられた任務・役割を果たしていけるよう幅広く検討を行い、今後、防衛省としての戦略文書をとりまとめることとしている。

情報発信

国民や諸外国の信頼と協力を得るため、防衛省・自衛隊の活動について、分かりやすい広報活動を様々な方法で、より積極的に行っていく。

令和3年　自衛官たちの足跡

令和3年 自衛官たちの足跡

新型コロナ感染症対応（自衛隊大規模接種センターの運営）

防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチン接種を推進し、感染拡大防止に寄与するため、2021年5月24日から同年11月30日まで、東京及び大阪において大規模接種センターを開設・運営し、延べ196万回の接種を行いました。

私は大阪大規模接種センターにおいて、2つあるフロア（3階と10階）の10階フロアにおけるフロアリーダーとして勤務しました。フロアリーダーとして、民間看護師と全国から派遣された看護官が配属される予診ブース、接種ブース、経過観察ブース、救護ブースの全般的な運用を行いました。

中部方面衛生隊（伊丹駐屯地）1尉　小島　貴子（こじま　たかこ）

Interview

本業務において実施した事項を教えてください

私は看護官として、業務開始前後には、自衛隊の看護官と民間の看護師の方へ認識共有を図るミーティングを行いました。日々の接種状況を確認しながら業務要領の変更を行い、勤務員に周知徹底を図る機会教育を行いました。センター長の指針「ともに安全・安心・ありがとう」のもと、自分たちの感染防止を常に意識し勤務に臨んでいました。

打ち合わせの様子（写真右が筆者）

業務において困難だった点を教えてください

全国の部隊から派遣された自衛官と民間の看護師間で、お互いの認識の統一を図るまでが困難でした。意見聴取や意見交換を行い「官民一体」を築き、それぞれが出した案の中でより良い方法を取り入れ、業務調整を行いました。

業務においてやりがいを感じた点を教えてください

自衛隊の看護官として、国の接種を後押しする大規模接種に関われたことにやりがいを感じました。国家の安全のため、感染抑制のためのワクチン接種の担い手のひとりになれたこと、そして、国としてのワクチン接種率が高まったことで、私たち自衛官がその一員としての役割を果たせたのではないかと感じています。

そのほか、現場で感じたことなどについて教えてください

近畿圏内の高齢者へのワクチン接種から、感染拡大に伴い全国の若年者への接種へと拡大されていきました。接種状況が刻々と変化しそのニーズに自分たちが対応していることを実感しました。

大規模接種センターでの勤務風景

パシフィック・クラウン21への参加

2021年8月25日から28日までの間、護衛艦「いせ」、「あさひ」及び「てるづき」が、日本周辺海域において、英空母「クイーン・エリザベス」をはじめとする英・米・蘭海軍による空母打撃群と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化すべく、パシフィック・クラウン21に参加し各種戦術訓練を実施しました。

英空母打撃群との共同訓練は、長い歴史と伝統のある日英防衛協力が、「新たな段階」に入ったことを象徴するものとなりました。また、オランダ海軍の日本寄港は21年ぶりであり、海上自衛隊とオランダ海軍との関係強化につながりました。

護衛艦いせ船務長（佐世保基地）2等海佐　磯部　洋平（いそべ　ようへい）

Interview

本訓練において実施した業務を教えてください

いせ船務長として、艦の任務を遂行するとともに、共同訓練参加艦の動静を注視し、本艦にて訓練の指揮を執った第2護衛隊群司令と幕僚の補佐を行いました。

業務において困難だった点を教えてください

新型コロナウイルスの影響もあり、訓練に参加した各国の士官とは、直接顔を合わせる機会はありませんでしたが、オンラインで交流を深め、円滑に訓練を行うことができました。また、台風シーズンということもあり、荒天時は搭載航空機の飛行にも大きな影響が出るため天候にも絶えず注意を払いました。幸いにも期間中は好天に恵まれ、絶好の訓練日和でした。

訓練の進捗を確認する筆者（右）

業務においてやりがいを感じた点を教えてください

事前に対面せずとも、洋上で英米蘭各国の艦艇と会合した後は、まるで艦同士が旧知の友であるかのように、阿吽の呼吸で任務を遂行することができました。海上自衛隊と各国海軍が共通の価値観と不変のシーマンシップを共有していることを肌で感じ、その中の1人として、共に行動していることに大きな喜びを感じました。

そのほか、現場で感じたことなどについて教えてください

英蘭海軍は遥々欧州から日本までやってきましたが、本訓練を通じて、改めて世界が海でつながっていることを強く意識しました。インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の確保のため、関係国との連携を一層深化させ、海軍種間の強固な絆を維持することの重要性について、改めて考える機会となりました。

入港時、艦橋にてタグボートを指揮する筆者

東京オリンピックに参加して

柔道は、「己を完成」し「世を補益」する事を目的とし、柔術の様々な利点と創意工夫された技術を加えた武道で、現在では、世界200か国以上の国と地域が国際柔道連盟に加盟している競技です。

自衛隊においては、体育活動及びその意義を隊員に普及・発展させ、自衛隊の精強化に寄与するために重要な武道の種目のうちの一つです。

今回の東京五輪では、個人競技（男女各7階級）と男女混合団体が実施され、濵田1尉が、1990年の創部以来、初めてのオリンピック出場選手として、2個（個人「金メダル」、混合団体「銀メダル」）のメダルを獲得しました。

自衛隊体育学校柔道班 1等陸尉　濵田　尚里（はまだ　しょうり）

Interview

平素実施している業務について教えてください

特別体育課程学生として、国内外大会で優秀な成績を獲得できるよう、柔道の競技力強化（自衛隊体育学校、大学、実業団での実戦訓練）をするとともに、各種イベントに参加するなど、隊員の士気の高揚、自衛官の募集、広報に寄与しています。

オリンピックまでの訓練について、またその中で困難だった点を教えてください

五輪開催延期が決まり、「新型コロナ」の影響から、試合ができない時期に練習場所を確保するのに苦労しました。

そのような中、ライバルの実業団チームで、日本トップレベル選手との質の高い訓練により、自分の技を磨く練習ができたことで、日本代表という自覚と自信を持って東京五輪に臨む事ができました。心より感謝しています。

©フォートキシモト

メダル取得後の感想を教えてください

入隊9年目での成果という事で、率直に嬉しさを実感するとともに、心から皆様に感謝しています。

1人だけの力ではなく、それまでの長い期間、支えて頂いた全ての方の力を結集した総合力で成し得た成果だと思っています。

そのほか、大会参加を通じて感じたことなどについて教えてください

今回の成果が、様々な任務で、活動している全ての自衛官の方々の励みになる事ができたのであれば、大変有り難いと思います。

特に最後のメダルセレモニーで、同じ自衛官が国旗掲揚して、敬礼している姿は、心に響きました。これからも自覚と責任感、感謝の気持ちを持って、自衛官アスリートとして、できる事を追求していきたいと思います。

©フォートキシモト

東京オリンピック開会式の支援に参加して

東京2020オリンピック開会式が2021年7月23日、国立競技場においてオリンピック憲章に基づき挙行されました。

防衛省・自衛隊は式典など大会運営への協力として、陸上自衛隊東部方面総監の下に「東京2020オリンピック・パラリンピック支援団」を陸上・海上・航空自衛官約8,500名をもって編成し、式典協力及び会場整理支援などの大会運営協力にかかる業務を行いました。その中で私は、式典協力隊・開閉会式支援班に配置され、オリンピック旗の掲揚要員として参加しました。

第1航空団（浜松基地）空曹長　山田　幸雄（やまだ　ゆきお）

Interview

平素の業務と開会式で実施した業務について教えてください

平素は、部隊の訓練担当者として、各種訓練の計画、立案及び隊員に対する教育指導を行い、精強な部隊及び自衛官育成のための業務に邁進しています。開会式では、陸上・海上・航空自衛官の代表6名でフラッグベアラーからオリンピック旗を引継ぎステージ上の掲揚ポールまで運搬するとともに、オリンピック賛歌に合わせて掲揚を行いました。

式典協力業務までどのような準備や訓練を実施したのかを教えてください

真夏の過酷な環境下における任務を想定し、酷暑の中、体力強化などの事前準備に万全を期しました。また、朝霞駐屯地において、陸上自衛隊第302保安警務中隊（特別儀じょう隊）から基本動作の教育指導を受け、練度向上を図りました。

オリンピック開会式におけるオリンピック旗掲揚
（旗の左手前を持ち、掲揚台を上がる筆者）【AFP＝時事】

式典協力業務において困難だった点などを教えてください

陸上・海上・航空自衛隊における訓練内容の違いから、当初基本動作に違いがあり、斉一な動作の修得に時間を費やしましたが、オリンピックを成功させるという崇高な目的のため、隊員同士が相互に修正点を指摘するなど一致団結し、短期間で急成長を遂げることができました。

そのほか、現場で感じたことなどについて教えてください

リハーサル会場などでは、陸上・海上・航空自衛官の男女が制服を着用し、勢揃いするという精悍な光景に、一般市民の方々からいつも熱い視線を浴びていました。

また、防衛省・自衛隊に対する注目度の高さを実感しました。

パラリンピック開会式における国旗掲揚（旗の左端を持つ筆者）【EPA＝時事】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第1章　概観

1　現在の安全保障環境の特徴

現在の安全保障環境の特徴として、第一に、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化している。中でも、米中の戦略的競争は一層激しさを増し、貿易、台湾、南シナ海、人権といった分野において顕在化するとともに、ロシアによるウクライナ侵略など、既存の秩序に対する挑戦への対応が世界的な課題となっている。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて偽情報などを流し、他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。こうした競争においては、軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせた、いわゆる「ハイブリッド戦」が採られることがあり、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。また、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。

KEY WORD「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」とは

いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。

いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

第二に、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている。情報通信などの分野における急速な技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。

さらに、各国は、人工知能（AI：Artificial Intelligence）技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る先端技術の開発や活用に注力している。特に、技術の進展・拡散と相まって、無人・AIアセットの開発・導入が進められており、従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化が現れる可能性がある。

また、経済安全保障の重要性が認識され、先端技術の流出防止や輸出管理強化、サプライチェーンの強靭化が進められており、科学技術・イノベーションは激化する国家間の競争の中核となっている。

第三に、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が増加している。

まず、宇宙・サイバーといった新たな領域の安定的利用の確保が国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。近年、各国においては、国全体としてのサイバー攻撃対処能力の強化が進められるとともに、海洋に関しては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、行動する事例がみられるようになっており、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じている。

さらに、核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器とそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散や国際テロの問題は、依然として、国際社会にとっての大きな脅威の一つとして認識されている。

また、気候変動が安全保障環境や軍の活動に様々な影響を与えうるとの認識が国際社会に急速に共有されてきている。

さらに、2019年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症の対応にあたって、各国は、医療機関とともに軍も活用して、自国の同感染症への対応やワクチン接種の促進に努めた。一方で、軍の中でも感染者が発生し、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらした。

新型コロナウイルス感染症に関しては、偽情報の流布を含む様々な宣伝工作やいわゆる「ワクチン外交」など、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した動きも指摘されている。例えば、ロシアと中国は、自国で開発したワクチンを宣伝するとともに各国へ供給を行っており、こうしたいわゆる「ワクチン外交」は、欧米製ワクチンなどに対する信頼を損なうための偽情報や工作活動と結びついている旨指摘されている¹。このように、今後、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって国家間の戦略的競争が一層顕在化していくと考えられることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって引き続き注視していく必要がある。

1　EEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemic (UPDATE DECEMBER 2020 - APRIL 2021), 28 April 2021

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　わが国周辺の安全保障環境

わが国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

また、わが国を含むインド太平洋地域の各国は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教などの面で多様性に富み、また、安全保障観、脅威認識も様々であることなどから、安全保障面の地域協力枠組みは十分制度化されておらず、地域内における領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。

これに加えて、近年では、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2章　ロシアによるウクライナ侵略

1　全般

2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの一部である東部の「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を独立した主権国家として承認する大統領令に署名した上で、これら分離派勢力との間の「友好協力相互支援条約」に基づく支援「要請」があったとの名目で、同月24日、ドンバスの住民保護などを目的とした「特別軍事作戦」の実施を決定した旨を表明し、ウクライナに対する侵略を開始した。ロシア軍は、侵略当初から、各種のミサイルや航空攻撃を行うとともに、北部、東部及び南部の複数の正面から地上軍を同時に侵攻させ、首都キーウ付近まで到達したものの、ウクライナ軍の強固な抵抗や、作戦・戦術面において指摘されている様々な失敗などもあり、侵攻兵力は大きな損害を被ったとされ、ウクライナ北部などから後退した。しかしながら、その後、兵力の再編成が指摘され、ウクライナ東部及び南部における攻撃を強化するなど、引き続き、戦況は予断を許さない状況となっている。

今般のロシアによるウクライナへの侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがすものである。また、ウクライナ各地においてロシアによる残虐で非人道的な行為が明らかになっているが、多数の無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり断じて許されない。

第二次世界大戦後の国際秩序においては、力による一方的な現状変更を認めないとの規範が形成されてきたが、そのような中で、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負うこととされている国連安保理常任理事国の一つであるロシアが、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪っているという事態は前代未聞と言えるものである。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない。

国際社会は、このようなロシアによる侵略に対して結束して対応しており、各種の制裁措置などに取り組むとともに、ロシア軍の侵略を防ぎ、排除するためのウクライナによる努力を支援するため、防衛装備品等の供与を続けている。ウクライナ侵略にかかる今後の展開については、引き続き予断を許さない状況にあるが、わが国としては、重大な懸念を持って関連動向を注視していく必要がある。

ウクライナ情勢を巡り開催されたG7首脳会合
（2022年3月24日）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　侵略に至る経緯・契機・要因

1　冷戦終結後の欧州における安全保障環境とウクライナ

（1）ウクライナの領土保全と非核国の地位に関する国際合意の形成

1989年以降の東欧諸国における体制転換及び同年12月のマルタ会談による冷戦終結や、1991年のソ連解体は、欧州における安全保障環境を大きく変化させた。これにより、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）とワルシャワ条約機構（WTO：Warsaw Treaty Organization）の軍事的対峙が解消され、大規模戦争の危険性は減少したものの、ユーゴスラビア紛争やソ連解体前後からのナゴルノ・カラバフ紛争、チェチェン紛争といった、民族の分離独立問題の激化や旧ソ連の大量破壊兵器拡散への懸念といった新たな問題が生じることとなった。

1991年12月の国民投票において独立の意思を明らかにしたウクライナは、ロシア及びベラルーシと共にソ連解体のプロセスにおいて重大な役割を果たした。同月の3か国首脳による独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）設立宣言は、ソ連解体を決定づけた。

独立国となったウクライナとロシアの間においては、ウクライナ南部のクリミア半島の領有権や同半島のセヴァストーポリを主要基地とする黒海艦隊の帰属も問題となった。1997年、両国は同艦隊の分割及びロシアによる20年間の基地使用を認めることで原則として合意するとともに、ウクライナの領土保全及び両国の国境不可侵を確認する友好協力条約に署名した。

また、ウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンにおいては、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）や戦略爆撃機といった旧ソ連の核戦力の管理が問題となった。1992年、ウクライナは、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン及び米国と共に、第一次戦略兵器削減条約（START I：Strategic Arms Reduction Treaty）に対するリスボン議定書に署名し、START Iの当事国となること及び非核兵器国として核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に加入することに合意した。ウクライナは、ベラルーシ及びカザフスタンと共に、領域内の全ての核兵器を撤去し、ロシアに移管することとなった。ウクライナ国内の核兵器は、モスクワを中心とする旧ソ連軍の指揮機構に組み込まれたものであり、ウクライナに独自の運用能力はなかったが、核廃棄の過程において、ウクライナは、核兵器撤去の引換えとして、自国の安全の保証や経済的支援を求めた。ウクライナの安全の保証については、1994年、ロシア、米国及び英国がブダペスト覚書に署名し、経済的支援については、わが国を含むG7諸国が中心となって実施した旧ソ連諸国の核兵器の解体及び廃棄支援の一環として、各種の支援が提供された。1996年には、ウクライナ国内の核兵器がロシアに全て移送され、ウクライナは非核兵器国となった¹。

（2）ウクライナ及びロシアとNATOとの関係

ソ連解体を経て、ポーランド、チェコなどの中・東欧諸国は、欧州統合に参加するため、また、歴史的経緯も踏まえ、自国の独立と安全を確保する観点から、NATO加盟を希望した。しかし、NATOは、ロシアとの協調を重視する立場から、中・東欧諸国のNATOへの即時加盟には消極的であった。NATOは新たな協力枠組みとして、1994年に平和のためのパートナーシップ（PfP：Partnership for Peace）を発表した。PfPには、他の中・東欧諸国に加え、ウクライナが、中立を維持しつつNATOとの協力を推進する立場から、他の旧ソ連諸国に先駆けて参加したほか、ロシアも参加した。

1999年、PfPに基づき、NATOとの相互運用性を向上させたポーランド、チェコ及びハンガリーがNATOに加盟し、いわゆる「NATOの東方拡大」が始まった。2002年、ウクライナも将来のNATO加盟意思を内外に表明し、NATOの協力を得た国防省・軍の改革が開始された。ただし、当時は、NATO加盟に関するウクライナ国内のコンセンサスが必ずしも形成されておらず、政権交代ごとにNATO加盟に対する姿勢が変化していたという事情もあり、2008年のNATOブカレスト・サミットにおいて、ウクライナの将来的なNATO加盟については合意されたものの、ウクライナのNATO「加盟行動計画（MAP：Membership Action Plan）」への参加は見送られた。

他方、当時のロシアとNATOは、ロシアのPfP参加やボスニア紛争におけるNATOとロシアの協調にみられるように、一定の協力関係にあった。また、ロシアは、NATOとの関係において、中・東欧諸国や他の旧ソ連諸国とは異なった待遇を受けており、1997年にはNATOの決定事項をロシア側に共有する枠組みとして、NATO・ロシア常設合同評議会（PJC：NATO-Russia Permanent Joint Council）が設置された。2002年にはPJCがNATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）に改組され、ロシアはNATOと対等なパートナーとして、共通の関心分野において一定の意思決定に参加することとなった。

このように、ロシアとNATOの間に一定の協調関係がある中、ロシアは、必ずしもNATO加盟国の東方への拡大に強く反対し続けてきたわけではない。ロシアは、2000年版軍事ドクトリンにおいて、ロシアの軍事安全保障を損なうような軍事ブロック及び同盟の拡大を脅威と位置づけ、2010年版以降においては明示的にNATOを脅威と評価していたものの、その間の2004年に実現したバルト三国のNATO加盟も最終的には受容しており、この当時、ロシアの大統領職にあったのは、今般のウクライナ侵略を主導したプーチン氏であった。2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国を違法に「併合」した結果として、NATOや欧州各国が、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を原則として停止するまでは、ロシアとNATOは空軍共同演習を実施²するなど、2008年のロシア・ジョージア紛争後の一時期を除き基本的には協力関係にあったことにも留意が必要である。

（3）クリミア「併合」とウクライナ東部紛争

2014年2月、ウクライナにおける政変と同時に、ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア軍とみられる武装勢力が、同共和国の地方政府庁舎と議会の建物を占拠するとともに、空港やウクライナ本土に通じる幹線道路、主要なウクライナ軍の施設などを掌握した。クリミア自治共和国を事実上支配下に置いたロシアは、同年3月、同共和国における「住民投票」の結果を受けてクリミアを違法に「併合」した。

一方、同年4月には、ウクライナ東部において、分離派勢力などによるウクライナ暫定政権への抗議活動や攻撃が活発化し、地方政府庁舎などの建物が占拠された。これに対し、ウクライナ暫定政権は、このような事態にロシアが関与しているとして非難するとともに、軍などを投入して対処したが、事態の解決には至らなかった。同年5月には、ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州の一部において、分離派勢力の管理下で自治権拡大の賛否を問う「住民投票」が行われた。その後もウクライナ新政権と分離派勢力との交渉が整わなかったことから、ウクライナ軍は、ロシアの直接的な介入とみられる各種支援を受けた分離派勢力との間で戦闘を継続した。

同年9月及び2015年2月には、欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）、ロシア、ウクライナ三者が和平に向けて「ミンスク諸合意」³を結んだが、その後も、当該諸合意に定められた事項の多くにおいて履行の進捗が見られない状況が続いたまま散発的な戦闘が続き、犠牲者は1万人を超えたとされていた。

（4）2014年以降のウクライナの防衛努力

2014年のロシアによる違法なクリミア「併合」とウクライナ東部紛争の発生を受けて、ウクライナは防衛力強化のため、防衛政策を大きく変化させた。2013年に一度廃止された徴兵制が復活したほか、2014年までに約10万人規模に縮小される計画であった軍の定員が、2015年には総定員約25万人に拡大された。

NATOとの関係では、2014年12月、ウクライナはそれまでの中立政策を破棄し、NATOとの関係深化と加盟追求の姿勢を明らかにした。ウクライナは、NATO標準を目指した国防省及び軍の機構改革を加速し、米国、英国、カナダなどの教育訓練支援のもと、軍の能力強化に取り組んできた。また、2009年に創設が合意されながら実現していなかった、国際平和維持活動への参加を主目的とするリトアニア・ポーランド・ウクライナ旅団の創設が2014年から2016年にかけて実現したほか、また、1996年に開始されたウクライナ・米陸軍共同演習「ラピッド・トライデント」及び1997年に開始されたウクライナ・米海軍共同演習「シー・ブリーズ」をはじめとするNATO諸国との共同演習も引き続き実施され、NATOとの相互運用性の実質的向上に向けた取組が進展した。

2　2021年春以降のウクライナをめぐる情勢

（1）2021年春の軍事的緊張

今般のウクライナ侵略が行われる約1年前の2021年3月から4月にかけて、ロシアは、ウクライナ国境周辺及び違法に「併合」したクリミア半島において、多数の兵力を集結させ、同半島における着上陸・対着上陸対抗演習を含む大規模な演習を実施した。同年3月下旬以降、ロシア国防省は、南部軍管区及び西部軍管区における戦闘準備態勢検閲の実施状況を順次公表し、4月22日に終了を発表するまでの間、地域における軍事的緊張が高まった。また、終了に際しては、同年秋に実施予定の戦略演習「ザーパド2021」への参加を理由として、戦闘準備態勢検閲に参加した中央軍管区部隊の装備が残置され、ウクライナ国境周辺におけるロシア軍の展開準備態勢の強化が図られた。ウクライナ国防省は、集結したロシア軍部隊の規模が2014年から2015年にかけて以来の大規模なものであると指摘し、76個大隊戦術グループ（BTG：Battalion Tactical Group）⁴、約15万人が集結したとの評価を公表した。タラン・ウクライナ国防相（当時）は、ロシア軍の集結目的に関する各種の分析を述べる中で、クリミアの水源の確保やウクライナ東部の親露分離派勢力の支配地域拡大といった2022年のウクライナ侵略におけるロシア軍の作戦と一部符合するシナリオについて言及している。

（2）2021年夏以降の情勢

その後も、ロシアは、ウクライナ及びその支援国に対する圧力の強化とみられる各種の活動を継続した。2021年6月2日、ウクライナ・米海軍共同演習「シー・ブリーズ2021」の実施に先立って、ロシア国防省は同演習への対抗措置を予告し、その後、クリミア半島を含む黒海沿岸地域における各種の演習及び訓練の実施を公表したほか、同月25日には、在シリア・ロシア軍基地を拠点とした地中海東部における海軍と航空宇宙軍の統合演習の開始を発表した。

同年7月、プーチン大統領は「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題する論文を公表し、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する独自の主張を明らかにした。

同年9月には、ウクライナと接するロシア西部軍管区及びベラルーシにおいて、戦略演習「ザーパド2021」が実施された。

ウクライナは、同年6月から7月にかけてウクライナ・米海軍共同演習「シー・ブリーズ2021」、同年7月に初のウクライナ・英陸軍共同演習「コサック・メース」、同年9月にウクライナ・米陸軍共同演習「ラピッド・トライデント2021」を、NATO諸国を主とする多数の参加国とともに実施した。

（3）2021年秋以降の軍事的緊張の再燃

戦略演習「ザーパド2021」の終了から1か月以上が経過した2021年10月末以降、米国や英国の情報当局は、同年春に同演習への参加を名目にウクライナ国境周辺に残置された中央軍管区部隊の装備が帰投しておらず、ロシア軍が2022年初頭にウクライナへ侵攻する可能性があるとの評価を明らかにし、これらを含め、ロシアのウクライナ侵略に関連する情報や分析を積極的に開示したことが指摘されている。また、ウクライナ国境周辺などにおけるロシア軍の増強の動きがその後も継続したことから、米国などの関係国は、外交努力によりロシアに緊張緩和を求めるとともに、武器の供与など、ウクライナへの部隊の派遣以外の手段により、ウクライナを支援する姿勢を示した。

ロシアは、ウクライナへの侵攻の可能性に関する米国などの関係国の指摘を一貫して否定していたものの、2021年12月、ロシア外務省がNATOの不拡大などを含む「安全の保障」に関する米国及びNATOとの条約・協定案を公表し、ウクライナをはじめとする旧ソ連諸国のNATO新規加盟を認めないと主張することで、米国などのNATO加盟国に対し、事実上、旧ソ連諸国をロシアの「勢力圏」として承認するよう要求した。2022年1月以降、ロシアは、これに関連する交渉を米国及びNATOと実施する一方、ロシア海軍の全艦隊が参加する演習や、鉄道輸送などにより極東からベラルーシに展開した東部軍管区部隊を主力とする「同盟の決意2022」演習、戦略核戦力を運用する部隊のほか、「カリブル」や「イスカンデル」といった通常弾頭型の対地ミサイル戦力も参加する戦略抑止力演習を相次いで実施し、地域における軍事的緊張を一層高めるとともに、これらの演習を、ウクライナ周辺への兵力結集の契機として用いた。

同年2月21日、プーチン大統領は、安全保障会議を開催し、ウクライナ東部の分離派勢力「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の承認に関するプーチン政権幹部の賛意を確認した後、「独立」を承認し、両「共和国」の「首長」との間で「友好協力相互支援条約」に署名した。また、同大統領は、両「共和国」から「友好協力相互支援条約」に基づく支援「要請」があったとして、ロシア国防省に対しこれらの「領土」においてロシア軍による平和維持を実施するよう命じ、連邦院（上院）に対し軍の国外派遣への承認を求めた。これにより、ロシアが少なくともウクライナ東部において軍事作戦を行う意思を有していることが明らかになったが、当時、ベラルーシ、ロシア及びクリミア半島には120個BTG、約17～19万人規模のロシア軍が集結しているとされ、ウクライナに対する全面侵攻が可能な状態にあるとみられていた。

ウクライナは、自国国境周辺及びクリミア半島におけるロシア軍の増強を受け、同年1月に予備役を主体とし、常備軍を補完する地域防衛軍（全国25個旅団）の編成を開始したほか、同年2月9日にロシア・ベラルーシ共同演習「同盟の決意」への対抗措置として指揮参謀部演習「ザメチーリ2022」を全土で開始し、ロシア軍の侵攻に備えた。

1　戦術核兵器は1992年5月までにロシアへの搬出が完了。戦略核兵器は、SS-19（130基）及びSS-24（46基）がウクライナ国内に配備されており、1996年6月までにロシアへの搬出が完了した。そのほか、核兵器の運搬手段である戦略爆撃機もウクライナ空軍遠距離航空集団に移管されたのち、すべて用途廃止となった。

2　2011年から2013年にかけ、NRCにおける協力の一環としてNATO・ロシア空軍共同演習「ヴィジラント・スカイズ」を実施。

3　2014年9月のミンスク合意は次の項目からなる。①双方による武器の即時使用停止、②武器の使用停止をOSCEが監視、③ドネツク州及びルハンスク州の特別な地位に関する法律を採択、④ウクライナとロシアの間に安全地帯を設置し、OSCEが監視、⑤全捕虜の即時解放、⑥ドネツク州及びルハンスク州事案に関連する起訴・科刑を禁止、⑦包括的な全国民的対話の継続、⑧ドンバスにおける人道状況改善施策の実施、⑨ドネツク州及びルハンスク州の前倒し選挙の実施、⑩ウクライナ領内の不法武装勢力・戦闘員・傭兵の撤退、⑪ドンバスの経済復興及び社会生活再建の計画立案、⑫本協議参加者の個人の安全を保証。

4　大隊戦術グループ（BTG）は、機動に任ずる1個自動車化狙撃兵（機械化歩兵）大隊（2～4個中隊で構成）を基幹として、1個戦車中隊のほか、本来は上級部隊である師団又は旅団に属する砲兵や多連装ロケットを大幅に増強（3個中隊以上）したロシア軍の諸兵科連合部隊。任務に応じて工兵、防空及び後方支援部隊を追加するなど、柔軟に編成され、600～1,500人規模とされる。BTGは、チェチェン紛争及びジョージア紛争の経験に基づき、軍の即応性や火力支援を高める目的で導入された部隊編成方式であり、2021年8月現在、ロシア軍全体で168個BTGが運用可能とされる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　ウクライナ侵略の経過と見通し

1　ロシアによる電撃戦の失敗とウクライナによる緒戦防衛

2022年2月24日、ロシアは、「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の住民保護を目的にウクライナを武装解除する「特別軍事作戦」を実施すると称し、同国に対する全面的な侵略を開始した。

ウクライナ国内を走行するロシア軍の装甲車
【SPUTNIK／時事通信フォト】

ロシアによる侵略に至るまでの背景としては、NATOの東方拡大に対する脅威認識をはじめとする政治的な要因が指摘されている。特に、ウクライナやジョージアが他の中・東欧諸国やバルト三国に続いて自らの意思でNATOに加盟すれば、ロシアは西部国境におけるNATOとの緩衝地帯をさらに喪失することや、ウクライナのNATO加盟の見通しが立たない状況でも、加盟の意思を持ってNATOとの協力を進展させることでウクライナ軍の能力及びNATOとの相互運用性が実質的に向上すること自体が、ロシアにとって自らの「勢力圏」としてのウクライナの位置づけが危ぶまれ、容認できなかったとの見方がある。

一方で、ロシアがウクライナ侵略を決断した直接の契機としては、より軍事的な要因も指摘されており、2014年のクリミア「併合」の成功体験を踏まえ、ウクライナの抵抗意思及びウクライナ軍の能力に関する楽観的な見積りを有していた可能性や、これまでのプーチン政権下で機構改革や近代化を進めてきたロシア軍の能力向上に対する自信を深めていたことなどの要因があると考えられる⁵。

侵略開始当初、ロシア軍は、ウクライナ軍の防空システムや航空戦力を破壊する目的でミサイル攻撃を実施したが、ミサイル攻撃を徹底せず、航空優勢を確保しないまま、ウクライナ北部及び北東部国境から首都キーウへ、東部国境からハルキウへ、また、クリミア半島からヘルソン、ザポリッジャ及びアゾフ海沿岸へ向け、複数正面において同時に地上侵攻を開始した。ミサイル攻撃の不徹底の理由としては、ミサイル攻撃や同時複数正面からの地上軍の侵攻によりウクライナの抗戦意思を削ぎ、ウクライナ軍を無力化できるとの楽観的な見積りのほか、偵察衛星などのミサイル攻撃にあたっての標定（ターゲティング）能力の不足、ミサイル生産能力の制約に起因する補給能力への懸念などが指摘されている。

また、軍種間の統合運用の欠如による地上軍と航空宇宙軍の連携不足や一元的な指揮の欠如による各正面を担当する軍管区ごとの部隊指揮が、地上部隊に対する航空支援の不足や、侵攻する地上部隊の分散及び逐次投入を招き、ウクライナ軍、国境警備隊などによるロシア軍部隊の各個撃破をもたらした大きな要因になったとみられる。マリャル・ウクライナ国防次官は、ロシア軍の侵略開始からおよそ1日半の時点で、ロシア側の損害が人員2,800人、戦車最大80両、装甲戦闘車両516両に達したと発表しており、このようなロシア側の多大な損害は、米国をはじめとするNATO諸国が提供した対戦車ミサイルなどの装備をウクライナ軍などが有効に活用した結果との指摘もある。

ロシア軍は、ミサイル攻撃と同日の地上軍侵攻開始に加え、侵略開始当日から空挺部隊によるキーウ北西部のホストメリ飛行場の占拠を図るとともに、侵略開始翌日には軽武装の部隊によるキーウへの侵入を試みており、こうしたことも踏まえれば、首都キーウの早期掌握によるゼレンスキー政権の排除を企図していたものとみられる。しかし、ロシアによる侵略開始後、ゼレンスキー大統領が早くから一貫してキーウに残留する意向を明確にする中、ウクライナ軍などがキーウ郊外においてロシア軍の主力部隊の前進を阻止したことにより、ロシア軍による迅速なキーウ掌握の試みは成功せず、ベラルーシ及びロシア国境からキーウ方面に侵攻する主力地上部隊もウクライナ側の抵抗や兵站の問題などもあり、キーウ正面から後退することとなった。また、2022年2月27日、ロシア軍は、ウクライナ第二の都市であり、交通の要衝でもある東部ハルキウに対しても軽武装の部隊による侵入を試みたが、ウクライナ軍の反撃によりその迅速な掌握に失敗している。ロシア軍は、これら大都市の緒戦における掌握失敗後、多連装ロケットなどによる住宅地の砲撃など、非戦闘員に対する無差別攻撃をさらに強化した。また、キーウ郊外をはじめとして、ロシア軍の占領下に置かれた地域においては、民間人の虐殺など、ロシア軍などによる戦争犯罪が起こったものと考えられている。

一方で、ロシアが2014年に違法に「併合」したクリミア半島に隣接するウクライナ南部においては、兵站などの問題が比較的少なかったとみられること、同半島、ロシア本土及び黒海に展開した地対空ミサイルの射程圏内にあって航空支援が得やすいこと、比較的平坦な地形であることなどが影響し、ロシア軍は他の地域に比べ迅速に占領地を拡大したものと考えられる。しかし、ウクライナ軍は、ヘルソン付近において、UAV「バイラクタルTB2」によりロシア軍の兵站車列を攻撃したと発表しているほか、同UAVによる偵察及び射撃観測に火砲や多連装ロケットを組み合わせ、ロシア軍が占領し攻撃拠点としているチョルノバイウカ飛行場を断続的に攻撃していると発表しており、ロシア軍は侵略開始から2週間程度で掌握した範囲を保持しているものの、その後占領地を大幅に拡大してはいないものとみられる。

2　ロシアによる原発・核施設攻撃とNBC兵器をめぐる状況

ロシアは、ウクライナ侵略開始に先立つ2022年2月21日に開催されたプーチン大統領主宰の安全保障会議におけるショイグ国防相の発言にみられるように、実態に反して、ウクライナが核兵器を開発する可能性がある旨の主張を行ったが、実際に核物質や核施設をめぐる危険な行動をとったのはロシア側であった。ロシアは、同年2月24日にベラルーシ国境に近いチョルノービリ原発を占拠したほか、同年3月4日にはウクライナ南東部のザポリッジャ原発を攻撃し、占拠した。また、同月6日以降、実験用原子炉を有し、核物質を扱うハルキウ物理技術研究所を複数回にわたって攻撃した。

核兵器に関しては、同年2月27日、プーチン大統領が、ショイグ国防相及びゲラシモフ参謀総長に対し、核戦力を念頭に抑止力の運用部隊が特別な勤務態勢をとるよう命じたほか、同年3月22日、ペスコフ大統領報道官が、ロシアが存亡にかかわる脅威にさらされる場合、核兵器の使用はあり得るとの趣旨の発言をしている。また、同年4月20日、ロシア軍は、開発中の新型の大型ICBM「サルマト」の飛翔試験を初めて実施し、プーチン大統領が自国の核戦力を誇示する趣旨の発言をしている。

化学兵器や生物兵器についても、ロシアは、ウクライナがこれらを使用する可能性があるとの主張を繰り返しているが、米国や英国はロシアによるいわゆる「偽旗作戦」の準備との評価を明らかにしている⁶。

3　ロシアによる作戦目標の下方修正と今後の見通しなど

首都キーウの早期制圧に事実上失敗したロシア軍は、キーウ方面の部隊をベラルーシ及びロシア領内に後退させるとともに、2022年3月25日、それまでの軍事活動は「作戦の第一段階」であったとして、今後はウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州の「解放」、すなわち両州における占領地拡大を作戦の主目標とする旨を発表した。これは、事実上戦争目的を下方修正するものであった。

同年4月9日、英国BBCは西側当局者の情報として、在シリア・ロシア軍編組部隊司令官の経験を有するドヴォルニコフ南部軍管区司令官が対ウクライナ作戦の総司令官に任命されたと報じた。作戦指揮の一元化を企図したものと見られているが、同作戦にはロシア軍のほか、国家親衛隊（旧国内軍）、連邦保安庁、カディロフ・チェチェン共和国首長に属する「カディロフツィ」と呼ばれる部隊などの準軍事組織も参加しており、それらの部隊も含めた一元的な指揮統制は困難とみられることから、今後もロシア軍は指揮統制をめぐる問題を抱えるものと予想されている。

ロシア軍は、キーウ方面から後退させた部隊をベラルーシ及びロシア領内で再編成し、同年4月中旬からウクライナ東部へ順次投入しているものとみられる。同年5月3日のウクライナ参謀本部発表によれば、ハルキウを含む同国東部の攻撃に当初から参加していたロシア地上軍西部軍管区第1戦車軍及び第20軍のほか、キーウへの攻撃に参加した同東部軍管区第29軍、第35軍及び第36軍並びに南樺太や北方領土所在部隊を管轄する第68軍団がウクライナ東部において攻勢作戦を実施している。また、アゾフ海沿岸におけるウクライナ側の最後の拠点であったドネツク州南部のマリウポリを包囲し、非戦闘員の被害を考慮せず、爆撃や砲撃により制圧を試みるとともに、ドニプロ川東岸のザポリッジャ、ドニプロのほか、ドニプロ川西岸において占領した主要都市であるヘルソンを拠点として、ミコライウ、オデーサなどのウクライナ東部及び南部の主要都市の占領を企図しているものとみられる。同年4月22日、ミンネカエフ・ロシア中央軍管区副司令官は、現在の作戦の目標について、ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州に加え、ウクライナ南部の完全掌握を目指すと述べ、それによりロシア本土と2014年に違法に「併合」したクリミア半島との間に陸上回廊を確保するほか、ウクライナの海上貿易へのアクセスを遮断し、さらにはモルドバ東部のトランスニストリアのロシア系分離派勢力支配地域との連絡を図るとしており、ウクライナの分断を企図している可能性もある。ロシア軍は、同時に、ウクライナ西部を含む同国内各地へのミサイル攻撃を継続しており、ウクライナ軍の兵站を破壊するとともに、非戦闘員の犠牲を拡大することによるウクライナの抗戦意思の減殺を企図しているとみられる。

これに対し、ウクライナ軍は反撃を継続しており、ロシア軍が比較的大きな戦果を収めたとみられていたウクライナ南部においては、同年4月13日に国産地対艦ミサイル「ネプトゥーン」によりロシア黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ」を撃沈したとされている。また、ウクライナ東部においても、同月30日にゲラシモフ・ロシア軍参謀総長が滞在していたとされるハルキウ州イジュームのロシア軍指揮所を砲撃したほか、同年5月12日にドネツ川を渡河中のロシア軍部隊を攻撃し、英国防省の評価によれば、この攻撃でロシア軍は少なくとも1個BTGを喪失したとされている。兵力や装備において優位なロシア軍が、作戦や戦術のみならず、士気や兵站に問題を抱えているとの指摘がある一方、ウクライナ軍は、強固な抗戦意思に加え、今後も各国の支援を得て反撃を継続するものと考えられる。この点、ウクライナ軍が奪還しつつある地域もみられることを踏まえれば、戦闘が長期化する可能性が指摘される一方で、ウクライナ側が徐々に反転攻勢を行っていく可能性もある。

侵略開始以前は、軍事力においてはるかに優位なロシアが、2015年以降のシリア作戦で誇示してきたような巡航ミサイルや戦略爆撃機といった長距離精密打撃能力を集中的に投入して航空優勢を獲得し、その後地上部隊を侵攻させ、ウクライナを数日で屈服に追い込むとの見方もあった。しかし実際には、ロシア軍のミサイル攻撃や航空攻撃は比較的低調で航空優勢を獲得できていないとされ、地上部隊も特定正面に集中させず複数正面において逐次投入した結果、甚大な損害⁷を出したとの指摘があるとおり、ロシア軍の大規模戦争遂行能力自体に疑問符が付くこととなった。また、ロシアによるサイバー攻撃や電子戦も事前に予想されていたほどの効果を発揮しなかったものとみられているほか、行為主体の特定を困難にし、自らの行為の正当化や情報のかく乱に重きを置いた「偽旗作戦」や「偽情報の流布」といった、いわゆる「ハイブリッド戦」の手法についても、行為主体が明白な大規模兵力による全面侵攻とは相反する性質を有することに加え、米国や英国の積極的なインテリジェンス情報の開示によってロシアの企図が周知されていたこともあり、奏功しなかったものと考えられる。一方、ウクライナは、フェドロフ副首相などの積極的な情報発信により官民を問わない外部の支援を獲得しているほか、有志参加者を募りロシアへのサイバー攻撃を任務とする「IT軍」を組織し、情報・メディア・サイバーなどの分野でロシアと比較して有利な立場を確保している。

今般の侵略を通じ、ロシアは大きな損害を被っているとみられ、軍事力の果たす役割を重視し、軍事力を背景として国際社会における自らの発言権を確保することを企図してきたロシアの今後の中長期的な国力の低下や周辺地域との軍事バランスの変化が生じる可能性がある⁸。特に、ロシアは、ベラルーシやカザフスタンといった集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）を構成する地域への影響力の維持・確保にさらに努めるとともに、米国への対抗などの安全保障面における共通性を持つとみられる中国との関係をさらに深化させる可能性がある。また、ウクライナ侵略によって生じた通常戦力の損耗が回復するまでの間、ロシアが抑止力としての核戦力を重視する姿勢をさらに強める可能性もあり、その場合、わが国周辺においては、戦略核戦力の一翼を担うロシア軍の戦略原子力潜水艦の活動海域であるオホーツク海周辺地域、すなわち、北方領土や千島列島周辺におけるロシア軍の活動のさらなる活発化をもたらす可能性がある。

参照3章5節3項1（核戦力）
3章5節4項（北方領土などにおけるロシア軍）

5　プーチン大統領をはじめとするロシア政治・軍事指導部がウクライナ侵略を決意した背景に関する説明の一例として、2022年3月8日、バーンズ米国中央情報局長官は、米国議会下院情報委員会公聴会において、プーチン大統領が、①ウクライナは弱く容易に威嚇できる、②欧州とりわけフランス及びドイツは、大統領選挙や政権交代によってウクライナ情勢から関心がそれる、③ロシア経済は制裁に耐えられる、④近代化された軍は最小限のコストで迅速かつ決定的に勝利できるとの前提に基づき、ウクライナに対する武力行使に適した状況であると判断したとの見解を示した。

6　2022年3月21日、バイデン大統領は、プーチン大統領がウクライナで生物・化学兵器の使用を検討している確かな兆しがあるとの趣旨の発言をしている。

7　ロシア軍の損害は、ウクライナ軍参謀本部発表（2022年5月1日）によれば戦死者2万3,500人、ロシア国防省発表（同年3月25日）によれば戦死者1,351人、戦傷者3,825人。なお、ウクライナ軍の損耗は、ゼレンスキー大統領発言（同年4月16日）によれば戦死者2,500～3,000人、戦傷者約1万人。

8　2022年4月25日、オースティン米国防長官は、ロシアはウクライナを完全に支配するという主目的の達成に失敗するとともに、ロシア軍の能力は劇的に低下したと言及している。また、同年5月2日、英国防省は、ロシアはウクライナ侵攻当初、全地上戦闘能力の約65％に相当する部隊を投入したが、うち4分の1以上が戦闘不能に陥っている可能性があるとともに、空挺部隊を含む精鋭部隊が最も損耗しており、これらの部隊の再建には何年もかかる見込みであるとの分析を公表した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　ウクライナ侵略が国際情勢に与える影響と各国の対応

1　全般

今般のロシアによるウクライナ侵略においては、ウクライナ自身の強固な抵抗に加え、国際社会が結束して強力な制裁措置などを実施するとともに、ウクライナを支援し続けることにより、ロシアは大きな代償を払わざるを得ない状況に陥っている。また、欧州各国は、ロシアの脅威に対応するため、結束を強める動きを見せており、ウクライナ侵略を契機として、欧州の安全保障環境は大きな転換点を迎えている。NATOの東方拡大を自国に対する脅威と位置づけてきたロシアの侵略行為がこのような欧州諸国の安全保障政策の変化を促したことは明らかであり、「勢力圏」の維持を通じて自国の安全を確保するとのロシアの戦略的な目的が今般の侵略により達成できているとは言い難い状況にある。こうしたことも踏まえ、NATO加盟国である米国の同盟国であり、欧州とはロシアが位置するユーラシア大陸を挟んで対極に位置するわが国としては、欧州と東アジアを含むインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識の下、その戦略的な影響を含め、今後の欧州情勢の変化に注目していく必要がある。さらに、ウクライナ侵略を受けた欧州情勢の変化は、米中の戦略的競争の展開やアジアへの影響を含め、グローバルな国際情勢にも影響を与え得るものである。いずれにせよ、引き続き関連動向について、強い関心を持って注視していく必要がある。

2　NATO加盟国などの対応

欧州各国のロシアに対する認識は、ロシアとの経済関係や地理的な距離の違いなどを背景に温度差がみられてきた。2014年2月のロシアによるクリミア「併合」に際しては、対露脅威認識が強い米国、英国、バルト三国、ポーランドなどがロシアへの強硬姿勢を示す一方、ドイツやイタリアは比較的融和的な姿勢をみせ、また、フランスがロシアとの対話を追求するなど、ロシアに対し、必ずしも一致した強い姿勢を示すことができていない状況にあった。一方、今般のウクライナ侵略に際しては、欧州各国の警戒感が急速に高まり、ロシアの攻撃的な行動は欧州・北大西洋の安全保障に対する脅威と捉えられるようになってきている⁹。

この点、ロシアの脅威を再認識したNATO加盟国は、抑止力強化を図り、2022年2月の緊急首脳会合において、東欧諸国の安心供与のためにNATOの即応部隊（NRF：NATO Response Force）の東欧への派遣を表明したほか、同年3月の首脳会合では新たな4つの戦闘群を新設し、それぞれブルガリア、ルーマニア、ハンガリー及びスロバキアに設置することが決定された。また、米国は、2021年11月に発表した「世界的な戦力態勢の見直し」において、NATO軍がより効果的に活動できるようロシアの侵略に対する米軍の戦闘能力を備えた抑止力を強化することが明記され、2万5,000人としていたドイツに駐留する米軍兵力の上限を撤回し、陸軍マルチドメイン任務部隊などの人員のドイツにおける恒常的な駐留を行うとしており、今後のウクライナ情勢を受けた米軍の動向が注目される。

また、米国をはじめとするNATO加盟国は、ウクライナへの戦闘部隊の派遣には慎重な姿勢をとる一方で、防衛装備品の供与などを通じた間接的な支援を実施している¹⁰。具体的には、ロシア軍の機甲部隊などの進軍を遅滞させるとともに、空挺部隊などの減殺により前線の拡大を抑えることに貢献しているとみられる携行型対戦車ミサイル・対空ミサイルなどの装備品を供与しているほか、戦車や装甲車、りゅう弾砲といったロシアの侵略を排除するためのウクライナの反攻能力を増強する大型装備の供与も拡大させてきている。特に米国は、バイデン政権発足以降、2022年4月末までに、ウクライナに対する安全保障支援を累計40億ドル以上、うち34億ドル以上をロシアによるウクライナ侵略開始以降に発表し、ウクライナに対して対戦車ミサイル、地対空ミサイル、りゅう弾砲、攻撃型無人機、航空監視レーダーなど相当数の装備品支援を行っているほか、一部の装備品について、米国本土などにおいてウクライナ軍兵士に対する教育を実施したとしている。また、同月24日には、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪問してゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談を実施し、ウクライナや東欧諸国などに対する装備調達のための財政支援を表明するなど、ウクライナに対する強固な支援の姿勢を打ち出している。また、米企業がウクライナ政府の求めに応じて提供した衛星インターネットサービスは、ウクライナ国民の通信手段として使用されるのみならず、ウクライナ軍無人機の運用などにも活用されているとされており、民間先端技術によるウクライナ支援も特筆すべき支援の一つとして注目される。

2014年のロシアによるクリミア「併合」以降、米国などとともに、ウクライナに対して装備支援や訓練教官の派遣などを継続して実施してきたとされる英国は、今般のウクライナ侵略後も、英国製の携帯式対戦車誘導火器や地対空ミサイル、対艦ミサイル、装甲車、電子戦装置といった装備の供与を発表している。2022年4月には、ジョンソン首相がキーウを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と面会してさらなる装備供与を発表するなど、ロシアに対する継続した強い警戒感を背景として、ウクライナとの強固な連携姿勢を示している。また、ウクライナ東部における紛争の平和的解決を目指し、「ノルマンディー・フォーマット」¹¹において、ドイツと共にロシアとウクライナの間の仲介役を務めてきたフランスは、同年2月前半に相次いでロシア・ウクライナ双方の首脳と会談を行い、積極的な外交を実施した。さらに、その交渉の最中にウクライナ侵略を開始したロシアに強く反発し、同月26日にウクライナへの軍事装備及び3億ユーロの援助を発表している。紛争中の国家に対する装備輸出は認めないとの原則に従い、当初、ウクライナに対する装備輸出に難色を示していたドイツも、ロシアによるウクライナ侵略後に方針を転換し、同年2月から4月初旬にかけて、対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの装備品の供与を発表した。その後も、ウクライナに対して、戦車などの大型兵器を直接供与することについては引き続き否定し、旧ソ連製の大型兵器をウクライナに供与する東欧諸国に対し、その埋め合わせのための兵器を供与する旨を公表するなど、比較的抑制的な対応をとっていたが、その後、自走式対空砲や自走りゅう弾砲のウクライナへの供与を発表し、大型兵器も供与する方針に転換した。その他のNATO加盟国からも、相当数の装備供与が発表されているほか、一部の中・東欧諸国は歴史的経緯や地理的関係などからロシアに対して強い警戒感を持っているとされているところ、ウクライナに対する積極的な支持を表明している。さらに、NATO非加盟国も、ウクライナに対する装備品供与などを実施しており、スウェーデン及びフィンランドが対戦車兵器の供与を発表しているほか、オーストラリアは、豪州製装輪装甲車の供与を含め、同年4月末までに累計約1億9,150万豪ドル相当の軍事支援を発表している。特に、スウェーデンについては、紛争当事国に対し兵器を供与しないとの原則を覆して装備供与を行うこととなった。

また、今回のウクライナ侵略を踏まえ、NATO加盟国は、NATOの集団防衛体制のもとでの防衛協力の強化に努めるとともに、自国の防衛力を高める取組も進めている。ロシアによるウクライナ侵略後、同年3月のNATO首脳会合では、防衛投資を加速し、あらゆる攻撃に抵抗する各国と集団の能力を強化すると表明し、各国は国防費の増額にかじを切る傾向にある。特に、ドイツは、ロシアのウクライナ侵略開始後、その国防政策を大きく転換し、同年2月27日、ショルツ首相が、国防費の対GDP比を現在の1.5％程度から引き上げ、今後は2％以上を維持していく旨を表明した。また、2022年度連邦予算に防衛力強化のための特別基金1,000億ユーロを計上することとし、そのために必要な財源を確保するため、ドイツ連邦共和国基本法の改正を予定している。さらに、軍事的中立の立場をとり、NATO非加盟国であるスウェーデン及びフィンランドでは、ロシアによるウクライナ侵略後、世論調査においてNATO加盟を支持する意見が初めて過半数を超えるなど、NATO加盟に向けた世論が急速に高まっていた。同年4月には、両国首脳が共同で記者会見を実施し、ロシアによるウクライナ侵略によって安全保障環境が完全に変化したとの認識を示すとともに、NATO加盟の検討を進める旨を公表し、同年5月18日、両国はNATOへの加盟申請書を提出した。両国のNATO加盟申請に関しては、米国や英国をはじめとするNATO加盟国が両国の加盟申請を歓迎するとともに、両国への支援を表明している¹²。

このようにNATO加盟国などの結束が強まる動きがある中で、ロシア・ウクライナ両国と関係の深いトルコは、ロシアによるウクライナ侵略を受けてウクライナへの支持を表明する一方、ロシアに対する制裁措置は実施しないなど、ロシアに対して一定の配慮を見せる立場をとりつつ、両国の停戦交渉を仲介しており、NATO加盟国でありながら独自の立ち位置を追求しているとみられる。同年2月28日、トルコ外相は、トルコ海峡（ボスポラス海峡、マルマラ海及びダーダネルス海峡）における航行について定めたいわゆるモントルー条約¹³の規定を履行する旨発言し、翌日、ロシア軍艦艇が両海峡の通航を見送ったと発表した。一方、ウクライナ軍は、トルコ製のUAV「バイラクタルTB2」を、2021年10月にウクライナ東部において初めて実戦使用し、ロシアによる侵略開始以降も有効に活用しているとされるが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同UAVが地域の不安定化を招くと警告している。

参照3章9節2項（多国間の安全保障の枠組みの強化）

3　その他の地域の対応

2022年2月25日、国連安保理はウクライナからのロシア軍の即時撤退などを求める決議案を、11か国の賛成、ロシア1か国の反対、中国、インド及びアラブ首長国連邦3か国の棄権で、ロシアの拒否権行使により否決した。また、同年3月2日、国連総会の緊急特別会合において、ロシアによるウクライナへの侵略を遺憾とし、ロシア軍の完全撤収などを求める決議案が141か国の賛成により採択された一方、同決議案には、ロシアのほか、ベラルーシ、シリア、北朝鮮及びエリトリアの5か国・地域が反対するとともに、中国やインドをはじめとする35か国が棄権した。このように、国際社会がロシアによるウクライナ侵略を非難する姿勢を示す一方、一部の国・地域はそうした動きに同調していない。

中国は、ロシアのウクライナ侵略計画について関知はしていないとの立場をとりつつも、ロシアを非難せず、ロシアの行動の原因は米国をはじめとするNATO諸国の「冷戦思考」にあると主張し、安全保障問題におけるロシアの合理的な懸念を理解するとの見解を表明している。さらに、中国は、いわゆる「中国側によるロシアへの軍事援助の提供」が完全に偽情報であることについて、中露双方のいずれもが明確にしている旨強調している。サリバン米大統領補佐官は、楊潔篪（よう・けつち）中国政治局委員との間で、同年3月14日にイタリアのローマで長時間にわたる会談を実施した。米側の発表によれば同補佐官は、中国がロシアに対して協力することへのリスクを強調した。これに対して楊政治局委員は、ウクライナに対して緊急の人道支援を行っていることや、仲裁と対話の促進に尽力しており、中国独自の努力を続けていくことなどを強調した。近年、中露両国は、軍事分野における協力を進展させており、例えば、2021年11月には、中露国防相オンライン会談において、戦略軍事演習や共同パトロールに関する両国軍の協力関係を強化することで合意したと発表した。また、2022年2月に発表した中露共同声明において、中国は、ロシアと共に「NATOの東方拡大」に反対することを、また、ロシアは、「一つの中国」原則を尊重し、いかなる形であれ「台湾の独立」に反対することをそれぞれ宣言し、互いの「核心的利益」を相互に支持する姿勢を確認した。ウクライナ侵略によって国際的に孤立し、また、地上戦力を中心として相当の損耗を被っているロシアにとって、今後、中国との政治・軍事的協力の重要性はこれまで以上に高まっていく可能性がある。ウクライナ侵略以前においても、わが国周辺では、ロシア軍と中国軍が爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国との軍事的な連携を強化する動きがみられており、今回のロシアによるウクライナ侵略を受け、両国が所在する極東・東アジアにおける連携を含め、さらなる中露軍事連携の深化の可能性について、懸念を持って注視していく必要がある。

参照3章2節3項（対外関係など）
3章5節5項解説（露中軍事協力の動向：「戦略的連携」がもたらす波紋）

また、台湾では、ロシアによるウクライナ侵略を受け、中国による台湾政策への影響の可能性が各種指摘されているところではあるが、蔡英文（さいえいぶん）総統は、ウクライナと台湾の状況は根本的に異なるとした上で、台湾海峡における軍事動向及び台湾に対する「域外勢力」による「認知戦」への警戒強化を指示するとともに、全台湾人民の一致団結による国防の重要性を強調し、2022年より教育招集期間が試験的に延長された予備役制度の執行状況を引き続き検討するよう国防部に命じた。また、邱国正（きゅう・こくせい）国防部長は、ウクライナ情勢を受け、引き続き非対称戦力を強化させつつ、ウクライナの経験を参考として自身の非対称作戦計画の一部に採用すると表明した。さらに、呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長は、中国は必然的にロシアとウクライナの戦争を注視しなければならず、中国がその中で台湾侵攻能力や国際社会の反応について改めて評価を行う可能性があるとしている。このように、台湾は、ウクライナ侵略が中台間に与える影響について、中長期的な観点も含め、冷静かつ多義的な受け止めをしているところ、引き続き、関連動向を注視していく必要がある。

参照3章3節3項（台湾の軍事力と中台軍事バランス）

北朝鮮は、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める国連総会決議案などに反対するとともに、ウクライナにおける事態の原因が米国や西側諸国にあると主張し、ロシアを擁護する姿勢をみせつつ、長期的対決関係にあるとする米国を非難する従来の姿勢と軌を一にした発信を行っている。

参照3章4節1項5（対外関係）

伝統的にロシアとの関係が深く、「特別かつ特権的戦略的パートナーシップ」関係にあるインドは、ロシアによるウクライナ侵略に関し、敵対的行為と暴力の即時停止及び対話と外交を通じた解決を強調しつつ、ロシアへの明示的な批判を避ける対応をとっている。モディ首相は、ロシアによるウクライナ侵略後もプーチン大統領及びゼレンスキー大統領の双方と電話会談を実施するとともに、米国や日米豪印（クアッド）とも電話会談を実施しているが、いずれの共同声明においてもロシアへの直接的な言及は避けており、軍事的な協力関係を背景とした独自の姿勢を維持している。インドは、直近5年間の装備輸入のうち、金額ベースで約5割をロシアから輸入しているとともに、2022年4月には輸入契約済みのロシア製地対空ミサイルS-400の2回目の搬入が報道されるなど、引き続き、装備面における強固な協力関係を維持しており、ウクライナ侵略の影響を含め、今後の対応が注目される。

参照3章5節5項5（1）（アジア諸国との関係）

9　2022年3月、欧州理事会は、今後5～10年間の安全保障・防衛政策に向けた共通の戦略ビジョンを示す「戦略的コンパス」を採択した。その中で、「いわれなき、不当なウクライナへの軍事侵攻を通じ、ロシアは国際法及び国連憲章の原則に大きく違反し、欧州とグローバルな安全・安定を損なっている」として、ロシアを「長期的かつ直接的な脅威」と言及している。

10　2022年4月26日、オースティン米国防長官は、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、米国や同盟国などから総額50億ドル超の装備支援が行われていると言及した。一方、同日、ロシアのラブロフ外相は、NATOによるウクライナへの装備供与はNATOが実質的にロシアと戦争をしていることを意味し、これらの装備はロシア軍の正当な標的となると言及し、NATO加盟国による防衛装備品の供与に反発した。

11　ウクライナ情勢が悪化した2014年以降、ミンスク合意に基づいた情勢解決に向けた協議などを行うウクライナ・ロシア・フランス・ドイツの4か国による対話枠組み。

12　フィンランド及びスウェーデンのNATO加盟申請に関し、ロシア外務省は2022年5月12日、「軍事技術的な報復措置を余儀なくされる」と主張する声明を発表したほか、同月14日、プーチン大統領はニーニスト・フィンランド大統領との電話会談において、「伝統的な軍事的中立政策の廃棄は誤り」と述べるなど強く反発している。また、トルコは、トルコ政府と対立するクルド人勢力をフィンランド及びスウェーデンが支援していることなどを理由として、NATO加盟申請の承認に難色を示した。

13　トルコは、1936年のモントルー条約に基づき、ボスポラス・ダーダネルス両海峡に大幅な権限を有している。モントルー条約第19条においては、戦時下において、交戦国の軍艦による海峡通航は禁止されているが、軍艦が所属港に戻るための通航は可能である。また、戦時においてトルコが交戦状態にある場合（同第20条）及びトルコが窮迫する戦争の脅威があると判断した場合（同第21条）は、軍艦による通航の可否は、トルコ政府の完全な裁量にゆだねられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3章　諸外国の防衛政策など

第1節　米国

1　安全保障・国防政策

2021年1月に就任したバイデン大統領は、就任演説の中で、分断ではなく結束が必要である旨を米国民に対して呼びかけるとともに、国際社会に対しては、同盟を修復して再び世界に関与し、単に力を示すだけではなく、模範としての力をもって主導していくとの基本姿勢を明らかにした。この力を示すことに関して、同大統領は、同年2月の国防省における演説において、必要に応じて武力を行使することをためらわないとする一方、武力は最後の手段であり、最初の手段ではないとの位置づけを強調し、トランプ前政権による「米国第一」の方針や力が中心的な役割を果たすという現実主義的な考え方とは異なる姿勢を示した。

また、同大統領は、同月の外交方針に関する演説において、中国やロシアなどによって権威主義化が進むとともに、感染症の拡大や気候変動、核拡散といった世界的な課題を抱える新たな時代に対応しなければならないとの認識を示した。そのうえで、これを米国が単独で実現することはできないとし、同盟関係を米国の最大の資産と位置づけ、同盟国やパートナーと緊密に協力して対応していくとの考えを示した。このほか、対外政策と国内政策の間に明確な境界線は存在しないとし、国内経済の再生に喫緊の焦点を定めるとの考えも示している。

軍事政策に関しては、同年11月にバイデン大統領の指示により国防省において検討してきた米軍の「世界的な戦力態勢の見直し」¹の結果を発表した。見直しの実施にあたっては、同盟国やパートナーと緊密に協議を行い、インド太平洋地域に関しては、中国の潜在的な軍事的侵略や北朝鮮の脅威を抑止するための取組を進めるために、同盟国などとの追加的な協力を行うとの考えを示している。

バイデン政権は、同年3月に発表した国家安全保障戦略暫定指針（以下「暫定指針」という。）において、インド太平洋地域と欧州地域における米軍のプレゼンスを最重視する方針を表明し、特に、中国について、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づけ、長期的に対抗していく考えを示した。

同政権は、中国への対応にあたっては、強い立場を基盤とした取組を重視する方針を示し、国内の経済基盤の強化、国際機関における主導的な地位の回復、民主主義的価値観の国内外での擁護、軍事力近代化、同盟関係などの再活性化といった方策により、米国の優位性を再構築し、中国との戦略的競争に勝利するとの考えを示した。また、同年5月に発表した2022会計年度予算要求では、中国の脅威への対応を最優先とし、次にロシア、北朝鮮、イランなどの脅威に対応する考えが示され、バイデン政権が中国との競争を最重視する姿勢が示されている。

同政権は、中国との関係で人権問題への対応に取り組んでおり、2021年12月には「ウイグル強制労働防止法案」が成立し、強制労働によるものではないことを企業が証明しない限り、新疆ウイグル自治区で生産された全ての製品の輸入を禁止するとしている。また、中国政府によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と位置づけ、同自治区における人権侵害を理由にオリンピック北京冬季大会に政府代表を派遣しなかった。

また、中国にかかわる台湾との関係について、米国は「一つの中国」政策を変更しないとし、そのうえで台湾を主要な民主主義パートナーで、重要な経済上・安全保障上のパートナーと位置づけ、台湾への関与を推進していく姿勢を示しており、その一例として、バイデン政権においても台湾への防衛装備品の売却を継続している。

参照3節2項3（台湾）

同政権は、中国との関係を戦略的競争と位置づける一方で、気候変動や軍備管理など利益を共有する分野においては、中国との協力を追求していく意向を示しているほか、同盟国やパートナーと力を結集して中国に関与していくとの考えを示している。

北朝鮮との関係については、2021年4月に対北朝鮮政策見直しの完了を発表し、「朝鮮半島の完全非核化」を目標として、「調整された、現実的なアプローチ」により北朝鮮との外交を進める考えを示している。また、北朝鮮への対応のあらゆる段階で韓国や日本といった同盟国やパートナーと協議して検討を進める意向を明らかにしている。

欧州に関しては、ロシアとの関係について、2021年6月にバイデン政権となって初めて実施された米露首脳会談において、戦略的安定性対話の開始が合意され、それ以降、複数回の対話が実施されている。一方、ウクライナ情勢を巡り、同年12月には米露首脳会談（テレビ会議、電話会談）を開催するなど、米露間で緊張緩和に向けた調整が行われていたが、2022年2月にロシアがウクライナへの侵略を開始したことを受け、米国はウクライナに対し相当数の装備品支援を行うとともに、同盟国などとともにロシアに対し厳しい制裁を課すなどロシアによる侵略を阻止する努力を続けている。また、前述の世界的な戦力態勢の見直しにおいて、NATO軍がより効果的に活動できるようロシアの侵略に対する米軍の戦闘能力を備えた抑止力を強化することが明記され、2万5,000人としていたドイツに駐留する米軍兵力の上限を撤回し、陸軍マルチドメイン任務部隊²などの人員のドイツにおける恒常的な駐留を行うとしており、今後のウクライナ情勢を受けた米軍の動向が注目される。

中東に関しては、2021年8月末に米軍がアフガニスタンから撤収し、20年間にわたる同地における米軍の軍事的プレゼンスが終了した。バイデン大統領は、米国史上最長となったアフガニスタンにおける戦争の終結に関する声明において、米軍を同地に配備し続けることは、米国の国益ではなく、中国との深刻な競争といった21世紀の新たな課題に対応するため、米国の競争力を強化することに集中しなければならないとの考えを示した。イラクの駐留米軍についても同年12月に戦闘任務の終了が発表され、引き続き同地に駐留する米軍は、イラク軍に対する助言、支援及び訓練を提供することが任務となっている。また、トランプ前政権が2018年5月に離脱を宣言したイランとの核合意について、バイデン政権は、イランが核合意に対する厳格な遵守に戻るのであれば、さらなる交渉の開始点として合意に復帰するとの立場を表明し、2021年4月以降、核合意の再建に向けて、イランとの協議を続けているが、具体的な進展は見られていない。

バイデン政権は、国際協調を基軸とした対外政策の方向性を示し、同盟国やパートナーと緊密に協力して対応していくとの考えを示しているが、具体的な動きとして、同年9月には日本、米国、オーストラリア及びインドの4カ国の首脳が「クアッド」として初めてとなる対面での首脳会談を行い、共通のビジョンを持つ民主主義パートナーが団結して新型コロナウイルス感染症や新興先端技術などの現代の主要な課題に取り組むとともに「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを確認している。また、同月にはオーストラリア、英国及び米国の首脳がインド太平洋地域における外交、安全保障、防衛の協力を深めることを目的とした3国による新たな安全保障協力の枠組みとなる「AUKUS（オーカス）」の設立を発表した。AUKUSにより、サイバーや人工知能などの安全保障・防衛に関する様々な能力についての協力を深化させるとし、最初の取組として、オーストラリアによる原子力潜水艦の取得³について協力するとした。2022年4月には、極超音速能力、電子戦能力、情報共有及びイノベーションについての協力も深化させることを発表している。

国内政治の面では、同年11月に実施される中間選挙が米国の安全保障・国防政策にどのような影響を与えるのかについても注目される。

2021年9月、クアッド首脳会談における日米豪印首脳
（ワシントンDCにて）

1　安全保障認識

バイデン政権は、暫定指針において、世界の力の分布が変化し、新たな脅威を生み出している現実に対応する必要があるとの認識を示している。この中で、中国とロシアの両国については、米国の力を弱め、利益や同盟国を守るための米国による取組を阻害することに精力を注いできたとし、特に中国は急速に対外的な主張を強めてきているとの認識を示している。これに関し、国防省内に設置された中国タスクフォースが2021年6月に提出した提言を踏まえ、米国にとって最大の課題である中国がもたらす安全保障上の課題によりよく対処するため、同盟国やパートナーとのネットワークの再活性化などを含む国防省全体にわたる能力向上の取組を開始している。また、同政権は、暫定指針において、イランや北朝鮮を地域的勢力と位置づけ、米国の同盟国やパートナーを脅かし、地域の安定に挑戦する一方で、ゲームチェンジ技術を追求し続けていると評価している。さらに、統治が脆弱な国や米国の利益を阻害する能力を有する非国家主体からの課題にも直面しているほか、テロリズムと暴力的過激主義は依然として深刻な脅威であるとの見方を示している。こうした認識を考慮すれば、米国は、トランプ前政権に引き続き、中国及びロシア、中でも中国がもたらす脅威を優先的に対処すべき課題として位置づけるとともに、北朝鮮、イラン及び過激派組織のほか、大量破壊兵器の生産・拡散・使用がもたらす脅威にも対処する方針であると考えられる。さらに、バイデン政権は、気候変動が安全保障に及ぼす影響についても高い関心を示しており、同年10月にオースティン国防長官は国防省の気候適応計画を発表し、同計画は、ますます厳しくなる環境条件のもとで将来にわたり軍の即応性と抗たん性を維持するための指針となるものであり、国防省による取組だけではなく、連邦政府全体及び同盟国やパートナーとともに気候変動の課題に取り組む必要があるとしている。

2　安全保障・国防戦略

バイデン政権は、2021年3月、国家安全保障戦略を策定している間の方向性を示すものとして、暫定指針を発表した。本指針は、米国が今日の課題に対して強い立場から対応できるように、その永続的な優位性を更新する必要があるとしつつ、それは米国の最も基礎的な優位性である民主主義の再活性化から始めるとの考えを示している。より具体的には、民主主義、経済、国防などの米国の力の源泉を守り育てるとともに、敵対者を抑止するための望ましい力の分布の促進に努め、安定し開かれた国際システムを主導し維持していくという形で今後の取組の方向性を示している。また、米国単独の取組ではこうした目標を達成できないため、世界中の同盟やパートナーシップを活性化するとしており、同盟国と協力して公平に責任を分担するとともに、同盟国が自国の優位性に投資するよう促していくとの姿勢を示している。軍事面では、米軍が世界で最高の訓練を受け、装備を整えた軍隊であり続けることを確保するとし、最先端の能力への資源を捻出するため、旧式の兵器システムから重点を移行するとしている。このほか、気候に対する抗たん性とクリーンエネルギーに対する国防上の投資を優先事項とする考えを示している。

バイデン政権は、暫定指針の発表後も国家安全保障政策の全般的な見直しを進めており、2022年3月には、国家防衛戦略⁴の概要が公表され、中国を最も重大な戦略的競争相手であり、刻々と深刻化する課題として位置づけ、抑止力を維持・強化するために最優先で対応するとし、次に深刻な脅威を与えているロシアの課題を優先すると表明した。また、同盟やパートナーシップは米国の永続的な強みであるとし、防衛計画のあらゆる段階で同盟国やパートナーの視点・能力・優位性を取り込むとし、①戦闘領域や戦域、同盟のネットワークなどをシームレスに連携させることで、米国の力を最大限に発揮させる統合抑止、②抑止力を強化し、競争相手の威圧的な行動に対して優位に立つことを可能とするための兵力の運用や幅広い国防省の活動、③戦力開発を加速するための改革や必要な技術のより迅速な入手などの永続的な優位性の構築という3つの主要な取組を通じ、目標を推進するとしている。

3　インド太平洋地域への関与

2021年5月に公表された2022会計年度予算要求において、中国を最も差し迫った課題として、抑止力を強化し、競争上の優位性の維持を目的とする「太平洋抑止イニシアティブ」に51億ドルが計上され、同年12月に成立した2022会計年度国防授権法では、同イニシアティブに対する予算が71億ドルへ増額された。同イニシアティブには、極超音速ミサイルを含む各種ミサイルの脅威からグアムを360度の範囲で守る統合ミサイル防空能力を備える「グアムディフェンスシステム」の配備が含まれており、今後の具体的な事業内容が注目される。

2021年10月、南シナ海で共同訓練を行う日米の艦艇

2022年2月には、バイデン政権となって地域戦略としては初めてとなる「インド太平洋戦略」を発表し、前政権に引き続き、同政権もインド太平洋地域を最重視する姿勢を明確に示した。同戦略において、インド太平洋地域は、特に中国からの増大する課題に直面しているとの認識が示され、米国は同盟国やパートナーと協力して自由で開かれたインド太平洋の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを明らかにしている。また、同戦略を実行するための「インド太平洋アクションプラン」も発表され、今後2年の間に実施する取組が示されたことから、今後の具体的な取組の進展が注目される。

中国の海洋進出をめぐる問題をめぐって、米国防省は2020年7月、中国が南シナ海で軍事演習を実施する決定をしたことに対して懸念を表明した後、およそ6年ぶりに2個空母打撃群を南シナ海に展開して演習を実施した。バイデン政権となった2021年2月にも南シナ海において2個空母打撃群が活動するとともに、同年4月にも同地域において米空母打撃群と米水陸両用即応群が統合演習を実施したことを公表し、この地域の同盟国などに、米国が「自由で開かれたインド太平洋」の推進に尽力していることを示し続けるとしている。同年7月、東南アジアを訪問したオースティン国防長官は、中国が主張する南シナ海の大部分に対する権利には国際法上根拠がなく、この地域の沿岸国が国際法のもとでの権利を保持できるよう支援するとの立場を表明し、同年8月には、ハリス副大統領がシンガポールにおける演説において、中国が南シナ海において威圧と威嚇、そして不法な領有権の主張を続けており、中国の活動は、ルールに基づく秩序を損ない、各国の主権を脅かし続けていると指摘した。また、2022年1月には、国務省が南シナ海における中国の海洋権益に関する主張を国際法に照らして検討した報告書を公表し、南シナ海の大部分に及ぶ中国の主張は不法であり、海洋における法の支配を深刻に損なう旨指摘した。

インド太平洋地域におけるプレゼンス強化をめぐる動きとして、分散型海洋作戦（DMO：Distributed Maritime Operations）⁵を推進する海軍は、2019年12月に強襲揚陸艦「ワスプ」に代わり、F-35B戦闘機を含む艦載機の運用能力を強化した強襲揚陸艦「アメリカ」を佐世保に配備するとともに、ドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」を佐世保に追加配備している。また、グアムでは2020年1月、MQ-4C「トライトン」無人海洋偵察機が初展開している。迅速な戦闘運用（ACE：Agile Combat Employment）⁶を推進する空軍は、インド太平洋地域において、戦闘機や無人機を用いたACE訓練を実施している。さらに、マルチドメイン作戦構想を推進する陸軍は、人間の認知面を含むすべての領域などにおいて作戦を同時並行的に実施するマルチドメイン任務部隊を地域に配備する予定としており、機動展開前進基地作戦（EABO：Expeditionary Advanced Base Operations）⁷を推進する海兵隊は制海と海洋拒否の任務を重視した海兵沿岸連隊を創設し地域に配備する考えを表明している。このほか、米軍は、2018年3月には、空母「カール・ヴィンソン」を米空母として40年以上ぶりにベトナムに寄港させており、2020年3月にも空母「セオドア・ルーズベルト」をベトナムに寄港させている。

2021年2月の米中首脳電話会談において、バイデン大統領が「自由で開かれたインド太平洋」の維持が優先事項であると主張したことを公表しており、同ビジョンを追求する米国の姿勢に変更がないことを明らかにしている。また、フィリピンとの関係では、同国を訪問する米軍の取扱いを規定した訪問軍地位協定を破棄するとしていた通告の撤回を同年7月にドゥテルテ比大統領が決定し、同年9月に実施された米比国防相会談においては、米比相互防衛条約による米国の義務は、南シナ海におけるフィリピンの軍隊・公船・航空機にまで及ぶことをオースティン国防長官が表明するなど地域における米比の協力関係が強化されている。このような姿勢のもと、バイデン政権は同年2月以降、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すとして、引き続き南シナ海における「航行の自由作戦」を実施するとともに、米海軍艦船による台湾海峡の通過を複数回実施している。この際、米国はインド太平洋地域において多くの責務を担っており、国際法に則った航行の権利と自由の擁護はその中の一つであるとし、今後も「航行の自由作戦」を継続するとの考えを明らかにしている。

米国は、以上のような地域に対する姿勢に基づき、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに基づく取組を引き続き進めていくと考えられる。

一方、北朝鮮をめぐっては、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談以降、米朝間で交渉が行われたが、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。同会談を受け、米国防省は、米韓指揮所演習「フリーダム・ガーディアン」や米韓合同の定例飛行訓練「ヴィジラント・エース」などを停止したほか、例年春に実施されていた米韓合同演習「キー・リゾルブ」及び「フォール・イーグル」を終結することを決定した。こうした米韓演習の停止について、シャナハン国防長官代行（当時）は、米韓の軍事活動の緊密な連携が外交的取組を引き続き後押しするとしつつ、米韓連合軍の連合防衛態勢を引き続き確保するとともに、確固たる軍事的即応性を維持するとして、在韓米軍を維持する姿勢を明確にしていた。

こうした状況の中、北朝鮮は2019年5月以降、累次にわたる弾道ミサイルの発射を繰り返し、同年12月には、米国の敵視政策が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨を発表した。

また、2021年1月には、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、米国は「最大の主敵」である旨述べたうえ、米国で誰が政権についても、米国の対北朝鮮政策は変わらない旨述べる一方で、新たな米朝関係の樹立の鍵は、米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することであるなどと述べた旨発表した。さらに、2022年1月に開催された朝鮮労働党の政治局会議において、「米国の敵視政策と軍事的脅威がもはや黙過することのできない危険ラインに至った」との評価が示され、「暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討」することが表明された。

バイデン政権は、北朝鮮について、核・ミサイル計画が継続されており、米国にとって喫緊の優先事項であると位置づけるとともに、朝鮮半島の非核化に引き続き取り組むとの方針を明らかにし、2022年1月に行われた日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）では、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、核・ミサイル開発の進展への強い懸念を表明した。現時点において北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られていないが、今後米国がどのように北朝鮮政策を進めるのか注目される。

また、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、米国が欧州正面の対応に力を入れなければならず、結果的にインド太平洋地域への関与に影響が出るのではないかとの指摘もあるが、2021年11月に公表された米軍の「世界的な戦力態勢の見直し」においてインド太平洋地域を優先地域と位置付けていることに加えて、2022年3月に公表されたNDSの概要においてもインド太平洋地域における中国への課題が最優先としていることから、今後米国のインド太平洋地域への関与がどのように変化していくのか注目される。

参照4節1項5（1）（米国との関係）

4　国防分野におけるイノベーション

バイデン政権は、2021年2月の国防省におけるバイデン大統領の演説において、新興技術のもたらす危険性と機会に対処し、サイバー空間における能力を強化し、深海から宇宙に至るまでの新時代の競争を主導するとして、国防政策における技術の重要性を強調している。また、中国との戦略的競争においても、イノベーションを含む技術的競争が中心的な課題の一つになるとの認識を示しており、2022年3月に発表された2023会計年度予算要求では、サイバーや人工知能などのイノベーションへの投資を優先するとし、イノベーション及び近代化に関する研究開発費に過去最大の1,301億ドルを要求するなど、本分野における今後の取組が注目される。

5　核・ミサイル防衛政策

トランプ前政権期の2018年2月に公表された「核態勢の見直し」（NPR：Nuclear Posture Review）は、核の役割や規模を低減させる米国の取組に他国も続くと期待したが、中国及びロシアによる核戦力増強、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、前回のNPRが公表された2010年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで、米国の核兵器の役割として、①核・非核攻撃の抑止、②同盟国及びパートナーに対する保証、③抑止が失敗した場合における米国の目標達成、④将来の不確実性に対するヘッジ、を掲げている。

また、米国、同盟国などの死活的な利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討するとしつつ、極限の状況には、米国及び同盟国に対する重大な非核戦略攻撃を含み得ることを明確にするとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えを示している。さらに、様々な敵対者、脅威、状況に対応して効果的に抑止を行うため、個別に対応したアプローチを適用するとともに、核の近代化や新たな核能力の開発・配備を通じ、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保する方針を掲げている。具体的には核の3本柱⁸を維持しつつ換装するほか、新たな核能力として、短期的には既存の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）の一部の弾頭を改修して低出力化するほか、老朽化した核・非核両用戦術航空機（DCA：Dual-Capable Aircraft）に代わり、F-35Aに核能力を組み入れていくとしている。

なお、トランプ前政権は、ロシアとの間で締結していた中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして、2019年8月2日に脱退し、同月に500km以上の飛距離を持つ通常弾頭仕様の地上発射型ミサイルの発射試験を実施するなど、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型ミサイルの開発を進めている。

バイデン政権は、暫定指針において、戦略的抑止が安全かつ効果的であり続けることや、同盟国に対する拡大抑止が強固で信頼性のあるものであり続けることを確保しつつ、国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させるための措置を講じる旨示している。また、費用のかさむ軍拡競争を回避し、可能であれば新たな軍備管理の枠組みを追求するとしているほか、戦略的安定性にかかわる様々な新興軍事技術開発について、ロシア及び中国と建設的に協議するとの意向を表明している。同政権は2021年2月、ロシアとの合意により、新戦略兵器削減条約（新START：Strategic Arms Reduction Treaty）の期限を2026年2月5日まで5年間延長している。今回の新START条約の期限延長は、暫定指針で示されたような同政権の考えを踏まえたものとみられ、同政権は、今回の延長について、21世紀の安全保障課題の解決に向けて取り組む端緒に過ぎないとして、延期された5年間を用いて、核兵器を管理する枠組みのさらなる強化を目指す考えを明らかにしている。まず、核の3本柱にかかる発射機や配備ミサイル・爆撃機、配備核弾頭を対象とする新START条約に対して、議会や同盟国などとの協議のうえで、全ての核兵器を対象とする軍備管理の枠組みをロシアとの間で追求するとしている。また、中国の近代的かつ増強中の核兵器からの危険を減少させるための軍備管理の枠組みも追求するとの考えを示している。

2022年3月には、「2022核態勢の見直し」の概要が公表され、安全、確実、かつ効果的な核抑止力と強力で信頼できる拡大抑止へのコミットメントを維持することは、引き続き米国にとって最優先事項であるとの考えが示された。また、核兵器の役割低減及び軍備管理における米国のリーダーシップを再び確立するという米国のコミットメントを強調するとともに、引き続き戦略的安定性を重視し、コストを要する軍拡競争を避け、可能な限りリスク軽減と軍備管理の取決めを促進すると表明している。同見直しの完了と同時に、バイデン大統領は米国の核抑止戦略に関するビジョンを明確にし、核兵器が存在する限り、米国の核兵器の基本的な役割は、米国、同盟国及びパートナーに対する核攻撃を抑止することであり、米国または同盟国やパートナーの死活的利益を守るための極限状況でのみ米国は核兵器の使用を検討する考えを示している。

参照5節3項1（核戦力）

「ミサイル防衛見直し」（MDR：Missile Defense Review）も2022年3月に概要が公表され、同見直しは、国家防衛戦略のより大きな文脈において、進化するミサイルの脅威環境に対応した米国のミサイル防衛の枠組みを提供し、ミサイルを軍事力投射の主要な手段として、ミサイル防衛は統合抑止の重要な構成要素であるとの考えを示した。また、ミサイル防衛がミサイル使用に対する敵の信頼を低下させ、同盟国を安心させ、エスカレーションのリスクを回避するための軍事的オプションを提供する抗たん性のある防衛態勢に不可欠な貢献をすることを保証するものであると表明している。

6　2023会計年度予算

バイデン政権は、2022年3月に2023会計年度予算要求を発表し、国防省予算要求額は前年度成立比約4.1％増となる約7,730億ドルを計上した。本予算について、国防省は、新たな国家防衛戦略（NDS）の実施を支えるものであり、中国を刻々と深刻化する課題としての重要な戦略的競争相手と位置づけるとともに、ロシアを米国や同盟国の利益に対する深刻な脅威との認識を示した。

そのうえで、①統合抑止、②戦略目標を達成するための行動、③永続的な優位性の構築への投資を重視するとし、中国及びロシアへの対抗を優先するとともに、宇宙、核の3本柱、サイバー、AIなどのイノベーション及び近代化への投資を優先するとしている。

また、太平洋抑止イニシアティブに61億ドルを要求し、イノベーション及び近代化の研究開発に過去最大の1,301億ドルを要求している。兵力規模では、前年度比約4,100人減となる132万8,300人の確保、装備品の調達では、F-35戦闘機61機の調達などの目標が示された。

参照図表I-3-1-1（米国の国防費の推移）

1　世界各地における米軍の態勢を評価するとともに、今後の米軍態勢の検討に関する指針を示すとの位置づけで、国防省が2021年11月29日に公表した。

2　全ての領域（陸海空、宇宙、サイバー、電磁波、認識面も含めた情報環境など）において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止/領域拒否（A2/AD）の打破を目指す作戦構想である「マルチドメイン作戦構想」を前方で実行することを任務とした陸軍部隊。

3　オーストラリアはフランスから12隻の通常動力型潜水艦（アタック級潜水艦）を調達する予定であったが、AUKUSの枠組みで、原子力潜水艦の取得を目指すこととなったため、この通常動力型潜水艦の取得計画は破棄となった。

4　国家安全保障戦略（NSS）と国家防衛戦略（NDS）はともに、法律により一定期間での議会への提出が定められている。NSSは新たな大統領の就任から150日以内に、NDSは、大統領選挙後に新たな国防長官を指名した場合においては、上院による指名承認後可能な限り速やかに議会に報告書を提出することが合衆国法典第50編及び同第10編でそれぞれ定められている。

5　各アセットを分散し、ネットワークを介して統合することにより、圧倒的な戦闘力を集結させる作戦構想。

6　迅速に戦闘力を展開するとともに、持続的な後方支援を提供する作戦構想。

7　敵の火力圏内において迅速に分散展開し、一時的な拠点を設置することにより前線での作戦を実行する作戦構想。

8　核の3本柱は、「ICBMミニットマンIII」、「SLBMトライデントIID5搭載の戦略原子力潜水艦（SSBN）」及び「核巡航ミサイル及び核爆弾を搭載する戦略爆撃機B-52及びB-2」からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事態勢

1　全般

米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、機能によって編成された4つの機能統合軍と、地域によって編成された7つの地域統合軍から構成されている。

陸上戦力は、陸軍約47万人、海兵隊約18万人を擁し、ドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。

海上戦力は、艦艇約970隻（うち潜水艦約70隻）約730万トンを擁し、西太平洋及びインド洋に第7艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米及びカリブ海に第4艦隊、米東海岸、北大西洋及び北極海に第2艦隊、東大西洋、地中海及びアフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海及び北西インド洋に第5艦隊を展開している。

航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,500機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国などに戦術航空戦力の一部を前方展開している。

核戦力を含む戦略攻撃兵器については、2011年2月に発効した新戦略兵器削減条約に基づく削減を進め、米国の配備戦略弾頭⁹は1,389発、配備運搬手段は665基・機であると公表した¹⁰。米国はさらに、核兵器への依存を低減させるための新たな能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）構想を研究している。

また、サイバー空間での脅威の増大に対処するため、2018年5月、戦略軍の隷下にあったサイバー軍を統合軍に格上げした。

さらに、米国は2019年8月、地域別統合軍として宇宙コマンドを創設するとともに、同年12月には6番目の軍種として空軍省内に宇宙軍を創設している。

参照図表I-3-1-2（統合軍の構成）

2　インド太平洋地域における現在の軍事態勢

太平洋国家である米国は、インド太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍であるインド太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。インド太平洋軍は、最も広い地域を担当する地域統合軍であり、隷下には、統合部隊である在韓米軍や在日米軍などが存在している。

インド太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋海兵隊、太平洋空軍などから構成されており、それらの司令部は全てハワイに置かれている。

太平洋陸軍は、ハワイの第25歩兵師団、在韓米軍の陸軍構成部隊である韓国の第8軍、また、アラスカ陸軍などを隷下に置くほか、日本に第1軍団の前方司令部・在日米陸軍司令部など約2,500人を配置している¹¹。

太平洋艦隊は、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などを有し、艦艇約200隻を擁している。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。

太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団やF-35B戦闘機などを配備する第1海兵航空団などに約2万人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船を西太平洋に配備している。

太平洋空軍は3個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団（F-16戦闘機、C-130輸送機などを装備）を、韓国の第7空軍に2個航空団（F-16戦闘機などを装備）を配備している。

参照図表I-3-1-3（米軍の配備状況）
図表I-3-1-4（インド太平洋地域への関与（イメージ））

9　配備済のICBM及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）に搭載した弾頭並びに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭（配備済みの重爆撃機は1つの核弾頭としてカウント）

10　2021年9月1日現在の数値であるとしている。

11　本項で用いられている米軍の兵力数は、米国防省公刊資料（2021年12月31日現在）による現役実員数であり、部隊運用状況に応じて変動しうる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　中国

1　全般

中国は長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁し、国内に多くの異なる民族、宗教、言語を抱えている。固有の文化、文明を形成してきた中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験は、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。

中国国内には、人権問題を含む様々な問題が存在している。共産党幹部などの腐敗・汚職のまん延や、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の経済格差のほか、都市内部における格差、環境汚染などの問題も顕在化している。さらに、最近では経済の成長が鈍化傾向にあるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されており、このような政権運営を不安定化させかねない要因は拡大・多様化の傾向にある。さらに、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの少数民族の人権侵害に関する抗議活動や分離・独立を目的とした活動も行われている。新疆ウイグル自治区の人権状況については、国際社会からの関心が高まっている。また、香港では、2019年以降の一連の大規模な抗議活動の発生を受け、2020年6月には、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」が成立・施行され、同法違反による逮捕者が出ているほか、「愛国者による香港統治」を掲げて変更された香港における選挙制度のもとで、2021年12月に実施された立法会選挙では議席を「親中派」がほぼ独占するなど、施策に対する民衆の懸念が広がっている。

このような状況のもと、中国は社会の管理を強化しているが、インターネットをはじめとする情報通信分野の発展は、民衆の行動の統制を困難にする側面も指摘されている一方、近年急速に発達する情報通信分野の技術が社会の管理手段として利用される側面も指摘されている。2014年以降、対外的な脅威以外にも、文化や社会なども安全保障の領域に含めるという「総体的国家安全観」に基づき、中国は、国内防諜体制を強化するための「反スパイ法」（2014年11月）、新たな「国家安全法」（2015年7月）、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」（2016年1月）、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」（2017年1月）や「国家情報法」（2017年6月）などを制定してきている。

「反腐敗」の動きは、習近平（しゅう・きんぺい）指導部発足以後、「虎もハエも叩く」という方針のもと大物幹部も下級官僚も対象に推進され、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。習総書記が「腐敗は我々の党が直面する最大の脅威である」としていることからも、「反腐敗」の動きは今後も継続するとみられる。

こうした活動などを通じて、習総書記の中国共産党における権力基盤をより一層強固なものにする姿勢が近年強まっている。例えば、2017年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）において、習総書記の名前を冠した政治理念である「思想」を行動指針として党規約に盛り込むことが決定されたが、現役指導者の名を冠した行動指針が明記されたことは、毛沢東（もう・たくとう）国家主席（当時）以来である。さらに、2018年3月に開催された第13期全国人民代表大会第1回会議においては、国家主席などの任期撤廃を含む憲法改正案が採択され、習氏の国家指導者としての権力もより強化されているものと考えられる。

こうした中で、「世界一流の軍隊」を目指す「強軍思想」が提起され、2017年第19回党大会で党規約に「習近平の強軍思想」が明記され、人民解放軍を指導する思想となった。強軍思想とは、習氏が進める国防・軍改革の理論的な柱であり、党の軍隊に対する絶対的な指導、軍事能力の強化による強軍改革、軍民融合を最重要視、科学技術による軍の振興、法に基づく軍の統治といった内容を含むものである。

また、2021年7月に開催された中国共産党創立100周年祝賀大会や同年11月に開催された中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）において、習氏の党の「核心」としての地位が改めて強調され、2022年後半の第20回党大会を控え、その権力基盤の強化が図られているものと考えられる。

2021年7月の中国共産党創立100周年祝賀大会で演説をする
習近平総書記【中国通信／時事通信フォト】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　全般

中国は、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、軍全体の作戦遂行能力を向上させるため、また、全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な能力を獲得するため、情報優越を確実に獲得するための作戦遂行能力の強化も重視している。具体的には、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、敵の宇宙利用を制限することなどを可能とする能力の強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視してきている。このような能力の強化は、いわゆる「A2／AD」能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。さらに、軍改革などを通じた軍の近代化により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上も重視している。加えて、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合発展戦略を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術も含まれる。

KEY WORDいわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力とは

米国によって示された概念で、アクセス（接近）阻止（A2）能力とは、主に長距離能力により、敵対者がある作戦領域に入ることを阻止するための能力を指す。また、エリア（領域）拒否（AD）能力とは、より短射程の能力により、作戦領域内での敵対者の行動の自由を制限するための能力を指す。

KEY WORD軍民融合とは

軍民融合は中国が近年国家戦略として推進する取組であり、緊急事態を念頭に置いた従来の国防動員体制の整備に加え、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進するものとされている。特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組が軍民融合の重点分野とされている。

また、2019年7月に公表された国防白書「新時代における中国の国防」においては、世界の軍事動向について「インテリジェント化（智能化）戦争が初めて姿を現している」としており、中国軍による人工知能（AI）の活用などに関する取組が注目される。

作戦遂行能力の強化に加え、中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させている。特に海洋における利害が対立する問題をめぐっては、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。さらに、軍事活動含め、中露の連携強化の動きが一層強まっている。加えて、力を背景とした現状変更の既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢も示している。

中国軍指導部がわが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」¹の設定や、海・空軍による「常態的な巡航」などを軍の活動の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調していることや、近年実際に中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といったわが国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、これまでの活動の定例化を企図しているのみならず質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い。こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、核戦力及びミサイル戦力の近代化・多様化、先端技術の獲得による軍隊の「智能化」、わが国周辺などでの活動のさらなる拡大・活発化などを踏まえれば、こうした傾向は近年より一層強まっていることから、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

2　国防政策

中国は、国防政策の目標及び軍隊の使命・任務を、中国共産党の指導、中国の特色ある社会主義制度及び中国の社会主義近代化を支えること、国家の主権・統一・安全を守ること、海洋・海外における国家の利益を守り、国家の持続可能な「平和的発展」を支えること、国際的地位にふさわしい、国家の安全保障と発展の利益に応じた強固な国防と強大な軍隊を建設すること、そして中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するために強固な保障を提供することなどであるとしている。なお、中国は、このような自国の国防政策を「防御的」であるとしている²。

中国は国防と軍隊の建設に際し、政治による軍建設、改革による軍強化、科学技術による軍振興、法に基づく軍統治を堅持するとともに、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求、軍民融合の一層の重視、機械化・情報化の融合発展の推進、軍事の智能化発展の加速により、「中国の特色ある近代軍事力の体系」を構築するとの方針を掲げている。これは、世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主眼としていた方針が深化したものと考えられる。こうした中国の軍事力強化は、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を抑止・阻止する能力の向上が最優先の課題として念頭に置かれ、これに加えて近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力の向上も課題として念頭に置かれているものと考えられる。

また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

国防と軍隊の建設の今後の目標について、中国は、第19回党大会（2017年10月）の習総書記の報告や2019年に公表された国防白書において、①2020年までに機械化を基本的に実現し、情報化を大きく進展させ、戦略能力を大きく向上させる、②2035年までに国防と軍隊の近代化を基本的に実現する、③21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるよう努めるとしている。これらは、従来掲げていた「21世紀中葉に国防と軍隊の近代化の目標を基本的に実現する」という「三段階発展戦略」の第三段階の目標時期を15年前倒ししたものとされているが、この前倒しは、軍近代化に関し、中国自らの想定以上の発展がみられたことを踏まえた決定と考えられる。また、2020年10月に開催された五中全会では、2027年に建軍100年の奮闘目標の実現を確保するとし、2021年の六中全会でも同様の内容が改めて強調された。これは、前述の第一段階の目標をおおむね達成し、2035年を達成期限とする第二段階の目標までの中間目標として新たに設定された可能性がある。

中国は、軍近代化の水準と国家の安全保障に必要な水準との間、中国軍と世界の先進的な軍の水準との間には未だ大きな格差があるとの認識を示している。中国は、「世界一流の軍隊」とは何を意味するか定義していないが、米軍と同等か、場合によってはそれを上回る軍事力を開発しようとしている可能性が指摘されている。さらに、中国は先端技術を習得し、「イノベーション大国」になることで、「智能化戦争」を可能にする「世界一流の軍隊」の建設を目指していることも指摘されている³。これらを踏まえると、中国は、米軍との軍事力格差のオフセットを企図し、そのためには軍隊の「智能化」が必要条件であると認識している可能性が示唆され、将来的に「智能化戦争」で米軍に「戦える、勝てる」軍隊の建設を目指していくものと考えられる⁴。

このような認識のもとで、国力の向上に加え、習総書記の中国共産党における権力基盤の強化や中央軍事委員会⁵主席としての権力のより一層の掌握を背景に、軍近代化の動きは今後さらに加速すると見込まれる。

3　国防政策や軍事に関する透明性

中国は、従来から、軍事力強化の具体的な将来像を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。中国は1998年以降、ほぼ2年ごとに国防白書を公表してきており、直近では2019年7月に、約4年ぶりとなる「新時代における中国の国防」と題する国防白書が公表されているが、そこにおいても、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防費の内訳などについて十分に明らかにしていない。

また、中国軍の活動について、当局が事実と異なる説明を行う事例や事実を認めない事例も確認されており、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせている。例えば、2018年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜水航行が確認されたが、中国はその事実を認めていない。同様に、2020年6月及び2021年9月に奄美大島周辺の接続水域において確認された中国国籍と推定される潜水艦の事例においても、中国はその事実を認めておらず、むしろ日本側が誇大宣伝していると批判する中国系メディアの報道もあった。

同様に、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせるような説明は、中国が軍事拠点化をはじめとする一方的な現状変更とその既成事実化を進める南シナ海に関してもみられる。習国家主席は2015年9月、米中首脳会談後の会見で、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べていたが、その後2016年2月、王毅（おう・き）外交部長は、南シナ海における施設は中国が国際法に基づき「必要な防衛施設」を整備しているものと説明した。さらに、2017年には、公式メディアにおいて、中国は「必要な軍事防衛を強化」するために南シナ海の島・岩礁の面積を合理的に拡大したとの主張もみられた。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国際社会の責任ある国家として、国防政策や軍事に関する透明性を向上させていくこととともに、自らの活動に関して事実に即した説明を行い、国際的な規範を共有・遵守することがますます重要になってくる。今後、具体的かつ正確な情報開示などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2022年度の国防予算を約1兆4,504.5億元（1元＝17円で機械的に換算すると、日本円で約24兆6,577億円）と発表した⁶。これを前年度の当初予算額と比較すると約7.1％（約951億元）の伸びとなる。中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年二桁の伸び率を記録する速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1992年度から30年間で約39倍、2012年度から10年間で約2.2倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられる。例えば、外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられ、米国防省の分析によれば、2021年の中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも1.1～2倍多いとされる⁷。

国防費の内訳については、過去の国防白書において2007年度、2009年度及び2010～2017年度の公表国防費に限り、人員生活費、訓練維持費及び装備費それぞれの内訳（2007年度及び2009年度の国防費については、さらに現役部隊、予備役部隊及び民兵別）が明らかにされたものの、それ以上の詳細は明らかにされていない。

参照図表I-3-2-1（中国の公表国防予算の推移）

5　軍事態勢

中国の武装力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）と民兵から構成され、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤（れんきん）保障部隊などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

なお、武警は主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援、防衛作戦などに従事するものとされ、民兵は平時においては経済建設などに従事しつつ、有事には戦時後方支援任務を負うものとされる。

（1）軍改革

中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んできたとされる。2015年11月、習主席は軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、軍改革を2020年までに推進する旨発表した。

2016年末までに、「首から上」と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされる。具体的には、従来の「七大軍区」が廃止され、作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編された。また、海軍・空軍指導機構と同格の陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊も成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。2017年以降、「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革にも本格的に着手しながら、軍改革は着実に進展していると考えられる。例えば、着上陸作戦などを任務とするとされる海軍陸戦隊の編制拡大や、武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一元化、陸軍集団軍の18個から13個への改編、30万人の軍の人員削減、海警部隊（海警）の武警隷下への編入などが確認された。

これら一連の改革は、統合作戦遂行能力の向上とともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる。また、指導機構の改編は、指導機構の分権化による軍中央での腐敗問題への対応が狙いであるとの指摘もある。なお、第19回党大会（2017年10月）以降の中央軍事委員会の委員には、習主席と関係が深いと指摘される人物が多く登用されている。そのうえで、習主席の就任以降、上将をはじめとする将官人事は、習主席の信頼の厚い者の昇任が多数行われているとの指摘もある。こうしたことから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力のさらなる強化が図られているものと考えられる。

急速な改革によって軍内部や退役軍人の間で不満が募っているとの見方もあり、軍改革を2020年までに推進してきたとされる中、2020年12月に第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議において、新たに改正された「中華人民共和国国防法」（改正国防法）が採択された。本法には、海外利益の擁護、「習近平の強軍思想」の貫徹や、重大安全保障領域として宇宙、電磁、サイバー空間などが新たに規定されているが、2020年内に改正国防法を成立させることにより、主要な政策・制度改革を達成したと印象づける狙いがあったと考えられ、今後は海外や新たな領域での活動が注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及びその運搬手段としてのミサイルについて、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている。そのうえで、中国は、核兵器の「無条件の先行（第一）不使用」、非核兵器国及び非核兵器地帯に対しては無条件で核兵器の使用及び使用の威嚇を行わないとする「無条件の消極的安全保証」、自らの核戦力を国家の安全保障に必要となる最低限のレベルに維持するといった核戦略を堅持すると表明しているが、一方で、近年はこうした説明に疑問を呈する指摘もある⁸。さらに、米露間で戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）の枠組みについて、米国から参加を求められているが、中国は一貫して参加を否定している。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示された無人潜水艇
（2019年10月）【Avalon/時事通信フォト】

また、1990年代以降は通常ミサイル戦力の増強も重視してきたとみられるが、世界の軍事動向における精密打撃能力の重要性の高まりがその背景として指摘されている。中国は核戦力の近代化・多様化・拡大を目指しており、陸海空の核運搬手段に投資してその数を増やすとともに、2027年までに最大700発の運搬可能な核弾頭を保有し、また、2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを企図しているとの指摘もあり⁹、核・ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われているほか、射程の延伸、命中精度の向上、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV：Multiple Independently targetable Reentry Vehicle）化などの性能向上が図られているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31を配備している。また、中国は射程約11,200kmで10個の弾頭を搭載可能と指摘される新型ICBMであるDF-41を開発しており、DF-41は2019年10月に行われた建国70周年を記念する軍事パレードにおいて初めて登場した。

DF-41大陸間弾道ミサイル

DF-41大陸間弾道ミサイル
【Imaginechina/時事通信フォト】

【諸元・性能】

最大射程：11,200km

【概説】

2019年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した新型大陸間弾道ミサイル。10個の個別目標誘導複数弾頭（MIRV）を搭載可能と指摘されているとともに、高い精度での攻撃が可能とされる。

SLBMについては、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられ、ジン級SSBNの核抑止パトロールにより、戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。加えて、中国は射程12,000kmから14,000kmに達するSLBMとも指摘される射程延伸型のJL-3及びそれを搭載するための新型SSBNの開発も行っているとみられる。

JL-2潜水艦発射弾道ミサイル

JL-2潜水艦発射弾道ミサイル
【Avalon/時事通信フォト】

【諸元・性能】

最大射程：8,000km

【概説】

中国海軍の戦略核戦力とされる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。戦略核戦力のさらなる強化のため、射程を延伸したJL-3 SLBM（最大射程12,000～14,000km）の開発が行われているとされる

中国の保有するミサイル戦力は、米国とロシア間の中距離核戦力（INF）全廃条約の枠組みの外に置かれてきており、中国は同条約が規制していた射程500～5,500kmの地上発射型ミサイルを多数保有し、地上発射型弾道・巡航ミサイルについては米国に先んじているとの指摘もある¹⁰。わが国を含むインド太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能とされる。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21D（空母キラーとも呼称される）を配備している。また、グアムを射程に収めるDF-26（グアム・キラーとも呼称される）は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、2018年4月、「戦闘序列に正式に加わった」として部隊配備が公表された。さらに、中国は、射程1,500km以上の長射程の対地巡航ミサイルであるCJ-20（CJ-10）及びこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むインド太平洋地域を射程に収める戦力とみられている。また、2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、超音速巡航ミサイルとされるCJ-100/DF-100も初めて展示された。これらASBM及び巡航ミサイルの戦力化は、「A2／AD」能力の強化につながるものと考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられる。

また、中国は、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる複数モデルの極超音速滑空兵器の開発を急速に推進しているとみられ、2014年以降飛翔試験が行われてきたと報じられている。2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、極超音速滑空兵器を搭載可能なMRBMとされるDF-17が初めて登場し、米国防省は中国がDF-17の運用を2020年には開始したと指摘している¹¹。また、2018年8月には、「ウェーブライダー」と呼ばれる形状の極超音速飛翔体の実験を行ったとされる。さらに、2021年夏頃に極超音速滑空兵器の地球低周回軌道の発射実験が実施され、発射には中国が宇宙事業で使用するロケット「長征（ちょうせい）」が使われたとみられると報じられるなど、関連動向が注目される。

DF-17中距離弾道ミサイル

極超音速滑空兵器を搭載可能とされるDF-17準中距離弾道ミサイル
【Avalon/時事通信フォト】

【諸元・性能】

最大射程：1,800～2,500km

【概説】

DF-16短距離弾道ミサイルをベースに開発されたとされ、極超音速滑空兵器（HGV）を搭載可能とされる準中距離弾道ミサイル。2019年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した。

極超音速滑空兵器の進化は著しく、複数の弾頭が前述の新型ICBMであるDF-41に装着される可能性があるとされているほか、中国は大陸間射程の極超音速滑空兵器を試験中との指摘もある。さらに、運搬ロケットはDF-41に由来する可能性が高く、これはDF-17と比較して極超音速滑空兵器の有効射程距離を大幅に延伸することが可能であるだけでなく、より大きく、大重量の極超音速滑空兵器を搭載可能であるとの指摘がある。米国防省は、米国を脅かすことができる地上発射型ICBMの弾頭数が、今後5年間で約200発に増加すると予測するとともに、中国は、少なくとも3か所の固体燃料式ICBMサイロ（地下発射施設）フィールドの建設を始めており、将来的に、数百もの新たなICBMサイロが含まれることになると指摘¹²しており、対米抑止力強化を企図している可能性がある。

また、これらの兵器は、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、ミサイルによる迎撃がより困難とされている。

中国は、HQ-19弾道ミサイル防衛システムなど、ミサイル防衛技術の開発にも力を入れているとみられる。2010年以降、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃実験を行ってきているとされており、直近では2021年2月に同実験を実施しているが、これは、IRBMなどへの対処能力の獲得を企図しているとの指摘もある¹³。また、2019年5月には、ロシアから導入したS-400対空ミサイルシステム2基が北京近郊に配備されたと報じられ、同年10月には、ロシアのプーチン大統領が、ロシアが中国の「ミサイル攻撃早期警戒システム」構築を支援している旨述べている。さらに米国防省は、中国が2021年時点で少なくとも1基の早期警戒衛星を軌道上に有していると指摘している¹⁴。

中国は迎撃ミサイル及び警戒システムを含む弾道ミサイル防衛システムの構築に取り組んでおり、弾道ミサイル防衛技術は衛星破壊用ミサイルへの応用可能性を有することからも、中国のミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-3-2-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ））
図表I-3-2-3（中国の地上発射型弾道ミサイル発射機数の推移）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約97万人とインド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、作戦遂行能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、陸軍・海軍所属の水陸両用部隊、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。なお、海軍陸戦隊の増強は完了し、遠征作戦に集中し続けているが、全体として、海軍陸戦隊の改革と近代化は遅れており、前述の2020年までの軍隊の近代化目標の達成は逃したが、一方で、2020年には1個旅団が追加で完全に任務可能な状態に達し、さらに4個旅団（うち1つは航空旅団）が初期運用能力を獲得したとの分析もみられる¹⁵。

中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」及び「利刃（りじん）」といった、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、2014年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されている。さらに、実戦的な作戦遂行能力向上のため、対抗訓練が多く取り入れられているとされる。米国防省は、2020年を通じて、中国陸軍が大規模な訓練を実施し、これらは中印国境問題の激化や台湾との不測の事態の際の支援に備えるための訓練だったと指摘している¹⁶。これらの取組により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上を企図していると考えられる。

前述の武警は、各省や自治区などの行政区分に基づき編成・設置される内衛部隊、固定された担任区域を持たず、地域をまたいで任務を遂行する機動部隊、国家の主権、安全及び海上権益の擁護や法執行を行うとされる後述の海警などから構成される。また、装甲車、回転翼機、重機関銃などの装備を保有しているとされる。さらに、武警は国内治安維持、人民解放軍との統合作戦に注力しており、即応性、機動性、対テロ作戦のための能力を開発してきているとの指摘がある¹⁷。

参照図表I-3-2-4（中国軍の配置（イメージ））

（4）海上戦力

海軍海上戦力は、北海、東海及び南海艦隊の3個の艦隊から編成される。米海軍を上回る規模の艦艇を保有し、世界最大とも指摘される海軍海上戦力¹⁸の近代化は急速に進められており、海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている。また2020年1月には、中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦の1番艦が就役し、2021年3月、4月及び11月には2番艦、3番艦及び4番艦が就役した。レンハイ級駆逐艦は、最新鋭のルーヤンIII級駆逐艦の約2倍に上る数の発射セル（112セル）を有する垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載しているとされ、当該VLSは長射程の対地巡航ミサイルや超音速で着弾するYJ-18対艦巡航ミサイルのほか、ASBMも発射可能とされる。また、ミッドコース段階における弾道ミサイル対処の発射母体として考えられているとの指摘¹⁹や、対艦の極超音速滑空兵器を搭載可能とする構想が示唆されているとの指摘があり、同艦は、今後、中国海軍における長射程ミサイル能力の鍵となる可能性がある。大型の揚陸艦や補給艦の増強なども行っており、2019年9月以降、大型のユーシェン級（Type-075）揚陸艦が順次進水し、2021年4月には、1番艦とみられる「海南（かいなん）」が就役した。同年12月には、2番艦とみられる「広西（こうせい）」が東部戦区に就役したとされる。さらに、ユーシェン級揚陸艦に続くType-076揚陸艦の建造の可能性も指摘されている。また、2017年9月以降、空母群への補給を任務とするフユ級高速戦闘支援艦（総合補給艦）が就役している。

空母に関しては、初の空母「遼寧（りょうねい）」が2012年9月に就役後、2013年11月に南シナ海へ、2016年12月に太平洋へそれぞれ初めて進出したとされる。また、同月には、渤海において、艦載戦闘機による実弾発射を含む実弾演習が、「遼寧」が参加する初の総合的実動演習として実施された。2018年3月から4月にかけては、南シナ海で海上閲兵式に参加した「遼寧」がその後太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行ったと発表されている。2017年4月に進水した中国初の国産空母（中国2隻目の空母）については、2019年12月、「山東（さんとう）」と命名され南シナ海に面した海南島三亜において就役し、2020年12月には、台湾海峡を通過したとされている。「山東」は「遼寧」の改良型とされるスキージャンプ式の空母であり、搭載航空機数の増加などが指摘されている。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母は固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁式カタパルトを装備する可能性があるとの指摘や、将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘がある。

空母「山東」

2019年に就役した中国初の
国産空母「山東」
【Avalon/時事通信フォト】

【諸元・性能】

満載排水量：66,000トン

速力：30ノット（時速約56km）

搭載機：J-15艦載機36機など

【概説】

空母「遼寧」を改良したスキージャンプ式の中国初の国産空母。2019年12月、南シナ海に面する海南省三亜において就役した。

また、中国は軍事利用が可能な無人艦艇（USV：Unmanned Surface Vehicle）や無人潜水艇（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発・配備も進めているとみられる。こうした装備は、比較的安価でありながら、敵の海上優勢、特に水中における優勢の獲得を効果的に妨害することが可能な非対称戦力とされる。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域における作戦遂行能力を着実に構築していると考えられる。また、近い将来、中国海軍は潜水艦や水上戦闘艦艇から対地巡航ミサイルを使用して陸上目標に対して長距離精密打撃能力を有するようになり、空母と弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を防護するため、対潜水艦戦闘（ASW）能力を強化しているとの指摘²⁰もあり、引き続き関連動向を注視していく必要がある。

また、軍以外の武装力の一つである武警は、隷下に海上権益擁護などを任務とするとされる海警を有しており、海警は北海、東海及び南海分局の3個の機関から編成される。近年、海警に所属する中国船舶は大型化・武装化が図られている。2021年12月末時点における満載排水量1,000トン以上の中国海警船などは132隻²¹であり、中国海警は、世界最大規模の海上法執行機関であるとされるほか、保有船舶の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76mm砲とみられる武器を搭載した船舶も確認されている。また、新型船舶は旧型船舶と比較して大幅に大型化・高性能化しており、その大半がヘリコプター設備や大容量放水銃、30mm～76mm砲を備えており、長期間の運用に耐えることができ、より遠洋での活動が可能であるとみられる²²。

さらに、海警の体制強化も確認されている。中国の海上における監視活動などは、従来、国土資源部国家海洋局「海監」、農業部漁業局「漁政」、海関総署海上密輸取締警察などを統合した「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。「中国海警局」は2018年7月、武警隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導及び指揮を受ける武警のもとで運用されている。移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

2018年1月、習主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に組み込む」旨発言した。さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化する狙いであると考えられる。このような動向を踏まえ、海警と海軍との連携のみならず、海警と海軍以外の軍種との連携の進展などについても状況を注視していく必要がある。

こうした中、2020年6月には「中華人民共和国人民武装警察法（武警法）」が改正され、武警の任務に「海上権益擁護・法執行」を追加するとともに、武警は、党中央、中央軍事委員会が集中・統一的に指導することが明記された。同法改正では、「海上権益擁護・法執行」任務の遂行については、法律により別途規定するとされていたところ、2021年1月、海警の職責や武器使用を含む権限を規定した「中華人民共和国海警法」（海警法）が新たに成立し、同年2月から施行された。中国外交部報道官は、海警法の制定は中国全人代の通常の立法活動であり、中国の海洋政策は変わっていないと説明しているが、一方で、海警法には、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれているとみられる。海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられない。また、米国や一部の周辺国は同法に関する懸念を表明している。各国の中国に対する懸念を払拭するためにも、中国には、今後、具体的かつ正確な対外説明などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

さらに、軍以外の武装力の一つである民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘がある。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され、漁民や離島住民などにより組織されているとされている。2009年、南シナ海の公海上で中国海軍艦艇などが米海軍調査船「インペッカブル」を妨害した際、同船のソナーを取り外そうとした漁船に海上民兵が乗船していたと指摘されているほか、最近では、2019年にベトナムの排他的経済水域内において中国の海洋調査船が活動した際、中国海警船とともに海上民兵船の活動が指摘されている²³。また、2021年3月には、南沙諸島ウィットサン礁付近で海上民兵船約220隻が確認されている旨フィリピン政府が発表した。

海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある。

参照図表I-3-2-5（海警の武警への編入）
図表I-3-2-6（中国海警船の勢力増強）

（5）航空戦力

航空戦力は、主に海軍航空部隊及び空軍から構成される。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機及び最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機の導入などを行っている。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機やSu-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機、国産のJ-10戦闘機を量産している。空母「遼寧」にも搭載されているJ-15艦載機は、ロシアのSu-33艦載機を模倣したとされる。さらに、第5世代戦闘機とされるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている。なお、J-31戦闘機は、J-15艦載機の後継機の開発ベースとなる可能性も指摘されている。

J-20戦闘機

J-20戦闘機
【Imaginechina/時事通信フォト】

【諸元、性能】

最大速度：時速3,063km

【概説】

ステルス性を有する第5世代戦闘機。2018年2月、作戦部隊へのJ-20の引き渡しが開始された旨、中国国防部が発表

爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭対応とされる長射程の対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6爆撃機の保有数を増加させている。さらに、爆撃機の長距離運用能力の向上を図っており、空中給油により長距離飛行が可能なH-6N爆撃機の運用を開始したとされるほか、H-20とも呼称される新型の長距離ステルス爆撃機を開発中とされており、こうした爆撃機に搭載可能な核兵器対応の空中発射型弾道ミサイルの開発も指摘されている。また、ステルス戦闘爆撃機の開発も指摘されている。

H-6爆撃機

H-6爆撃機

【諸元、性能】

最大速度：時速1,015km

主要兵装（H-6K）：空対地巡航ミサイル（最大射程1,500km）

【概説】

国産爆撃機。H-6爆撃機は、核弾頭を搭載できる巡航ミサイル（CJ-20）を搭載することが可能

このほか、H-6U及びIL-78M空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により、近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。また、2016年7月以降、独自開発したY-20大型輸送機の配備を進めているが、同輸送機をベースにした空中給油機であるY-20Uも2021年6月以降配備されている。

さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、ミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されているほか、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入している。なお、2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、攻撃型ステルス無人機とされるGJ-11と呼称される機体や高高度高速無人偵察機とされるWZ-8と呼称される機体が初めて展示され、2021年の「中国国際航空宇宙博覧会」でもWZ-8が展示されたほか、複数の無人機の初展示飛行が確認された。中国国内では低コストの小型UAVを多数使用して運用する「スウォーム（群れ）」技術の向上も指摘されている。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示されたGJ－11無人機
（2019年10月）【Avalon/時事通信フォト】

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での戦闘及び陸上・海上戦力の支援が可能な能力の向上を着実に進めていると考えられる。

参照図表I-3-2-7（中国の主な海上・航空戦力）

（6）宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力

軍事分野での情報収集、指揮通信などは、近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのような中、中国は、「宇宙空間及びネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると表明し、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると認識しているとみられる。実際に、2015年末に設立された戦略支援部隊は、全軍に対する情報面での支援を目的として宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を担当しているとみられる。

宇宙領域について、中国は、2022年1月に発表した自国の宇宙利用の立場などに関する「中国の宇宙」白書においても軍事利用を否定していない。中国の宇宙利用にかかわる行政組織や国有企業が軍と密接な協力関係にあると指摘されていることなども踏まえれば、中国は宇宙における軍事作戦遂行能力の向上も企図していると考えられる²⁴。中国の宇宙プログラムは、世界で最も短期間で発達したとされる。具体的には、近年、軍事目的にも利用しうる人工衛星の数を急速に増加させており、例えば、中国版GPSとも呼ばれ、弾道ミサイルといった誘導機能を有する兵器システムへの利用などが指摘されるグローバル衛星測位システム「北斗」は、2018年末に全世界での運用が開始され、2020年6月に本システムを構成する全衛星の打ち上げが完了したとされる。さらに、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、ミサイルやレーザーを用いた対衛星兵器を開発しているほか、キラー衛星などの開発を進めているとも指摘されている²⁵。

サイバー領域について中国は、サイバーセキュリティを「中国が直面している深刻な安全保障上の脅威」であるとし、中国軍は「サイバースペース防護能力を構築し、サイバー国境警備を固め、クラッカーを即座に発見して防ぎ止め、情報ネットワークセキュリティを保障し、サイバー主権、情報安全と社会安定を揺るぐことなく守る」と表明している²⁶。現在の主要な軍事訓練には、指揮システムの攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれているとの指摘がある。また、敵のネットワークに対するサイバー攻撃は、中国の「A2/AD」能力を強化するものであると考えられる。なお、中国の武装力の一つである民兵の中には、サイバー領域における能力に秀でた「サイバー民兵」も存在すると指摘されている。

さらに電磁波領域について、中国軍は、電子戦環境下での各種対抗訓練を日常的に行っているとの指摘もある。これに加えて、わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やJ-16戦闘機、H-6爆撃機の中にも、電子戦ポッドを備え、電子戦能力を有するとみられるものの存在が指摘されている。

（7）中国が進める軍事の「智能化」

中国が提唱する「智能化戦争」は「IoT情報システムに基づき、智能化された武器・装備とそれに応じた作戦方法を用いて、陸、海、空、宇宙、電磁、サイバー及び認知領域において展開する一体化した戦争」といわれており、「認知領域」も将来の戦闘様相において重要になってくる可能性がある。2021年11月に公表された台湾の国防報告書（2021年国防報告書）においても、SNSなどを通じた「三戦」（心理戦、輿論戦、法律戦）の展開や偽情報の散布などによって一般市民の心理を操作・かく乱し、社会の混乱を生み出そうとする「認知戦」への懸念が示されており、「認知領域」における戦いは既に顕在化・進行中であると捉えられている。

また、「智能化戦争」の戦闘様相として、米国防省は、中国軍の戦略家の考えを引用しながら、新技術によって将来戦闘の速度とテンポが上昇すること、戦場での不確実性を低減して情報処理の速度と質を向上させ、潜在的な敵に対する意思決定の優位性を提供するためには、AIの運用化が必要であると指摘している。また、中国軍は智能化された戦争のための次世代の作戦構想を模索しており、智能化されたスウォームによる消耗戦、AIをベースにした宇宙での対立、認知コントロールオペレーションなどがその例にあげられている。さらに、中国軍は無人システムを重要な智能化技術と考えており、有人・無人のハイブリッドフォーメーション、スウォーム攻撃、最適化された兵站支援、分散された情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動などを可能にするために、無人の陸・海・空のアセットの自律性を高めることを追求していると指摘している²⁷。

（8）統合作戦遂行能力構築に向けた動き

中国は、近年、前線から後方に至る分野において統合作戦遂行能力を向上させる取組を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。また、2016年2月に新編された5つの戦区には、常設の統合作戦司令部があるとされる。さらに、2017年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が、同年10月には乙暁光（いつ・ぎょうこう）空軍上将が陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命されたことから、人事面においても統合に向けた動きが注目される。同時に中国は、近年、実戦を強く意識した三軍統合演習など統合作戦遂行能力を向上させるための訓練も実施しているが、こうした動きは、前述の組織改革などによる統合作戦遂行能力向上の取組の実効性を確保することなどを目的としているものと考えられる。なお、2019年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、軍の統合運用のみならず民間資源の動員が行われているとされており、各戦区及び軍種の支援を得つつ、軍の統合後方支援を専門とする聯勤保障部隊が軍の中核として任務にあたっているほか、民兵や国防動員により徴用された人員も対応しているとされ、総合的な後方支援能力が窺われる事例としても注目される。

習総書記は、2017年10月の第19回党大会において統合作戦遂行能力の向上や、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求について累次言及している。また、最近では、2020年11月の中央軍事委員会軍事訓練会議においても、統合訓練を強化・発展させ、統合作戦能力の向上を加速させなければならないなどとも述べている。こうしたことからも、前述の統合に向けた動きは今後とも進展していくと考えられる。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の船舶や航空機が多数確認されている。このような活動には、中国海警船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに海空域における活動も拡大・活発化させており、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

（2）わが国周辺海空域における軍の動向

近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28（2016）年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にある。また、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続的に行ってきている。最近では、2021年10月には前述の中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦を含む艦艇が参加して日本海でロシアと共同演習を実施した。さらに、これに継続する形で両国艦艇計10隻もの艦隊により軍事演習を行いながら、わが国を周回させる形（日本海－津軽海峡－犬吠埼（いぬぼうさき）東方－伊豆諸島－大隅海峡－男女群島南方）で航行したことは、わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる。さらに、2021年11月には、3回目となる爆撃機によるロシアとの長距離共同飛行が行われ、ロシア領空を通過して直接日本海に進出した上で、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけて実施した。2022年5月にも、2019年以降4年連続4回目となる爆撃機によるロシアとの長距離共同飛行が行われ、東シナ海から日本海、さらには太平洋にかけて実施した。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられるが、「常態化」を通じて活動への警戒感を低減させることを企図しているとの見方がある。そのうえで、近年その活動内容は質的な向上をみせている。実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きもみられており、わが国周辺海空域における軍の動向については、引き続き重大な関心をもって注視する必要がある。

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）での活動

東シナ海においては、中国海軍艦艇が継続的かつ活発に活動している。中国側は尖閣諸島に関する独自の立場に言及したうえで、管轄海域における海軍艦艇によるパトロールの実施は正当かつ合法的であるとしており、中国海軍艦艇はわが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。また2016年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が海軍戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入域した。2018年1月には、潜水航行していたシャン級潜水艦及びジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が同日に尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜水艦による同接続水域内の潜水航行は、この時初めて確認・公表された。また、2020年6月及び2021年9月には、奄美大島周辺の接続水域において中国国籍と推定される潜水艦の潜水航行が確認されている。さらに、近年、海軍情報収集艦の活動も複数確認されている。2015年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域でドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、2016年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。さらに、2021年11月及び2022年4月には中国海軍シュパン級測量艦1隻が、口永良部島及び屋久島付近のわが国領海内を航行した。

中国軍航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動を行っている。その中には、警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練が含まれていると考えられる。近年、中国軍航空戦力は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において活発に活動するようになっている。この活動は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、2018年4月には、偵察用無人機BZK-005と推定される無人機が東シナ海を飛行していることが、2021年8月には、Y-9情報収集機やY-9哨戒機と共に、推定偵察/攻撃型無人機TB-001や、偵察型無人機BZK-005が東シナ海から沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋を飛行していることが連日で確認されている。さらに、近年、尖閣諸島に近い空域において中国軍用機による活動も確認されている。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇部隊によるわが国近海を航行しての太平洋への進出及び帰投は、高い頻度で継続している。進出経路については、沖縄本島・宮古島間の海域のほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、津軽海峡や宗谷海峡を中国海軍艦艇が通過する事例が確認されている。このような活動を通じ、中国はわが国近海の航行を伴う太平洋への進出行動の「常態化」を企図しつつ、外洋へのアクセス能力の向上、ひいては外洋での作戦遂行能力の向上も目指しているものと考えられる。2016年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して初めて太平洋へ進出した。2018年4月には、「遼寧」及び複数の艦艇がバシー海峡を通過して太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を実施した旨、中国国防部が発表した。その際、警戒監視にあたった海上自衛隊が、初めて太平洋上における推定艦載戦闘機の発着艦を確認している。また、2019年6月にも「遼寧」は、空母群への補給を任務とするフユ級高速戦闘支援艦などとともに、沖縄本島、宮古島間の海域を通過して太平洋へ進出した。さらに、2020年4月、沖縄本島と宮古島の海域を通過して太平洋に進出した空母「遼寧」を含む艦隊は、バシー海峡を通過して南シナ海に展開した。その後、同艦隊は再びバシー海峡を通過して太平洋に進出し、同月のうちに沖縄本島と宮古島の海域を通過して東シナ海に向けて航行した。2021年4月及び12月並びに2022年5月にも空母「遼寧」やレンハイ級駆逐艦を含む艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋へ進出し、同月のうちに同海域を北上して東シナ海に向けて航行した。沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋へ進出した空母「遼寧」を含む艦隊は、2020年4月、2021年4月及び12月並びに2022年5月の航行においても、太平洋上における艦載戦闘機などの発着艦が確認されており、2022年5月には中国軍東部戦区が、海、空、通常ミサイルなどの兵力を組織して台湾の東及び南西側の海空域で実動訓練を行い、複数の軍種の統合作戦能力を検証した旨発表している。また、2022年5月はこれまで確認された中でわが国に最も近接した海域において、艦載戦闘機などの発着艦が確認されている。2021年12月には、夜間帯における発着艦が初めて確認されるなど、これらの活動は、空母をはじめとする海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される。

航空戦力については、2013年7月に海軍航空部隊のY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認され、2015年には、空軍の太平洋進出も確認された。2017年以降、同空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になっており、同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。2016年までにはH-6K爆撃機やSu-30戦闘機、2017年7月にはY-8電子戦機が確認された。また、ミサイル形状の物体を搭載していた爆撃機も確認されている。こうした爆撃機の飛行に関連して、米国防省は、中国軍が米国及び同盟国を目標とした訓練などを実施しているとみられると指摘している²⁸。さらに、飛行形態も変化してきている。沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行やバシー海峡方面から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行に加え、2016年11月以降、H-6K爆撃機などによる台湾を周回するような飛行が確認されている。2017年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出する飛行が初めて確認された。このように、太平洋への進出を伴う爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路及び部隊構成の高度化などを通じ、航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な作戦遂行能力のさらなる向上を企図しているとみられる。

H-6K爆撃機（中国）

また、太平洋進出を伴う空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力による遠方における協同作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年見られている。2019年4月及び2020年2月には、中国軍東部戦区が台湾東方海域において統合訓練を行った旨発表した。さらに、2021年8月及び9月にも、中国軍東部戦区が台湾南西及び南東の周辺海空域において統合訓練を行った旨発表している。太平洋における中国の海上・航空戦力による活動は今後一層の拡大・活発化が見込まれる。

ウ　日本海での活動

日本海での活動については、従来から訓練などの機会に活動していた海上戦力に加え、近年では、航空戦力の活動も活発化している。2016年8月に中国海軍艦隊による日本海での「対抗訓練」の実施が発表され、その際、対馬海峡を通過して初めて日本海に進出したH-6爆撃機2機を含む計3機が同演習に参加したと考えられる。

2017年12月には、中国空軍機（H-6K爆撃機）が対馬海峡を通過して日本海へ進出した。その際、中国軍戦闘機（Su-30戦闘機）の日本海進出も初めて確認された。また、2018年2月には、Y-9情報収集機が日本海に進出したが、対馬海峡の西水道（長崎県対馬と朝鮮半島の間の海峡）の通過飛行はこの際に初めて確認されている。また、海上戦力についても、2021年3月には、対馬海峡を抜けて日本海へ航行するレンハイ級駆逐艦が初めて確認されている。

中国海上・航空戦力は、2018年以降、対馬海峡の通過を伴う日本海での活動を一層活発化させている。日本海における中国軍の活動は、今後とも拡大・活発化すると考えられる。

（3）尖閣諸島周辺などにおける中国海警船をはじめとする船舶・航空機の活動

わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、中国海警船がほぼ毎日接続水域において確認され、わが国領海への侵入を繰り返している。尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反であり、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている。しかしながら、わが国の強い抗議にもかかわらず、令和3（2021）年度においても依然として中国海警船が領海侵入を繰り返しており、2021年もほぼ毎月、中国海警船がわが国領海に侵入し、付近を航行していた日本漁船へ近付こうとする事案が発生した。2020年10月には、過去最長となる57時間以上にわたって尖閣諸島周辺の領海に侵入している。

過去の経緯として、「海監」に所属する中国船舶は2008年12月、わが国領海に初めて侵入し、徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」及び「漁政」に所属する船舶は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。2012年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化した。また、領海侵入の際の隻数は、2016年8月までは2～3隻程度であったが、それ以降は4隻で領海侵入することが多くなっている。

近年、中国海警船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は、着実に進んでいると考えられる。具体的には、尖閣諸島近海に派遣される船舶は大型化が図られ、2014年8月以降、わが国領海に侵入してくる船舶のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の船舶である。さらに、2015年2月以降、3,000トン級以上の船舶が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も確認されている。また、同年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した船舶がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。

中国海警船の運用能力の向上を示す事例も確認されている。2021年2月から7月にかけて、中国海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において157日間連続で確認され、過去最長となった。また、同年1年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が332日、活動船舶数が延べ1,222隻となり、いずれも2020年に引き続き高い水準となった。

さらに、中国が必要に応じ、多数の中国海警船などを尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力を有していると考えられる事案も発生した。2016年8月上旬、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻もの中国海警船などが同時に接続水域内で確認され、さらに、5日間にわたり多数の中国海警船など及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。

尖閣諸島周辺のわが国領空及び周辺空域においては、2012年12月に、国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も2014年3月までの間、同局所属の航空機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された。2017年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国海警船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も領空侵犯に当たるものである。

このように中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっている。事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではない。

尖閣諸島周辺以外においては、2017年7月、中国海警船が対馬（長崎県）、沖ノ島（福岡県）及び津軽海峡付近のわが国領海内を航行したことが確認された。同船舶は、同年8月、佐多岬から草垣群島（いずれも鹿児島県）にかけてのわが国領海内も航行したことが確認されている。また、2019年7月、中国海警船が龍飛埼及び大間埼（いずれも青森県）付近のわが国領海内を航行したことが確認されている。

参照図表I-3-2-8（わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動（イメージ））
図表I-3-2-9（中国戦闘艦艇の南西諸島及び宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数）
図表I-3-2-10（中国軍機の沖縄本島・宮古島間の通過公表回数）
図表I-3-2-11（中国戦闘艦艇の対馬海峡通過公表回数）
図表I-3-2-12（中国軍機の対馬海峡通過公表回数）
図表I-3-2-13（中国機に対する緊急発進回数の推移）
図表I-3-2-14（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺における活動状況）

（4）南シナ海における動向

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても、既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づき活動を活発化させている。

中国は2014年以降、南沙諸島にある7つの地形（ファイアリークロス礁・ミスチーフ礁・スビ礁及びクアテロン礁・ガベン礁・ヒューズ礁・ジョンソン南礁）において、大規模かつ急速な埋立てを強行してきた。2016年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラ整備を推進しつつ、軍事活動を継続するなど同地形の軍事拠点化を推し進めている。

南沙諸島のうち、ビッグ・スリーとも称されるファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁は、対空砲などを設置可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設のほか、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾や戦闘機、爆撃機などが離発着可能な滑走路が整備された。

ファイアリークロス礁においては、2016年4月に南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機が急患輸送を名目に着陸し、スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において、航空機による試験飛行が強行されている。2018年1月にはミスチーフ礁上にY-7輸送機が、同年4月にはスビ礁上にY-8特殊任務機が、2020年12月にはファイアリークロス礁上にY-20輸送機が、2021年6月にはファイアリークロス礁上でKJ-500早期警戒機がそれぞれ確認されたと報じられている。また、2018年4月、対艦巡航ミサイル及び地対空ミサイルが軍事訓練の一環としてファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁に展開したと報じられたほか、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられている。さらに、2020年5月には、中国がY-8哨戒機及びY-9早機警戒機などをファイアリークロス礁にローテーション展開させている可能性が報じられている。

その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、インド太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推し進めてきた。ウッディー島においては、2013年以降、滑走路を3,000m弱まで延長したとされるほか、2015年10月や2017年10月、2019年6月にはJ-11やJ-10といった戦闘機の展開が、2016年2月や2017年1月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。2018年5月に中国国防部が発表した南シナ海でのH-6K爆撃機の離発着訓練は、ウッディー島で実施されたと指摘されている。

また、2012年4月に中比政府船舶が対峙する事案が発生したスカーボロ礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。仮に、スカーボロ礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や戦力投射能力が高まり、ひいては南シナ海全域での作戦遂行能力の向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

海空域における活動も拡大・活発化している。2009年3月、2013年12月及び2018年9月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した。2016年5月や2017年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している。比中仲裁判断後の2016年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した。また、H-6爆撃機が2016年12月に「九段線」に沿って飛行したとの報道もある。同年9月には中露海軍共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。

2018年3月下旬から4月にかけては、空母「遼寧」を含む海軍艦艇などによる実動演習及び中国建国後最大規模と評される海上閲兵式が、同海域で実施された。これらに加え、2019年には対艦弾道ミサイルの発射試験が初めて南シナ海で行われたとされるほか、同年及び2020年には空母「遼寧」がフユ級高速戦闘支援艦などを伴い同海域に展開したとされる。さらに、中国海警船が周辺諸国の漁船に対して威嚇射撃を行う事案も生起しているほか、2019年7月から10月にかけて、ベトナムの排他的経済水域内における同国による石油・天然ガス開発に対して中国海警船が妨害行為を行った際には、中国海警船はファイアリークロス礁に寄港して補給を受けたとされる。

また、2020年4月、海南省三沙市のもとに「西沙区」及び「南沙区」と称する行政区の新設を一方的に公表したほか、同年7月には、3海域（南シナ海、東シナ海、黄海）で同時に軍事演習を実施し、同年8月には中距離弾道ミサイルを発射したとみられている。

さらに、2021年5月には空母「山東」が南シナ海で訓練を実施した旨発表され、同年初冬にも訓練を実施したと報じられた。同年6月には、マレーシア空軍がルコニア礁上空を飛行した中国軍機16機が、マレーシア沿岸まで接近したことを発表した。また、同年12月にも前述のユーシェン級揚陸艦が南シナ海で一連の訓練を実施したことや、南シナ海に面する海南島の複数箇所で訓練が実施されたことが報じられ、特に後者は、海南島を使用した台湾への水陸両用作戦を模擬した訓練の可能性が指摘されている。

このように中国は、南シナ海において、軍事にとどまらない手段も含め、プレゼンスの拡大及び継戦能力を含む統合作戦遂行能力の向上を企図しているものと考えられる。

中国による既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づく活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層推し進める行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国やG7諸国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている。例えば、米国は2020年7月、中国の南シナ海における海洋権益に関する主張は不法である旨の国務長官声明を発出したほか、2022年1月にも国務省が、中国による不法な領有権・管轄権の主張は海洋の法の支配を大きく損なっている旨の報告書を発表した。

中国は、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国による地形の不法占拠などを主張しているが、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模かつ急速である。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題はインド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり、南シナ海に主要なシーレーンを抱えるわが国のみならず、国際社会全体の正当な関心事項である。中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-3-2-15（中国による南シナ海の軍事拠点化（イメージ））

（5）インド洋などのより遠方の海域における動向

中国軍海上戦力は、「遠海防衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。大型戦闘艦艇や大型補給艦の整備といった装備面における取組のほか、運用面における取組についても進展がみられる。例えば、2008年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇がソマリア沖・アデン湾に展開している。2019年12月には、中国海軍はロシア及びイラン海軍と初の3か国共同演習をインド洋北部で実施した。海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきており、スリランカ・コロンボ、パキスタン・カラチ、マレーシア・コタキナバルへの寄港も報じられている。また、2020年1月にアラビア海北部において実施された中国軍・パキスタン軍の共同演習にも、中国軍は潜水艦を派遣したとされている。

中国軍の活動は、インド洋以外にも拡大している。2016年9月には、中露海軍共同演習「海上協力」が地中海を含む海域で実施された。また、2019年11月には、中国海軍はロシア及び南アフリカ海軍と初の3か国共同演習を喜望峰周辺海域で実施した。さらに、宇宙観測支援船を南太平洋に展開させているほか、南太平洋から中南米などにかけて「調和の使命」と呼称する任務のもとで軍病院船を派遣し、医療サービスの提供などを行っている。

このほか、2015年9月、中国軍艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島周辺で米国の領海を航行したとされている。中国は、2018年1月に北極政策に関する白書「中国の北極政策」を発出し、そのなかで、北極海航路の開発を通じて「氷上シルクロード」の建設を進めることとしているなど、北極事業への積極的な関与も打ち出している。科学調査活動や商業活動を足がかりとして、北極海において軍事活動を含むプレゼンスを拡大させる可能性も指摘されている²⁹。

また、中国が遠方の海域における作戦に資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、2017年8月には、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始され、2018年4月以降、「保障基地」沿岸において大型補給艦の停泊が可能とみられる埠頭が建設されている。さらに、ジブチ以外にも、カンボジア、ミャンマー、タイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、スリランカ、UAE、ケニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ及びタジキスタンといった複数の国における軍事兵站施設を検討・計画している可能性も指摘されている³⁰。また、近年中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進しているが、中国軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、同構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想が中国軍のインド洋、太平洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上をもたらす可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカ、バングラデシュといったインド洋諸国やバヌアツといった太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性がある。

KEY WORD「一帯一路」構想とは

習近平国家主席が提唱した経済圏構想。2013年9月に「シルクロード経済ベルト」構想（一帯）が、同年10月に「21世紀海上シルクロード」構想（一路）が提唱され、以降、両構想をあわせて「一帯一路」構想と呼称。

（6）海空域における活動の目標

中国による海上・航空戦力の整備状況及び活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における近年の活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。また、こうした活動には、中国独自の「法律戦」の発想のもと、一方的な現状変更を既成事実化し、独自の主張を正当化する根拠の一環として用いようとする側面もあると考えられる。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、2013年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており、さらに2022年5月にも新たな1基の構造物設置に向けた動きが確認されている。また、2016年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームにかかる中国の今後の動向が注目される。中国側が一方的な開発を進めていることに対しては、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている。

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。近年の海上・航空戦力の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における近年の活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、2014年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」につき、日米などとともに一致した。また、2018年6月、自衛隊と中国軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用を開始した。

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務に対しても積極的な姿勢を示し、海外にも多くの部隊・人員を派遣している。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国の国連PKOにおける存在感は高まっている。また、中国は、2020年9月に国連PKOに関する白書「中国軍の国連平和維持活動への参加30年」を初めて公表し、これまでに国連PKOに延べ4万人以上の要員を25のミッションに派遣してきたとしている。また、国連によれば、中国は2021年12月末時点で、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計2,235人の部隊要員、文民警察要員及び軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している。なお、国連PKO予算における中国の分担率をみると、2016年以降、米国に次ぐ第2位となっている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。また、リビア情勢の悪化を受け、中国は2011年、初めて軍による在留中国人の退避活動を行った。

中国のこうした姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び増進を図る必要性が高まっていること、オペレーションを通じて部隊の長距離展開を含む対応能力を検証すること、自国の地位向上を目的に国際社会に対する責任を果たす意思を示すこと、軍の平和的・人道的なイメージを普及させること、アフリカ諸国をはじめとするPKO実施地域との関係強化を図ることなどがあると指摘されている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、「戦える、勝てる」軍隊を建設するとの方針のもと、作戦遂行能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練を推進しており、戦区主導の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域をまたいだ演習、遠方における演習などを含む大規模演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。2018年1月から施行された新たな「軍事訓練条例」においても、実戦化訓練の確実な実施を原則とする旨言及されているほか、ネットワーク情報システムに基づいた統合作戦や全域作戦などの遂行についても言及されている。また、2019年3月から施行された「軍事訓練監察条例（試行）」は、実戦の要求に沿わない訓練を修正する手順や、軍事訓練における悪習・規律違反を特定する基準などについて定めた制度であり、このような制度の整備は中国にとって初めての試みであるとされる。

中国軍は、教育面でも、統合作戦遂行能力を有する軍人の育成を目指している。2003年から、統合作戦・情報化作戦に対応した軍の指揮や建設などを担う高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されている。2017年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。また、2021年6月には「中華人民共和国軍人地位・権益保障法」が制定され、8月には「中華人民共和国兵役法」が改正された。これらは軍人の地位向上やその家族を含めた待遇を改善・保障し、軍人の栄誉を保護することで軍の一層の魅力化を図ることに繋がっている。こうした中国による軍の人的基盤の強化の動きは、より優秀な人材を確保し、中国が目指す「世界一流の軍隊」の建設にとっても重要であると考えられることから今後も動向が注目される。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、国防動員体制の整備を進めている。2010年には基本法となる「国防動員法」を、2016年には交通分野のための「国防交通法」を制定した。さらに、現在推進されている軍民融合政策では、非常事態に限らない平素からの民間資源の軍事活用も念頭に置かれているものと考えられる。こうした取組には、民間船舶による軍用装備の輸送活動などが含まれる。こうした取組は中国の軍事任務に投入可能な戦力を総体的に増強するものであり、今後とも積極的に推進されるとみられることから、中国軍の作戦遂行能力への影響を注視する必要がある。

9　国防産業部門の状況など

中国の主な国防産業については、国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル・ロケット、航空機、艦艇、情報システムなどの装備を開発、生産する12個の集団公司により構成されてきた。中国の国防産業による武器売却額は、2020年において米国に次ぐ世界第2位であると指摘されている³¹。2018年には中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司が再編され、2019年には中国船舶工業集団公司と中国船舶重工業集団公司が合併し、現在は合併後の中国船舶集団公司を含む計10社で構成されている。

中国は自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化をはじめとする国防産業部門の強化を重視していると考えられる。自国での研究開発に加えて対外直接投資などによる技術獲得に意欲的に取り組んでいるほか、機密情報の窃取といった不法手段による取得も指摘されている³²。国防産業部門の動向は軍の近代化に直結することから、重大な関心をもって注視する必要がある。

中国の軍民融合政策は技術分野において顕著であり、中国は、軍用技術を国民経済建設に役立てつつ、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促すとともに、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。技術分野における軍民融合は、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を重視しているとされる。米国防省は、軍民融合には、（1）中国の国防産業基盤と民生技術・産業基盤との融合、（2）軍事・民生セクターを横断した科学技術イノベーションの統合・利用、（3） 人材育成及び軍民の専門性・知識の混合、（4）軍事要件の民生インフラへの組み込みや民生構築物の軍事目的への利用、（5） 民生のサービス・兵站能力の軍事目的への利用、（6）競争及び戦争での使用を目的とした社会・経済の全ての関連する諸側面を含む形での中国の国防動員システムの拡大・深化、の6つの相互に関連した取組が含まれていると指摘している33、34。

また、近年は、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化が軍民融合政策の一環として推進されているとされる。こうした取組により、軍による一層効果的な民間資源の徴用が可能となることなどが見込まれる。

この点、習近平政権は2015年に軍民融合を国家戦略に格上げし、翌2016年の中国共産党政治局会議において、軍民融合を国家戦略に格上げすることは「富国と強軍」の統一を実現させる上で必然である旨表明している。さらに、2017年には習氏がトップを務める中央軍民融合発展委員会が設立され、また、党規約を改正して「軍民融合発展戦略」が明記されるなど、軍民融合を重視する姿勢が窺われる。近年、国防費の伸び率が鈍化しつつある中、国防建設と経済建設の両立が一層求められる中国にとって、軍民融合政策は今後ますます重要になってくると考えられる。また、前述の中国が提唱する「智能化戦争」を実現するためには、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術を含む民生先端技術の獲得が鍵となるところ、中国は、その不可欠な手段として軍民融合を捉えているとみられることから、中国の軍民融合政策については、「智能化戦争」との関係を含め、引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

1　中国は2013年11月23日、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定した。対象空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとるとするなど上空飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。東シナ海における現状を一方的に変更するこのような動きに対し、わが国のほか、米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も懸念を表明した。

2　国防白書「新時代における中国の国防」（2019年7月）による。

3　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

4　軍事の「智能化」は後発の軍が一足飛びの発展を遂げる絶好の機会を提供するものであり、それによって急速に（他の先進レベルにある軍を）超えることが可能であるとの見解がある。

5　中国軍の指導・指揮機関。形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。

6　中国の公表国防予算は2007中国会計年度に日本の防衛関係費を上回り、2022中国会計年度においては日本の約4.8倍となっている（各年度の為替レートで機械的に換算）。なお、日本の防衛関係費は、約20年間ほぼ横ばいで推移している（30年間では約1.1倍）。また、日中の防衛費の比較について、購買力平価換算では中国は日本を2001年時点で上回っているとの指摘もある。

7　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

8　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

9　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

10　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

11　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

12　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

13　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

14　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

15　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

16　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

17　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

18　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

19　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

20　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

21　海上保安庁「海上保安レポート2022」による。

22　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

23　このほか、海上民兵は、企業や個人の漁師から漁船を頻繁に借用する一方で、南シナ海において海上民兵のために国有の漁船団を設立しているとの指摘がある。南シナ海に隣接する海南省政府は、南沙諸島における活動を強化するため十分な資金援助を行いつつ、強力な船体と弾薬庫を備えた84隻の大型民兵漁船の建造を命じ、民兵がこれらの船舶などを2016年末までに受領するとともに、この海上の部隊は、退役軍人から採用されており、職業軍人並みの部隊であり、商業的な漁業活動とは別途に給料が支払われているとの指摘がなされている。

24　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2019年）による。

25　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2019年）による。

26　国防白書「新時代における中国の国防」（2019年7月）による。

27　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

28　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2018年）による。

29　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2019年）による。

30　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による

31　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）Insights on Peace and Security（December 2021）による。

32　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

33　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

34　中国系人材を含め、海外の高い専門性を有する人材を国内に招へいする「百人計画」や「千人計画」の存在が指摘されており、その一環として、例えば、わが国での研究歴があり、極超音速兵器の開発に必要な風洞試験設備の開発に従事している研究者の存在も指摘されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　対外関係など

1　全般

中国は、特に海洋において利害が対立する問題をめぐり、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みやその既成事実化など高圧的とも言える対応を推し進めつつ、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。また、国家戦略として「一帯一路」構想を推進しているが、近年一部の「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動きもみられている。さらに、安全保障や金融を含む分野における中国主導の多国間メカニズムの構築など、独自の国際秩序形成への動きや、他国の政治家の取り込みなどを通じて他国の政策決定に影響力を及ぼそうとする動きなども指摘されている³⁵。

同時に、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、「人類運命共同体」の構築を提唱しつつ、「相互尊重、公平正義、協力、ウィン・ウィンの新型国際関係」の建設推進について言及している。軍事面においては、諸外国との間で軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカや中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。中国が軍事交流を推進する目的としては、関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化、海外兵器市場の開拓、資源の安定的な確保や海外拠点の確保などがあるものと考えられる。

また、中国で発生した新型コロナウイルス感染症について、中国の初動対応や情報提供の遅れを問う声もある。こうした中、中国は、いわゆる「マスク外交」や「ワクチン外交」といった同感染症対策に関する支援を梃子に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある。さらに、2021年6月、中国はASEAN、中央アジア諸国など28か国と「一帯一路」ワクチン協力パートナーシップ・イニシアチブを共同提起するなど、ワクチンにかかる多国間構想の主導を試みている。

2　ロシアとの関係

1989年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、2001年には、中露善隣友好協力条約が締結された。2004年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めており、2022年2月上旬の中露首脳会談において、両国は中露関係について「冷戦時代の軍事・政治同盟モデルにも勝る」と評価している。さらに、例えば、米中及び米露関係の緊張が高まる中で、中露間では一貫して協力が深化しており、それぞれが米国などとの間で対立している台湾やNATOの東方拡大を巡る問題などの安全保障上の課題について一致した姿勢を示すことで、自らに有利な国際環境の創出を企図しているものとみられる。

具体的には、前述の中露首脳会談後に発表された共同声明においては、様々な点で双方の認識の一致と相互支持が見られ、台湾の独立及びNATOのさらなる拡大に対する反対、AUKUSの創設への懸念、米国のアジア・太平洋地域及び欧州における地上配備型短・中距離ミサイルの配備計画の撤回を求めることなどが確認された。さらに、両国の「協力に聖域はない」とされ、両国は引き続き緊密なハイレベル往来を維持し、外部の干渉と地域の安全保障上の脅威に効果的に対処するとともに、世界の戦略的安定を擁護する旨を確認した。また、協調・協力を緊密にし、大国の務めを果たさなければならないと強調した。

2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、中国は、ロシアの侵攻計画について関知はしていないとの立場をとりつつも、ロシアを非難せず、ロシアの行動の原因は米国をはじめとするNATO諸国の「冷戦思考」にあると主張し、安全保障問題におけるロシアの合理的な懸念を理解するとの見解を表明している。さらに中国は、いわゆる「中国側によるロシアへの軍事援助の提供」が完全に偽情報であることについて、中露双方のいずれもが明確にしている旨強調している。

軍事面では、中国は90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である³⁶。近年、中露間の武器取引額は一時期に比べ低い水準で推移しているものの、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入や共同開発に強い関心を示しているとみられる。例えば、中国はロシアから最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機やS-400対空ミサイルシステムを導入している。なお、ロシアがS-400対空ミサイルシステムを輸出したのは、中国が初めてであるとされる。また、中国の技術力向上により、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば中国軍は、2018年にはロシア軍による演習として冷戦後最大規模とされる「ヴォストーク2018」演習に、2019年には「ツェントル2019」演習、2020年には「カフカス2020」演習、2021年には「西部・連合2021」演習に参加した。また、中露両国は、海軍による大規模な共同演習「海上協力」を、2012年以降実施しており、2016年には初めて南シナ海で、2017年には初めてバルト海及びオホーツク海で実施し、2021年10月にはレンハイ級駆逐艦を含む艦艇が参加し、日本海で実施した。さらに、中露両国はこれに継続する形で両国艦艇計10隻による初の共同航行をわが国周辺で実施した。2016年及び2017年には、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」も実施した。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization。2001年6月に設立。）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している。中国としては、これらの交流を通じて、ロシア製兵器の運用方法や実戦経験を有するロシア軍の作戦教義などを学習することも見込んでいるものと考えられる。

こうした動向に加え、最近、中露関係の深化が窺われる動きも確認されている。2019年7月には「初の共同空中戦略巡航」と称して、中露両国は日本海で合流した爆撃機を東シナ海に向けて飛行させた。また、同年9月には、両国間で新たな軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書への署名が行われている³⁷。2020年においても同様の傾向は継続しており、同年12月、ショイグ露国防相と魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防部長がオンライン会談を実施し、中露両国は、弾道ミサイルや宇宙ロケットの発射計画や実際の発射について相互に通告する政府間協定の10年間延長に合意した。また同月、両国の爆撃機が、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけての長距離にわたる共同飛行を実施し、2021年11月にも両国の爆撃機が長距離にわたる共同飛行を実施した。2021年に共同飛行を実施した中露両国機は過去2回と比べ、わが国の周辺に至る前に、中露双方の領空を相互に通過して日本海に進出したと考えられるなど飛行態様の多様化がみられた。さらに、ロシアによるウクライナ侵略が行われている中、2022年5月にも両国の爆撃機が長距離にわたる共同飛行を実施し、これまでよりも遠方の太平洋における活動がみられた。前述の2021年10月に実施された中露艦艇によるわが国の周回航行も含め、今後、中露両国がこのような共同行動を定期的に行い、さらに軍事的な連携を深めていく可能性もある。また、両国は、2020年に引き続き、共同飛行の趣旨を中露の新時代における包括的パートナーシップ関係の深化・発展を目的としたものと発表している。

こうした中露両国の軍事協力の強化などの動向は、わが国を取り巻く安全保障環境に直接的な影響を与えるのみならず、米国や欧州への戦略的影響も考えられることから、懸念を持って注視する必要がある。

3　北朝鮮との関係

中国は、1961年の「中朝友好協力及び相互援助条約」のもとで北朝鮮との緊密な関係を維持してきた。習近平国家主席は2019年6月、中国国家主席として14年ぶりに北朝鮮を訪問し、同主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との間で5回目となる首脳会談を行っている。また、2021年7月には、習近平国家主席と金正恩委員長は中朝友好協力相互援助条約の締結60周年にあたり、祝電を交換し、両者は「血で結ばれた友好」と条約の意義を確認し、一層の関係強化に意欲を表明した。また、同年9月には、習近平国家主席は金正恩委員長に「北朝鮮建国73周年」の祝電を送った。その中で習主席は、中朝関係の発展を高度に重視しており、金正恩委員長と共に「両国」の親善・協力関係を長期的かつ安定的に発展させ、絶え間なく新たな段階へと引き上げ、両国と両国人民に、より立派な福利をもたらす用意があると表明し、コロナ禍においても緊密な関係を維持していく考えを示した。

中国は朝鮮半島問題に関して「3つの堅持」（①朝鮮半島の非核化実現、②朝鮮半島の平和と安定の維持、③対話と協議を通じた問題解決）と呼ばれる基本原則を掲げているとされ、非核化のみならず従来の安定維持や対話も同等に重要との立場を採っていると考えられる。こうした状況のもと、中国は北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成してきた一方、ロシアとともに国連安保理の制裁を一部解除する提案などを含む決議案を国連安保理で配布するなどの動きも見せている。

なお、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）に関し、中国側は終始自身の国際義務を真剣に履行しているとしているが、中国籍船舶の関与が指摘されている。

4　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発である。また、ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、東アジア首脳会議（EAS：East Asia Summit）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間枠組みにも中国は積極的に関与している。2021年11月の中国・ASEAN特別首脳会議においては、中国・ASEAN包括的戦略的パートナーシップへの格上げが宣言された。さらに、中国は「一帯一路」構想のもと、インフラ整備支援などを通じて各国との二国間関係の発展を図ってきている。

軍事面では、2018年10月に中国とASEANの実動演習「海上連演2018」が初めて実施されるなど、信頼醸成に向けた動きもみられる。また、2019年7月、カンボジアとの間でリアム海軍基地の一部を独占的に利用可能とする密約が結ばれた旨報じられた。これについて、カンボジア側は、外国軍の基地設置は憲法違反であるとし、事実関係を否定している。また、2021年6月、カンボジア国防相は、米国が中国による軍事利用を懸念しているとされるリアム海軍基地について、中国が同基地の開発に貢献していると認めたものの、基地施設へのアクセスは中国だけに限られていない旨表明している。

フィリピンとの間においては2016年7月、南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁判断が下され、フィリピンの申立て内容がほぼ認められる結果となった。その後、フィリピンは仲裁判断への言及を控えているとされていたが、2019年9月にはフィリピン大統領府報道官が「仲裁判断は現在においても両国間の協議の議題である」旨述べており、2020年9月、ドゥテルテ大統領は国連総会において、「仲裁判断は今や国際法の一部であり、これについて妥協したり、価値を減じたり、あるいは無視することは許されない」旨指摘している。また、2019年4月には、フィリピンは、同国が実効支配する南沙諸島ティトゥ島近くで大量の中国漁船が確認されたことについて、中国政府へ抗議声明を発表した。また、フィリピン政府は、2020年2月、フィリピン艦艇が中国艦艇からレーダー照射を受けたとして同年4月に抗議をした旨発表した。2021年3月には、南沙諸島ウィットサン礁付近で海上民兵船約220隻が確認され、フィリピン政府は深い懸念を表明し、中国政府に対して、船舶の速やかな撤退を要求した。さらに、2021年11月、フィリピン外相は、南沙諸島でフィリピン軍への補給のために活動していた補給船に対して、中国海警船が放水銃を使用して作業を妨害したとして抗議声明を発表した。これに対し、中国外交部は、フィリピンの補給船が中国側の同意を得ずに中国の海域に入ったと主張し、中国海警船が法に基づき公務を執行し、中国の領土主権を守ったと述べ、対応を正当化した。

ベトナムとの間では、2017年7月及び2018年3月、外国企業がベトナム政府の許可を得て南シナ海で実施していた石油掘削を、中国の圧力を受け、ベトナム政府が中止させたと報じられている。また、2019年7月以降は、ベトナムの排他的経済水域内における石油・天然ガス掘削活動をめぐり、中国及びベトナム双方の政府船舶などが対峙する事態が見られたが、同年10月に採掘リグ（「HAKURYU-5」）が撤収した後、双方が対峙する事態は解消された。また、ベトナム政府は、2020年4月、西沙諸島においてベトナム漁船と中国海警船が衝突し、ベトナム漁船が沈没し、中国側に抗議をしたと発表した。一方で、2021年12月には、中越両軍による衛生合同演習「和平救援2021」が初めて実施され、両軍の医療支援能力の向上が図られた。演習期間中、中国側はベトナム側に医療用マスク、防護服、PCR検査装置などを提供している。

インドネシアとの間では、従来からインドネシアの排他的経済水域内における中国漁船の操業がたびたび問題となっており、インドネシア側は違法操業と判断される外国漁船への断固とした対応を行ってきた。最近では2019年12月から2020年1月にかけて、インドネシアのナツナ諸島周辺海域において中国漁船が違法操業したことに対し、インドネシア政府は強く抗議し、中国が主張する「九段線」を認めないと改めて表明した。

なお、中国とASEANは「南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた協議を続けており、2018年11月、李総理が3年以内の交渉妥結を望む旨表明している。2019年7月、中国は、中国・ASEAN外相会議において、COCの「単一の交渉草案」の一読が完了したことを発表した。その後、第二読の開始がなされ、2021年8月のASEAN外相会議においては、序文の暫定合意に達したことが言及された。新型コロナウイルス感染症などの影響を受けながらも、同年11月、中ASEAN首脳会議の共同声明において、UNCLOSを含む国際法に準拠した実効的で実質的なCOCの早期締結への期待に言及がなされた。

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接していることから、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、国境管理の強化、SCOやアフガニスタン情勢安定化などへの関与はこのような関心の表れとみられる。また、資源の供給源や調達手段の多様化などを図るため、中央アジアに強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、「全天候型戦略的パートナーシップ」のもと、パキスタンと密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発であるほか、共同訓練、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力も進展している。海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性は高まっていると考えられる。中国が建設を支援している中パ経済回廊（CPEC）は、グワダル港から新疆ウイグル自治区カシュガルまでの地域における電力施設や輸送インフラなどの開発計画として「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトと位置づけられている。パキスタンの財務状況の悪化やCPEC関連事業に対する過激組織によるテロ攻撃に伴い、同プロジェクトは遅れや撤回がみられるなど難しい局面に差し掛かっているとの指摘もあるが、同プロジェクトの進展は、パキスタンにおける中国の影響力をますます高めるものと考えられる。

中国は、インドとの間で経済的な結びつきが強まる一方で、カシミールやアルナーチャル・プラデシュなどの国境未画定地域を抱えている。

2020年5月に、インドのラダック州の中印国境付近で、中印両軍の衝突が発生し、同年6月15日の衝突では45年ぶりに死者が発生するなど両国間の緊張が高まった。その後、両国は、暫定的な国境である実効支配線（Line of Actual Control）の管理協定に基づく現地司令官級会談を定期的に実施し、2021年2月にパンゴン湖、同年7月にゴグラ地区における兵力の引き離しに合意し、現在も段階的な緊張緩和に向けた取組を継続している。

こうした中、中国は同年10月、軍の任務として陸地国境の警備などを定める「中華人民共和国陸地国境法」を制定した。インド外務省報道官は、中印国境問題は解決しておらず、中国が一方的に、国境管理や境界問題に関する既存の二国間協定に影響を及ぼす可能性のある法律を制定しようとしていることは懸念すべきことである旨述べているが、中国外交部報道官は、本法の主な目的について、「国境管理の強化と国際協力の推進」としており、「関係国が国際関係の準則を厳守し、中国国内の正常な法律の制定についてむやみに推測することがないよう希望する」旨述べている。また、中国は、インドとの係争地において、橋の建設を開始したり、一方的に地名を設定する動きも見せている。

近年中国は、スリランカとの関係を深化させている。インド洋の要衝に位置し、「一帯一路」構想を支持するスリランカに対し、中国は、鉄道・港湾・空港などのインフラ整備に巨額の経済・技術協力を実施しているほか、2019年7月にはジャンウェイ級フリゲート艦1隻を贈与した。一方で、2017年7月には、中国の融資で建設されているハンバントタ港の中国企業への99年間の権益貸与が合意されており、いわゆる「債務の罠」であるとの指摘もある。2022年1月、王毅外交部長と会談したラジャパクサ大統領は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済危機により、債務返済計画の再考を要請した。

また、中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、ミン級潜水艦をはじめとする武器輸出などを通じて関係を深めている。

（4）欧州諸国との関係

近年、中国にとって（EU：European Union）諸国は、特に経済面において重要なパートナーとなっている。

欧州諸国は、情報通信技術、航空機用エンジン・電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国やロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EU諸国は1989年の天安門事件以来、対中武器禁輸措置を継続してきているが、中国は同措置の解除を求めている³⁸。仮にEUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、優れた軍事技術が中国に移転されるのみならず、中国からさらに第三国などへ移転される可能性があるなど、インド太平洋地域をはじめとする地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

近年の中国による台頭は、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）においても注目されている。2021年6月のNATO首脳会議において発表されたコミュニケでは、「中国の野心と攻撃的な振る舞いは、法に基づく国際秩序に対する体制上の課題」とし、核戦力の急速な増強や透明性の欠如、偽情報の流布に懸念が示された。そのうえで、同盟の安全保障上の利益のため中国に関与し、国際社会において責任ある行動をとるよう、中国に要請する旨言及している。

対中武器禁輸措置に関するEU内の議論やNATOの中国に対する関与方針を含め、中国と欧州諸国との関係については、引き続き注目する必要がある。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は従来から、経済面において中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、近年では、軍事面における関係も強化している。首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。このような動きの背景には、資源の安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある。

中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であるが、オーストラリアが中国の新型コロナウイルス感染症発生源をめぐる独立調査の必要性を提起したのを契機に中国がオーストラリア産牛肉などの輸入を相次いで制限するなど経済面でも摩擦が生じている。また、中国は、太平洋島嶼国との関係も強化しており、積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、軍病院船を派遣して医療サービスの提供などを行っている。さらに、パプアニューギニアについては、資源開発などを進めているほか、軍事協力に関する協定を締結している。バヌアツやフィジー、トンガとの間でも、軍事的な関係強化の動きがみられる。また、2022年1月にトンガにおいて発生した火山の噴火に際しては、輸送機や補給艦などを派遣している。このように中国が太平洋島嶼国との関係を強化しつつある中、オーストラリアなどの各国からは、中国によるこれらの動きに対する懸念の表明もみられる。

中南米諸国との関係では、2015年以降は、中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の閣僚級会議を開催するなど、一層の関係強化に努めている。軍事面においては、軍高官による訪問や武器売却に加え、医療サービス、対テロなどの分野での関係強化がみられるほか、アルゼンチンにおいては宇宙観測施設を運用している。

5　武器の国際的な移転

中国は、小型武器、戦車、無人機を含む航空機、艦船などの輸出を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、タンザニア、ナイジェリア、スーダンなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、イラン、サウジアラビアなどの中東諸国、トルクメニスタン、ベラルーシなどの旧ソ連諸国にも武器を輸出しているとされ、最近では欧州諸国の中では初めてセルビアが中国製UAVを導入する見込みである旨報じられている。また、2021年12月には、サウジアラビアが中国の技術支援を得て弾道ミサイルの製造を行っている旨の報道もあった。中国による武器移転については、友好国との間での戦略的な関係の強化や影響力拡大による国際社会における発言力の拡大のほか、資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。中国は、国際的な武器輸出管理の枠組みの一部には未参加であり、ミサイル関連技術などの中国からの拡散が指摘されるなどしている。

35　2017年12月のターンブル豪首相（当時）発言による。

36　SIPRI Arms Transfers Databaseによる。

37　2019年9月6日付のロシア軍機関紙「赤星」による。

38　中国が2018年12月に発表した対EU政策文書による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　米国と中国の関係など

1　米国と中国との関係（全般）

世界第1位の経済大国である米国（2021年GDP約22兆9,975億米ドル¹）と第2位の中国（2021年GDP約17兆4,580億米ドル²）との関係については、中国の国力の伸長によるパワーバランスの変化、貿易問題、南シナ海をめぐる問題、台湾問題、香港問題、ウイグル・チベットをめぐる中国の人権問題といった種々の懸案などにより、近年、両国の政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化してきている。特に、トランプ政権以降、米中両国において相互に牽制する動きがより一層表面化していたが、バイデン政権においても両国の戦略的競争が不可逆的な動きとなっていることに強い関心が集まっている。

2021年1月、米政府は、2018年2月に大統領承認を受けた「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」について、秘密指定を解除して一部公開した。同文書は、トランプ政権期の3年間に国家安全保障戦略を実施するための包括的な戦略的指針として機能してきたものであり、中国が、米国とその同盟国やパートナーとの関係の解体を目論み、また関係の喪失によってもたらされる力の空白や機会を利用するとの考えを示している。中国に対する取組として、軍事面においては、いわゆる「第一列島線」内において、中国による空域及び海域での持続的な優位性を拒否する能力や、台湾を含めたいわゆる「第一列島線」に位置する諸国家などを防衛する能力の保有を目指すこととしている。

2021年3月、米政府は、国家安全保障戦略暫定指針（以下「暫定指針」という。）を公表した。この文書は、バイデン政権のビジョンを表明するために発出され、国家安全保障戦略の策定に向けた指針を示したものである。この文書においては、世界の力学が変化し、中国やロシアなどの権威主義国家との対立やパンデミック、気候変動、核拡散、技術革命といった地球規模の課題が加速する中、米国の優位性を維持するためには、同盟国との協力や、国際社会と協力し国際組織の中でリーダーシップを発揮することが必要であるとしている。また、中国を「安定し開かれた国際システムに深刻な挑戦を呈し得る経済、外交、軍事、技術力を有する唯一の国」であるとし、中国が米国の強みを牽制し、世界中の米国の利益と同盟国を守るための取組を阻止することに多額の投資をしてきたとの考えを示している。こうした点も踏まえて導かれた中国に対する取組として、同盟国やパートナーとの比類のないネットワークを強化し、賢明な国防投資により中国の侵略を阻止することや、米国の先端・新興技術を弱体化させ、戦略的優位性と国家競争力を阻害しようとする不公正で違法な貿易慣行、サイバー窃取、強圧的な経済慣行に立ち向かうことを国家安全保障上の優先事項としている。特に、軍事面においては、中国などの課題に対して戦力の適切な構成、能力及び規模を評価し、最先端の技術及び能力への投資のための資源を捻出するため、不要な旧式のプラットフォームや兵器システムから重点を移行するとしている。

2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略をめぐっては、サリバン米大統領補佐官と楊潔篪（よう・けつち）中国政治局委員が同年3月14日にイタリアのローマで長時間にわたる会談を実施し、米国は中国がロシアに対して協力することへのリスクを強調した。これに対して中国は、ウクライナに対して緊急の人道支援を行っていることや、仲裁と対話の促進に尽力しており、中国独自の努力を続けていくことなどを強調した。

貿易問題については、2018年以降、米中両国は双方段階的な輸入関税引き上げによる対抗措置を行ってきたが、2020年1月、中国による対米輸出拡大を柱とする第一段階の合意に至り、両国は追加関税の一部引き下げも行った。2021年10月に、米通商代表部のタイ代表と中国の劉鶴（りゅう・かく）副首相がオンラインでの会合を開催し、第一段階の合意の履行状況を検証することや、未解決となっている問題について協議することで一致した。

機微技術や重要技術をめぐって、米国は、中国に対する警戒感を強めている。米国は、暫定指針において経済安全保障を国家安全保障と位置づけ、機微技術や重要技術の保護・育成に力を入れている。機微技術や重要技術が流出することにより、中国の軍事力が高まり、その結果、米国の安全保障が脅かされるとの認識のもと、2018年に、米国は軍民両用のデュアルユース品目などに対する規制の根拠法となる輸出管理改革法を制定し、新たな規制対象分野を追加するなど、新たな輸出管理方針を打ち出すことにより、新興技術などの規制対象を拡大した。さらに、米国の企業秘密の窃取、人権侵害への関与、南シナ海の軍事化といった行動などを理由として、特定の中国人に対するビザ制限や、米国からの輸出を規制するエンティティ・リストにファーウェイ社などの中国企業を追加するといった措置を実施するなど、重要技術などの管理を強化している。また、2021年6月には米国からの投資が中国の軍産複合体企業を支援しないようにすることを目的とした大統領令を発令した。この中で、中国軍産複合体企業リストを公表し、このリストに掲載される企業について米国での株式の取引及び保有を禁止している。このように、米国は自国や同盟国などの重要技術や機微技術が中国の軍事力強化に転用されることを防ぐための取組をより一層強化している。

一方、中国は、2019年の国防白書において、米国が軍事技術及び軍事体制の刷新を行い、絶対的な軍事優勢を得ることを追求していると指摘しつつ、軍事領域における人工知能など、先端科学技術の応用が加速し、国際軍事競争の構造に歴史的な変化が生じているとしている。また、2020年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）において、科学技術の自立を国が発展する上での戦略的支柱と捉え、科学技術の革新の体制・メカニズムを整備しなければならないとしている。米国をはじめとする諸外国の規制強化に対しては、2020年以降、対抗措置となる法令などを相次いで施行している。同年9月、米国のエンティティ・リストに対抗し、中国は、信頼できないとする取引先のエンティティ・リストを施行し、また同年12月には、国家の安全と利益にかかわる技術などの輸出を管理するため輸出管理法を施行した。

さらに2021年1月には外国の法律などの不当な域外適用から中国企業などを保護することを目的とした規則を成立させた。これに加え、同年6月には反外国制裁法を施行し、前米国商務長官を含む米国の個人及び組織に対する制裁措置を実施した旨を発表したほか、同法を香港にも適用するための審議を継続している。

米中の技術分野における競争は、米中双方が新たな規制を打ち出す相互の応酬が続き、その影響が国際的な広がりを見せており、今後一層激しさを増す可能性がある。

中国は自国の「核心的利益と重大な関心事項」については妥協しない姿勢を示している一方、米国も自国の安全保障のために妥協しない姿勢を示しており、今後、様々な分野において、米中の戦略的競争が一層顕在化していくとみられる。

1　IMF公表数値（2022年4月時点）による。

2　同上

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　インド太平洋地域における米中の軍事動向

1　全般

トランプ政権において、米国は、中国を含む修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとしたうえで、中国が軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識³を示してきた。こうした米国による対中抑止の姿勢は、バイデン政権にも引き継がれている。2021年2月、バイデン大統領は、外交方針に関する演説において、中国を「最も深刻な競争相手」であると名指しした上で、同月の国防省における演説で、インド太平洋や世界での利益のために中国がもたらす課題に対応する必要がある旨言及した。同年3月、米国は、暫定指針を公表し、中国については、「安定し開かれた国際システムに深刻な挑戦を呈し得る経済、外交、軍事、技術力を有する唯一の国」としている。同月の議会公聴会において、デービッドソンインド太平洋軍司令官は、インド太平洋地域での軍事バランスは、米国と同盟国にとって好ましくない状況になっており、中国による現状変更のリスクが高まっていると指摘し、中国がルールに基づく国際秩序における米国の指導的役割に取って代わるという野心を加速させており、台湾に対する野心が今後6年以内に明らかになる旨証言した。このような米国の認識に対し、中国は、時代遅れのゼロサム思考を捨て、理性的で実務的な対中政策をとるよう望む旨言及している。同年11月には、米国で開催された国家安全保障に関するアスペン安全保障フォーラムにおいて、ミリー米統合参謀本部議長は、中国の野心はグローバルに米国に挑戦することであり、国際秩序を中国に有利になるように修正しようと考えていることから、今後の10年から20年間が国家安全保障における重要な課題となると指摘した⁴。同年9月には、米中首脳電話会談が実施され、両首脳は米中間の競争を衝突につなげないようにするため両国の責任について議論した。この中で、バイデン大統領はインド太平洋地域及び世界の平和・安定・繁栄に対する米国の持続的な関心を強調した。また、習近平国家主席は米国の対中強硬姿勢を批判しつつも、気候変動や経済回復といった国際問題の各分野で協力を呼び掛けた。また、同年12月に成立した2022年度国防授権法は、中露との戦略的競争などを重視した内容となっており、中国に対する国家戦略の策定や、台湾に関する年次評価の実施など、インド太平洋地域における米軍の態勢や能力の強化に関する取組が、新たに加えられている。2022年1月の日米「2＋2」共同発表では、米国はインド太平洋における態勢及び能力を最適化する決意を表明した。2021年の米国国防省年次報告書においては、中国はインド太平洋地域における米国の同盟関係と安全保障パートナーシップを置き換え、中国の権威主義体制と国益に有利なように国際秩序を修正することを目指していると指摘している。

さらに、米国は、2019年8月に失効したロシアとの中距離核戦力全廃条約（INF条約）に関し、同条約の枠組みの外にあった中国が地上発射型のミサイルの戦力を強化してきたことに対し、軍備管理交渉に中国を含めるべきであると主張した。また、米国は、2021年2月に延長の決定が行われた新戦略兵器削減条約（新START）の延長交渉の過程においても、同様の主張をしており、中国のミサイル戦力強化に一定の歯止めをかけたい意向を示してきている。しかし、中国は、まずは米国が率先して軍縮を実施するべきとして一貫して拒否⁵している。

また、米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される旨を繰り返し表明しており、2017年2月、トランプ政権下での初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約第5条の適用に明示的に言及する形で確認し、バイデン政権発足後も首脳電話会談、防衛相会談及び外相会談の場並びに2022年1月の日米「2＋2」共同発表などにおいて、同方針を継続して確認している。これらに対し中国は、強く反発している。また、南シナ海をめぐる問題について、米国は、海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいて「航行の自由作戦」を実施しているほか、南シナ海の非軍事化を求めている。

このように、中国が経済成長などを背景に急速に軍事力を強化する中、米中の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与え得ることから、南シナ海や台湾をはじめとする同地域の米中の軍事的な動向について一層注視していく必要がある。

2　南シナ海

中国は、2014年以降、南沙諸島において急速かつ大規模な埋立てを実施してきた。2015年の埋立て完了後、2016年7月の比中仲裁判断において、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された後も、この判断に従う意思のないことを明確にして、同地域の軍事拠点化を進めている。また、中国が米国本土を攻撃可能な長射程の新型SLBMの残存性を高めるためにバスチオン化（要塞化）を検討するのであれば、南シナ海が好ましい選択肢となるとの指摘もある⁶。

さらに、中国は、2021年5月に南シナ海で空母による軍事演習を実施した旨発表し、また、同年8月には南シナ海の海南島沖や西沙諸島を含む広い海域で軍事訓練を実施するなど、南シナ海における軍事活動も活発化させている。

さらに、中国は、軍のみならず、海警法において「海上法執行機関」とされている海警やいわゆる海上民兵を活用して、周辺諸国に対しての圧力を強めている。2020年4月、西沙諸島において、ベトナム漁船と海警船が衝突して同漁船は沈没したほか、同年5月には、海警船がフィリピン漁業者の操業を妨害するなど、周辺諸国の南シナ海における漁業活動に支障が生じる事案が発生している。2021年2月には、海警の権限などを規定した海警法が施行されたが、同法は、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、周辺諸国から中国の動きに対する懸念の声が出ている。フィリピンは、外相が海警法に関して、外交ルートで抗議を行ったことを明らかにし、さらに、ベトナムは、外務省報道官が「ベトナムは関係国に対して、南シナ海におけるベトナムの主権、主権的権利、管轄権を尊重し、責任を持って、また誠実に、国際法及び国連海洋法条約を履行し、緊張を高める行動を避けるよう求める」などとコメントした。また、同年3月、フィリピン政府はウィットサン礁付近で中国民兵船約220隻を確認した旨を発表し、懸念を表明している。同年11月には、フィリピンが事実上支配しているセカンドトーマス礁でフィリピンの補給船が中国海警船から放水による妨害を受け、フィリピン政府が中国に抗議している⁷。また、同年6月には、ルコニア礁上空を飛行した中国軍機16機が、マレーシア沿岸まで接近したことをマレーシア空軍が発表した。同年10月にはマレーシアの排他的経済水域内に中国の調査船などが侵入し、これに対してマレーシア政府が抗議をした。

米国は、従来、南シナ海をめぐる問題について中国の行動を批判し、また、「航行の自由作戦」などを実施してきたが、トランプ政権に引き続きバイデン政権においても、中国のこうした動きに対して、一層厳しい姿勢を示すようになってきている。

2020年7月、米国は、「南シナ海における海洋に関する主張に対する米国の立場」と題する国務長官声明を発出し、南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張について、不法だと非難した。さらに同年8月、米国務省は、中国による南シナ海の軍事化などに関する制裁として、中国に対する個人を対象としたビザ制限を発動する旨発表した。この際、同省高官は、今回の制裁は南シナ海における有害な活動に関する制裁として、多くの手段がある中で手始めとしてなされるものである旨言及した。同日、米商務省は、中国軍が南シナ海において人工島を建設・軍事化していることを支援したとの理由から、中国企業24社をエンティティ・リストに追加したと発表した。バイデン政権発足後も、ブリンケン国務長官が、中国による南シナ海での海洋権益に関する主張について米国は拒否するとしたうえで、中国の圧力に直面する東南アジア諸国とともに立ち上がると表明し、一貫した対中抑止の姿勢を示している。2021年7月には、比中仲裁判断から5年を迎えたことを受けブリンケン国務長官が声明を発表し、中国に対して国際法の義務を順守することを求めるとともに、南シナ海におけるフィリピン軍への攻撃は米比相互防衛協定に基づき米国の相互防衛の対象となる旨を改めて表明した。同年8月、国連安全保障理事会は海洋の安全保障をテーマにオンライン会合を開催し、ブリンケン国務長官が南シナ海などの法の支配が危機に瀕していると懸念を表明したが、中国はこれに対して、米国が南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威であると反発を示し、対立を深めている。

加えて、米国は、南シナ海における軍事的な取組を強化させてきている。「航行の自由作戦」を頻繁に実施するとともに、2020年7月、2014年以降初めて2個空母打撃群による合同演習を実施し、バイデン政権発足後も、2021年2月以降、同様の演習を複数回にわたり実施している。さらに、わが国や英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポールといったパートナー国との共同訓練も実施している。それに対し、中国は、地域の平和や安定につながらないなどと米国を批判している。

今後、南シナ海において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が重要である中、軍事的な緊張が高まる可能性があり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」というビジョンを米国とともに推進するわが国としても、高い関心を持って注視していく必要がある。

3　台湾

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。2005年3月に制定された「反国家分裂法」では、「平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式そのほか必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使の不放棄が明文化されている。

一方、米国は、従来、台湾関係法、米中共同コミュニケ及び6つの保証に基づいて、台湾に関する政策を進めてきており、「一つの中国」政策についても変更することはないとしているが、トランプ政権以降、台湾への関与をより深めていく認識を示している。2019年6月に国防省が公表した「インド太平洋戦略報告」では、台湾との強力なパートナーシップを追求する旨言及するとともに、2021年1月にホワイトハウスが公表した「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」においては、台湾による効果的な非対称防衛戦略及び能力の開発を援助していくとともに、台湾を含むいわゆる「第一列島線」の諸国家などを防衛する能力の保有を目指すとした。また、同年4月には、台湾当局との交流促進に関する「新ガイドライン」を発出し、バイデン政権以降も、米国の台湾への関与を推進していく姿勢を示している。

バイデン政権は、中国を米国の繁栄、安全保障、民主的価値観に挑戦する「最も深刻な競争相手」と位置づけ、台湾をめぐる問題などについては、同盟国やパートナー国との協力によって中国を牽制する外交姿勢を鮮明にしている。例えば、バイデン政権以降、日米首脳会談、G7首脳会談、米EU首脳会談などの国際会議の場において、「台湾海峡の平和と安定」の重要性が繰り返し言及されている。さらに、バイデン政権は、国連加盟国に対し、台湾が国連システムへ意味のある参加をすることへの支援を呼びかけるなど、台湾の国際的地位を高める取組を推進している。

また、米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており、トランプ政権下では11回行われたが、バイデン政権でも2021年8月に初めて行われ、その関与は継続している。2019年には、F-16V戦闘機66機などを売却する方針を議会に通知しているが、戦闘機の売却は1992年以来27年ぶりである。また、2020年10月から11月には、高機動ロケット砲、長距離空対地ミサイル、地対艦ミサイルなどを売却する方針を立て続けに議会に通知している。2021年12月に成立した2022年度国防授権法でも、台湾に対する防衛装備品の提供を継続する旨が明記されている。さらに、米艦艇による台湾海峡通過をバイデン政権以降も頻繁に実施している。加えて、2021年10月には、蔡英文総統が米メディアのインタビューにおいて、米軍が訓練目的で台湾に来訪していることを認める発言を行っている。

米国が台湾に売却しているF-16V（A/B改修型）戦闘機【台湾国防部HP】

さらに、米国は、政府のみならず、議会も台湾に対する支援を一層強化する方針を示してきている。2018年12月に成立した「アジア再保証イニシアティブ法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれ、また、2020年3月に成立した「台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法（TAIPEI法）」にも台湾への定期的な武器売却の推進が盛り込まれている。同法には、台湾の安全などを脅かす行動をとった国との経済、安全保障及び外交関係の見直しや、台湾の国際機関への加盟の支援などを政府に促す内容も盛り込まれている。2021年6月及び11月並びに2022年3月及び4月には、米国の議員団が台湾を訪れ、蔡英文総統などと会見し、米台関係の強化などについて意見交換を行ったとされる。さらに、同年12月に米議会で可決された2022年度国防授権法では、台湾の自衛能力維持に向けた米国の支援を強化する姿勢が明記され、2022年のリムパックへの台湾招待や台湾の非対称戦力向上に対する支援などが盛り込まれた。

これに対し、中国は、台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させており、特に、台湾国防部によれば、2020年9月以降、中国軍機による台湾南西空域への進入が増加している。台湾国防部の発表によると、2020年の1年間で中国軍機延べ約380機が台湾南西空域に進入し、また、2021年には延べ970機以上が同空域に進入した。同年10月1日から4日にかけての4日間では、戦闘機や爆撃機を含む延べ149機の中国軍機が台湾南西空域に進入した。さらに2021年以降、同空域への進入アセットも、従来の戦闘機や爆撃機に加え、攻撃ヘリや空中給油機などを派遣するなど多様化させている。中国は、一連の活動を通じ、訓練、情報収集・警戒監視に加え、台湾及び国際社会に対する軍事的圧力、平素からの台湾への消耗戦の実施、実戦能力向上などを企図しているとみられる。

また、同年8月17日、中国軍東部戦区は、台湾本島南西・南東周辺の海・空域において統合火力強襲などの実動訓練を実施したと発表し、この目的を「外部勢力による干渉と台湾独立勢力による挑発への厳正な回答である」と説明した。これは、1982年に米中の間で合意された「8.17コミュニケ」⁸の発表日に合わせ、米台をけん制した活動であったと指摘されている。

このように、近年、中国側が、台湾周辺の海空域などにおける着上陸・戦力投射訓練の実施を台湾及び国際社会に対するけん制と絡めて発信する事例も顕在化してきている。こうした台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっている。

バイデン政権が、トランプ政権と同様に、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか、台湾を核心的利益と位置づける中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低いと考えられ、台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある。

3　米国「国家防衛戦略」（2018年1月）による。

4　DOD NEWS NOV.3.2021

5　2019年12月11日付の中国外交部HPによる。

6　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

7　ASIA MARITIME TRANSPARENCY INITIATIVE DECEMBER 17, 2021

8　1982年に米中政府が共同で発表した文書であり、米国は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識（acknowledge）したとの立場のもとで、米国政府は台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはない旨表明している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　台湾の軍事力と中台軍事バランス

1　中国との関係

2016年に就任した民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統は、「一つの中国」を体現しているとする「92年コンセンサス」について一貫して受け入れていない旨を表明している⁹。これに対して中国は、民進党が「92年コンセンサス」の受け入れを拒否することで一方的に両岸関係の平和的発展という政治的基礎を破壊しているなどと批判するとともに、「92年コンセンサス」を堅持することは両岸関係の平和・安定にとって揺るがすことができない基礎であると強調している。

習総書記は2019年1月の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。2020年1月の総統選において過去最多得票で勝利し再選を果たした蔡総統は、記者会見で「今回の選挙結果は台湾人民の価値を代表し、『一国二制度』を拒否するものである」などと発言した。これに対して中国は、「台湾島内の情勢が如何に変化しようとも世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わることはない」などとし、台湾側をけん制している。2021年10月、習総書記は辛亥革命110周年を記念する式典において、「平和的手段による統一は、中華民族全体の利益に最も合致する」としつつ、「国家を分裂させるものは全て、これまでも良い結末はなく、必ずや人民に唾棄され、歴史的な審判を受けるであろう」と述べ、改めて蔡英文政権をけん制した。これに対し、蔡総統は同月の辛亥革命を記念する双十節での演説において「現状維持が我々の主張であり、それが一方的に変更されるのを防ぐために最大限の努力をする」としつつ、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないことを堅持」すべきと述べ、両岸の対立を双方の対等な立場での対話によって解決する姿勢を強調している。

国際社会と台湾の関係については、蔡総統の一期目就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、これまで参加していたものを含め、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている¹⁰。さらに、2021年12月にニカラグアが台湾と断交して中国と外交関係を樹立したことにより、台湾の国交国は2016年5月の蔡政権発足当初の22か国から14か国に減少している。台湾当局はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。

2　台湾の軍事力と防衛戦略

台湾軍の戦力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約10万4,000人である。陸軍の編成については、従来の軍団などが廃止され、第1から第5までの作戦区に改編される予定であり、この理由について台湾国防部長は、平時と戦時が結合した統合作戦の遂行に有利とするためと説明している。このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられており、2022年1月には、予備役や官民の戦時動員にかかわる組織を統合した全民防衛動員署が設立され、有事の際の動員体制の効率化が図られている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。台湾は現在、「国艦国造」と称する艦艇自主建造計画を推進しており、「沱江」級コルベットを2026年までに11隻、国産の潜水艦を2023年頃までに8隻程度それぞれ建造する計画などが進められている。航空戦力については、F-16（A/B及びA/B改修V型）戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。2021年11月、台湾初のF-16A/B改修V型から編成される部隊が嘉義基地に発足し、2022年に米国から導入予定である新造のF-16V戦闘機を含め、より長射程のミサイルを搭載できる戦闘機の配備が強化されている。

台湾は1951年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は2018年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している。

中国は、台湾に対する武力行使を放棄しない意思を示し続けており、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻といった軍事的選択肢を発動する可能性があり、その際、米国の潜在的な介入の抑止又は遅延を企図することが指摘されている。中国の台湾侵攻プロセスに関する台湾側の分析によれば、中国は初期段階において、演習の名目で軍を中国沿岸に集結させるとともに、「認知戦」を行使して台湾民衆のパニックを引き起こした後、海軍艦艇を西太平洋に集結させて外国軍の介入を阻止する、第二段階では、「演習から戦争への転換」という戦略のもとで、ロケット軍及び空軍による弾道ミサイル及び巡航ミサイルの発射が行われ、台湾の重要軍事施設を攻撃すると同時に、戦略支援部隊が台湾軍の重要システムなどへのサイバー攻撃を実行する、第三段階では、海上・航空優勢の獲得後、強襲揚陸艦や輸送ヘリなどによる着上陸作戦を実施し、外国軍の介入の前に台湾制圧を達成するとされている。

このような中国の動向に対し、台湾は、蔡総統のもと、「防衛固守・重層抑止」と呼ばれる戦闘機、艦艇などの主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛戦略を打ち出しており、このもとに、機動、隠蔽、分散、欺瞞、偽装などにより、敵の先制攻撃による危害を低減させ、軍の戦力を確保する「戦力防護」、航空戦力や沿岸に配置した火力により局地的優勢を確保し、統合戦力を発揮して敵の着上陸船団を阻止・殲滅する「沿海決勝」、敵の着上陸、敵艦艇の海岸部での行動に際し、陸・海・空の兵力、火力及び障害で敵を錨地、海岸などで撃滅し、上陸を阻止する「海岸殲滅」からなる防衛構想を提起している¹¹。これは、中台間に圧倒的な兵力差がある中で、中国軍の作戦能力を消耗させ、着上陸を阻止・減殺する狙いがあるとともに、中国軍の侵攻を遅らせ、米軍介入までの時間稼ぎを想定しているとみられる。台湾は、「防衛固守・重層抑止」を完遂するために、国産の非対称戦力や長射程兵器の開発生産を拡充するとともに、米国から高性能・長射程の武器を導入することで、中国軍の侵攻をより遠方で制約することを企図しているとみられる。台湾は現在、海・空戦力や長射程ミサイルなどの国産開発を強化しており、2021年11月には、海空戦力などの拡充のための特別予算案が可決され、5年間で2,400億台湾ドル（約9,500億円）を自主開発装備の取得に投入することを決定した。台湾が強化を目指す国産装備としては、「空母キラー」と称される「沱江」級ステルスコルベット、対レーダー無人機「剣翔（けんしょう）」、長射程地対地ミサイル「雄風（ゆうふう）2ER」などであると指摘されている。これに加え、台湾は米国から、高機動ロケット砲システム「M142」（ハイマース）、地対艦ミサイルシステム「RGM-84L-4」（ハープーン）、長距離空対地ミサイル「AGM-84H」（SLAM-ER）などを取得することを決定している。

台湾は、2021年3月に2009年以降4回目となる「4年ごとの国防総検討（QDR）」を公表した。同文書は、今後4年間の国防戦略及び戦力整備の方針を提示し、国防の強化に資することを目的とする報告書であり、その中で、中国の軍事脅威を、台湾海峡周辺海域の封鎖や外国軍支援阻止（A2/AD）の能力を保持しつつ、台湾侵攻を想定した着上陸訓練やグレーゾーン戦略の実施などによって作戦能力を強化していると評価している。そのうえで、台湾は、長射程兵器や非対称戦力の増強、警戒監視能力の整備などによって防衛能力を強化し、中国のグレーゾーンの事態に対しては、ビッグデータ解析などの新技術活用や海軍と海巡署との連携などによってこれに対処するとしている。

また、2021年11月には、蔡政権下では3回目となる、過去2年間の国防政策の取組を国民に示す国防報告書（2021年国防報告書）が公表された。同報告書では、「防衛固守・重層抑止」の防衛戦略が維持されつつ、中国のグレーゾーン脅威の項目が新たに設けられるなど、QDRに引き続き、中国のグレーゾーン戦略に対する台湾の強い警戒感が示された。同報告書は、中国のグレーゾーン戦略を「戦わずして台湾を奪取する」手段であると認識し、具体的には、情報収集やインフラ・システム攻撃などによるサイバー攻撃、SNSなどを通じた「三戦」（心理戦、輿論戦、法律戦）の展開や偽情報の散布などによって一般市民の心理を操作・かく乱し、台湾社会の混乱を生み出そうとする「認知戦」などの例を挙げている。こうした中国の脅威に対し、台湾は非対称戦力や国産兵器の拡充、米国からの武器購入、統合訓練の強化、サイバー作戦能力の向上、中国の認知戦に対するリテラシー教育の強化、「全民防衛動員署」の設立による動員体制の強化などの取組を行ったとしている。

このほか、台湾は、中国軍の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光」を毎年実施しており、一連の演習を通じ台湾軍の防衛戦略を検証しているものと考えられている。近年の「漢光」演習では、対着上陸や迎撃などの演目のほか、対サイバー戦、海軍と海巡署の共同訓練といった対グレーゾーン戦略を意識した訓練が行われている。2021年の「漢光37号」演習では、金門島、馬祖列島、澎湖諸島における3離島同時での対着上陸演習を行ったほか、新編の地対艦ミサイル部隊が台湾東部に展開し、台湾東部からの中国軍の侵攻への対処を演練したものとみられている。

3　中台軍事バランス

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、2022年度の台湾の国防費は約3,676億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである。同年度の中国の公表国防費は約1兆4,504億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約17倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している。

米国国防省が2021年11月に公表した「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書（2021）」によれば、中国軍の対台湾侵攻戦力として、陸軍は、水陸両用作戦を遂行可能な6個合成旅団を編成しており、そのうち4個旅団は台湾を作戦範囲とする東部戦区に、2個旅団は南部戦区に編成されているほか、陸軍航空部隊や空挺部隊が大規模着上陸作戦時に役割を果たすとしている。海軍は、新型の攻撃潜水艦や対空能力を備えた水上戦闘艦艇及び第4世代の海軍航空機が配備され、第1列島線内における海上優勢の獲得や第3国の介入阻止を完遂するための体制が構築される一方、ドック型揚陸艦及び強襲揚陸艦の取得は小規模であり、輸送能力は依然として限定的であるとされる。空軍は、対空・対地作戦を実施するための先進的航空機を獲得しているほか、中国の主要軍事施設などへの攻撃に対する強固な防空網や、台湾進攻時に軍の作戦を支援するための高いISR能力を保有しているとされる。これに加え、台湾有事においては、戦略支援部隊がサイバー戦や心理戦を実施するほか、2016年に新編された聯勤保障部隊が統合的な後方支援任務を担うとされている。

台湾国防部は立法院に提出した中国の軍事力に関する報告書の中で、輸送アセットや後方支援体制が不十分であることから大規模な着上陸作戦能力はまだ完備していないとしつつも、現段階で既に第一列島線以西における電子戦攻撃などのソフト・ハードキル能力を保有しており、制空、制海、対サイバーでの優勢を獲得後、正規の水陸両用艦艇と商用貨物船を組み合わせた輸送方法によって、統合着上陸作戦を遂行する可能性は排除できないとして、「台湾に対する脅威は非常に大きい」と評価している。

中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が課題となっている。

中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。

①　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造・就役など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。

②　海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている。こうした中で台湾は、ステルスコルベットなどの非対称戦力の整備に注力している。

③　ミサイル攻撃力については、台湾は、射程1,200kmとも言われる地対地ミサイル「雄風2ER」の開発を行っていることが指摘されるとともに、米国から長射程空対地ミサイル「AGM-158」の導入を目指しているとされる。また、米国からPAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める1,000発にも及ぶとされる短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。

軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻の可能性が指摘される中、蔡英文総統はウクライナと台湾の状況は根本的に異なるとしたうえで、台湾海峡における軍事動向及び台湾に対する「域外勢力」による「認知戦」への警戒強化を指示するとともに、全台湾人民の一致団結による国防の重要性を強調し、2022年より教育招集期間が試験的に延長された予備役制度の執行状況を引き続き検討するよう国防部に命じた。また、邱国正（きゅう・こくせい）国防部長は、ウクライナ情勢を受け、引き続き非対称戦力を強化させつつ、ウクライナの経験を参考として自身の非対称作戦計画の一部に採用すると表明した。さらに、台湾国防部は現在、兵役の志願制移行後に義務としていた軍事訓練の期間を4か月から延長することを検討しているとされる。このように、台湾はロシアによるウクライナ侵略以降、自身の防衛努力をより一層強化するための取組を行っている。

中国は、東シナ海をはじめとする海空域において、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させている。また、台湾に対しても各種の圧力を一段と強化している。

力による現状変更はインド太平洋のみならず、世界共通の課題との認識のもと、わが国としては、同盟国たる米国や友好国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視していく。

参照図表I-3-3-1（台湾軍の配置）
図表I-3-3-2（中台軍事力の比較）
図表I-3-3-3（台湾の防衛当局予算の推移）
図表I-3-3-4（中台の近代的戦闘機の推移）

9　1992年に中台当局が「一つの中国」原則について共通認識に至ったとされるもの。当事者とされる中国共産党と台湾の国民党（当時の台湾与党）の間で「一つの中国」にかかる解釈が異なるとされるほか、台湾の民進党は「92年コンセンサスを受け入れていない」としてきている。

10　2019年9月24日付の台湾外交部HPによる。

11　なお、2021年のQDR（「4年ごとの国防総検討」）及び国防報告書では、「対岸拒否、海上攻撃、水際撃破、海岸殲滅」との用兵理念が提示されており、敵を重層的に阻止するとともに統合火力攻撃を行い、敵の作戦能力を逐次弱体化し、敵の攻勢を瓦解させ、敵の上陸侵攻を阻み、台湾侵攻を失敗させる、と説明されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、150万人程度の地上軍が厳しく対峙している。

このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

参照図表I-3-4-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）

1　北朝鮮

1　全般

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長¹は2013年3月、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、2016年5月の朝鮮労働党第7回大会において、「並進路線」を「先軍政治」²と併せて堅持する旨明らかにした。北朝鮮は2016年から2017年にかけ、3回の核実験のほか、40発もの弾道ミサイルの発射を強行した。これを受けて、関連の国連安保理決議により制裁措置がとられたほか、わが国や米国などは独自の制裁措置を強化した。

一方、2018年4月には、金正恩委員長は、国家核武力が完成し、「並進路線」が貫徹されたとし、「全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中する」という「新たな戦略的路線」を発表した。また、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止などを決定し、同年5月には、北部の核実験場の爆破を公開した。同年6月の米朝首脳会談で金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明した。

しかし、2019年2月の米朝首脳会談は、双方が合意に達することなく終了し、金正恩委員長は同年12月、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。また、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において米国を敵視する姿勢を示し、同時に「核戦争抑止力を一層強化し、最強の軍事力を育てる」など、核・ミサイル能力の開発を継続する姿勢を示した。

金正恩委員長は、同年10月にも演説を行い、「われわれの主敵は戦争そのもの」であるとしつつ、軍事力の保有は主権国家の「自衛的、義務的な権利」であることや、軍事力の強化が党の「最重大政策」である旨を強調した。2022年2月以降、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイルの発射を再開したが、特に同年3月24日の発射後には、大々的に新型ICBM級弾道ミサイルの発射を喧伝しつつ、今後も核戦力を強化していく旨を表明するなど、関連技術を向上させていく意思を改めて明らかにした。こうしたことから、北朝鮮は引き続き核・ミサイルをはじめとする戦力・即応態勢の維持・強化に努めていくものと考えられる。同年2月の最高人民会議における北朝鮮の発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.9％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、過去6回の核実験に加え、近年、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。技術的には、核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。さらに、2021年1月には金正恩委員長が「中長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術兵器」の開発に言及し、同年9月及び2022年1月には、北朝鮮は長距離巡航ミサイルの試験発射が成功した旨発表した³。また、非対称的な軍事能力としてサイバー領域について大規模な部隊を保持し、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持している。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返してきた。

北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。特に2022年に入ってから、北朝鮮は極めて高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているほか、累次にわたり核武力の強化に言及するなど、国際社会に背を向けて核・弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を依然として崩していないのみならず、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は近年より一層強まっている。

北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルなどの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器やミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。

その閉鎖的な体制などから、北朝鮮の動向の詳細や意図の明確な把握は困難だが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。また、拉致問題については、引き続き、米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

2　軍事態勢

（1）全般

北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線⁴に基づいて軍事力を増強してきた。

北朝鮮軍は、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済低迷による国防支出の限界、韓国の防衛力の近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力の著しい質的格差がみられ、その装備の多くは旧式である。一方、北朝鮮の総兵力は陸軍を中心とした約128万人であり、DMZ付近に展開する砲兵部隊を含め、依然として大規模な軍事力を維持している。

さらに、北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組むことで、独自の核抑止力構築や、米韓両軍との紛争における対処能力の向上を企図していると考えられる。特に、2019年5月以降、低空を変則的な軌道で飛翔することが可能な新型の短距離弾道ミサイル（SRBM）などを繰り返し発射し、急速にミサイル関連技術や運用能力の向上を図っており、その発射態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化させつつ、より実戦的なSRBM戦力の拡充に努めているとみられる。また、近年では長距離巡航ミサイルの実用化も追求しているほか、2022年4月17日には、「戦術核運用の効果性」を強化するなどとして、「新型戦術誘導兵器」と称するミサイルを発射した旨発表した。一連の開発・発射の背景には、体制維持・生存のため、核兵器及び長射程弾道ミサイルの保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生し得る通常戦力や戦術核を用いた武力紛争においても対処可能な手段を獲得するという狙いがある可能性も考えられる⁵。北朝鮮は、2021年1月の党大会において「国防科学発展及び武器体系開発5か年計画」という計画が示されたことを累次にわたって明らかにしており、引き続きこれに沿って各種兵器の開発に注力していくものとみられる。

加えて、北朝鮮は情報収集や破壊工作などに従事する大規模な特殊部隊などを保有している。さらに、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

（2）軍事力

陸上戦力は、約110万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開しているとみられる。その戦力は歩兵が中心だが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに配備していると考えられ、ソウルを含む韓国北部の都市・拠点などが射程に入っている。

海上戦力は、約800隻、約11万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入などに用いるとみられる小型潜水艦約40隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。

航空戦力は、約550機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられるAn-2輸送機を多数保有している。

また、いわゆる非対称戦力として、大規模な特殊部隊⁶を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている⁷。

参照4章3節2項2（北朝鮮）

3　大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮は、近年、弾道ミサイルの発射を繰り返し、同時発射能力や奇襲的攻撃能力などを急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は近年より一層強まっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。

北朝鮮は2018年4月、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止などを決定した。また、同月の南北首脳会談や同年6月の米朝首脳会談において、非核化に向けた意思を示したほか、同年5月には、国際記者団に北部の核実験場の爆破を公開した。

しかし、現在に至るまで全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていないのみならず、北朝鮮は2019年5月以降、変則的な軌道を飛翔することが可能なSRBMをはじめとする、関連安保理決議に違反する弾道ミサイルの発射を再開した。

また、同年12月、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨表明した。

2021年1月の朝鮮労働党第8回大会では、金正恩委員長は、「戦術核兵器」の開発など核技術の高度化、核先制及び報復打撃能力の高度化などに加え、「極超音速滑空飛行弾頭」の開発などにも言及し、核・ミサイル能力を一層向上させ、軍事力を継続的に強化していく姿勢を示した。

この発言に沿うように、北朝鮮は同年3月、新型の短距離弾道ミサイルを発射し、「党大会が提示した国防科学政策を貫徹していく上で重要な工程」であると発表した。また、同年9月以降には、変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルや、「極超音速ミサイル」と称するミサイル、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を立て続けに発射するなど、独自の計画に基づいて関連技術や運用能力の向上を図ってきている。

加えて、2022年に入ると、北朝鮮は国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあっても、挑発を一方的にエスカレートさせるように、2018年以降行ってきていなかった中距離弾道ミサイル（IRBM）級以上の弾道ミサイルの発射を再開した。同年3月24日のICBM級弾道ミサイル発射後には、核戦力の強化やさらなる攻撃手段の開発を言明した。こうした、昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、わが国及び地域の安全保障にとって看過できるものではない。一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。国際社会に背を向けて核・弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を依然として崩していない中、今後、北朝鮮がいかなる行動をとっていくのか、その動向を引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

（1）核兵器

ア　核兵器計画の現状

北朝鮮の核兵器計画の現状は、その閉鎖的な体制から、詳細について不明な点が多い。しかしながら、これまで既に6回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいるものと考えられる。

核兵器の原料となり得る核分裂性物質⁸であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか⁹、最近では2015年9月に、2007年2月の第5回及び同年9月の第6回六者会合で無能力化が合意されていた原子炉及び再処理工場をはじめとする寧辺（ヨンビョン）の全ての核施設が再整備され、正常稼働を始めている旨言明した。当該原子炉の再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながりうることから、その動向が強く懸念される。

また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、北朝鮮は2009年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言した。2010年11月には、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。このウラン濃縮工場は、近年も施設拡張が指摘されるなど、濃縮能力を高めている可能性もある。こうしたウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示している¹⁰。一般に、ウラン濃縮に用いられる施設の方がプルトニウム生産に用いられる原子炉よりも外観上の秘匿度が高く、外部からその活動を把握しがたいとされる。一方、プルトニウムの方がウランよりも臨界量が小さく、核兵器の小型化・軽量化が容易との指摘もある。これら双方の利点にかんがみ、北朝鮮は、今後もプルトニウム型・ウラン型の双方について開発を推進していく可能性がある。

これら核関連活動については、2021年8月に国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）がまとめた報告書が、同年に入ってから一部の核関連施設が稼働している兆候がみられるとし、「深刻な懸念」である旨指摘するなど、北朝鮮は、引き続き、核戦力の強化を推進しているものとみられる。例えば、2018年から稼働を停止していたとみられる寧辺の原子炉が、2021年7月以降再稼働しているとの指摘もある¹¹。

核兵器の開発については、北朝鮮は2006年10月9日、2009年5月25日、2013年2月12日、2016年1月6日、同年9月9日及び2017年9月3日に核実験を実施した。北朝鮮は、これらを通じ、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画を進展させている可能性が高い。

北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化を追求しているとみられる。2017年9月には、金正恩委員長が核兵器研究所を視察し、ICBMに搭載できる水爆を視察した旨公表したほか、同日に強行された6回目の核実験について、「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」と発表している。

ICBMに搭載する水爆と主張する物体【AFP＝時事】

核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化について、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去6回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる¹²。また、北朝鮮が40から50発の核弾頭を保有しているとの指摘もある¹³。

なお、6回目となる2017年の核実験の出力は過去最大規模の約160ktと推定されるところであり、推定出力の大きさを踏まえれば、当該核実験は水爆実験であった可能性も否定できない¹⁴。

加えて、2022年3月以降、北朝鮮が2018年に爆破を公開していた北部の核実験場の復旧を進めているという指摘もなされている。

いずれにせよ、北朝鮮による核兵器開発は、大量破壊兵器の運搬手段たる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。こうした傾向は近年より一層強まっており、断じて容認できない。

イ　核兵器計画の背景

北朝鮮の究極的な目標は体制の維持と指摘¹⁵される。核兵器は交渉における取引の対象ではないとの主張なども踏まえれば、米韓に対する通常戦力の著しい質的格差もさることながら、北朝鮮は核兵器を含む米国の脅威に対抗して体制を維持するため、独自の核抑止力が必要と認識して核開発を推進しているものと考えられる。

2021年1月には金正恩委員長が「責任ある核保有国」と述べるなど、北朝鮮は、自らの「核保有国」としての地位を前提としながら、一方的な非核化には応じない旨繰り返し主張している。さらに、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を表明した後においても核開発を継続しているとの指摘¹⁶や、北朝鮮が公表していないウラン濃縮施設が存在するとの指摘もある。

2022年3月には、金正恩委員長が「国の安全と未来のあらゆる危機に備えて強力な核戦争抑止力を質・量的、持続的に強化」していくと述べており、さらなる挑発行為に出る可能性も考えられる中で、今後、北朝鮮がどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。

（2）生物・化学兵器

北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発状況などについては、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、これらの製造に必要な資材・技術の多くが軍民両用であり偽装が容易であるため、その詳細は不明である。しかし、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられる¹⁷。化学兵器としては、サリン、VX、マスタードなどの保有が、生物兵器に使用されうる生物剤としては、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなどの保有が指摘されている。

また、北朝鮮が弾頭に生物兵器や化学兵器を搭載しうる可能性も否定できないとみられている。

（3）弾道ミサイル

北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮が保有・開発してきたとみられる弾道ミサイルは次のとおりである¹⁸。

参照図表I-3-4-2（北朝鮮が保有・開発してきた弾道ミサイル等）
図表I-3-4-3（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-3-4-4（北朝鮮の弾道ミサイル等発射の主な動向）
図表I-3-4-5（北朝鮮の弾道ミサイルがわが国上空を通過した事例）

ア　北朝鮮が保有・開発する主な弾道ミサイルの種類

（ア）2019年以降に発射された短距離弾道ミサイル（SRBM）

北朝鮮は2019年以降、新型とみられる複数種類の短距離弾道ミサイルを発射した。公表された画像では、これらの短距離弾道ミサイルは装輪式又は装軌式（キャタピラ式）の発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）¹⁹や鉄道車両から発射され、いずれの画像でも固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。

①短距離弾道ミサイルA

2019年5月4日、同月9日、7月25日、8月6日及び2022年1月27日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統と推定される。各日2発ずつ発射され、最大600km程度飛翔した。外形上、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と類似点がある。通常の弾道ミサイルよりも低空を、変則的な軌道で飛翔することが可能とみられるほか、核弾頭の搭載が可能との指摘もある²⁰。

鉄道からの短距離弾道ミサイル発射発表時（2021年9月）に北朝鮮が公表した画像
【朝鮮通信＝時事】

また、北朝鮮は、2021年9月15日及び2022年1月14日、各日2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の公表画像に基づけば、このミサイルは一般の貨車を改装したとみられる鉄道車両から発射されているが、短距離弾道ミサイルAと外形上の類似点があり、同ミサイルをベースとして開発された可能性がある。北朝鮮は「鉄道機動ミサイル連隊」による射撃訓練と発表しており、今後の組織拡大の意向も表明している。

このように、北朝鮮はその量産・配備に向けて、発射形態を多様化させつつ短距離弾道ミサイルAの実用化を追求してきており、今後の動向が注目される。

②短距離弾道ミサイルB

2019年8月10日、同月16日、2020年3月21日及び2022年1月17日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新兵器」や「戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統で、上記短距離弾道ミサイルAとは異なるものと推定される。各日2発ずつ発射され、250km～400km程度飛翔した。また、通常の弾道ミサイルよりも低空を、変則的な軌道で飛翔することが可能とみられる。

③短距離弾道ミサイルC

2019年8月24日、9月10日、10月31日、11月28日、2020年3月2日、同月9日及び同月29日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「超大型放射砲」と呼称）は上記短距離弾道ミサイルA及びBとは異なるものと推定される。各日2発ずつ発射され、300km～400km程度飛翔した。発射の間隔が1分未満と推定されるものもあり、飽和攻撃などに必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。TELについては、北朝鮮が公表した画像では、様々な系統が確認できる。

なお、2022年5月12日に発射された3発の弾道ミサイルについては、短距離弾道ミサイルCの可能性も含め、詳細については引き続き分析を行っている。

④2021年3月に発射された短距離弾道ミサイル

北朝鮮は2021年3月25日、それまでに発射したことのない、新型の短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導弾」と呼称）を2発発射した。このミサイルは、同年1月の軍事パレードに登場した、5軸のTELに搭載されたものと同系統と推定される。発射されたミサイルは、短距離弾道ミサイルAをベースに開発された可能性が指摘されており、通常の弾道ミサイルよりも低空を、変則的な軌道で飛翔することが可能とみられ²¹、こうした点も踏まえると、約600km 飛翔したと推定される。

このほか、北朝鮮は2019年7月31日及び8月2日に、短距離弾道ミサイルの可能性があるものを各日2発発射している。

こうした発射を通じ、北朝鮮は、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性・即時性や、奇襲的な攻撃能力、連続射撃能力の向上、低高度・変則軌道での飛翔など、関連技術や運用能力の向上を図っているものとみられる。また、飛翔距離にかんがみれば、発射された短距離弾道ミサイルの一部は、韓国のみならずわが国の一部を射程に収めるとみられる。さらに、今後短距離弾道ミサイルの技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

（イ）スカッド

スカッドは単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。

スカッドBは射程約300km、スカッドCはBの射程を約500kmに延長したとみられる短距離弾道ミサイルで、北朝鮮はこれらを生産・配備するとともに、中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

スカッドER（Extended Range）は、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約1,000kmに達し、わが国の一部が射程内に入るとみられる。

さらに、北朝鮮は、スカッドを改良したとみられる弾道ミサイルも開発している。当該弾道ミサイルは、2017年5月29日に1発が発射された。翌日、北朝鮮は、精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットの新開発と試験発射の成功を発表した。

また、北朝鮮が公表した画像に基づけば、装軌式（キャタピラ式）TELから発射される様子や弾頭部に小型の翼とみられるものが確認されるなど、これまでのスカッドとは異なる特徴が確認される一方、弾頭部以外の形状や長さは類似しており、かつ、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できる。当該弾道ミサイルは、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle）を装備しているとの指摘²²もあり、北朝鮮は、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

（ウ）ノドン

ノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。射程約1,300kmに達し、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる。

ノドンの性能の詳細は確認されていないが、スカッドの技術を基にしているとみられており、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できる程度ではないと考えられるものの、命中精度の向上が図られているとの指摘もある。2016年7月19日のスカッド1発及びノドン2発の発射翌日に北朝鮮が発表した画像においては、弾頭部の改良により精度の向上を図ったタイプ（弾頭重量の軽量化により射程は約1,500kmに達するとみられる）の発射が初めて確認されている。

（エ）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

北朝鮮はSLBMを1発搭載・発射することが可能なコレ級潜水艦（排水量約1,500トン）を1隻保有し、主に試験艦として運用しているとみられる。これに加え、従来保有しているロメオ級潜水艦もSLBM搭載に向けて改修しているとみられるほか、2021年1月には、金正恩委員長が、原子力潜水艦の保有という目標にも言及した。

北朝鮮はこれらに搭載するSLBMの開発を進めてきており、2015年5月に初めて、SLBMの試験発射に成功したと発表した²³。

こうしたSLBM及びその搭載を企図した新型潜水艦の開発により、北朝鮮は弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられる。

①「北極星」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、2016年4月23日にコレ級潜水艦からSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星」型）を発射して以降、同年7月及び8月の合計3回、同ミサイルを発射した。

これまで北朝鮮が公表した画像及び映像から判断すると、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性がある。また、ミサイルから噴出する炎の形及び煙の色などから、固体燃料推進方式が採用されていると考えられる。

「北極星」型は、2016年8月の発射においては約500km飛翔したが、同程度の射程を有する弾道ミサイルの通常の高度と比べると、やや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射すれば、射程は1,000kmを超えるとみられる。

②「北極星3」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、2019年10月2日に、「北極星」型SLBMとは異なるSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星3」型）1発を発射した。このSLBMは、450km程度飛翔したものと推定される。この時、最高高度は約900kmに達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は約2,000kmとなる可能性がある。北朝鮮が公表した画像では、固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。なお、このSLBMは、水中発射試験装置から発射された可能性がある。

さらに、北朝鮮は、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードに、それぞれ「北極星4」、「北極星5」と記載された、新型SLBMの可能性のあるものを登場させている。また、2021年10月に開催された「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会には、「北極星5」に外形上類似点がある展示物が登場した。

③新型の潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、2021年10月19日及び2022年5月7日に、新型のSLBMを発射した。このSLBMは、いずれもコレ級潜水艦から発射されたとみられ、変則的な軌道を低高度で飛翔し、日本海に落下した。特に、2021年10月の発射時の軌道は、一旦下降してから再度機動して上昇するいわゆるプルアップ軌道であったとみられる。

北朝鮮の公表画像に基づけば、当該ミサイルは短距離弾道ミサイルAと外形上の類似点があることから、同ミサイルをベースとして開発された可能性がある。また、同月に行われた「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会における、これまで北朝鮮により名称などが発表されていないSLBMとみられる展示物は、この時発射されたSLBMを表したものであると考えられる。

（オ）SLBM改良型弾道ミサイル

北朝鮮は、「北極星」型SLBMを地上発射型に改良したとみられる弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「北極星2」型）を、2017年2月12日及び5月21日に1発ずつ発射した。いずれも、約500km飛翔したものと推定されるが、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、射程は1,000kmを超えるとみられる。同年2月の発射翌日、2016年8月のSLBM発射の成果に基づき地対地弾道弾として開発したと発表した。また、2017年5月の発射翌日には、試験発射が再び成功し、金正恩委員長が「部隊実戦配備」を承認した旨発表している。

さらに、北朝鮮の公表画像には、いずれにおいても、装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」により発射される様子や固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認される。「コールド・ローンチシステム」や固体燃料推進方式のエンジンを利用しているとみられる点は、「北極星」型SLBMと共通している。

（カ）中距離弾道ミサイル（IRBM）級弾道ミサイル

北朝鮮は、液体燃料方式のIRBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星12」型）をこれまでに4発発射している。2017年5月14日及び2022年1月30日には、各1発、いずれも飛翔形態からロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、射程は、最大で約5,000kmに達するとみられる。また、北朝鮮が発射翌日に公表した画像では、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認され、「火星12」型は液体燃料を使用しているとみられる。

2017年8月29日及び同年9月15日には、渡島半島（おしまはんとう）付近及び襟裳岬付近のわが国領域の上空を通過する形で「火星12」型が1発ずつ発射された。北朝鮮が弾道ミサイルと称するものを発射し、わが国領域の上空を通過させた事例は、これらが初めてである。

当該弾道ミサイルは、飛翔距離などを踏まえれば、IRBMとしての一定の機能を示したと考えられる。また、短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮が弾道ミサイルの能力を着実に向上させていることを示すものである。

さらに、同年5月及び8月の発射では、装輪式TELから切り離されたうえで発射された様子が確認されたが、9月の発射時には、装輪式TELに搭載されたまま発射された様子が確認された。北朝鮮は同発射について、「実戦的な行動順序を確認」「『火星12』型の戦力化を実現」と主張したが、2022年1月の発射時には「生産、装備されている『火星12』」の試験を行った旨表明しており、一連の発表を踏まえれば、2017年当時よりさらに実用化を進めているとみられ、当該ミサイルが生産段階にある可能性も考えられる。

なお、北朝鮮は2016年、IRBM級の弾道ミサイルとみられるムスダン²⁴の発射を繰り返しており、同年6月にはロフテッド軌道で一定の距離を飛翔させたが、同年10月には2回連続で発射に失敗したとみられ、ムスダンの実用化には課題が残されている可能性や、IRBM級としては「火星12」型の開発・実用化に集中している可能性が考えられる。

（キ）大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル

①「火星14」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、ICBM級の弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星14」型）を2017年7月4日及び同月28日にそれぞれ1発発射した。飛翔形態から、これらは2発ともロフテッド軌道で発射されたと推定され、通常の軌道で発射されたとすれば射程は少なくとも5,500kmを超えるとみられる。当該弾道ミサイルは2段式であったと考えられる。

同年7月4日の発射当日、北朝鮮は「特別重大報道」を行い、新型の大陸間弾道ロケット（ICBM）の試験発射に成功した旨発表した。また、同月28日の発射翌日、北朝鮮は、「核爆弾爆発装置」が正常に作動し、大気圏再突入環境における弾頭部の安全性などが維持された旨主張するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を目指していると考えられる。

公表画像に基づけば、「火星14」型ICBM級弾道ミサイルは、「火星12」型IRBM級弾道ミサイルと、①エンジンの構成（メインエンジン1基と4つの補助エンジン）、②推進部の下部の形状（ラッパ状）、③液体燃料推進方式の直線状の炎が共通している。それぞれ推定される射程なども踏まえれば、ICBM級弾道ミサイルは、「火星12」型IRBM級弾道ミサイルを基に開発した可能性が考えられる。

また、北朝鮮の発表画像に基づけば、「火星14」型は、KN-08/14²⁵と同様の8軸の装輪式TELに搭載された様子も確認できるが、発射時の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。

②「火星15」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、2017年11月29日、ICBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星15」型）1発を発射した。飛翔形態からロフテッド軌道で発射されたと推定される。北朝鮮は発射当日の「重大報道」で、新たに開発されたICBM「火星15」型の試験発射が成功裏に行われ、このICBMは米国本土全域を打撃することができ、国家核武力の完成を実現した旨発表した。

この弾道ミサイルについては、①飛翔距離及び飛翔高度、②北朝鮮の発表（新型のICBM「火星15」型の試験発射に成功した旨発表）、③これまでに見られたことのない9軸のTEL、④弾頭の先端の形状（鈍頭（丸みを帯びた形状））などから、「火星14」型とは異なる、ICBM級弾道ミサイルであったと考えられる。また、公表された画像によれば、この弾道ミサイルは2段式であること、TELから切り離されたうえで発射された様子及び液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎が確認できる。

さらに、「火星15」型は、その飛翔高度、距離、公表された映像などを踏まえれば、搭載する弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となりうると考えられる。

また、従来、北朝鮮が保有する装輪式のTELについては、ロシア製及び中国製のTELを改良したものとの指摘がある中で、北朝鮮が装輪式TELを自ら開発したと主張している点も注目される。

③ICBM級弾道ミサイルの更なる長射程化

北朝鮮は、2022年2月27日及び3月5日、各日1発の弾道ミサイルを発射した。飛翔距離はいずれも約300km、最高高度はそれぞれ約600km程度と約550km程度であり、ロフテッド軌道で発射されたと推定される。北朝鮮は、いずれの発射についても発射翌日に「偵察衛星」開発の試験であった旨を発表したが、この時発射されたものは、新型のICBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星17」型）であったとみられる。

同年3月24日にも北朝鮮はICBM級弾道ミサイルを発射したが、その翌日には、北朝鮮が自ら「火星17」型の試験発射を行った旨発表した²⁶。2017年11月の「火星15」型発射時を大きく超える最高高度約6,000km以上、距離約1,100km以上というロフテッド軌道で飛翔したが、この時の飛翔軌道に基づけば、このミサイルは、搭載する弾頭の重量などによっては1万5,000kmを超える射程となりうると考えられ、あらためて北朝鮮による弾道ミサイルの長射程化が懸念される。

北朝鮮が「火星17」型と称するICBM級弾道ミサイルは、2020年10月の軍事パレードで初めて確認され、その後、2021年10月に開催された「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会にも登場した。北朝鮮が保有する中では最大とみられる11軸のTELに搭載されており、既存の「火星15」型を超えるとみられる大きさから、弾頭重量の増加による威力の増大や、一般に迎撃が困難とされている多弾頭化などの可能性が指摘されている。

なお、2022年5月4日に発射された弾道ミサイルは、最高高度約800km程度、距離約500kmというロフテッド軌道で発射されたが、ICBM級弾道ミサイルの可能性も含め、詳細については引き続き分析を行っている。また、同月25日に発射された少なくとも2発の弾道ミサイルのうち、最高高度約550km程度、距離約300km程度というロフテッド軌道で飛翔した1発は、ICBM級弾道ミサイルと推定されるが、「火星17」型である可能性も含め、分析を行っている。

（ク）テポドン2

テポドン2は、固定式発射台から発射する長射程の弾道ミサイルであり²⁷、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定される。2段式のものは射程約6,000kmとみられ、3段式である派生型は、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、射程約10,000km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2又はその派生型は、これまで合計5回発射されている。

もっとも最近では、2016年2月、国際機関に通報を行ったうえで、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、テポドン2派生型を発射した。この発射により、同様の仕様の弾道ミサイルを2回連続して発射し、おおむね同様の態様で飛翔させ、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることから、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの技術的信頼性は前進したと考えられる。

こうした長射程の弾道ミサイルの発射試験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上といった性能向上にも資するほか、多段階推進装置の分離技術や、姿勢制御・推進制御技術などの関連技術は北朝鮮が新たに開発中のほかの中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられる。このため、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるとともに、攻撃手段の多様化にもつながるものであると考えられる。

（ケ）「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイル

北朝鮮は、2022年1月5日及び同月11日に、「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイルを各日1発発射した。いずれも通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔したとみられるが、特に11日の発射時には、水平機動を含む変則的な軌道で、最大速度約マッハ10で飛翔した可能性がある。

「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイル発射の発表時（2022年1月）
に北朝鮮が公表した画像【AFP＝時事】

北朝鮮の公表画像からは、当該ミサイルが装輪式のTELから発射されていることや、円錐形状の弾頭を有していること、液体燃料推進方式とみられるエンジンを搭載している様子が確認される。円錐形状の弾頭については、終末誘導機動弾頭（MaRV）の関連技術を用いたものである可能性も指摘されているが、いずれにせよ、これまでの発表も踏まえれば、北朝鮮がミサイル防衛網の突破を企図して極超音速ミサイルなどの開発や能力向上を引き続き追求していることは明らかであり、より長射程のミサイルへの応用や、2021年9月28日に「極超音速ミサイル」と称して発射された扁平型の弾頭を有する弾道ミサイルの可能性があるもの（北朝鮮の呼称によれば「火星8」型）の開発動向も含め、今後の技術進展を注視していく必要がある。

イ　弾道ミサイル発射の主な動向

北朝鮮は、これまで各種の弾道ミサイルの発射を繰り返してきているが、その動向については、次のような特徴がある。

第一に、弾道ミサイルの長射程化を引き続き追求しているものとみられる。長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術についてさらなる検証が必要になると考えられるが、北朝鮮は、2017年11月に、搭載する弾頭の重量などによっては10,000kmを超える射程となりうる「火星15」型ICBM級弾道ミサイルを発射した際、弾頭の再突入環境における信頼性を再立証した旨発表するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を追求する姿勢を示している。

「火星15」型ICBM級弾道ミサイル発射の発表時（2017年11月）に
北朝鮮が公表した画像【AFP＝時事】

また、2022年3月24日に北朝鮮が発射したICBM級弾道ミサイルは、この時の飛翔軌道に基づけば、搭載する弾頭の重量などによっては1万5,000kmを超える射程となり得ると考えられ、この場合、米国全土が射程に含まれることになる。

北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、長射程の弾道ミサイルについて再突入技術を獲得するなどした場合は、米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となりうる。

なお、北朝鮮は、わが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルについては、実用化に必要な大気圏再突入技術を獲得しており、これらの弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

第二に、飽和攻撃などのために必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上を企図している可能性がある。スカッド及びノドンについて、2014年以降、過去に例の無い地点から、早朝・深夜に、TELを用いて、多くの場合、複数発、朝鮮半島を横断する形で発射している。これは、スカッド及びノドンを、任意の地点から、任意のタイミングで発射する能力を示している。

また、2017年3月6日に発射された4発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射されたと推定される。さらに、近年、短距離弾道ミサイルと様々な火砲を組み合わせた射撃訓練なども実施しており、こうした発射を通じて、北朝鮮は、弾道ミサイルの研究開発だけではなく、実戦的な運用能力の向上を企図している可能性がある。

2017年5月に発射されたスカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルについては、終末誘導機動弾頭（MaRV）を装備しているとの指摘もある。2019年の弾道ミサイルなどの発射において、北朝鮮が公表した画像では、異なる場所から発射し、特定の目標に命中させていることも確認できる。こうしたことから、北朝鮮が、既存の弾道ミサイルの改良や新たな弾道ミサイル開発により攻撃の正確性の向上を企図していることが考えられる。

さらに、2019年11月28日及び2020年3月2日にそれぞれ2発発射された短距離弾道ミサイルの発射間隔は1分未満と推定され、飽和攻撃などに必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。

第三に、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性を高め、奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

TELや潜水艦を使用する場合、任意の地点からの発射が可能であり、その兆候を事前に把握するのが困難となるが、北朝鮮は、TELからの発射やSLBMの発射を繰り返している。さらに2021年9月以降は、鉄道発射型の弾道ミサイルも発射している。

また、2019年以降、北朝鮮は特に、固体燃料を使用しているとみられる弾道ミサイルの発射を繰り返しており、弾道ミサイルの固体燃料化を進めているとみられる。一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、保管や取扱いが比較的容易であるのみならず、固形の推進薬が前もって充填されていることから、液体燃料推進方式に比べ、即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくく、ミサイルの再装填もより迅速に行えるといった点で、軍事的に優れているとされる。こうした特徴は、奇襲的な攻撃能力の向上に資するとみられる。

第四に、他国のミサイル防衛網を突破することを企図し、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの開発を進めている。短距離弾道ミサイルA及びBは、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔するとともに、変則的な軌道を飛翔することが可能とみられるほか、2021年以降に発射された鉄道発射型の弾道ミサイル及び新型のSLBMは、いずれも短距離弾道ミサイルAと外形上類似点があり、変則的な軌道を飛翔した。

さらに、北朝鮮は、同年9月以降、「極超音速ミサイル」と称するミサイルの発射も繰り返している。このように、北朝鮮は、ミサイル防衛網を突破するためのミサイル開発に注力しているものとみられる。

第五に、発射形態の多様化を図っている可能性がある。2016年6月22日、2017年5月14日、7月4日、同月28日、11月29日、2019年10月2日、2022年1月30日、2月27日、3月5日、同月24日、5月4日及び同月25日の弾道ミサイル発射においては、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と推定される発射形態が確認されたが、一般論として、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられる。

このように、北朝鮮は、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めてきており、特に、近年、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを立て続けに発射するなど、ミサイル防衛網を突破するための関連技術の高度化に注力している。このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

北朝鮮は攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、このような能力の強化・向上は、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題となっている。引き続き北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

北朝鮮が開催した「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会
（2021年10月）【AFP＝時事】

2020年10月の軍事パレードに登場した「火星17」型
ICBM級弾道ミサイル【EPA＝時事】

北朝鮮が開催した「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会
（2021年10月）【朝鮮通信＝時事】

（4）今後の兵器開発などの動向

北朝鮮は、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において、「核戦争抑止力」を強化し、「最強の軍事力」を育てると言及した。今後の目標として、様々な兵器の開発などにも具体的に言及し、軍事力を強化していく姿勢を示しており、この時に、「国防科学発展及び武器体系開発5か年計画」が提示されたとされている²⁸。

核・ミサイルに関しては、「中長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術兵器」などを開発したと述べたうえで、核技術のさらなる高度化や核兵器の小型・軽量化、戦術兵器化を発展させるとして、「戦術核兵器」開発に言及した。また、「超大型核弾頭」生産を推進するとともに、1万5,000km射程圏内の目標への命中率を向上させ、「核先制及び報復打撃能力」を高度化するとした。加えて、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、固体燃料推進のICBMの開発や研究の推進に言及しており、攻撃態様のさらなる複雑化・多様化を追求する姿勢を示した。

核・ミサイル以外にも、同大会においては、軍事偵察衛星や、無人偵察機などの偵察手段の開発などに言及された。

北朝鮮は、同年9月以降、実際に党大会で提示した開発計画の工程を進めるように「極超音速ミサイル」と称するミサイルの発射などを行った。また、党大会で言及のあった複数の兵器を表したとみられるものが、同年10月に開催された「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会において展示され、継続的に軍事力を強化していく姿勢を示した。同年9月に、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委副部長が「5か年計画の初年の重点課題遂行のための正常かつ自衛的な活動を行っている」と言及していることなどからも、北朝鮮は、引き続き、言及された各種兵器などの開発を計画に沿って進め、目標の実現に注力していくものとみられる。

また、北朝鮮は2022年2月27日及び3月5日に「偵察衛星」開発の試験であるとしてICBM級弾道ミサイルを発射したが、その後実際に金正恩委員長による「偵察衛星」関連の視察の模様を公表しており、その際に、軍事偵察衛星の目的が韓国、日本及び太平洋上における軍事情報のリアルタイムでの把握にあることや、「5か年計画」期間内に多量の偵察衛星を配置すること、そのために東倉里（トンチャンリ）地区の西海（ソヘ）衛星発射場を改修・拡張することなどを表明している。

こうしたことを踏まえ、引き続き北朝鮮の兵器開発などの動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

4　内政

（1）金正恩体制の動向

北朝鮮では、金正恩委員長を中心とする権力基盤の強化が進んでいる。2019年の憲法改正で、国務委員長は「国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」であると規定されるなど、金正恩委員長の権限の強化が進められた。また、党を中心とした運営を行っているとの指摘があり、2021年1月には朝鮮労働党第8回大会が開催され、金正恩委員長は党総書記に就任した。

一方で、2020年以降、これまで金正恩委員長のみが行っていた現地視察や各種会議における「指導」を党幹部が行う例もみられるようになったことから、一部の権限が幹部に委譲されている可能性が考えられる。金正恩委員長は、幹部の短期間での降格・昇格などにより緊張感を与えて統制を図っているものとみられるが、幹部が金正恩委員長の判断に異論を唱え難くなることから、十分な外交的勘案がなされないまま北朝鮮が軍事的挑発行動に走る可能性も含め、不確実性を生み出しているとも考えられる。

また、困難な経済・食糧事情の中で、外国からの情報の流入などにともなう社会の動揺を警戒し、思想的な統制を一層強めているといった指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

（2）経済事情

経済面では、社会主義計画経済の脆弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギーと食糧の不足に直面している²⁹。

また、わが国や米国などによる独自の制裁措置の強化や、核実験や弾道ミサイル発射を受けて採択された関連の国連安保理決議による制裁措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えられる。

加えて、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症及び自然災害が北朝鮮の経済に大きな影響を与えているとみられる。金正恩委員長は、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会で、「予想しなかった挑戦」により「国家経済の伸張目標が甚だしく未達成となり、人民生活向上で明白な進展を達成することができなかった」とし、今後「国家経済発展の新たな5か年計画」を必ず遂行すべきと言及した。

同年10月にも、金正恩委員長が「国の経済を振興させて人民の食衣住の問題を解決するうえで効果的な5年」とし、「世界が羨む社会主義強国を建設」する旨言及していることなどからも、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる。一方、北朝鮮が現在の統治体制の不安定化につながり得る構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

また、北朝鮮は、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積み替え（いわゆる「瀬取り」）などにより国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ³⁰、2022年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、例年と比較してはるかに低水準ではあるものの、2021年1月から9月の間に年間上限量である50万バレルを数倍超過する量の石油精製品が、主に「瀬取り」により、北朝鮮へ不正に輸出されたと指摘している。

参照図表I-3-4-6（北朝鮮に対する安保理決議に基づく制裁）

5　対外関係

（1）米国との関係

2018年6月、史上初の米朝首脳会談において金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確に示したが、2019年2月の第2回米朝首脳会談では、双方はいかなる合意にも達しなかった。

その後金正恩委員長は、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、朝鮮半島の非核化は永遠にないであろうことや、米国の核の威嚇に対する核抑止力を維持するといった姿勢を示した。2021年1月には、米国を「最大の主敵」とした一方で、新たな米朝関係の樹立の鍵は、米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することであるなどと言及した。

同月に発足した米国のバイデン政権は、同年4月に、対北朝鮮政策の見直しを完了したこと、「朝鮮半島の完全非核化」を引き続き目標として、「調整された、現実的なアプローチ」のもとで北朝鮮との外交を探っていくことなどを発表した。

こうした動きに対し、金正恩委員長は、同年6月には対米政策について「対話にも対決にも共に準備」し、「特に対決にはさらに抜かりなく準備」すべきであると述べたほか、同年9月には、「米国の軍事的威嚇と敵視政策」には変化はなく、米国が「外交的関与」と「前提条件のない対話」を主張しているのは「敵対行為を覆い隠すためのベール」であると演説した。同年10月にも、金正恩委員長は、米国が敵対的ではないと信じることのできる根拠は一つもないとしたが、同時に、「われわれの主敵は戦争そのもの」であって米国など特定の国家や勢力ではないとも述べた。

さらに、2022年1月には、米朝首脳会談以降も米国が合同軍事演習を繰り返しているとして、金正恩委員長が「米国の敵視政策と軍事的脅威がもはや黙過することのできない危険ラインに至った」との評価のもと、「暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討」することを指示した。実際に北朝鮮は、2022年2月以降ICBM級弾道ミサイルを発射しており、同年3月24日の発射後には、米国との長期的対決を徹底的に準備していくと述べている。このように、北朝鮮は2018年4月に自ら表明した、「大陸間弾道ロケット試験発射」の停止を含む決定に反する行動をとっており、一方的な挑発をさらにエスカレートさせる可能性も含め、今後の動向が注目される。

（2）韓国との関係

2018年、南北関係は大幅に進展した。3回にわたる南北首脳会談で、南北の敵対行為の全面的な中止や、朝鮮半島の非核化の実現を共通の目標として確認することなどを含む「板門店宣言文」、軍事的な敵対関係の終息などを含む「9月平壌共同宣言」、軍事的な緊張緩和のための具体的な措置について盛り込んだ「「板門店宣言文」履行のための軍事分野合意書」に合意した。

しかし、2019年は、南北間の対話や協力事業に大きな進展はなく、2020年には、南北関係に一時緊張の高まりが見られた。同年6月以降、脱北者団体が金正恩委員長を非難するビラなどを散布したことへの反発をはじめ、北朝鮮は、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の爆破、DMZ付近での軍事態勢の強化などを含む軍事行動計画の検討発表（後にこれを保留したと発表）といった動きを見せた。

一方、韓国に対しては硬軟織り交ぜた姿勢で臨んでいる様子も見受けられる。2021年1月、朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長は、韓国側の態度次第では、南北関係が平和と繁栄の新たな出発点へと戻ることもありうると言及した。同年7月には1年以上断絶していた南北間の通信連絡線が復元（その後、同年8月に不通となったが同年10月に再度復元）された。また、金正恩委員長は、同年9月、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）が同月の国連総会で提案した「終戦宣言」に対して、まずは北朝鮮への「偏見的な見方と不公正で二重的な態度、敵視の視点と政策」を撤回すべきと述べつつ、南北関係の先行きは韓国側の態度にかかっているとの考えを示した。さらに、同年10月、韓国が手出しをしなければ朝鮮半島の緊張は誘発されない、韓国を対象として国防力を強化するのではないとしたうえで、「同族同士で武装を使用する」歴史を繰り返してはならないと述べた。

2022年5月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による対北朝鮮政策や北朝鮮の反応も含め、今後の南北関係の動向が注目される。

（3）その他の国との関係

①中国との関係

北朝鮮にとって中国は極めて重要な政治的・経済的パートナーであり、北朝鮮に対して一定の影響力を維持していると考えられる。1961年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している。また、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、2020年の北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く）に占める中国との貿易額の割合は約9割³¹と極めて高水準で、北朝鮮の中国への依存が指摘されている。

北朝鮮情勢や核問題に関して、中国は、「デュアルトラックの並進」（朝鮮半島の非核化及び休戦メカニズムから平和メカニズムへの転換）構想と「段階ごと、同時並行」という原則に基づき、対話と協議を通じて問題を解決すべきであり、半島の平和と安定の擁護、半島の恒久的な平穏実現のために建設的な役割を発揮したい旨表明している。このような中、2021年10月には中国はロシアと共同で、北朝鮮は多くの非核化措置を既に講じている、経済・民生分野における一部制裁措置の調整を行うべきとして、北朝鮮に関する国連安保理決議案を提出した。

中朝首脳会談は2018年3月以降5回実施されたが、2021年1月、金正恩委員長は、こうした中朝首脳会談について、「戦略的意思疎通と相互理解」を深めた旨言及した。同年7月には「中朝友好協力及び相互援助条約」締結60周年として金正恩委員長と習近平総書記との間で祝電が交換され、金正恩委員長は、「敵対勢力の挑戦と妨害策動がますます悪辣になっている」中で、今後も朝中関係を絶えず強化・発展させていく旨述べている。

②ロシアとの関係

北朝鮮の核問題について、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。2021年10月には北朝鮮の「非核化路線」や人道的状況を考慮して制限を見直すべきとして、中国と共同で、北朝鮮に関する前述の国連安保理決議案を提出した。

同年1月の朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長は、第7回大会以降の成果として、「ロシアとの親善関係を拡大し発展させることのできる礎石を整えた」と言及した。2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略下においては、北朝鮮はロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める国連総会決議に反対するとともに、ウクライナにおける事態の原因が米国や西側諸国にあると主張しており、ロシアを擁護する姿勢をみせている。

③その他の国との関係

イラン、シリア、ミャンマーといった国々との間で、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。

参照4章6節4項（大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大）

1　2013年当時は国防委員会第1委員長。2016年6月に開催された最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改め、金正恩氏が「国務委員長」に就任したことを受け、金正恩氏の役職は国務委員長に統一している。

2　第7回朝鮮労働党大会決定書「朝鮮労働党中央委員会事業総括について」（2016年5月8日）では、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」とされる。

3　2021年9月13日、北朝鮮は、同月11日及び12日に、新たに開発した新型長距離巡航ミサイルの試験発射を成功裏に行ったこと、このミサイルは約2時間飛翔し、1,500km先の目標に命中したことなどを発表した。また、2022年1月28日には、同月25日にこのミサイルとは異なる種類とみられる長距離巡航ミサイルの発射を行い、1,800km先の目標に命中したことを発表している。

4　1962年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会で採択された。

5　例えば、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において、金正恩委員長は「現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に応じ様々な手段で適用することのできる戦術核兵器を開発」する、「朝鮮半島地域における各種の軍事的脅威を、主動性を維持しつつ徹底的に抑止して統制、管理する」と表明している。

6　サーマン在韓米軍司令官（当時）は、2012年10月の米陸軍協会における講演で「北朝鮮は、世界最大の特殊部隊を保有しており、その兵力は6万人以上に上る」と述べているほか、韓国の「2020国防白書」は、北朝鮮の「特殊作戦軍」について、「兵力約20万人に達するものと評価される」と指摘している。

7　北朝鮮によるサイバー攻撃事案については、4章3節参照

8　プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射することで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済みの燃料から抽出し、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業（濃縮）が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級（90％以上）に高める作業が行われる。

9　北朝鮮は2003年10月に、プルトニウムが含まれる8,000本の使用済み燃料棒の再処理を完了したことを、2005年5月には、新たに8,000本の使用済み燃料棒の抜き取りを完了したことをそれぞれ発表している。なお、韓国の「2020国防白書」は、北朝鮮が50kg余りのプルトニウムを保有していると推定しており、「2018国防白書」における評価を維持している。

10　韓国の「2020国防白書」は、（北朝鮮の）高濃縮ウラン（HEU：Highly Enriched Uranium）を相当量保有していると評価している。なお、寧辺所在のウラン濃縮施設とは異なるウラン濃縮施設が「カンソン」に存在するとの指摘もある。

11　2021年8月に公表されたIAEA「Application of Safeguards in the Democratic People's Republic of Korea」。2022年4月公表の「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」では、加盟国による指摘として掲載。

12　北朝鮮が2006年10月に初めて核実験を実施してから既に10年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに6回の核実験を実施している。このような技術開発期間及び実験回数は、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある。韓国の「2020国防白書」においては「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との評価が示されている。

13　「SIPRI Yearbook 2021」による。

14　韓国の「2020国防白書」では、6回目の核実験について、「核爆発威力は約50ktでこれは過去核実験に比べて著しく大きく、水素弾試験を実行したと評価された」としている。なお、北朝鮮は4回目となる2016年1月の核実験についても、水爆実験であった旨主張しているが、当該核実験の出力は6～7ktと推定されることから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。

15　米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」（2016年2月）など。

16　2021年10月の米国防情報局「北朝鮮の軍事力」など。

17　韓国の「2020国防白書」は、「北朝鮮は1980年代から化学兵器を生産し始め、約2,500～5,000トンの様々な化学兵器を貯蔵していると推定される。また、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなど様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される」と指摘している。北朝鮮は、1987年に生物兵器禁止条約を批准しているが、化学兵器禁止条約には加入していない。

18　「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（2022年3月アクセス）」によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700～1,000発保有しており、そのうち45％がスカッド級、45％がノドン級、残り10％がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている。

19　固定式発射台からの発射の兆候は敵に把握されやすく、敵からの攻撃に対し脆弱であることから、発射の兆候把握を困難にし、残存性を高めるため、旧ソ連などを中心に開発が行われた発射台付き車両。2021年1月に公表された米空軍国家航空宇宙情報センター「弾道・巡航ミサイルの脅威」によれば、北朝鮮は、スカッド用のTELを最大100両、ノドン用のTELを最大100両、IRBM（ムスダン）用のTELを最大50両保有しているとされる。　　TEL搭載式ミサイルの発射については、TELに搭載され移動して運用されることに加え、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることから、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。　　TELの開発動向は、北朝鮮の弾道ミサイル運用能力にかかわるものであることから、弾道ミサイルそのものの開発動向と合わせ、注視していく必要がある。

20　米議会調査局「北朝鮮の核兵器とミサイル計画」（2021年12月更新）など。

21　2021年4月には、韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官が韓国国会において「プルアップ機動」によって飛翔した旨答弁しているほか、同年10月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル中間報告書」においても「プルアップ機動」を行った旨が指摘されている。

22　「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（2022年3月アクセス）」は、2017年5月29日の試験発射は、MaRVを装備した、スカッドをベースとする短距離弾道ミサイルの初めての発射であるとみられ、北朝鮮による精密誘導システムの進歩を示すものであると指摘している。

23　これまでに防衛省として、北朝鮮がSLBMを発射したものと推定して発表したのは、2016年4月23日（「北極星」型）、同年7月9日（「北極星」型）、同年8月24日（「北極星」型）、2019年10月2日（（「北極星3」型）、2021年10月19日（「新型SLBM」）、2022年5月7日（「新型SLBM」）の6回であり、このうち2016年、2021年、2022年の発射（計5回）はコレ級潜水艦からなされたと評価している。
このほか、北朝鮮は、2015年5月9日にSLBMの試験発射に成功した旨発表したほか、2016年1月8日に、2015年5月に公開したものとは異なるSLBMの射出試験とみられる映像を公表している。
なお、防衛省が発表した2016年7月9日の発射については、北朝鮮は発射の事実を公表していない。

24　ムスダンの射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性が指摘されている。スカッドやノドンと同様に、液体燃料推進方式で、TELに搭載され移動して運用される。ムスダンは北朝鮮が1990年代初期に入手した旧ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）SS-N-6を改良したものであると指摘されている。

25　2012年4月及び2013年7月に行われた閲兵式（軍事パレード）で登場した新型ミサイル「KN-08」は、詳細は不明だが、大陸間弾道ミサイルとみられている。また、2015年10月の閲兵式には、「KN-08」とみられる新型ミサイルが、従来と異なる形状の弾頭部で登場した。この「KN-08」の派生型とみられる新型ミサイルは「KN-14」と呼称されている。

26　その直前である2022年3月16日にも、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを発射しているが、このミサイルは正常に飛翔しなかったものと推定されるほか、弾種を含む詳細については引き続き分析を行っている。

27　テポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある弾道ミサイルとして、テポドン1がある。

28　2021年1月の党大会時の北朝鮮による発表などにおいては「国防科学発展及び武器体系開発5か年計画」という名称への直接的な言及はみられなかったが、同年9月13日に長距離巡航ミサイルの発射を発表した際、北朝鮮メディアによって、このミサイル開発事業が「党第8回大会が提示した国防科学発展及び武器体系開発5か年計画重点目標の達成」のために意義をもつものであるとして、初めて公に言及されたとみられる。

29　近年、北朝鮮漁船や中国漁船が大和堆周辺のわが国排他的経済水域で違法操業を行っており、同海域で操業する日本漁船の安全を脅かす状況となっている。現場海域においては、水産庁と海上保安庁が連携し、外国漁船による違法操業の取締りを行っている。取締りの詳細については内閣府年次報告「海洋の状況及び海洋に関して講じた施策」、水産白書及び海上保安レポートを参照。

30　2018年に入ってから2022年3月末までの間に、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーが公海上で接舷（横付け）している様子を海自哨戒機などが計24回確認している。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる。これらの事案の詳細や、わが国の対応については、III部1章1節参照。

31　大韓貿易投資振興公社の発表による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　韓国・在韓米軍

1　全般

韓国では、2022年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足した。尹錫悦政権は、北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を通じ、朝鮮半島の持続可能な平和を実現するとの目標を掲げている。そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル脅威には強力に対応し、「不法かつ不合理な行動」には原則に従い断固として対処するとの方針だが、対話を通じて南北間の問題を解決していくとの考えも示しており、新政権の発足が今後の南北関係に及ぼす影響に注目していく必要がある。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止するうえで大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。なお、尹錫悦政権は、米韓同盟を包括的戦略同盟に発展させるとの方針を示しており、対米関係を重視する姿勢を強調している。

2　韓国の国防政策・国防改革

韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。

この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられていた。文在寅政権（当時）に入り、現在では、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられているが、尹錫悦政権は、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」と国防白書に再び明記することを検討するとしている。

韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる。近年では、2018年7月、全方位からの安全保障脅威への対応、先端科学技術を基盤とした精鋭化及び先進国家にふさわしい軍隊育成を3大目標とする「国防改革2.0」を発表した。本計画では、北朝鮮の脅威に対応するための戦力の確保を引き続き推進するとしたほか、兵力削減や兵役期間の短縮などが盛り込まれている。

3　韓国の軍事態勢

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍約42万人・19個師団と海兵隊約2.9万人・2個師団、海上戦力は、約220隻、約28万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約660機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、軽空母、国産駆逐艦などの導入を進めており、空軍は、2022年1月までにF-35A戦闘機40機の導入を完了したほか、国産戦闘機の導入を推進している。

また、文在寅政権（当時）は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する韓国型3軸体系（キル・チェーン、韓国型ミサイル防衛体系（KAMD：Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR：Korea Massive Punishment ＆ Retaliation））から、「戦略打撃体系」及び「韓国型ミサイル防衛体系」の構築へと概念変更し、対象も北朝鮮のミサイル脅威対応から、全方位からの安全保障脅威への対応に変更したが、尹錫悦政権は、従来の「韓国型3軸体系」の概念を復活させる動きを見せている。

韓国のミサイル開発については、1979年に米韓両政府が合意したミサイル指針により、射程や弾頭重量が制限されてきた。しかし、2017年11月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止力を高めるため、弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除する改定を行ったと発表した。さらに、2021年5月の米韓首脳会談に際し、弾道ミサイルの射程を800kmに制限していた同指針の終了が発表された。

弾道ミサイルについては、射程300～800kmとされる「玄武（ヒョンム）2」などを実戦配備しているとみられるほか、2017年のミサイル指針改定で弾頭重量の制限が撤廃されたことを受け、2020年、弾頭重量2トン・射程800kmの「玄武4」の試験発射に成功したとされる。また、2021年9月、韓国政府は、潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」からの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射試験に成功したと発表した。韓国は、SLBMの開発・保有により、米国に依存しない独自の通常戦力による打撃手段の増強と多様化、残存性の向上などを企図していると考えられる。

韓国が実施したSLBM発射試験（2021年9月15日）【AFP＝時事】

巡航ミサイルについては、射程約500～1,500kmとされる地対地巡航ミサイル「玄武3」や、最大射程1,000km～1,500kmとされる艦対艦・艦対地巡航ミサイル「海星（ヘソン）」などを実戦配備しているとみられる。

さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、輸出品目についても、航空機、艦艇、自走砲、迎撃ミサイルなど多様化を遂げているとされている。2017年の輸出実績は契約額ベースで約32億ドルに達し、2006年から11年間で約13倍となった。その後、年間の輸出実績は公表されていないものの、2022年1月に単一の国産装備品として過去最高額（約4兆1,800億ウォン）となる迎撃ミサイルの輸出契約をUAEと締結するなど、最近では大型の輸出契約が増加傾向にある。

なお、2022年度の国防費（本予算）は、対前年度比約3.4％増の約54兆6,112億ウォンとなっており、2000年以降23年連続で増加している。なお、「国防改革2.0」によれば、韓国は国防費を年平均で7.5％増加させていくとしている。

参照図表I-3-4-7（韓国の国防費の推移）

4　米韓同盟・在韓米軍

米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っており、平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認している。

具体的な取組として、両国は、2013年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」に署名した。同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM（Security Consultative Meeting）、両国防相をトップとする協議体）では、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」を承認した。

また、2014年10月の第46回米韓安保協議会議では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、2015年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した。

さらに、2016年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、2017年9月、在韓米軍にTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）³²が臨時配備された。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した。

最近では、米韓両国は、2021年12月の第53回米韓安保協議会議で、米韓同盟を朝鮮半島・北東アジアからインド太平洋地域に拡大するとともに、11年ぶりに新たな「戦略企画指針」を承認し、これに基づき作戦計画を最新化していくことで合意した。これについて、米韓両国は、北朝鮮の脅威を含む「戦略環境の変化」を反映するとしており、背景に北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化などがあると指摘されている。

一方、米韓合同軍事演習については、北朝鮮との対話の進展を受けて、米韓両国は、2018年以降、大規模な機動演習の取りやめや、指揮所演習の規模縮小などを行ってきた³³。また、2020年以降も、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、演習の規模縮小や延期は続いた。

さらに、2021年1月の新年記者会見において文在寅大統領（当時）は、米韓合同訓練について、北朝鮮が毎回鋭敏に反応するとし、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議可能だと言及した。ただし、2021年以降も、定例の米韓連合指揮所訓練などは規模を縮小する形で実施されてきている。

また、両国では、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管³⁴や在韓米軍の再編などの問題についての取組が進められている。

まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、2010年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、2015年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。

しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。また、2018年10月の第50回米韓安保協議会議では、戦時作戦統制権移管後は、未来連合軍司令部として米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定した。

2019年8月には、連合指揮所演習において、韓国軍の運用能力についての基本運用能力（IOC：Initial Operating Capability）検証が実施された。同年11月の第51回米韓安保協議会議では、同演習がIOCを検証するうえで重要な役割を果たしたことが確認され、2020年に未来連合軍司令部に対する完全運用能力（FOC：Full Operational Capability）評価を実施することとされた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などのため、同年及び2021年は予行演習の実施にとどまり、2021年12月の第53回米韓安保協議会議において、FOC評価を2022年に実施することが決定した。

韓国軍は、戦時作戦統制権の移管に必要な、米韓連合防衛を主導する軍事能力と北朝鮮の核・ミサイル脅威対応に必要な防衛力を早期に拡充し、周期的な準備状況の評価を通じて戦時作戦統制権の移管を加速化していくとしている。

在韓米軍の再編問題については、2003年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊を漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。

2017年7月に米第8軍司令部が、2018年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米国及び韓国の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後の動向に引き続き注目する必要がある。

在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担する在韓米軍防衛費分担金については、2021年3月、第11次防衛費分担特別協定について米韓が合意に至った。同協定は2020年から2025年までの6年間有効で、2020年度の総額は2019年度の水準に据え置き、2021年度は2020年比13.9%増、2022年から2025年は前年度の韓国国防費の増加率を適用するとしている。

5　対外関係

（1）中国との関係

中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発しているが、2017年10月、中韓両政府は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について疎通していくことで合意した。この点、尹錫悦大統領は、大統領選挙時にTHAADの追加配備を公約に掲げるとともに、「相互尊重」に基づく中韓関係を実現するとしており、今後の中韓関係の動向が注目される。

（2）ロシアとの関係

韓国とロシアとの間では、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力について合意されている。2018年6月には文在寅大統領（当時）が韓国大統領として19年ぶりにロシアを国賓訪問したほか、同年8月、国防戦略対話を実施し、同対話を次官級に格上げすることなどに合意した。さらに2021年11月、両国政府は、海・空軍間のホットラインを設置することに合意した。こうした中、2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、韓国は、国際社会との協調を示す形で、ロシアに対する制裁措置を実施するとともに、ウクライナに軍需物資などを提供した。一方、ウクライナ側が要請した対空ミサイルなどの提供には難色を示すなど一定の慎重さも見せており、韓国がウクライナ情勢を踏まえ、ロシアとの関係性も考慮する中で、今後いかなる対応をとっていくか注目される。

32　ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。弾道ミサイル防衛システムについては、III部1章2節参照

33　「フリーダム・ガーディアン」及び「キーリゾルブ」については、2019年より代わりとなる新たな「連合指揮所訓練」を上・下半期に各1回実施することとされている。

34　米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　ロシア

1　全般

これまで「強い国家」や「影響力ある大国」を掲げ、ロシアの復活を追求してきたプーチン大統領は、2021年4月、ウクライナ国境周辺やロシアが違法に「併合」したクリミア半島におけるロシア軍部隊の増強が報じられる中、年次教書演説の場において「ロシアは、自らの立場を貫く方法を必ず見つける」と述べ、新たに「レッドライン」との表現を用い、ロシアの安全保障上の根本的利益が脅かされる事態は容認しないと主張した。

2021年9月、ロシア・ベラルーシ戦略演習「ザーパド2021」を視察する
プーチン大統領（中央）、ショイグ国防相（右）及びゲラシモフ軍参謀総長
（左）【ロシア大統領府】

バイデン米大統領の就任後初めて対面で実施された同年6月の米露首脳会談において、米露は戦略的安定性対話の開始に合意した。同会談後の記者会見において、プーチン大統領は、戦略的安定性の分野には新戦略兵器削減条約（新START）を除きほぼ何も残っておらず、欧米諸国にとって予見不可能と映るロシアの対外政策は、自国に対する脅威への対処に過ぎないとの見解を示した。

同年7月に改訂された「国家安全保障戦略」は、ロシアに対する意図的な封じ込め政策が行われていると述べ、外部の脅威の存在と、それに屈しない「強い国家」であるという自己認識を示した。

同年秋以降、ウクライナ国境周辺やロシアが違法に「併合」したクリミア半島にロシア軍部隊が再び集結し演習を繰り返すなどの動きがみられ、米国等の関係国は、ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性を懸念し、外交努力によりロシアに緊張緩和を求めるとともに、武器の供与など、ウクライナへの部隊の派遣以外の手段により、ウクライナを支援する姿勢を示した。同年11月の外務省幹部会議拡大会合において、プーチン大統領は、ウクライナ・黒海情勢やNATOの東方拡大と関連して再び「レッドライン」との表現を用い、西部国境地域における自国の安全保障の長期的な保証が必要と指摘し、同年12月、ロシア外務省は、NATOの東方不拡大などに関する米国及びNATOとの条約・協定の自国案を公表した。ロシアは、ウクライナをはじめとする旧ソ連諸国のNATO新規加盟を認めないと主張する一方、米国などのNATO諸国は、ロシアによる他国の安全保障政策への介入は認められないとして、意見の隔たりは大きく、その後のロシアと欧米諸国の協議の間もウクライナ周辺等へのロシア軍部隊の集結が一層進んだ。2022年2月24日、ロシアはウクライナが米国をはじめとするNATO諸国との協力を進展させることで「レッドライン」を越えたと述べるプーチン大統領の声明を発表、ウクライナ東部の親露分離派勢力である「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の住民保護を目的にウクライナの武装解除を目的とした「特別軍事作戦」を実施すると称して、同国に対する全面的な侵略を開始した。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものである。

また、ロシアは、軍事分野において、今後も戦略的核兵器の近代化に取り組む姿勢を明確にしているほか、シリアへの軍事介入やリビア内紛への関与を通じて地中海地域に影響力を行使している。わが国の周辺のロシア軍についても、近年新型装備の導入や活動の活発化の傾向が認められるほか、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国との連携を強化する動きもみられることから、北方領土を含む極東地域のロシア軍の位置づけや動向について、ウクライナ侵略における動きも踏まえつつ、懸念を持って注視していく必要がある。

参照2章2節2項（2021年春以降のウクライナをめぐる情勢）
2章3節（ウクライナ侵略の経過と見通し）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　安全保障・国防政策

1　戦略・政策文書

ロシアは、2021年7月に改訂された「国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、これまでの防衛能力、国内の団結及び政治的安定性の強化並びに経済の現代化及び産業基盤の発展のための政策が、自立的な内外政策を遂行し、外部の圧迫に対し効果的に対抗できる主権国家としてのロシアの強化を裏づけたとして、外部の脅威の存在と、それに屈しない「強い国家」であるという自己認識を示している。そして、ロシア周辺におけるNATOの軍事活動が軍事的脅威であると述べたほか、米国の中短距離ミサイルの欧州及びアジア太平洋地域への配備が戦略的安定性などに対する脅威であるとしている。

国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア軍をはじめとする軍事力の戦闘準備態勢を維持することにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。

「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書である「軍事ドクトリン」は、2014年12月に改訂されたが、同ドクトリンでは、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的ミサイル防衛（MD）システムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険と定義し、警戒を強めている。

また、現代の軍事紛争の特徴として、精密誘導兵器、極超音速兵器、電子戦装備、各種無人機等の集中的な使用、ネットワーク型の自動指揮システムによる部隊や武器の運用の自動化・一元化といった事象に加え、ハイブリッド戦争という文言はないものの、軍事力と政治・経済・情報その他の非軍事的手法との複合的な利用、非正規武装集団や民間軍事会社による軍事行動への参加などを指摘している。

核兵器については、同ドクトリンにおいて、核戦争や通常兵器による軍事紛争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、その使用基準については、核その他の大量破壊兵器が使用された場合のみならず、通常兵器による侵略が行われ、国家存続の脅威にさらされた場合、核兵器による反撃を行う権利を留保するとしている。

2020年6月、ロシアは、いわゆる「核ドクトリン」に相当する政策文書「核抑止分野における国家政策の指針」を初めて公表した。核兵器の使用基準は、「軍事ドクトリン」に記述された基準と同様であるが、新たにロシアが核兵器を使用する可能性がある条件や核抑止の対象となる軍事的危険などについて明らかにしている。また、この「指針」に関しては、「ロシアを潜在敵とみなす個別の国」に加え、「それらの国が参加する軍事連合」をも対象としており、核抑止におけるロシアの「レッドライン」をも明示したものと説明されている。

「核抑止分野における国家政策の指針」を承認する
ロシア大統領令（2020年6月2日）【ロシア大統領府】

2　国防費

国防費については2011年度以降2016年度（執行額）までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続し対GDP比で4.4％に達したが、その後はおおむね対GDP比3%前後の水準で推移している¹。

参照図表I-3-5-1（ロシアの国防費の推移）

3　軍改革

ロシアは、1997年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。

軍の「コンパクト化」については、2016年をもって100万人とすることとされた。2010年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドをそれぞれ設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、航空宇宙軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。2014年12月には、西部軍管区に隷属する北洋艦隊に、新たに創設した北部統合戦略コマンドの地位を付与し、北極正面の地上部隊、艦艇、航空・防空部隊を統合運用する体制を整えた。これにより「4個軍管区・5個統合戦略コマンド」という体制が続いていたが、2021年1月以降、北洋艦隊は独立した軍事行政区分に指定され、軍管区と同等の地位が与えられたことにより、「5個軍管区と5個統合戦略コマンド」からなる、軍令面と軍政面が一致した体制がロシア軍全体として整備された。

軍の「近代化」については、2020年までに新型装備の比率を70％に引き上げる目標は達成したとされ、2021年末の時点で、その割合は通常戦力において71％、戦略核戦力において89％と公表されている。

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度の導入が進められている。契約軍人の数は、2015年に初めて徴集兵を上回り、2020年には契約軍人の数が徴集兵の約2倍になったとされる一方、新型装備の調達に伴い専門的な知識を有する契約軍人の不足が指摘されている。

1　ロシア財務省及びロシア連邦国庫公表資料による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる。

戦力の整備にあたっては、かつて対峙した米国を意識し、核戦力のバランスを確保したうえで、先進諸国との対比で劣勢を認識する通常戦力において、精密誘導可能な対地巡航ミサイルや無人機といった先進諸国と同様の装備を拡充しつつあるほか、非対称な対応として、長射程の地対空及び地対艦ミサイル・システムや電子戦装備による、いわゆる「A2/AD」能力の向上を重視しているものとみられる。

参照図表I-3-5-2（ロシア軍の配置と兵力（イメージ））

1　核戦力

ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、即応態勢の維持に努めている。

戦略核戦力については、ロシアは、米国に並ぶ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機を保有している。

2011年以降、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられている「ヤルス」の部隊配備を進めているほか、ミサイル防衛システムの突破能力を有する弾頭を搭載可能とされる大型のICBM「サルマト」を開発中である。新型のSLBM「ブラヴァ」を搭載するボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）は、5隻が就役しており、今後、北洋艦隊及び太平洋艦隊にそれぞれ5隻配備される予定である。長距離爆撃機「Tu-95」、「Tu-160」の近代化改修も継続している。

ICBM「サルマト」

【ロシア国防省】

【諸元・性能】

開発中

【概説】

新型の大型ICBM。極超音速弾頭を含む幅広い種類の弾頭を搭載可能であるほか、事実上射程に制限がなく、北極又は南極経由で目標を攻撃可能とされる。2022年配備予定。

非戦略核戦力については、ソ連時代に米国との間で締結された中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約が2019年8月に終了したが、米国が地上発射型の短・中距離ミサイルを配備しない限り、ロシアは欧州その他の地域に向けた短・中距離ミサイルを製造・配備するつもりはないとの意向を繰り返し表明している。その一方で、通常弾頭又は核弾頭を搭載可能とされる地上発射型ミサイル・システム「イスカンデル」や、海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」、空中発射型巡航ミサイル「Kh-101」、同弾道ミサイル「キンジャル」などの様々なプラットフォームによるミサイルの配備を進めている。特に、「カリブル」については、同ミサイル・システムを搭載可能なフリゲート及び潜水艦の極東への配備が進められており、わが国周辺の安全保障環境にも大きな影響を与えうることから、注視していくことが必要である。

海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」

【ロシア国防省】

【諸元・性能】

射程：潜水艦発射型（対地）約2,000km、水上艦発射型（対地）約1,500km

速度：マッハ0.8

【概説】

シリアでの作戦で使用した実績がある。様々なプラットフォームに搭載可能であるほか、INF全廃条約で開発・保有が禁止されている地上発射型の中距離巡航ミサイルであると米国から指摘された9M729のもとになったとの指摘もある。

2　新型兵器

1999年以降、東欧諸国のNATO加盟、いわゆる「NATOの東方拡大」が進められるとともに、米国が国内外でMDシステムの構築を進めていることに対してロシアは反発している。

このような中、プーチン大統領は、2018年3月の年次教書演説で、ロシアの核戦力の基盤である弾道ミサイルへの対抗手段として、米国内外におけるMDシステムが整備されつつあるとの見方を示し、同システムを突破する手段として以下の5つの新型兵器を紹介した。

事実上射程制限がなく、北極又は南極経由で目標を攻撃可能とされる新型の大型ICBM「サルマト」

大陸間の大気圏をマッハ20以上の速度で飛翔するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）「アヴァンガルド」

MiG-31K戦闘機に搭載可能とされる空中発射型弾道ミサイル（ALBM：Air-Launched Ballistic Missile）「キンジャル」

事実上射程制限がなく、低空を飛翔可能とされる原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

深海を高速航行が可能とされる原子力無人潜水兵器「ポセイドン」

また、2019年には、最高速度約マッハ9で1,000km以上の射程を持つとされる海上発射型の極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）「ツィルコン」を開発中であることを初めて明らかにした。

これらの新型兵器のうち、HGV「アヴァンガルド」とALBM「キンジャル」は配備済みであり、ICBM「サルマト」は2022年4月に初の飛翔試験を実施し、同年末までに配備開始とされている。2021年12月、ショイグ国防相は、HCM「ツィルコン」の国家試験が最終段階にあり、2022年から量産型が配備されると述べた。

HGV「アヴァンガルド」

【ロシア国防省】

【概説】

マッハ20以上の速度で大気圏内を飛翔し、高度や軌道を変えながらMDシステムを回避可能とされる。2019年12月配備開始。

ALBM「キンジャル」

【ロシア国防省】

【諸元・性能】

速度：マッハ10以上

射程：2,000km以上

【概説】

飛翔中に機動可能な戦闘機搭載の空中発射型弾道ミサイル（ALBM）。地上発射型短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型との指摘もある。

原子力推進式巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

【諸元・性能】

開発中

【概説】

原子力推進のため事実上射程制限がなく、低空を飛び、予測不可能な軌道を持つとされる。2019年8月に軍施設で起きた爆発事故は、この兵器開発に伴う実験が原因だったとの指摘がある。

原子力無人潜水兵器「ポセイドン」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

【概説】

原子力推進であり、2メガトンの核弾頭を搭載して最大1万kmの距離を潜航可能とされる。

HCM「ツィルコン」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

【諸元・性能】

開発中。2022年5月の実射試験では、約1,000kmを飛翔し、海上標的に着弾したと発表されている。

【概説】

「カリブル」巡航ミサイルと発射装置を共用するため、太平洋艦隊の新型艦艇からも発射可能となる。

3　通常戦力など

ロシアは、「装備国家綱領」に基づき装備の開発・調達などを行っている。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」として開発されている「Su-57」や「T-14アルマータ」戦車などの新型装備の開発、調達及び配備も進められている。また、航空宇宙軍は、無人機開発で有人航空機との統合に注力していると明らかにしている。この点、2019年9月、ロシア国防省は、大型攻撃用無人機「オホートニク」と第5世代戦闘機Su-57との協調飛行試験を公開した。また、2020年12月には、長距離爆撃機Tu-95と無人機との協調飛行が実施されたとも伝えられた。

第5世代戦闘機と共同飛行する大型攻撃用無人機「オホートニク」
【ロシア国防省】

また、ロシア海軍は2027年までに装備の近代化率を70%まで引き上げるとしており、沿岸海域向け水上艦艇の整備が完了しつつあることから、今後は外洋向け水上艦艇の建造に移るとしている。2020年7月には、ロシア初の強襲揚陸艦2隻が起工され、2027年までに海軍に引き渡される見通しである。

4　宇宙・電磁波領域

近年ロシア軍は宇宙及び電磁波領域における活動を活発化させている。ロシアは、対衛星ミサイル・システム「ヌドリ」などの対衛星兵器の開発を推進しているとされ、2021年11月、対衛星ミサイルによる衛星破壊実験の実施を公表した。また、2013年以降、接近・近傍活動（RPO：Rendezvous and Proximity Operations）を行う衛星を低軌道と静止軌道の双方に投入しており、静止軌道上で他国の衛星への接近・隔離を頻繁に繰り返していることが観測されている。2020年7月、米宇宙コマンドは、ロシアが地球の周回軌道上で対衛星兵器の実験を行った証拠があると発表し、同コマンドのレイモンド司令官は声明で「ロシアが宇宙配備型システムの開発と実験を継続していることを示している」と批判した。

電磁波領域においては、2009年以降、ロシア軍に電子戦（EW）部隊が編成されるとともに多くの新型電子戦システムが調達され、各軍種・兵科に分散配置されている。2021年12月には、中央軍管区所在の電子戦部隊が、自軍部隊の活動を秘匿するため偽の命令や信号を発信し、敵を欺瞞する訓練を実施した旨発表されており、「ネットワーク中心の戦い」への対応として電子戦能力の向上が重視されていることがうかがわれる。

地上配備電子戦（EW）システム「Leer-3」
【ロシア国防省公式Youtubeチャンネル】

5　ロシア軍の動向（全般）

ロシア軍は、2010年以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした大規模演習を各軍管区が持ち回る形で行っており²、こうした演習はロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している。2021年は、西部軍管区において、ベラルーシとの共同戦略演習「ザーパド2021」が兵員約20万人、インドやモンゴルなど8か国から兵員約2,000人が参加して実施された。

ウクライナ侵攻開始直前の2022年2月には、「戦略抑止力演習」として、ICBM及びSLBMといった戦略核戦力に加え、「イスカンデル」、「カリブル」、「キンジャル」及び「ツィルコン」の通常弾頭または戦術核を搭載可能なミサイル戦力を用いたロシア全土にわたる大規模なミサイル演習が実施された。

北極圏では、警戒監視強化のため、沿岸部にレーダー監視網の整備を進めている。同時に、飛行場を再建し、Tu-22M中距離爆撃機やMiG-31迎撃戦闘機などを展開させているほか、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備し、北方からの経空脅威や艦艇による攻撃に対処可能な態勢を整備している。これに伴い、基地要員のための大型の居住施設を北極圏の2か所に建設した。

こうした軍事施設の整備に加え、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を活発化させている。例えば、アラスカ沖の国際空域やバレンツ海、ノルウェー海などにおいて長距離爆撃機Tu-95やTu-160などの飛行がたびたび確認されている。

この背景には、近年の地球温暖化による海氷融解に伴い、埋蔵資源の採掘可能性の増大、航路としての有用性の向上により、ロシアを含む各国の注目が集まっていることがあげられる。このためロシアは、北極圏における国益擁護の体制を推進しており、各種政策文書において北極圏におけるロシアの権益及びそれらの権益擁護のためのロシア軍の役割を明文化している。例えば、2020年10月に改訂された「2035年までのロシア北極圏の発展及び国家安全保障戦略」では、北極圏における軍事安全保障を確保するための具体的な課題として、「北極圏に適した運用体制の確保」、「北極の環境に適した近代兵器、軍事・特殊機材の装備」、「拠点インフラの開発」などが明記されている。

このように、ロシアは軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症をめぐるロシア軍の動向については、感染拡大に際し、ロシア国防省は2020年2月、CBRN（化学・生物・放射能・核兵器）専門家、軍医、ウイルス学専門家らを乗せた航空宇宙軍の輸送機2機を中国・武漢に派遣するとともに、ロシア国民ほか百数十名をロシアに輸送している。また、ロシア軍は感染症対策に軍人3万人以上を投入し、CBRN防護部隊による軍施設・街区の消毒作業、軍病院での感染者の受け入れを行ったほか、太平洋艦隊が保有する病院船の病床増設や、国内16か所に医療センターを新設するなど、民間の医療支援を視野に病床数の増設にも取り組んだ。各国への医療支援物資の輸送などの支援活動にも従事した。さらに、国防省隷下の第48中央化学研究所は、保健省隷下のガマレヤ国立研究所とともに国産ワクチン「スプートニクV」を共同開発した。

2021年12月の国防省幹部会議拡大会合において、ショイグ国防相は、ロシア軍におけるワクチン接種率が軍人100%、文民70%であり、完全な集団免疫を達成していると述べた。

アレクサンドラ島の軍用居住施設「北極の三つ葉」【ロシア国防省】

6　わが国の周辺のロシア軍

ロシアは、2010年、東部軍管区及び東部統合戦略コマンドを新たに創設し、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を配置し、各軍の統合的な運用を行っている。

極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、新たな部隊配備や施設整備にかかる動きなど、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられるほか、近年は最新の装備が極東方面にも配備される傾向にあるが、2021年12月現在の東部軍管区の新型装備の比率は56％と発表されている。

ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていることから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域のロシア軍の位置づけや動向について、ウクライナ侵略における動きも踏まえつつ、懸念を持って注視していく必要がある。

（1）核戦力

極東地域における戦略核戦力については、SLBMを搭載した1隻のデルタIII級SSBN及び2隻のボレイ級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されているほか、約30機のTu-95長距離爆撃機がウクラインカに配備されている。ロシアは、旧ソ連時代と比べて大きく縮小させていた海上戦略抑止態勢の強化を優先させており、その一環として、今後太平洋艦隊にボレイ級SSBNを計5隻配備する計画である。

（2）陸上戦力

東部軍管区においては自動車化狙撃兵（機械化歩兵）、戦車、砲兵、地対地ミサイルなど24個旅団及び2個師団約8万人となっているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁している。また、同軍管区においても、地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対艦ミサイル・システム「バル」及び「バスチオン」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。

（3）海上戦力

太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスク・カムチャツキーを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約13隻）、約22万トンを含む艦艇約260隻、合計約61万トンとなっている。2021年4月には、近代化改修を終えたウダロイ級フリゲート「マルシャル・シャポシニコフ」が、日本海において「カリブル」巡航ミサイルの実射訓練を初めて実施し、太平洋艦隊初の「カリブル」巡航ミサイル搭載艦として常時即応戦力に復帰した。また、同年11月には、太平洋艦隊向けに新造された「カリブル」巡航ミサイル搭載艦であるステレグシチーII級ミサイルフリゲート「グレミャシチー」、キロ改級潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」及び「ヴォルホフ」がウラジオストクに回航された。

2021年11月にウラジオストクに回航された太平洋艦隊配属の改良型
キロ級潜水艦「ヴォルホフ」。最大射程2,000kmの「カリブルPL」
対地巡航ミサイルを装備可能とされる。【ロシア国防省】

フリゲート「グレミャシチー」

【ロシア国防省】

【諸元、性能】

満載排水量：2,235トン

最大速力：26ノット

主要兵装：対地巡航ミサイルSS-N-30A（最大射程：1,500km）、対艦巡航ミサイルSS-N-26（最大射程：300km）、対空ミサイル9M96（最大射程：60km）

搭載機：ヘリ（Ka-27）1機

【概説】

ロシア海軍の新型フリゲート。太平洋艦隊に「カリブル」巡航ミサイル搭載型1隻、非搭載型3隻が配属。

（4）航空戦力

東部軍管区には、航空宇宙軍、海軍を合わせて約320機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機、Su-34戦闘爆撃機など新型機の導入による能力向上が図られている。

（5）わが国周辺における活動

わが国周辺では、軍改革の成果の検証などを目的としたとみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活動が活発化の傾向にある。

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少しているが、その活動には活発化の傾向がみられる。

艦艇については、近年、太平洋艦隊に配備されている艦艇による各種演習、遠距離航海、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる。2018年9月、スラヴァ級ミサイル巡洋艦などのロシア海軍艦艇28隻が宗谷海峡を通航したが、冷戦終結後、防衛省として一度に公表した同海峡の通航隻数の中では過去最多である。

2022年1月末から3月中旬にかけて、ロシア海軍全艦隊演習の一環とみられる大規模海上演習がオホーツク海などにおいて、20隻以上の艦艇が参加して実施された。同演習期間中には演習参加艦艇として発表されていない艦艇も含め延べ49隻が宗谷海峡及び津軽海峡を通航した。同演習は時期及び規模において特異であるほか、流氷期という実施海域の特性を踏まえれば、ロシアが戦略原潜の活動領域として重視するオホーツク海において活発に活動し得る能力を誇示するためのものであることは明らかであり、ウクライナ侵略に関連してロシアが核戦力に関する一連の発信をしたことを踏まえれば、懸念すべきものである。航空機については、2007年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機及びSu-27戦闘機による支援を受けたTu-95爆撃機やTu-160爆撃機の飛行も行われている。2021年12月にはIL-20情報収集機が日本海からオホーツク海を経由して太平洋へ飛行するとともに、別の推定ロシア機8機が日本海を飛行したことが確認された。2021年度のロシア機への対応に要したスクランブル回数は前年度を上回り、自衛隊機の緊急発進を伴う領空侵犯が2件確認されるなど、引き続き活発であった。

参照図表I-3-5-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）

2　中央軍管区、西部軍管区、東部軍管区及び南部軍管区を中心に実施され、それぞれ「ツェントル（中央）」、「ザーパド（西）」、「ヴォストーク（東）」、「カフカス（コーカサス）」と呼称される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　北方領土などにおけるロシア軍

旧ソ連時代の1978年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も南樺太に所在する1個軍団に属する1個師団が国後島と択捉島に所在しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などが配備されている。さらに近年ロシアは、北方領土所在部隊の施設整備を進めているほか、海軍所属の沿岸（地対艦）ミサイルや航空宇宙軍所属の戦闘機などの新たな装備も配備し、大規模な演習も実施するなど、わが国固有の領土である北方領土において、不法占拠のもと、軍の活動をより活発化させている。こうした動向の背景として、SSBNの活動領域であるオホーツク海に接する北方領土などの軍事的重要性が高まっているといった指摘があり、北方領土のほか、帰属先未定地である南樺太や千島列島においてもロシア軍の活動は活発化の傾向にある。

近年の北方領土への主要な新型装備の配備として、2016年に択捉島及び国後島への沿岸（地対艦）ミサイル配備が発表されたほか、2018年8月、同年1月に軍民共用化された択捉島の新民間空港にSu-35戦闘機が3機配備されたと伝えられている。

地上軍の装備では、2020年12月、ロシア国防省系メディアは、択捉島及び国後島への地対空ミサイル・システム「S-300V4」（最大射程400km）の実戦配備を報じた。さらに、2022年1月、前年に北方領土所在部隊の戦車が寒冷地での運用に適した「T-80BV」に換装されたことが発表された。

地対空ミサイル・システム「S-300V4」

【ロシア国防省】

【諸元、性能】

最大射程：400km

最大高度：37km

【概説】

ステルス航空機対処能力を持つとされる防空ミサイル。

主力戦車「T-80BV（2018年式）」

【ロシア国防省】

【諸元、性能】

速度：最大時速70km

主要兵装：125mm滑腔砲

【概説】

「T-80」の簡易的近代化改修型。照準装置、燃料供給機構及び給弾装置が改良されたものとされる。

北方領土での軍事演習も継続して行われており、2021年6月、択捉島、国後島及び南樺太で兵員1万人以上、約500両の地上装備・機材、航空機32機、艦艇12隻が参加する着上陸・対着上陸対抗演習が実施された。

また、北方領土と同じくオホーツク海に接する樺太及び千島列島においては、ロシア軍は2021年2月、南樺太に地対空ミサイル・システム「S-400」を新たに配備したほか、同年12月には千島列島の松輪島に地対艦ミサイル・システム「バスチオン」を展開したことを発表した。南樺太に本部を置き、択捉島及び国後島所在部隊を管轄する沿岸（地対艦）ミサイル旅団が新設されるとの報道もあり、引き続き北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向について、ウクライナ侵略における動きも踏まえつつ、懸念を持って注視していく必要がある。

中型偵察用無人機「オルラン-10」。2015年以降、北方領土に所在する
ロシア地上軍部隊の演習に使用されていることが確認されている。
【ロシア国防省】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　対外関係

1　全般

ロシアは、国際関係の多極化、グローバルパワーのアジア太平洋地域へのシフトのほか、国際関係において力がますます重要になってきているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている³。また、外交は国家安全保障戦略に基づき、国益の擁護のため、オープンで合理的かつ実利的に行うこととしており、多角的な外交を目指している。

また、ロシアは、世界経済の牽引役と認識するアジア太平洋諸国とも関係を強化すべきとしており、昨今、中国とインドを重視している。特に中国については、2014年のウクライナ危機以降、西側諸国との対立の深まりと反比例するかのように連携を強化する動きがみられる。

2　米国との関係

プーチン大統領は、米国との経済面での協力関係の強化を目指しつつ、一方で、ロシアが「米国によるロシアの戦略的利益侵害の試み」と認識するものについては、米国に対抗してきた。

軍事面においては、ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域を含む国内外にMDシステムを構築していることについて、地域・グローバルな安定性を損ない、戦略的均衡を崩すものと反発してきており、MDシステムを確実に突破できるとする戦略的な新型兵器の開発などを進めている。

ウクライナ危機をめぐって米国が2014年3月以降、ロシアとの軍事交流を中断している中、両国の航空機や艦船の接近事案がたびたび生起している。2020年11月には、米海軍のミサイル駆逐艦がロシア極東ウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近を航行したのに対し、ロシア外務省は声明で、米艦艇による領海侵入があったとして、「公然の挑発だ」と非難した。ロシアはソ連時代から同湾を国際法上の「内水」と主張する一方、米国は、航行した水域はロシア領海でないと反論している。

米露間の軍備管理については、トランプ前政権下の2019年8月、米側の脱退表明に端を発した一連のプロセスを経て、中距離核戦力（INF）全廃条約が終了した。2020年11月には米国が、欧米とロシアなどとの間で偵察機による相互監視を認めたオープンスカイ（領空開放）条約を脱退し、ロシアも2021年1月に脱退を表明した。

一方、米露間の戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）については、同年2月の期限直前となる同年1月、プーチン大統領とバイデン米新大統領との初の電話会談において、同条約を無条件で5年間延長することで合意した。

参照2章4節2項（NATO加盟国などの対応）

3　中国との関係

中国との関係では、2015年にS-400地対空ミサイルやSu-35戦闘機といった新型装備の輸出契約を締結したほか、2012年以降、中露海軍共同演習「海上協力」を実施するなど、緊密な軍事協力を進めている。

2021年には、8月に中国国内において初の二国間戦略演習「西部・連合2021」を実施した。また、10月には海軍共同演習「海上協力」を2年ぶりに実施し、同演習終了後、参加艦艇を中心とする両国艦艇計10隻による初の「中露共同航行」を、わが国を周回する形で実施した。11月には、2019年以降毎年1回実施されている、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機による「中露共同飛行」を、日本海から東シナ海、さらには太平洋に至る空域で実施したほか、ロシアのウクライナ侵略開始から3か月となる2022年5月にも両国の爆撃機が長距離にわたる共同飛行を実施し、これまでよりも遠方の太平洋における活動がみられた。これらのわが国周辺における中露共同活動は、わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる。

また、2021年11月の中露国防相会談では、ショイグ国防相は、戦略軍事演習や共同飛行・航行に関する両国軍の協力関係を強化することで合意し、2025年までの協力ロードマップを承認した。同会談では、ショイグ国防相が中国側に対し、ロシア連邦の東部国境付近における米戦略爆撃機の飛行は、中国に対しても脅威である旨指摘したと発表されている。

参照3章2節3項2（ロシアとの関係）
図表I-3-5-4（中露による共同飛行）

4　旧ソ連諸国との関係

ロシアは旧ソ連諸国との二国間・多国間協力の発展を外交政策の最も重要な方向性の一つとしている。また、自国の死活的利益が同地域に集中しているとし、集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）⁴加盟国であるアルメニア、タジキスタン及びキルギスのほか、モルドバ（トランスニストリア）、ジョージア（南オセチア、アブハジア）及びウクライナ（クリミア）にロシア軍を駐留させ、2014年11月には、アブハジアと同盟及び戦略的パートナーシップに関する条約を、2015年には、南オセチアと同盟及び統合に関する条約を締結するなど、軍事的影響力の確保に努めている。

しかし、ソ連解体から30年が経過した近年は、ロシアが旧ソ連圏に対して有する影響力が逓減しているとも解釈できる状況が生じている。特に、2020年に大規模な戦闘が起きたナゴルノ・カラバフ紛争においては、一方の当事国であるアルメニアは、ロシアと軍事同盟関係にあるものの、今次紛争においては戦闘が直接アルメニア領内に及んでいないとして、ロシアの対応は停戦合意の主導と平和維持部隊の派遣にとどまった。また、ジョージア、ウクライナ及びモルドバは欧州統合路線を指向しており、とりわけジョージア及びウクライナはNATO加盟を目指し、NATOとの協力を進展させている。

中央アジアにおいては、ロシアは、2021年8月にウズベキスタンとの共同演習を同国内で、ウズベキスタン及びタジキスタンとの共同演習をタジキスタン国内で実施した。これらの演習についてロシアは、アフガニスタン情勢の不安定化を背景とするものと説明している。また、2022年1月には、カザフスタン国内における抗議デモの拡大及び過激化への対応として、同国の要請により、ロシア空挺部隊を主力とするCSTO合同平和維持部隊が派遣された。

参照2章（ロシアによるウクライナ侵略）

5　その他諸国との関係

（1）アジア諸国との関係

ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリア及び極東の社会・経済発展や安全保障の観点からも同地域における地位の強化が戦略的に重要としている。アジアにおいては、中国との関係に加え、インドとの優先的な戦略的パートナーシップ関係に重要な役割を付与することとしており、2021年12月には、年次首脳会談に合わせ、初の外務・防衛担当閣僚協議（「2＋2」）をニューデリーで開催した。軍事面では、2003年以降、陸軍及び海軍のほか、近年は空軍も加わる形で露印共同演習「インドラ」を行うなど、幅広い軍事協力を継続させている。また、ASEANとの関係強化にも取り組んでおり、2021年12月には初のASEAN諸国との海軍共同演習をインドネシア近海で実施した。

（2）欧州諸国との関係

NATOとの関係については、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組みを通じ、ロシアは、一定の意思決定に参加するなど、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動してきたが、2014年のウクライナ危機を受けて、NATOや欧州各国は、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を同年以降停止した。

2021年10月、NATOは在NATO露代表部の外交官が実際には情報機関員であったとして国外追放するなどした。ロシア外務省は対抗措置として在NATO代表部及びモスクワにあるNATO関連事務所の活動停止を発表した。

2022年1月、ウクライナ周辺などにおけるロシア軍部隊の集結に関して、NRC会合が約2年ぶりに実施された。

参照2章2項1（冷戦終結後の欧州における安全保障環境とウクライナ）
2章4節2項（NATO加盟国などの対応）

（3）中東・アフリカ諸国との関係

2015年9月以降、シリアでアサド政権を支援する作戦を展開するロシア軍は、シリア国内のタルトゥース海軍基地及びフメイミム航空基地を拠点として確保しつつ、戦闘爆撃機や長距離爆撃機による空爆のほか、カスピ海や地中海に展開した水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃を実施した。

巡航ミサイルや戦略爆撃機を用いたシリアでの作戦は、ロシアの長距離精密打撃能力を誇示する格好の場となった。ロシアがシリアに軍事プレゼンスを維持し、長射程地対空ミサイルの配備により恒久的な「A2/AD」能力を構築していると指摘されていることや、トルコ、イラン、エジプト等の周辺国との連携拡大を考慮すると、シリアを中心とする地中海東部地域に対するロシアの影響力は無視できないものとなっている。

ロシアはシリア問題に加えて、リビア和平においてもトルコと利害調整しつつ、その影響力を強めている。2020年5月、米アフリカ軍（AFRICOM）は、ロシアのMiG-29戦闘機などがシリアで国籍標識が消された後、リビアに届けられたと公表し、ロシア政府が支援する民間軍事会社（PMC）を利用して、リビアの戦況を作為していると非難した。また、ロシアがリビアの海岸部に拠点を置くことになれば、ロシアの恒久的な「A2/AD」能力をリビア沿岸部に構築することになり、欧州南部の国々にとって極めて深刻な安全保障上の懸念が生じるとした。さらに、ロシアPMC「ワグナー」の要員約1,200人がリビアに派遣されているとの指摘もある。

2019年10月、ロシアはソチにおいて、第1回ロシア・アフリカサミットを開催するとともに、ロシア・南アフリカ軍事協力合意（1995年署名）に基づき、ロシアの戦略爆撃機Tu-160×2機などを南アフリカに派遣した。また、2020年12月、ロシア政府は、海軍の拠点をアフリカ北東部スーダンの紅海沿岸に設置することでスーダン政府と合意したと発表した。

シリアのタルトゥースに加え、スーダンにロシア海軍の拠点を確保することにより、ロシア軍のより遠方での展開能力が高まることになる。

さらに、2022年1月には、マリ軍報道官が、同国軍の訓練のため二国間合意に基づき国内にロシア人教官が派遣されていると発言したほか、ロシアPMC「ワグナー」の要員300人から400人がマリ国内で活動しているとの指摘もある。

6　武器輸出

ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しており、国営企業「ロスオボロンエクスポルト」が独占して輸出管理を行っている。また、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなど、生産体制の効率化にも取り組んでいる。ロシアは現在、武器輸出の世界シェアで米国及びフランスに次ぐ3位を占めており⁵、アジア、アフリカ、中東などに戦闘機、艦艇、地対空ミサイルなどを輸出している。近年は、従来の武器輸出先に加え、トルコやサウジアラビアなどの米国の同盟国や友好国に対しても積極的な売り込みを図っている。特にNATO加盟国のトルコへのS-400の輸出をめぐっては米国の反発を招いた。また、ベトナム、マレーシア、ミャンマーなど、東南アジア諸国への売り込みを拡大させている。

3　「ロシア連邦対外政策構想」（2016年11月）による。

4　ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの6カ国が加盟する軍事同盟。CSTOの設立根拠となる1992年の集団安全保障条約第4条に、加盟国が侵略を受けた場合、「残る全加盟国は、被侵略国の要請に応じて、軍事的援助を含む必要な援助を早急に行うとともに、自らの管理下にある全ての手段を用いた支援を国連憲章第51条に規定された集団的自衛権の行使手順に則って提供する」との規定がある。

5　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）によれば、ロシアは武器輸出の世界シェアで米国及びフランスに次ぐ3位（11％）となっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　大洋州

1　オーストラリア

1　全般

オーストラリアは、戦略的利益、自由と人権の尊重、民主主義、法の支配といった普遍的な価値をわが国と共有する特別な戦略的パートナーであり、オーストラリアとの関係の重要性はこれまで以上に高まっている。

2　国防戦略

豪政府は2020年7月、「2020国防戦略アップデート」とその戦略を推進するための能力投資計画である「2020戦力体制計画」を発表した。その中で、豪政府は、戦略環境の変化として、インド太平洋地域における軍事近代化や米中をはじめとする主要国間の競争の激化をあげた。また、紛争を引き起こさない範囲で自らの戦略目標を達成するグレーゾーンにおける活動が活発化しているとし、準軍事戦力の利用、紛争地形の軍事拠点化、影響力行使・介入の実施、経済的圧力などが例としてあげられた。

豪政府は、こうした情勢認識のもと、インド太平洋地域、特にインド洋北東部から、東南アジアの海上及び陸上を通り、パプアニューギニア及び南西太平洋に至る地域を重視する方針を打ち出した。国防戦略の目標は、①オーストラリアの戦略環境を形成し、②オーストラリアの国益に反する行動を抑止し、③必要時に信頼に足る軍事力によって対処するため、軍事力を配備することである。同目標を達成するため、豪政府は2030年までの10年間で約2,700億豪ドルを豪軍の能力向上に投資する方針である。この2,700億ドルの投資には、陸・海・空軍の装備、情報、サイバー、宇宙関連のほか、インド太平洋における侵攻を抑止又は対処するための新たな長距離攻撃能力の獲得が含まれている。また、2021年度の国防予算は446億豪ドルであり、2020年度に引き続きGDP比2パーセントを達成している。

現在、オーストラリアは、約5万9,600人の兵力を有し、同盟国である米軍との共同作戦を実施すべく、高性能な戦車、艦艇、航空機を保有している。これらを遠方展開させるための空中給油機、強襲揚陸艦なども保有している。2022年3月、豪政府は豪国防軍兵力を2040年までに1万8,500人増やし約30パーセント増員させることを発表している。

また、2021年9月にはオーストラリア、英国及び米国の首脳が、インド太平洋地域における外交、安全保障、防衛の協力を深めることを目的とした3国による新たな安全保障協力の枠組みとなる「AUKUS（オーカス）」の設立を発表した。協力項目としては、①情報・技術共有の深化、②安全保障・防衛関連の科学、技術、産業基盤、サプライチェーンの統合深化、③安全保障・防衛能力に関する協力強化をあげている。その最初の取組として、オーストラリアによる原子力潜水艦8隻の取得について協力するとしている¹。2022年4月には、原子力潜水艦取得検討の進捗状況のほか、海中ロボット自律システム、量子技術、人工知能、極超音速能力などについての協力の深化を含むファクトシートを発表している。他には、オーストラリアが、トマホーク巡航ミサイル、スタンド・オフ・ミサイル（JASSM-ER、LRASM）及び射程400km以上とされる陸軍向け精密打撃誘導ミサイルの導入に加え、空軍向けの極超音速ミサイルの開発について、米国と協力を進める意向を明らかにしている。

「AUKUS」創設合意を受けてオンラインで共同記者会見をする
米英豪3か国首脳【EPA＝時事】

3　対外関係

（1）米国との関係

オーストラリアは、ANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約²に基づく米国との同盟関係にある。「2020国防戦略アップデート」においては、情報共有、防衛産業・技術協力などを含め米国との同盟が不可欠であるとし、同盟を引き続き深化させる方針を明らかにしている。

両国は、1985年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。

2021年9月にワシントンで開催されたAUSMINの共同声明では、豪米両国は、インド太平洋地域が開かれ、包括的で、強靭であることを確実にするために、地域の平和、安全及び繁栄を引き続き推し進めていくことや、AUKUSや「クアッド」の枠組みを通じて協力していく決意を再確認した。また、両国は、中台問題を脅迫や威圧に頼らず、平和的解決に向け継続的に支援する旨改めて表明した。さらに、中国による法的根拠のない南シナ海における海洋権益に関する過大な主張に懸念を表明し、国連海洋法条約に整合的な方法で海洋交通安全法を含む中国国内法を適切に実施することを求めるとともに、2016年の比中仲裁判断が最終かつ法的拘束力を有するものであると改めて表明した。米豪軍は共同訓練を通じて相互運用性の向上を図っている。

「タリスマン・セイバー」は2005年以降、2年に1度行われている米豪共同演習であり、戦闘即応性及び相互運用性の向上を目的としている。2021年には、豪米軍に加え、カナダ軍、英軍、韓国軍、自衛隊などが参加し、水陸両用作戦、陸上戦闘訓練などを実施した。

米豪は、インド太平洋に近いオーストラリア北部において米軍のプレゼンスを強化してきた。2011年11月、「戦力態勢イニシアティブ」に基づき、2012年以降、米海兵隊はオーストラリア北部へのローテーション展開を開始し、2020年は約1,000名の米海兵隊員が展開した³。また、訓練参加のため、米空軍のB-52戦略爆撃機やF-22戦闘機などがオーストラリアへ随時展開しているが、2021年11月に米国防省が公表した「世界的な戦力態勢の見直し」において、オーストラリアへの米軍機のローテーション展開及びオーストラリアにおけるインフラの強化が明記されている。

（2）中国との関係

中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアは、政治・経済分野での交流・協力のほか、国防分野でも当局間の対話、共同演習、艦艇の相互訪問などの交流を行ってきた。

一方で、オーストラリアは、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。

南シナ海問題において、豪政府は、中国による埋立及び建設活動に対し強い懸念を表明し、全ての領有権主張国に対して軍事化などの停止を要求しているほか、航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している。外交白書2017では、オーストラリアが最重要と位置づけるインド太平洋地域において中国が米国の地位に挑戦している旨明記した。

豪軍艦艇や米軍艦艇も利用してきたダーウィン港をはじめとする中国資本による豪施設の買収に対しては、内外から懸念の声が上がり、豪政府は2017年1月、特定の港湾など安全保障上の重要インフラが外国資本に買収されることを防ぐため、関係機関に助言する専門の組織として「クリティカル・インフラストラクチャー・センター」を設置した。同センターは、通信、電気、ガス、水、港湾などのオーストラリアの重要インフラへの妨害、スパイ行為、威圧活動を査定することを通じて、外国による関与のリスクを管理している。

中国によるオーストラリア政界への巨額の政治献金や賄賂など、影響力の行使とみられる活動が活発になる中、外国からの内政干渉などを阻止するための法律も可決された。

新型コロナウイルス感染症をめぐっては、オーストラリアが中国の新型コロナウイルス感染症発生源をめぐる独立調査の必要性を提起したのを契機に中国がオーストラリア産牛肉などの輸入を相次いで制限するなど摩擦が生じている。また、香港やウイグルの人権などをめぐっても、中国とオーストラリアとの対立が深刻化していると指摘されている。さらに、台湾防衛について、2021年11月、ダットン豪国防相は、米国が行動を起こすことを選択した場合、米国を支援しないことは考えられない旨発言している。

AUKUSの設立については、中国は、オーストラリアに対する原子力潜水艦に関する技術の提供は地域の平和と安定を破壊するものだと主張し批判している。

また、2022年2月19日、豪国防省は、同年2月17日にアラフラ海において、豪空軍P－8Aポセイドンが中国海軍艦艇から照射されたレーザーを探知したと公表し、同月20日、モリソン豪首相は、レーザー照射を「威嚇行為であり決して受け入れない」として非難した。これに対し、中国国防部及び外交部は、豪の主張を「事実と異なる」とするなど、対立している。

（3）インドとの関係

オーストラリアは、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

両国は2020年6月の首脳会談（オンライン）において、両国関係を包括的戦略的パートナーシップ関係に引き上げることで合意した。両首脳は「開かれた、自由で、ルールに基づくインド太平洋地域」のビジョンを共有し、「インド太平洋における海洋協力の共同ビジョンに関する共同宣言」を発表した。

2021年9月、両国は、ニューデリーにおいて、初の豪印外務・防衛閣僚協議「2＋2」を実施した。共同声明では、防衛、海洋、気候変動、サイバー、宇宙、対テロ、経済など広範な分野での包括的な協力で合意した。特に防衛分野では、防衛技術、海洋領域把握及び相互兵站支援での協力強化で合意した。

2021年8月から10月、豪海軍は、2020年に続いて、米・印海軍及び海上自衛隊との共同訓練「マラバール」に参加した。

参照8節1項2（軍事）

（4）東南アジア及び太平洋島嶼国との関係

オーストラリアは、「2020国防戦略アップデート」において、インド洋北東部から、東南アジアの海上及び陸上を通り、パプアニューギニア及び南西太平洋に至る地域を重視する方針を打ち出している。

インドネシアとは、2006年11月の安全保障協力の枠組みであるロンボク協定への署名、2010年3月の戦略的パートナーシップへの引き上げ及び2012年9月のテロ対策や海上安全保障での協力強化などが盛り込まれた防衛協力協定の締結などを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた。両国間の安全保障・国防分野の協力関係は断続的に停滞した時期もあったが、その後、閣僚級の往来が再開されたほか、外務・防衛閣僚協議（2＋2）の定期開催や2018年の海上安全保障やテロリズムに関する防衛協力協定及び海洋協力行動計画への署名などを通じ、両国関係は改善している。

シンガポール及びマレーシアとは、両国に対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議する「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」（1971年発効）があり、この枠組みに基づき南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている。シンガポールについては、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。2016年10月には、包括的戦略パートナーシップのもと、オーストラリアにおける軍事訓練及び訓練区域の開発に関する了解覚書に署名するなど、防衛協力も進んでいる。マレーシアに対しては、同国のバターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、同地域の安全と安定の維持に貢献している。

太平洋島嶼国及び東ティモールに対しては、治安維持、自然災害対処及び海上警備などの分野における支援を主導的に行っている。特に、2022年1月に発生したトンガ沖の海底火山噴火とそれに伴う地震及び津波被害に際して、C-17A輸送機を派遣し、避難所用品、衛生用品、通信機器などの支援物資を輸送するなど、ニュージーランドやわが国などの他国と協力しながら支援活動を実施した。また、海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、2023年までに新型のガーディアン級哨戒艇21隻を太平洋島嶼国及び東ティモールに提供する予定である。2019年5月、モリソン首相は、総選挙後の組閣直後に、「パシフィック・ステップ・アップ」と称する太平洋島嶼国への積極的な関与を継続する旨表明し、太平洋島嶼国を重視する姿勢を鮮明にしている。

参照本節2項（ニュージーランド）
7節（東南アジア）

（5）海外における活動

オーストラリアは、インド太平洋地域を重視する「2020国防戦略アップデート」のもと、中東での任務の一部を終了し、インド洋、南シナ海、太平洋島嶼国周辺における訓練・海上監視などを重視している。また、2018年以降、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機及び艦艇による警戒監視活動を行うなど、国際社会の平和と安定に向けた貢献を行っている。

1　オーストラリアはフランスから12隻の通常動力型潜水艦（アタック級潜水艦）を調達する予定であったが、AUKUSの枠組みにより、原子力潜水艦の取得を目指すこととなったため、この通常動力型潜水艦の取得計画は中止となった。

2　1952年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、1986年以降、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止しており、オーストラリアと米国の間及びオーストラリアとニュージーランドの間でのみ有効

3　2021年は、約2,200人が参加予定と発表された。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　ニュージーランド

ニュージーランドは2018年7月、国防政策「戦略国防政策ステートメント2018」を発表した。

その中で、ニュージーランドの国家安全の目標として、公共の安全、主権と領土の一体性の防護、国際秩序の強化、民主的制度と国家価値の維持、自然環境の保護などを掲げた。そして、これら目標を達成するため、南極から赤道に至る近隣地域での部隊運用能力の確保を最優先とし、アジア太平洋地域の秩序に対する挑戦などが自国の安全及び繁栄に影響を与えうるとの考えのもと、国際ルールに基づく秩序の維持を世界中で支援するための国防力が必要であるとした。また、米国・英国・オーストラリア・カナダとの効果的作戦の実施能力、域外作戦に貢献可能な軍の規模及び質の維持も優先事項としてあげられた。

このほか、災害に苦しむ太平洋島嶼国への配慮と同地域への関与を積極化しようとする新政権の戦略「パシフィック・リセット」を反映し、気候変動が及ぼす影響とそれに対する軍の役割が初めて明記された。また、南シナ海問題に関して、「中国が国益追求に自信を深めたことにより、近隣諸国や米国との緊張が高まっている」とし、南シナ海での中国による軍事拠点化の状況について具体的に言及した。

また、ニュージーランドの戦略環境を分析し、課題などを提示する「国防評価書2021」が2021年12月に発表され、南シナ海でみられるような軍事施設の建設や一方的資源開発が島嶼国地域でも起こりうると示唆した。また、ニュージーランドの安全保障上の課題の一つとして、戦略的競争をあげ、中国の台頭が主要因としつつも、そのほかの国も程度の違いはあれ、戦略的競争に関与と指摘した。

対外関係については、ANZUS条約に基づき、米豪と緊密な関係を維持しており、特にオーストラリアを最も親密な同盟国と位置づけている。2021年5月に実施された両国の首脳会談での共同声明において、係争海域における軍事化の継続や不安定化活動の増大を含む南シナ海の情勢に深刻な懸念が表明された。また、中国に対しウイグル族の人権を尊重するとともに、国連などの独立した監視団に対しアクセス付与を要求することも表明された。米国との関係においては、ニュージーランドが非核政策をとって米艦艇の入港を拒否したことから、1985年以来、米国はニュージーランドに対する防衛義務を停止しているが、外交・軍事分野における戦略的関係の強化を主な内容とするウェリントン宣言（2010年）及び防衛協力の拡大を主な内容とするワシントン宣言（2012年）を通じて、外交・軍事分野における関係を強化しており、米国は「親密な戦略的パートナー」となっている。中国とは「一帯一路」構想への協力、空軍の共同演習などを通じて二国間関係が発展する一方、「戦略国防政策ステートメント2018」や「国防評価書2021」で示されたとおり警戒姿勢もみられる。

ニュージーランド軍は、9,400人の兵力を保有しており⁴、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機による警戒監視活動を行っているほか、韓国の国連軍司令部軍事休戦委員会（UNCMAC）や中東、南太平洋などに人員を派遣し、地域の平和と安定に貢献している。

2019年6月、軍の装備に関する2030年までの200億NZドルの投資方針を示す「国防能力計画2019」が発表され、太平洋島嶼国との関係強化、気候変動への対応及び海上警備能力強化のため、艦艇、ヘリ、輸送機などの取得が計画されている。

2022年1月に発生したトンガ沖の海底火山噴火とそれに伴う地震及び津波被害に際して、C-130輸送機を派遣し、食料、衛生用品、応急処置キットといった支援物資を輸送するなど、オーストラリアやわが国などの他国と協力しながら支援活動を実施した。

4　「ミリタリー・バランス（2021）」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　東南アジア

1　全般

東南アジアは、マラッカ海峡や南シナ海など、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めており、経済活動や国民の生活に必要な物資の多くを海上輸送に依存しているわが国にとって重要な地域である。

一方、この地域には、南シナ海の領有権などをめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動などが依然として不安定要素として存在しているほか、イスラム過激派の問題や船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している。こうした問題に対処するため、東南アジア各国は、国防や国内の治安維持のほか、テロや、海賊対処などの新たな安全保障上の課題にも対応した軍事力などの形成に努めているほか、米国、中国、ロシア、オーストラリア、インドなど諸外国との協力を進めている。近年では経済成長などを背景として、海・空軍力を中心とした軍の近代化や海上法執行能力の強化が進められている。

一方、新型コロナウイルス感染症は各国経済に深刻な影響を与えており、コロナ対策費を捻出するため、国防予算の削減を決定する国もあるなど、軍事面にも影響がみられた。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　各国の安全保障・国防政策

1　インドネシア

インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える東南アジア地域の大国であり、広大な領海及び海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家である。

インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としているが、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している。同諸島では2018年12月、陸軍混成大隊、空軍防空コマンド所属レーダー中隊、海兵隊混成大隊が展開し、潜水艦が寄港可能な桟橋、無人機格納庫などを有する軍事基地の開所式を実施したことや、2021年4月には、潜水艦の支援施設の起工式を実施したことが報じられている。また、インドネシア軍は2019年9月、国軍の統合作戦能力構想を具現化した3つの統合防衛地域コマンドを設立した。同コマンドは、軍事・非軍事問わず、地域での紛争発生時の初動対処を担い、外的脅威への抑止力としての役割を有するものとされる。

インドネシアは中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）と重複していることを懸念しており、同諸島周辺海域における哨戒活動を強化している。2019年12月、インドネシアはナツナ諸島周辺のインドネシアのEEZ内で中国海警局所属の船舶が漁船団を護衛する形で違法操業をしたことを確認したとし、インドネシア外務省は抗議声明を発表した。

インドネシアは、東南アジア諸国との連携を重視し、自由かつ能動的な外交を展開するとしている。

米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化しており、「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」¹や「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」²などの合同演習を行っている。

2021年8月には、インドネシア及び米国の両外相間で国際情勢などを議論する初の戦略対話を開催した。2021年11月には、バーレーンで開催されたマナーマ対話において、プラボウォ国防大臣とオースティン国防長官が会談し、両国間の演習や安全保障協力について議論した。

2　マレーシア

マレーシアは、2019年12月に公表した初の国防白書の中で、国土が半島部とボルネオ島にあるサバ・サラワクに二分されており、広大な太平洋とインド洋の間に位置していることから、両洋の橋渡し役としての可能性を自国に見出している。また、国防白書の中で、マレーシアの戦略的位置及び天然資源は恩恵であると同時に安全保障上の課題でもあるとの認識を示している。このような特性から、マレーシアは歴史的に大国の政治力学の影響を受けてきており、今日においても、不透明な米中関係を最も重要な戦略的課題と位置づけている。また、これに加え、複雑な東南アジア地域情勢のほか、テロ、サイバー、海賊及び自然災害という非伝統的な安全保障上の脅威の増加に直面しているとの認識を示している。

このような安全保障環境の認識のもと、国防政策においては、領土・領海を含む核心地域、周辺海空域を含む拡大地域、国益に影響する遠隔地である前方地域の3つの同心円地域ごとの国益を防衛するため、①国軍の能力向上を通じて侵略や紛争の抑止を目指す「同心円抑止」、②国民を含む社会全体で国家としての坑たん性を高める「包括的防衛」、③信頼性の高いパートナーとして、他国との防衛協力を拡大・強化することを通じて地域の安定を促進する「信頼できるパートナーシップ」の3本柱を掲げている。

昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の船舶が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を防衛する意思を表明している。2021年6月には、同礁上空を飛行した中国軍機16機が、マレーシア沿岸まで接近したことをマレーシア空軍が発表した。同年10月にはマレーシアの排他的経済水域内に中国の調査船などが侵入し、これに対してマレーシア政府が抗議をした。

このような意思の表明や海上防衛力の強化に加えて、2017年4月、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルに海軍基地を新設し、また、2019年7月、空軍が東マレーシア（ボルネオ島）のサバ州でミサイル発射を伴う演習を実施するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。

また、2019年12月以降、マレーシアは、自国の採掘船「ウエスト・カペラ」の周辺で中国船舶の活動を確認している。

2020年4月、米国及びオーストラリアは、「ウエスト・カペラ」の周辺で共同演習を実施したほか、同年5月、米国の沿海域戦闘艦が「ウエスト・カペラ」付近でプレゼンス・オペレーションを実施した。

さらに、米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。

3　ミャンマー

ミャンマーは、中国及びインドと国境を接し、ASEAN諸国の一部及び中国にとってインド洋への玄関口ともなることなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。ミャンマーは、1988年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた。

2020年11月、5年ぶりとなるミャンマー連邦議会総選挙が実施され、与党の国民民主連盟が上下両院で前回の単独過半数を大幅に超える議席を獲得した。しかし、2021年2月、総選挙での不正を主張する国軍が、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ら政権幹部を拘束するとともに、非常事態宣言を発表し、三権を国軍司令官に移譲させるクーデターを実行した。国軍は「国家行政評議会（SAC：State Administration Council）」を設置し、ミン・アウン・フライン国軍司令官を議長とした。国軍政権に反対する不服従運動及び抗議デモが発生したが、国軍側は、情報統制や実力行使によりこれを鎮圧し、多数の死傷者が発生している。これに対し、国際社会からは強い非難と深い懸念の声があがった。

その後、同年4月に、民主推進派が設立した「連邦議会代表委員会（CRPH：Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw）」が、国軍に対抗する「国家統一政府（NUG：National Unity Government）」の発足を宣言したものの、国軍は、CRPHやNUGなどをテロ組織に指定した。同月開催されたASEANリーダーズ・ミーティングには、国軍代表も参加し、会議後に示された議長声明では、犠牲者数の増大や暴力の激化を含むミャンマーの状況への深い懸念が表明され、平和的解決を促進するASEANの積極的かつ建設的な役割を認識し、「5つのコンセンサス」への合意がなされた。その内容は、①暴力を即時停止し、全ての当事者が最大限の自制を行うこと、②人々の利益に即した平和的解決の追求のため、全ての当事者の建設的な対話が開始されること、③ASEAN事務総長の支援を得て、ASEAN議長特使が対話プロセスを仲介すること、④ASEANがASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じて人道支援を提供すること、⑤ASEAN特使及び代表団がミャンマーを訪問し、全ての当事者と面会することである。同年8月、SACはミン・アウン・フライン国軍司令官を「暫定首相」とする「暫定政府」の発足を発表した。

また、同月には、ASEAN外相会議で、ブルネイのエルワン第2外相をミャンマー特使に任命することで合意された。

しかし、その後、国軍と民主派勢力との衝突が激しくなり、多数の死傷者が発生し、また、ミャンマー特使と関係者の面会も実現していない状況が継続した。同年10月、ASEANは、ミャンマー情勢を巡り緊急外相会議を開催し、ASEAN首脳会議及びASEAN関連首脳会議に、ミャンマーの非政務の代表を招待することを決定したことなどを明記した議長声明を発出した。これにミャンマー国軍は強く反発し、同月開催された首脳会議に出席しなかった。

ASEAN首脳会議と「5項目合意」に関する議長声明【ASEAN】

中国とは、1950年に国交を樹立して以来良好な関係を維持しており、ミャンマーにとって、主要な装備品の調達先とみられるほか、パイプライン建設やチャオピュー港湾開発の援助などを受けていた。2020年1月、中国の習近平主席が国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問し、「一帯一路」構想を通じて経済協力を推進する方針を確認した。

また、ロシアとは、過去の軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっていた。インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われていた。

過去のミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定していたものの、2018年3月に公表された国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領していることが指摘されていた。

4　フィリピン

フィリピンは、自国の群島としての属性と地理的位置は強さと脆弱性の両面を併せ持つ要因であり、戦略的位置と豊富な天然資源が拡張主義勢力に強い誘惑をもたらしているとの認識を示している。こうした認識のもと、国内の武力紛争を解決することが依然として安全保障上の最大の懸案と位置づける一方で、南シナ海における緊張の高まりに伴い、領土防衛にも同様の注意を向けているとしている。

歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、1992年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた。近年の関係としては、両国は米比共同演習「バリカタン」、米比共同演習「カマンダグ」、米比共同演習「サマサマ」などの共同演習を行っている。また、両国が2014年4月に署名したフィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とした、「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」に基づき、2016年3月、アントニオ・バウチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグセイセイ地区、ルンビア空軍基地及びマクタン・ベニト・エブエン空軍基地の5か所を防衛協力を進める拠点とすることについて合意している。さらに、2020年2月、フィリピンは、米国に対し、米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した「米軍との訪問軍協定」（VFA：Visiting Forces Agreement）を破棄する通告をしたが、2021年7月、ドゥテルテ比大統領が同通告の撤回を決定した。また、同年9月に実施された米比国防相会談においては、米比相互防衛条約による米国の義務は、南シナ海におけるフィリピンの軍隊・公船・航空機にまで及ぶことをオースティン国防長官が表明するなど地域における両国の協力関係が強化されている。

中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、2013年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は2016年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表するとともに、ドゥテルテ大統領は同月の施政方針演説において、比中仲裁判断を強く確認し、尊重すると述べている。

フィリピンはこれまで国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決を訴えてきている。2019年4月には、フィリピンが実効支配する南沙諸島ティトゥ島（フィリピン呼称：パグアサ島）近くで200隻以上の中国船の航行が確認されたとして、中国側に抗議した。

また、南シナ海問題を巡る両国の対立は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した2020年以降にもみられており、フィリピンは、同年2月、中国艦艇がフィリピン海軍艦艇に対し火器管制レーダーを照射したことを抗議したほか、同年4月には、中国が南シナ海に行政区を設置したことに対して抗議を行った。また、同年7月、中国が南シナ海で軍事訓練を行うことを公表したことを受け、ロクシン外相が動画で懸念を表明した。このほか、2021年3月、フィリピン国防省は、「中国民兵船220隻が南シナ海で確認された」ことについて、「軍事拠点化という明確な挑発行為」と非難し、撤退を求めた。これに対し、中国側は、ウィットサン礁の中国主権を主張したうえで、民兵船の存在を否定し、「一部の漁船は牛軛礁（ウィットサン礁の中国側呼称）で荒天退避を行った」と説明している。

さらに、2021年11月、フィリピン外相は、南沙諸島でフィリピン軍への補給のために活動していた補給船に対して、中国海警船が放水銃を使用して作業を妨害したとして抗議声明を発表した。これを受けて、同月に米国務省が発出した報道声明では、南シナ海でフィリピン公船への武力攻撃があった場合には、米国の相互防衛条約を発動することになることを強調すると表明された。

参照4章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

5　シンガポール

国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約5分の1を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。

シンガポールは、国防政策として「抑止」と「外交」を二本柱に掲げている。また、シンガポールの国土は狭小なため、国軍は米国やオーストラリアなど諸外国の訓練施設も利用し、訓練のために部隊を継続的に派遣している。

シンガポールは、ASEANや五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）³の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。2013年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、2015年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、今後も定期的に同様の展開が継続されるとしている。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。2019年9月、両国はシンガポールにおける米軍の施設利用に関する1990年11月の覚書を延長する修正議定書に署名した。2021年7月、オースティン米国防長官がシンガポールを訪問し、ウン・エンヘン国防大臣と会談し、両国軍の防衛協力関係を再確認し、同年8月のハリス米副大統領の訪問と併せて、米国の東南アジア地域へのコミットメントを強調した。

中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。2019年10月、両国は防衛交流・安全保障協力協定（ADESC：Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation）の改訂に署名した。一方、南シナ海問題について仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っていることでは摩擦が生じている。

インドとは、2017年11月に二国間海軍協力協定を締結しており、陸上演習「ボールド・クルシュトラ」や海上演習「SIMBEX（Singapore India Maritime Bilateral Exercise）」を行っているほか、2019年9月、シンガポール、インド及びタイの3か国が初の共同演習をアンダマン諸島付近で実施した。

オーストラリアとは、2020年3月、軍事訓練とオーストラリアにおける訓練エリア開発に関する条約に署名した。これにより、シンガポール軍は新しく開発されるオーストラリアの訓練エリアへのアクセスが可能となる。

参照6節1項3（4）（東南アジア及び太平洋島嶼国との関係）

6　タイ

タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。

タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。1982年から実施している米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」は、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。

また、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施している。

中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。また、政変後、米国の軍事援助の一部が凍結されたことを受けて、両国の軍事関係は緊密化しているとの指摘がある。

韓国とは、2019年9月、韓タイ軍事秘密情報保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）を締結した。

7　ベトナム

ベトナムは、海洋は国家建設・国防に密接にかかわるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍及び法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。

ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。2016年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、わが国を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。

米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。2017年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、2018年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。また、2020年3月にも米空母と巡洋艦がダナンに寄港した。2021年7月、オースティン米国防長官がベトナムを訪問し、ファン・バン・ザン国防大臣と会談し、両国の防衛協力関係を今後拡大していくことに合意し、同年8月のハリス米副大統領の訪問と併せて、米国の東南アジア地域へのコミットを強調した。

ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化しているほか、装備品の大半を依存している。2018年4月、ベトナムとロシアは軍事・技術協力にかかるロードマップに署名しており、2019年7月、ベトナム海軍艦艇が初めてウラジオストク港へ寄港するとともに、2019年12月、ロシア太平洋艦隊の救難艦がカムラン港へ寄港し、初の二国間潜水艦救難共同演習を実施した。

参照5節5項5（1）（アジア諸国との関係）

中国とは、包括的な戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。

2019年11月に公表した国防白書では、南シナ海の領有権問題について、ベトナムと中国は、両国の平和、友好、協力関係の大局に悪影響を及ぼさないよう、極めて用心深く、慎重に処理する必要があり、両国は国際法に基づく平和的解決のため継続的に協議すべきとの認識を示している。

インドとは、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。2016年9月には、インド首相として15年ぶりにモディ首相が訪越し、二国間関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げすることに合意したほか、防衛協力深化のための5億ドルの融資などを表明している。また、国防相会談などを通じ、両国の防衛協力のさらなる推進を図ろうとしている。

参照4章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

1　米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間演習の総称である。

2　米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。

3　1971年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　各国の軍の近代化

東南アジア各国は、近年、経済成長などを背景として国防費を増額させ、第4世代の近代的戦闘機を含む戦闘機や潜水艦などの装備品の導入を中心とした軍の近代化を進めている。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国防費の削減や装備品調達の延期を公表した国もある。

インドネシアは、2018年2月、ロシアからSu-35戦闘機11機を調達する契約を締結したが、2021年12月、予算上の理由から断念し、代替機として、ラファール（仏）とF-15EX（米）が候補にあがっていると報じられた。韓国との間では、韓国製209級潜水艦3隻を購入する契約を締結し、3隻目をインドネシア国内で生産して、2020年1月に潜水実験に成功したと報じられた。また、韓国とは2016年1月、第4.5世代戦闘機（KF-X/IF-X）の共同開発の費用分担や協力内容を定めた合意書を締結し、2021年4月、韓国は試作機の出庫式典で正式名称をKF-21と発表した。米国からは、2022年3月までにスキャンイーグル偵察無人機14機を導入する予定である。中国との間では、2019年10月、国軍創設記念式典の中で中国のCH-4無人機を展示したほか、同年12月、中国のCH-4無人機のデザインを取り入れた国産のブラックイーグル無人攻撃機の試作機を公開した。2020年4月、インドネシアは、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、2022年から2024年にかけては3年連続で予算を削減することが計画され、2021年8月に決定された2022年度の国防予算は前年比約2％減となっている。

マレーシアは、国産の沿海域戦闘艦（LCS）6隻の建造を推進しており、2017年8月に1番艦が進水した。加えて、2021年12月までに、中国から沿海域任務艦（LMS：Littoral Mission Ship）4隻を導入している。また、2019年6月には、米国から2022年3月までにスキャンイーグル無人偵察機12機の供与を受けると公表した。

ミャンマーは、2019年12月、インドからキロ級潜水艦を受領しており、「ミンエ・テインカトゥ」と命名された。同国初の潜水艦の調達は近隣諸国も注目している。

フィリピンは、南シナ海における領有権をめぐる係争などを背景に、近年装備の近代化を進めている。

航空戦力については、2015年11月から韓国製FA-50PH軽戦闘機を順次導入し、2017年5月までに合計12機を配備した。現在は、マルチロール戦闘機の調達を計画している。また、2020年10月、老朽化したOV-10軽攻撃機の後継機として、ブラジルからA-29軽攻撃機6機を受領したほか、同年11月、米国のスキャンイーグル偵察無人機8機の引渡式典を実施した。また、2022年1月、インドから超音速巡航ミサイル「ブラモス」を調達する契約を締結した。

海軍戦力としては、2016年までに、米国からハミルトン級フリゲートを3隻導入するとともに、2017年までにインドネシア製ドック型輸送揚陸艦を2隻導入した。また、2021年3月までに、韓国製フリゲート2隻を導入した。2019年8月、韓国から供与されたポハン級コルベット1隻が就役したことで、フィリピンは長期にわたり欠如していた対潜戦能力を復活させた。さらに、同年9月、フィリピンは陸海空統合演習「DAGIT-PA」を実施し、同年6月に就役したAAV水陸両用車4両を運用した。

シンガポールは、軍の近代化に努めており、世界有数の武器輸入国である。

航空戦力については、2012年までに米国製F-15戦闘機を24機導入したほか、F-35統合攻撃戦闘機計画に参加している。2020年1月、米国政府は、シンガポールへのF-35B戦闘機の売却を承認し、議会に通知した。

タイは、2014年7月、潜水艦隊司令部を発足させており、2017年4月には、中国からユアン級潜水艦を今後11年間で合計3隻購入することを海軍が計画し、うち1隻の購入を閣議決定した。しかし、2020年4月、新型コロナウイルス感染症対策予算を確保するため、中国のユアン級潜水艦2隻の調達を延期することを公表した。また、2012年9月にフリゲート2隻を導入する計画が閣議で了承され、1隻目として2018年12月に韓国製フリゲートを受領した。さらに、2019年9月、タイは、中国の071ドック型輸送揚陸艦1隻の購入契約を締結した。このほか、2013年までに、スウェーデン製JAS-39グリペン戦闘機12機を導入しているほか、米国から購入したストライカー装甲車60両のうちの35両を受領した。

ベトナムは、2017年1月までにロシア製キロ級潜水艦6隻を導入したほか、2018年2月までにロシア製ゲパルト級フリゲート4隻の運用を開始した。航空戦力については、ロシア製Su-30戦闘機を2004年から順次導入しており、これまでに最大36機が導入されたと報じられている。さらに、2020年1月、ベトナムはロシアのYak-130練習機12機を発注したと報じられた。また、2022年3月までに米国のスキャンイーグル無人偵察機6機を受領する予定である。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　地域内外における協力

ASEAN各国は、地域の多国間安全保障の枠組みとしてASEANの活用を図っており、安全保障問題に関する対話の場であるASEAN地域フォーラム（ARF）やASEAN国防相会議（ADMM）などを開催しているほか、軍事人道支援・災害救援机上演習（AHR：ASEAN Militaries' Humanitarian Assistance and Disaster Relief Table-Top Exercise）を行うなど、地域の安全保障環境の向上や信頼醸成に努めてきた。一方、ASEANは域外国との関係も重視し、ADMMにわが国を含む域外8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）を開催するとともに、ADMMプラスの枠組みで人道支援・災害救援演習などを実施している。米国との間では、2019年9月、初となる海上共同演習「AUMX（ASEAN-U.S. Maritime Exercise）」を実施し、中国との間では、2018年8月に海事机上演習、同年10月に海上演習をそれぞれ初めて実施した。これに関連して、中国は、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定協議で、中国とASEANの合同演習を定期的に行うことや、関係国間の事前合意又は通知がない限り、関係国は域外国と合同演習を行わないことをCOCに盛り込むよう提案したと報じられた。また、ロシアとの間では、2021年12月に初のASEAN諸国との海軍共同演習をインドネシア近海で実施した。

2019年6月、ASEANは首脳会議において「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）を公表し、変動するアジア太平洋及びインド洋地域においてASEANの中心性、開放性、透明性などを基礎とし、地域の平和、安定、繁栄の実現を促進する考えを表明している。また、2020年4月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するASEAN+3（日中韓）特別首脳会議をオンライン形式で開催したほか、その後のASEAN首脳会議やADMMなどにおいても新型コロナウイルス感染症への対応について協議している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　南アジア

1　インド

1　全般

広大な領土に13億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在し、地政学的プレーヤーとして存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待が高まっている。

2019年5月に発足した第二次モディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においても、インド洋を中心に海洋安全保障への取組を重視しており、各国との連携を深めている。

一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内においては、極左過激派や分離独立主義者などの活動、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向、さらにはアフガニスタン情勢の変化に伴うテロの活発化も懸念されており、インドにとって陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心である。また、インド洋における中国の活動の活発化も強く認識されている。

2　軍事

こうした諸課題に対応するため、インドは、近年、軍の再編や装備品の近代化に精力的に取り組んでいる。

国防省は、2019年12月に軍事部（Department of Military Affairs）を設置し、軍事能力の最大限の活用を目指すとともに、国防計画、調達、作戦を統合するための軍事的手続を開始し、陸海空の3つの軍の統合を促進している。検討内容の詳細は未公表であるものの、2021年8月、シン国防相は「統合司令部の創設は主要な構造改革であり、急速に進んでいる」と発言している。

インド陸軍は、約124万人という世界最大の陸上兵力を擁し、近年では、主力戦車やりゅう弾砲、UAVなど、新型装備の調達を進めている。また、「陸戦ドクトリン2018」の一部として、戦力の迅速な運用を目指し、攻撃ヘリに支援された歩兵、防空、装甲及び兵站の各部隊の計約5,000人からなる統合戦闘団（Integrated Battle Group（IBG））の編成に取り組んでいる。

インド海軍は、2015年公表の「海洋安全保障戦略」において、「海上コントロール」をインド海軍運用の中心概念として位置づけ、空母は海上コントロール概念の中心であるとして3個空母戦闘群の整備に言及している。2021年8月にはインドとして2隻目かつ初の国産である通常動力型空母「ヴィクラント」の試験航海を実施し、2022年8月の就役を予定している。潜水艦の運用などによる「海上拒否」も重視しており、フランスの協力のもと、通常動力型対潜潜水艦6隻の自国生産を進め、2021年11月には4隻目のベラが就役した。インド軍唯一の統合コマンドを設置するアンダマン・ニコバル諸島では、基地整備を推進するとともにアセットの追加配備を検討しているとされるほか、モーリシャスのアガレガ諸島にインドの海軍施設を建設していると報道されるなど、インド洋におけるプレゼンスを強化している。

インド初の国産空母「ヴィクラント」【インド海軍】

インド空軍は、2022年2月末時点でフランス製ラファール戦闘機35機を保有しており、2021年7月には2つ目のラファール飛行隊が発足した。また、同年12月、航空機発射型超音速巡航ミサイル「ブラモス」のSu-30MKI戦闘機からの試験発射に成功しており、空軍力を着実に強化している。さらに、同年11月からロシア製地対空ミサイルS-400の納入が開始されており、1基目はパキスタンと接するパンジャブ州に設置されると報じられた。

なお、インドは、2021年1月時点で156個の核弾頭を保有する核保有国でもあり、2003年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、1998年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持しているとともに、各種弾道・巡航ミサイルの開発、性能向上、配備を推進している。

3　対外関係

（1）米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。2016年6月にモディ首相が訪米した際、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明、同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意した。2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、毎年開催することを決定した。2020年2月にインドで行われた首脳会談では、両国の「包括的グローバル戦略パートナーシップ」関係を確認し、防衛・安全保障協力の深化を約束している。2021年9月には日米豪印首脳会合の開催に伴い、モディ首相とバイデン大統領との初の対面首脳会談が実施された。

また、2016年以降、両国は、兵站交換合意覚書に調印し、通信互換性安全保障協定及び地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定を締結したほか、わが国も交えて「マラバール」¹を含めた共同訓練を定期的に行っており、2019年11月、初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施するなど、軍隊間の相互運用性を強化してきた。さらに、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっており²、二国間の防衛取引総額は、2008年までは10億ドル未満であったところ、2020年には200億ドル以上に増加しているとされる。なお、米国は、インドがロシアからS-400を取得することに対し、「敵対者に対する制裁措置法（The Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）」³適用可能性の表明を含め、繰り返し懸念を表明しており、S-400の導入を巡る今後の両国の対応が注目される。

米印首脳会談【CNP/時事通信フォト】

（2）中国との関係

参照2節3項4（3）（南アジア諸国との関係）

（3）ロシアとの関係

参照5節5項5（1）（アジア諸国との関係）

（4）南アジア諸国・東南アジア諸国との関係

インドは、2015年6月に公表した「変容する外交」の中で、南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先の方針を明確にした。2020年9月、モディ首相はスリランカのラージャパクサ大統領とのオンライン首脳会談において、海上安全保障協力及び防衛・安全保障分野におけるスリランカへの支援を含む両国の軍隊間協力強化で合意した。モルディブとの間では防衛・安全保障を主要な協力分野としており、特にモルディブ国防軍に対する防衛訓練を支援している。このほか、2021年3月、モディ首相はバングラデシュを訪問し独立50周年を祝福するとともに、ハシナ首相と会談を行い、訓練や能力開発など、防衛協力の強化を強調した。

東南アジア諸国などのアジア太平洋地域に所在する国々に対しては、「アクト・イースト」政策に基づき、二国間・地域的・多国間での関与を継続し、経済・文化関係を促進するとともに、戦略関係の発展を図るとしている。インドはロシア製装備品の運用経験を活用し、ベトナムやマレーシアなどロシア製装備品を運用する国に対して能力構築支援を行っている。また、各国と継続的に共同演習を実施しており、2021年11月にはインド、シンガポール、タイの3か国による3回目の海上合同演習「SITMEX」が行われた。

1　「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、わが国は2007年から参加しており、2017年から2019年までの「マラバール」は日米印3か国の共同訓練として実施した。また、2020年及び2021年は、オーストラリアも参加して日米豪印4か国の共同訓練として実施した。

2　SIPRI YEARBOOK 2020及び2021が実施した統計による。

3　米国で2017年に成立した「敵対者に対する制裁措置法」では、ロシアの国防・情報機関と関係のある組織との重大な取引に関わった個人・団体に制裁を科すことを規定している。2020年12月、米国はロシアからS-400を購入したことを理由として、本法に基づき、トルコの防衛産業庁とその長官などに対して制裁を発動した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　パキスタン

1　全般

パキスタンは、南アジア地域の大国であるインドと、情勢が不安定なアフガニスタンに挟まれ、中国及びイランとも国境を接するという地政学的に重要かつ複雑な環境に位置している。特に、アフガニスタンとの国境地域ではイスラム過激派が国境を超えて活動を行っており、テロとの闘いにおけるパキスタンの動向は国際的に関心が高い。この点、2021年8月にアフガニスタンから米軍が撤退し、タリバン政権が樹立されたことに対して、カーン首相が「奴隷の鎖を断ち切った」と述べて歓迎する一方で、パキスタンは、国境付近の安全確保のため、国境未画定であるアフガニスタンとの間に「平和の柵」と呼ぶフェンスの建設を継続しており、タリバン政権の反発を招いている。こうしたパキスタンのタリバン政権に対する複雑な態度は、両国間の関係のみならず、テロとの闘いを含め、今後の当該地域を取り巻く安全保障環境全体に影響を及ぼし得るものであり、引き続き関連動向を注視していく必要がある。

2　軍事

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとの立場をとっている。1970年代から核開発を開始したとみられており、1998年、同国初の核実験を行った。

核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル及び巡航ミサイルの開発にも取り組み、2017年1月には、MIRV（Multiple Independently targetable Re-entry Vehicle）化されたとする弾道ミサイル「アバビール」の発射試験を行うとともに、前年に続き、2018年3月にも、潜水艦発射型の巡航ミサイル「バーブル」の発射試験を行った。2021年8月には地対地弾道ミサイル「カズナビ」の発射訓練を、同年11月に地対地弾道ミサイル「シャヒーン1A」の飛行試験を、また、同年12月に巡航ミサイル「バーブル1B」の射程を延伸した改良型の発射試験をそれぞれ実施しており、ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる⁴。

近年は、中国と軍事分野における関係を発展させており、装備品の近代化にかんがみても、中国への依存度の高まりがみられる。例えば、アルハリッド戦車及びJF-17戦闘機の共同開発を行い、自国生産したJF-17 BlockI/IIを110機運用しているほか、JF-17 BlockIIIの製造を開始している。2022年3月には中国製J-10C戦闘機の導入を公表しており、インド空軍によるラファール戦闘機導入への対抗措置であると指摘されている。また、パキスタンが「海軍のバックボーン」と位置づける潜水艦8隻を中国から調達することで合意し、うち4隻は技術移転によりパキスタンで建造することとなっている。2021年12月に国内での建造が開始された一方、先行して中国で建造されている1隻目は2022年に納入予定であるとされており、2028年までにプロジェクトを完了させると報道されている。2021年10月には中国から地対空ミサイルシステムHQ-9/Pを導入し、防空能力も強化している。

さらに、2021年12月に策定された、パキスタンとして初の包括的政策文書「国家安全保障政策2022-2026」では、国境やインド洋における安全保障について記載するともに、情報・サイバーセキュリティ能力を強化し、偽情報や影響工作などのハイブリッド戦に対抗する能力を構築するとしており、今後の取組が注目される。

3　対外関係

（1）米国との関係

パキスタンは、アフガニスタンにおける米軍の活動を支援するほか、アフガニスタンとの国境地域においてイスラム過激派の掃討作戦を行うなど、テロとの闘いに協力してきた。

一方で、パキスタンは米国に対し、国内でのイスラム過激派に対する無人機攻撃の即時停止などを求めて、たびたび抗議を行っている。

これに対し米国は、パキスタンがアフガニスタンで活動するイスラム過激派の安全地帯を容認していることが、米国への脅威となっているとして、パキスタンを非難してきた。2017年8月、トランプ米大統領は、米国を標的にするテロリストをかくまうような国とのパートナーシップは成立しえないとの立場を示し、以後、国務省が管轄する対外軍事融資、国防省が管轄する安全保障関連の援助及び連合支援基金の支援の停止が報じられた。

こうした両国間の緊張関係が続く中、2019年7月、カーン首相が訪米し、トランプ米大統領と初の首脳会談を実施した。会談では、テロ対策やアフガニスタン和平及び亀裂が深刻化している両国関係の修復策について話し合われた。訪米直前、パキスタンは、同国を拠点とするイスラム過激派ラシュカレ・タイバの共同設立者であり、2008年にムンバイで起きた同時テロの首謀者として米政府から懸賞金がかけられているハフィス・サイード容疑者を逮捕し、米国にテロ対策への取組をアピールするとともに、会談後、カーン首相は米国との相互理解を深めたとの認識を明らかにし、「パキスタンはアフガニスタン和平の前進に向け、できる限りのことをする」と強調するなど、関係改善の意図が伺われた。

2021年1月にバイデン政権が発足したのち、両国首脳による会談は実施されていないとみられており、同年12月に米国が主催した民主主義のためのサミットについては、招待を受けていたものの、参加を辞退している。一方で、「国家安全保障政策2022-2026」では、米国との協力関係の継続が地域の平和と安定にとって重要であるとしており、今後の両国の関係が注目される。

（2）中国との関係

参照2節3項4（3）（南アジア諸国との関係）

4　「アバビール」は射程約2,200kmで3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「バーブル」（ハトフ7）は射程約700kmでターボジェット推進方式の超音速巡航ミサイル、「カズナビ」（ハトフ3）は射程300kmで単段式固体燃料推進式の弾道ミサイル、「シャヒーン1A」（ハトフ4）は射程900kmで単段式固体燃料推進式の弾道ミサイルと指摘されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており⁵、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、カシミール地方では両国間で管理ラインを挟んで衝突がたびたび発生していることもあり、両国は対話の再開と中断を繰り返しているが、2021年2月、両国は、管理ラインにおいて同月24日深夜より停戦を遵守することで合意したとの共同声明を公表している。

参照図表I-3-8-1（インド・パキスタンの兵力状況（概数））

5　カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972年のシムラ協定（インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの）を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第9節　欧州・カナダ

1　全般

冷戦終結以降、欧州の多くの国では、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった多様な安全保障課題に対処する必要性が認識されてきた一方で、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。しかし、2014年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化、特に2022年2月に始まったウクライナ侵略を受け、ロシアによる力による一方的な現状変更とその試みや、「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。また、国際テロリズムに関しても、その脅威の継続が認識されており、その対応が求められ続けている。さらに、長期化するシリア内戦など、混迷する中東情勢を背景として急増した難民・移民をめぐる問題をはじめ、依然として国境の安全確保が課題となっている。

こうした課題・状況に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）や欧州連合（EU：European Union）といった多国間の枠組みをさらに強化・拡大しつつ、欧州域外の活動にも積極的に取り組むなど、国際社会の安全・安定のために貢献している。また、各国レベルでも、安全保障・防衛戦略の見直しや国防改革、二国間・多国間での防衛・安全保障協力強化を進めている。

参照図表I-3-9-1（NATO・EU加盟国の拡大状況）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　多国間の安全保障の枠組みの強化

1　NATO

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。

2010年11月のNATO首脳会合において、11年ぶりとなる新しい戦略概念が採択され、①北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、②紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、③軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障の3つをNATOの中核的任務と規定している。2021年6月のNATO首脳会合では、2030年に向けNATOの機能強化を検討する「NATO2030」が採択され、同会合で示されたコミュニケでは、中国の台頭、サイバー攻撃、偽情報を含む非対称戦、宇宙領域における脅威、破壊的技術、気候変動、ロシアによる活発な軍事活動など、NATOが直面する全ての大きな課題への取組が示された。

特に、中国の台頭については、ロシアとの軍事協力や、透明性の欠如及び偽情報の使用への懸念について言及され、その明らかな野心と強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序にとっての挑戦であり、同盟の安全保障上の利益を守るため中国に関与し続けるとの姿勢が明記された。また、ルールに基づく国際秩序を支持するため、アジア太平洋におけるオーストラリア、日本、ニュージーランド及び韓国などの価値観を共有するパートナー国と協力を強化するとしている。

また、ロシアに対する認識については、ロシアと各国との経済関係や地理的な距離の違いなどを背景に加盟国において温度差がみられていたものの、2022年2月のウクライナ侵略を機に各国の警戒感が一気に高まり、ロシアの攻撃的な行動は欧州・北大西洋の安全保障に対する脅威と捉えられている。

NATO及び加盟国は、ロシアによる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などを受け、ロシアの脅威を再認識し、抑止力の強化を図っている。2014年9月のNATO首脳会合では、ロシアに対しクリミア「併合」を撤回するよう要求する共同宣言や、既存の即応部隊の強化を行う即応性行動計画（RAP：Readiness Action Plan）を採択した¹。本計画に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するとともに、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の即応力を著しく強化し、2～3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF：Very High Readiness Joint Task Force）が創設された。また、2016年7月のNATO首脳会合では、バルト三国及びポーランドに大隊規模の4個多国籍部隊をローテーション展開することが決定され、2017年には完全運用体制に入った。さらに、2018年7月のNATO首脳会合では、2020年までに30個機動大隊、30個飛行隊及び戦闘艦30隻を30日以内に展開可能な状態で保持する「4つの30」と呼ばれる即応態勢を整えることが決定された。同会合では司令部改革も決定され、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を目的とする司令部（Joint Force Command Norfolk）がノーフォーク（米国）に、欧州域内外での部隊や装備の輸送の迅速化を目的とする司令部（Joint Support and Enabling Command）がウルム（ドイツ）に新設された。

ウクライナにおける緊張の高まりについては、ウクライナのNATO加盟を断念させるよう求めるロシアに対し、2021年12月、NATOのストルテンベルク事務総長は、「（NATOへの加盟を）決めるのは主権国家であるウクライナとNATO加盟国だ」と妥協しない姿勢を表明し、ロシアの要求を拒んでいる。

そのうえで、2022年2月の緊急首脳会議では、東欧諸国の安心供与のためにNATOの即応部隊（NRF）の東欧への派遣を表明したほか、同年3月の首脳会議では4つの戦闘群を新設し、それぞれブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアに設置することが決定された。

NATOは、集団防衛と並ぶ主要な任務として、域内外における危機管理の作戦や任務を実施している。地中海においては、地中海経由の不法移民の増加などを背景として、2016年2月より、エーゲ海に常設艦隊を展開し、不法移民などの流入動向を監視して、トルコやギリシャなどに情報提供を行っている。また、同年11月から、危機管理任務である「シー・ガーディアン作戦（Operation Sea Guardian）」を開始し、テロ対策や能力構築支援などの広範な任務を実施している。

NATOは2015年1月以降、アフガニスタン治安部隊に対する訓練や助言及び支援を主任務とする「確固たる支援任務」（RSM：Resolute Support Mission）を主導し、要員約1万7,000人を同国内に展開していたものの、米国のアフガニスタン撤退表明を受け、NATOも2021年8月末までに要員の撤退を完了した。タリバーンの実権掌握に伴うアフガニスタンからの自国民や現地スタッフの退避作戦において、英国は米国とカブール空港の警備にあたり、C-17輸送機を派遣し約1万5,000人を避難させたほか、フランス、ドイツ、イタリアといった主要な加盟国もそれぞれアセットを派遣し、多数の避難民を退避させた。

ISILに対しては、早期警戒管制機部隊を派遣し、2016年10月から、監視・偵察任務を遂行しているほか、イラクにおいては軍の保安部隊に対して訓練や能力構築などの支援を実施している。2020年2月のNATO国防相会合では、中東情勢の安定化に貢献するため、イラクにおける訓練任務の強化が確認され、2021年2月のNATO国防相会合では、約500名から約4,000名への人員増及び任務実施場所の拡大が合意された。NATOはこのほか、コソボなどで任務を実施している。

こうした安全保障環境の変化に伴うNATOの役割の拡大や、米国とそれ以外の加盟国の負担の差の拡大を踏まえ、NATO加盟国は2014年、防衛支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、2024年までに達成することで合意した。2019年12月、NATO創設70周年首脳会合において、ロンドン宣言が採択された。同宣言では、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛への厳格なコミットメントを再確認するとともに、防衛支出のさらなる増額を表明している。

2　EU

EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）及び共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）²のもと、安全保障分野における取組を強化しており、2016年6月の欧州理事会で、約10年ぶりとなるEUの外交・安全保障政策の基本的方向性を示す文書「外交・安全保障政策に関するグローバル戦略」を採択した。同文書では、欧州東部の秩序に対する脅威や、中東・アフリカにおけるテロなどの脅威に対して、法の支配に基づく秩序や民主主義といった理念に基づき、EU内外の抗たん性の強化などに取り組むとしている。同年11月には、欧州委員会は「欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）」の創設をはじめとする欧州防衛協力強化のための行動計画を発表した。

2017年12月、加盟国のうち25か国が参加する防衛協力枠組みである「常設軍事協力枠組み」（PESCO：Permanent Structured Cooperation）が発足した。本枠組みにより、装備品の共同開発や部隊の即応展開に資するインフラ整備などの共通のプロジェクトに各国が出資し協働することで、欧州の防衛力強化が期待されている。このように、EUは、欧州の現在及び将来の安全保障上の要求に応えることで、安全保障を担う存在として行動する能力と自身の戦略的自立性を高めようとしている。

加えて、近年はインド太平洋地域への関与も強めており、2021年4月にはEUとしては初のインド太平洋戦略を発表し、同年9月にはその詳細となる共同コミュニケーションを発表した。共同コミュニケーションは、同地域における中国などによる著しい軍備増強が見られ、東シナ海、南シナ海及び台湾海峡における力の誇示と緊張の高まりは、欧州の安全保障と繁栄に直接的な影響を及ぼすとし、ルールに基づく国際秩序を目指し、日本を含む価値観を同じくするパートナー国と連携するとともに、台湾との貿易や投資などの分野における関係を強化するとしている。

2022年3月の欧州理事会では、今後5～10年間の安全保障・防衛政策に向けた共通の戦略ビジョンを示す「戦略的コンパス」を採択した。この文書では、救難・退避作戦などでの運用を想定した、最大5,000人規模の「EU即応展開能力」の完全運用能力を2025年までに獲得するとした。

ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、2014年のクリミア「併合」以降、ロシアに対する経済制裁を行ってきた。さらに、2022年2月以降、複数回にわたり、経済制裁を含む追加の制限的措置を実施している。また、ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助を行うなど、非軍事面における関与を継続しており、同年1月、フォンデアライエン欧州委員長は、「紛争によって生じた資金需要に対処するのに役立つ」として12億ユーロを追加支援すると発表した。軍事面でも、同年3月末までに、ウクライナ軍に対する10憶ユーロの支援を発表した。

ISILの脅威に対しては、シリア及びイラクに人道支援のための資金供与のほか、中東・北アフリカ諸国などと協力してテロ対策の能力構築支援などを行っている。また、2015年11月、パリ同時多発テロを受けたフランスの要請に基づき、EUとして初めて、相互防衛義務を定めた、いわゆる「相互援助条項」を発動し、加盟国による支援が実施された。

EUは、2003年以降、CSDPのもと軍事作戦及び非軍事任務を積極的に展開してきた³。2008年12月に開始した初の海上任務となるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動「アタランタ作戦」では、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っており、自衛隊部隊との共同訓練も行われている。2017年7月以降は、リビアから輸出される原油の違法取引に関する偵察活動や関係機関との人身取引に関する情報共有などの任務が新たに付与され、活動の範囲を広げてきた。2020年3月からは、対リビア武器禁輸監視を主任務とする地中海での海上作戦「イリニ作戦（Operation Irini）」が実施されている。

3　NATO・EU間の協力

前例のない課題への効率的な対処を目指し、NATO・EU間の協力に関しても進展がみられる。2016年7月のNATO首脳会合において、ハイブリッド脅威への対処、サイバー防衛などNATOとEUが優先的に協力して取り組むべき分野をあげた共同宣言が発表されたほか、2018年7月のNATO首脳会合において、NATO・EU間の協力関係が相当に進展しているとしたうえで、さらなる協力を進める分野として、軍の機動性やテロ対策などを挙げた共同宣言が発表されている。こうした提言を踏まえ、PESCOにおいては、EU域内外における軍人及びアセットの円滑な移動のための体制整備をプロジェクトの1つとしており、有事の際のNATOによる軍の迅速な展開に資することが期待されるなど、NATO・EUは安全保障に関する取組を強化するため、相互に補完し合う形で協力を進展させている。

1　RAPは、兵力連結構想（CFI：Connected Forces Initiative）の具体的な取組として承認されたものである。CFIとは、加盟国が共同で演習・訓練を実施できる枠組みを提供することや、加盟国間やパートナー国との共同訓練の強化、相互運用能力の向上、先進技術の利用などを図るものである。

2　EUは、1993年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策（CFSP）を導入した。また、1999年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP：European Security and Defence Policy）をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。2009年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障防衛政策（CSDP）と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。

3　ペータースベルク任務と呼ばれ、①人道支援・救難任務、②平和維持任務、③平和創出を含む危機管理における戦闘任務からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　欧州各国などの安全保障・防衛政策

1　英国

英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。

2021年3月、ジョンソン政権は「安全保障、防衛、開発、外交政策の統合的見直し（Integrated Review）」を発表した。EU離脱後の外交方針「グローバルな英国」のもと、より競争的な時代へ適応するため、外交、開発も含めた包括的な戦略が打ち出されており、英国と国際秩序に影響を与える傾向として、インド太平洋地域の重要性増大などの地政学的変化、民主主義と権威主義などの体制上の競争、急速な技術的変化、気候変動などの国家を越えた問題、の4つの傾向が特に重要であるとした。

さらに同月、国防省は、「統合的見直し」を補完し、防衛に関する詳細を示すものとして「競争的時代における防衛」と題した国防に関する議会討議資料を発表した。様々な脅威に対処するため、国防費を増額し、宇宙・サイバーなど新領域へ重点投資するほか、海兵隊の能力向上、艦船、航空機の更新、陸軍の兵力削減などを打ち出した。さらに、核弾頭の保有上限数を引き上げ、核抑止力の強化も実施するとした。

また、国際秩序の維持により積極的な役割を果たすとし、米国・欧州諸国・NATOなどとの関係を維持・強化しつつ、インド太平洋への「傾斜」を表明した。その表れとして、英国は2021年に空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群のインド太平洋地域への展開や、ASEAN諸国などとの能力構築・訓練強化を行うなど、航行の自由、国際法を守り、同地域のパートナーと協働する姿勢を示した。最近では、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国際的な努力に貢献するため、2018年12月及び2019年1月にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、2021年9月にフリゲート「リッチモンド」が、東シナ海を含むわが国周辺海域においてそれぞれ警戒監視活動を行っており、日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報共有などの協力を実施した。

クイーン・エリザベスの横須賀入港

「統合的見直し」では今後10年間でインド太平洋地域への関与を深め、他のどの欧州の国よりも大きく持続的なプレゼンスを確立するとしており、その後も哨戒艦2隻を同地域に派遣、前方展開させると発表するなど、今後も英国の関与の動向が注目される。

ウクライナ情勢についてもロシアによる一方的な現状変更やその試みを強く非難しており、2015年以降、ウクライナに訓練支援部隊を派遣し教育を行ったほか、国産の携帯式対戦車誘導火器「NLAW」といった武器を提供するなど、支援を強化している。

2　フランス

フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自律性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。

マクロン政権が2017年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。2018年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において2025年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。なお、フランスは2020年に対GDP比2％目標を達成している。

フランスは、対ISIL作戦を国防上の最優先課題の一つとして位置づけ、2014年9月以降はイラクにおいて、2015年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている。2019年4月には、空母「シャルル・ド・ゴール」が東地中海洋上から対ISIL作戦を支援したほか、2020年1月には、同作戦支援のため、同空母を含む機動部隊を1か月間東地中海方面へ派遣している。また、同年6月、サヘル地域でアルカイダ系組織の最高指導者を殺害した。同年7月にはフランス主導の欧州特殊部隊「タクバ」の運用を開始している。このほか、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。

また、フランスは、2019年5月以降にオマーン湾において民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事案が発生したことなどを受け、2020年1月、オランダやデンマークを含む欧州7か国とともに、ホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する旨の声明を発表した。

フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つ関係上、同地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、艦艇などを含め約7,150人が常駐している。同地域へのコミットメントを重視しており、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、2019年6月に公表された仏軍事省のインド太平洋国防戦略は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド及び日本との連携強化の重要性を示している⁴。

さらに、フランスは、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しているほか、2019年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、同年5月、インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」などと日仏豪米共同訓練（ラ・ペルーズ）を実施した。加えて、同月には、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。同年、フリゲート「ヴァンデミエール」が、2021年2月中旬から3月上旬までフリゲート「プレリアル」が、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。2020年から2021年にかけて実施されている長期遠洋航海ミッションの一環として、原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海において哨戒活動を実施し、活動完了後、パルリ軍事相は「南シナ海への知見を深め、どの海でも国際法が唯一有効な規則であると明示するため実施」したと表明した。2021年5月には、練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」をインド太平洋地域に派遣し、フリゲート「シュルクーフ」、強襲揚陸艦「トネール」を日本にも寄港させて日仏米豪共同訓練「ARC（アーク）21」を実施した。この訓練では日仏米豪4か国で着上陸作戦など島嶼防衛を念頭においた訓練を実施した。2021年1月には「戦略見直し」の追補版となる「戦略のアップデート2021」の中で、ロシアの戦略的脅迫、中国の南シナ海などへの海洋進出などに警戒感を示し、特に日豪印との協力のもと、インド太平洋地域に貢献していく旨表明しており、同地域への関与を強めている。

3　ドイツ

ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、2016年5月には方針を転換し、兵力を2023年までに約7,000人増員することを発表した。

2016年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威としてあげている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。

2022年2月以降のロシアのウクライナ侵略を受けて以降は大きく国防方針を転換し、「ノルドストリーム2」の承認停止、ウクライナへの兵器の供与に加え、防衛力の整備に注力するとし、また、ショルツ首相は、国防費をGDP比で現在の1.5％程度から2％を毎年達成するよう引き上げる旨表明した。こうしたことを踏まえ、今後、ドイツが欧州の安全保障・防衛にどのような役割を果たしていくのかが一層注目される。

また、2020年9月には、インド太平洋にかかる外交指針を規定した「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。その中で、同地域における安全保障政策面での関与を強化すると表明し、日本などの共通の価値観を持つパートナー国との連携を重視する姿勢を明示した。具体的な取組として、対北朝鮮制裁の監視、演習への参加、海上でのプレゼンス、サイバー安全保障協力などを掲げている。2021年8月にはフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣した。同艦は海自艦と共同訓練を行い、同年11月に約20年ぶりに日本に寄港したのち、東シナ海を含むわが国周辺海域において、ドイツの艦艇としては初となる、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。同国は今後も継続的にアセットをインド太平洋地域に派遣するとみられ、今後の同地域への関与の動向が注目される。

4　カナダ

カナダは、冷戦終結後に国防費と兵力の削減を進めたが、一方で海外での内戦や国際テロリズムなどの課題に対処するための作戦上の兵力所要は増大していたため、2000年ごろから国防費を一定期間増額するとともに、兵力数を増大してきた。

カナダ国防省は2017年6月、国防政策文書を発表し、米国は今も唯一の超大国である一方、国際的影響力を増しつつある中国や、現行の安全保障環境を試そうとする意図を持つロシアなどとの間で大国間競争が復活し、再び抑止力の重要性が高まっているとの認識を示している。こうした安全保障環境の認識のもと、国土と北米地域の安全を国防政策の基本に据えるとともに、世界の安定が自国の国防に直結しているとの考えから、積極的な国際貢献も国防政策の基本として位置づけている。また、防衛力整備にあたっては、宇宙やサイバー、インテリジェンスといった分野を重視する方針を示しており、2010年代に一旦減少に転じた国防予算を10年間で70パーセント以上増額するとともに、現役兵力数を3,500人増員し7万1,500人とする計画を掲げている。このほか、カナダは2019年9月、北極地域に関する政策枠組みを発表し、同地域の戦略的、軍事的、経済的な重要性が高まっているとの認識を示したうえで、同地域での軍事プレゼンスを強化する方針を示している。

カナダは、米国を最も重要な同盟国とみなし、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を通じて北米地域の防空・宇宙防衛・海洋警戒監視を米国と共同で実施している。創設国の一員として、NATOとの関係も重視しており、中東欧やアフガニスタンなどにおけるNATO主導の作戦に積極的に参加してきている。2015年以降、カナダはウクライナ軍への非致死性兵器の提供や訓練支援などを行ってきており、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略が発生した際には、機関銃などの致死性兵器を提供するなど積極的なウクライナ支援を行っている。また、情報共有の枠組みであるファイブ・アイズの一員として、カナダは大いに利益を享受しており、引き続き関係を深化するとしている。国連の活動も伝統的に支持しており、トルドー政権は国連平和維持活動（PKO）への貢献を最重視する姿勢を示している。

アジア太平洋地域について、カナダは前述の国防政策文書において自国を太平洋国家として位置づけ、領土問題や朝鮮半島情勢などの安全保障課題に関する戦略的対話などを通じて地域に関与する姿勢を示しており、その一環として、カナダは2018年4月から北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施⁵している。また、カナダは政府全体として中国に対するアプローチの見直しを行っている。中国は政治・経済・軍事的な手段を組み合わせて、地政学的な目標を達成する試みを行っているとの脅威認識を示しており、現在、策定中のインド太平洋戦略が今後、カナダのインド太平洋地域における安全保障政策にどのような影響を与えるのか注目される。国防に関しては、中国人民解放軍との軍事的関わりの見直しを行っており、カナダ軍と中国人民解放軍との二国間訓練は、2018年2月を最後に行われていない。一方、2018年以降、カナダ海軍の艦艇が国際法に従って、台湾海峡を通過⁶しており、今後もカナダによる同地域への関与の動向が注目される。

4　一方、2021年9月のAUKUS発足に伴うオーストラリアのフランス製潜水艦購入契約破棄を受け、フランス政府は米国及びオーストラリアを強く非難し、一時駐米及び駐豪大使を本国に召還した。

5　2019年6月から対北朝鮮制裁履行活動に従事する「ネオン作戦」の枠組みのもとで同活動に従事している。

6　カナダの世界平和へのコミットメントを示すことを目的とした世界の安全のための海上作戦である「プロジェクション作戦」の一環として、同活動に従事している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第10節　その他の地域など（中東・アフリカを中心に）

1　全般

中東・アフリカ地域は古くから世界の文明、宗教、交易の中心地のひとつであり、また、アジアと欧州をつなぐ地政学上の要衝である。今日において特に中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割をその地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。

一方、中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりがみられる。また、2011年初頭に起こったいわゆる「アラブの春」が一部の国において政権交代を促したが、その後の混乱により、10年以上が経つ現在も、「アラブの春」を経験した一部の国では、内戦が続いている。

さらに、中東やアフリカ地域を含む世界各地において、「アル・カーイダ」や「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）をはじめとする国際テロ組織の活動が継続しているほか、そのような組織に共感した個人などによるテロの事例が発生している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　湾岸地域情勢

1　湾岸地域における軍事動向

イランの核問題に関する最終合意「包括的共同作業計画」（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）をめぐる状況が変化する中¹、湾岸地域では、軍事的な動きを含め様々な事象が生起している。2019年5月以降、米国は、自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためなどとして、空母打撃群や爆撃機部隊などの派遣について発表した。同年7月には、2003年以来およそ16年ぶりにサウジアラビアに部隊を駐留させるとともに、9月及び10月に防空ミサイル部隊などの追加派遣を発表した。

こうした中、2019年6月、イランは、ホルムズ海峡上空における米国の無人偵察機の撃墜を発表し、同年9月には、サウジアラビア東部の石油施設に対する攻撃への関与が指摘された。2020年4月以降は、複数回にわたり、ペルシャ湾においてイラン革命ガードの船舶が米軍船舶に異常接近したほか、革命ガードが初の軍事衛星の打ち上げを行うなどした。その一方で、米国は、2019年7月、ホルムズ海峡上空で米強襲揚陸艦がイラン無人機を撃墜したことを発表するなどした。さらに、イラン国内で核開発に関連する建物や関係者が被害を受ける事象が発生した。

2019年10月以降は、イラクにおいて米軍駐留基地などに対する攻撃が多発した。米国は、米国人1名が死亡した同年12月の攻撃にイランが関与しているとし、イランが支援しているとされる武装組織の拠点を空爆した。さらに、2020年1月、米国は、さらなる攻撃計画を抑止するためとして、その組織の指導者とともにイラク国内で活動していたイラン革命ガード・コッヅ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。イランは報復としてイラクの米軍駐留基地に弾道ミサイル攻撃を行ったが、その後、米国・イラン双方ともに、エスカレーションを回避したい意向を明確に示した。

その後もイラク国内の米国権益を標的とした事案が相次ぎ、2021年には、武装組織による無人機を使用したとされる米軍基地などに対する攻撃も発生している。こうした状況の中、駐留米軍は、同年1月までに2,500人に縮小され、同年12月に戦闘任務を終了した。

同年8月末をもってアフガニスタン駐留米軍が撤収を完了したのと前後して、湾岸地域における米軍のプレゼンスは縮小しつつある。バイデン米政権は、同年3月に発表した国家安全保障戦略暫定指針において、国際的なテロのネットワークを阻害し、イランの侵略を抑止し、そのほかの米国の重要な利益を守るために必要な水準に米国の軍事的プレゼンスを適正化するとした。同年4月以降、トランプ米政権下で湾岸地域に派遣された戦闘機や防空アセットの一部の撤収が報じられた。さらに、中東海域においては、同年9月に米空母「ロナルド・レーガン」が離脱して以降、米空母が不在の状況が継続している。

2　湾岸地域の海洋安全保障

2019年5月以降、中東の海域では、民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事象が散発的に発生している。わが国に関係する船舶に対する事案としては、同年6月、オマーン湾でわが国の海運会社が運航するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」を含む2隻の船舶が攻撃を受けた。この船への攻撃については、米国などはイランによる犯行であると指摘する一方、イランは関与を否定している。さらに、関係国などから入手した情報、船舶の被害状況についての技術的な分析、関係者の証言などを総合的に検討した結果、わが国としては、本事案における船舶への被害は、吸着式機雷²により生じた可能性が高いとしている。

2021年2月から同年4月にかけて、イラン及びイスラエル関連船舶の爆発・攻撃事案が相次いで発生した。さらに、同年7月、オマーン沖において、わが国の企業が所有し、イスラエル人が運営する英国企業が運航・管理する船舶が攻撃された。米中央軍は、この攻撃にイラン製無人機が使用されたとする調査結果を発表した。また、G7外相は、この攻撃事案について、「入手可能なすべての証拠はイランを明らかに指し示している」とする声明を発表した。

2021年7月、イラン製無人機の攻撃を受けたとされる船舶の被害状況
【米中央軍】

このように、中東地域において緊張が続く中、各国は地域における海洋の安全を守るための取組を継続している。米国は2019年7月、海洋安全保障イニシアティブを提唱した後、国際海洋安全保障構成体（IMSC：International Maritime Security Construct）を設立して、同年11月にその司令部がバーレーンに開設された。IMSCには、米国に加え、英国、サウジアラビア、UAE、バーレーン、アルバニア、リトアニア、エストニア及びルーマニアの8か国が参加している（2022年3月現在）。

また、欧州においては、2020年1月、フランス、オランダ、デンマーク、ギリシャ、ベルギー、ドイツ、イタリア及びポルトガルの欧州8か国がホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する声明を発表した。2021年11月にはノルウェーもこれに加わり、これまで、フランス、オランダ、デンマーク、ベルギー、ギリシャ及びイタリアがアセットを派遣している。

その一方で、イランは、2019年9月、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の安全を維持する独自の取組として、「ホルムズの平和に向けた努力（HOPE：HOrmuz Peace Endeavor）」構想を提唱し、関係国に参加を呼びかけたが、具体化していない。

わが国としては、引き続き、湾岸地域情勢をめぐる今後の動向を注視していく必要がある。

1　イラン側が濃縮ウランの貯蔵量及び遠心分離機の数の削減や、兵器級プルトニウム製造の禁止、IAEAによる査察などを受け入れる代わりに、過去の国連安保理決議の規定が終了し、また、米国・EUによる核関連の独自制裁の適用の停止又は解除すると規定している。2018年5月、トランプ米大統領（当時）はJCPOAの離脱を表明し、同年11月、米国はすべての制裁を再開した上に、その後も累次にわたり経済制裁を科した。これに対してイランは、2019年5月以降、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの義務履行措置の停止を段階的に発表した。2021年1月に新たに就任したバイデン米大統領のもとで、同年4月、米国・イラン間で核合意に関する間接協議が開始された。同年6月、協議は中断したものの、同年8月にイランではライースィ大統領が就任し、同年11月に間接協議が再開された。

2　水中武器の一種。一般的に、船舶の航行を不能にすることなどを目的として、船体などに設置して起爆させる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　中東和平をめぐる情勢

中東和平については、1993年にイスラエルとパレスチナの間で締結されたオスロ合意に基づき自治が開始されたが、和平プロセスは停滞している。パレスチナ自治区においては、ヨルダン川西岸地区を統治する穏健派のファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが対立し、分裂状態となっている。

こうした中で、2017年、トランプ米政権（当時）が、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表し、2018年には駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転したことを受けて、ガザ地区を中心に緊張が高まった。2020年には、同政権が新たな中東和平案を発表したものの、パレスチナ側はその案に示されたエルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナの境界線などに反対し、交渉を拒否した。

一方で、同政権は、イスラエルとアラブ諸国間の和平合意の実現に向けて積極的な働きかけを行い、2020年8月以降、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン及びモロッコがイスラエルと相次いで国交正常化に合意するに至った。アラブ諸国とイスラエルの国交樹立は、エジプト（1979年）及びヨルダン（1994年）以来であった。

2021年には、イスラエルはUAE及びバーレーンと、相互に大使館を開設した。同年11月には、米国も加えた4か国で、紅海において、洋上臨検チームの相互運用性の向上を目指した初の軍事演習を実施した。さらに、モロッコとの間では、同年11月に、防衛協力拡大に向けた覚書に署名した。このように、イスラエルと国交正常化したアラブ諸国との間では、安全保障面での協力が拡大しつつある。

一方で、パレスチナにおいては、2021年5月及び7月に、15年以上ぶりとなる立法評議会及び大統領選挙が予定されていたものの、同年4月末に両選挙の延期が発表されており、ファタハとハマスの対立は継続している。

イスラエルとパレスチナ武装勢力の間では、2021年5月にガザ地区からイスラエルに向けロケット弾などが断続的に発射され、これに反撃するイスラエル国防軍との間で攻撃の応酬に発展した。同月内に停戦が実現したものの、両者の緊張状態は継続している。

このように中東和平をめぐる情勢が変化する中、米国の関与のあり方も含めた中東和平プロセスの今後の動向が注目される。

2021年5月、ガザ地区からイスラエルへ飛来するロケット弾【EPA時事】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　シリア情勢

2011年3月から続くシリア国内の暴力的な衝突は、シリア政府軍、反体制派、イスラム過激派勢力及びクルド人勢力による4つ巴の衝突となっている。しかしながら、ロシアの支援を受ける政府軍が、反体制派の最大の拠点であったアレッポのほか、首都ダマスカス郊外、シリア・ヨルダン国境付近などを奪還し、全体的に政府軍が優位な状況となっている。

こうした中で現在も反体制派の拠点となっているイドリブをめぐっては、2018年9月、シリア政府軍を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコとの間で、イドリブ周辺における非武装地帯の設置、その地帯からの重火器の撤去と過激派組織の退去などが合意された。しかし、合意後も、シリア政府軍とロシア軍が空爆や地上作戦を拡大したり、トルコ軍とシリア政府軍の間で交戦が拡大したりするなどした。こうした中、2020年3月、トルコとロシアは、イドリブにおける停戦で合意したが、その後もイドリブでは戦闘が断続的に発生しており、完全な停戦には至っていない。

一方で、和平に向けた協議については、現在まであまり進展はみられていない。2017年1月以降、カザフスタンのアスタナ（現ヌルスルタン）において、ロシア、トルコ及びイランが主導する和平協議が続けられている。また、2018年1月にロシアのソチで新憲法の制定に向けた憲法委員会の設立が合意された後、2021年10月に第6回会合が開催されたが、これまで政治プロセスの実質的な進展はみられていない。

また、シリア国内におけるクルド人をめぐる関係国・勢力間の対立は継続している。トルコ軍は、シリアへ展開し続けており、2019年10月、シリア北部のトルコ国境地帯から米軍部隊が撤収した後、トルコがテロ組織と認識しているクルド人勢力やISILに対する軍事作戦を開始し、シリア北東部地域の一部を掌握した。その一方で、米国は、シリア北東部への部隊駐留を継続し、対ISIL作戦の中核を担ってきたクルド人勢力に対する支援を継続している。

このように依然として情勢が不安定な中、米国はISILを掃討するため、米軍部隊の一部を引き続き駐留させている。シリア国内の米軍拠点に対しては、親イラン勢力によるとみられる攻撃が、散発的に実施されている。

シリア情勢をめぐる各勢力間の関係は複雑なものとなっており、和平協議も停滞する中、シリアの安定に向けて国際社会によるさらなる取組が求められる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　イエメン情勢

イエメンでは、2011年2月以降に発生した反政府デモとその後の国際的な圧力により、サーレハ大統領（当時）が退陣に同意し、2012年2月の大統領選挙を経てハーディ副大統領（当時）が新大統領に選出された。

一方、同国北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派と政府との対立は激化し、ホーシー派が首都サヌアなどに侵攻したことを受け、ハーディ大統領はアラブ諸国に支援を求めた。これを受けて、2015年3月、サウジアラビアが主導する有志連合がホーシー派への空爆を開始した。これに対し、ホーシー派もサウジアラビア本土に弾道ミサイルなどによる攻撃を開始した。

ホーシー派とイエメン政府の間では、2018年12月にスウェーデンで開催された和平協議で、国内最大の港を擁するホデイダ市における停戦などが合意された。しかし、停戦に向けた具体的方策をめぐる協議は難航し、ホデイダ停戦をはじめとする合意の内容は履行されていない。ホデイダ以外の地域においても、ホーシー派はイエメン政府軍と各地で交戦を続けており、特に天然資源が豊富なマアリブなどの地域で戦闘が激化している。

その一方で、イランから武器供給を受けているとされる³ホーシー派によるサウジアラビアへの無人機・ミサイル攻撃が散発的に発生しており、サウジアラビアが主導する連合軍も、そのような攻撃を迎撃しつつ、ホーシー派への空爆を継続している。2022年1月、ホーシー派はUAEに対しても攻撃を実施したと発表し、これに対してUAEはイエメン国内のミサイル発射拠点を空爆した。

このようにホーシー派をめぐる情勢が変化する一方で、2019年11月、サウジアラビアの首都リヤドにおいて、イエメン政府とイエメン南部の独立勢力「南部移行評議会」（STC：Southern Transitional Council）がリヤド合意に署名した。その合意により、両陣営が参加する新政府が樹立されることとなり、2020年12月、その合意に基づき新内閣が発足したものの、軍部隊の移転などを含む合意内容の履行は遅延している。

2021年1月に発足したバイデン米政権は、イエメンで行われている攻撃的な作戦の支援を全面的に停止するとの方針を打ち出し、仲介努力を活発化させたものの、ホーシー派は攻勢を強める傾向にあり、イエメン全土における停戦や最終的な和平合意の締結の目途は立っていない。

3　米国防情報局（DIA）が2019年11月に発表した報告書「Iran Military Power」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

6　リビア情勢

リビアでは、2011年にカダフィ政権が崩壊した後、2012年にイスラム主義派が主体となる制憲議会が発足した。そして、2014年、新たな議会を設置するための代表議会選挙で世俗派が多数派となったため、代表議会への権限移譲をめぐりイスラム主義派と世俗派の間の対立が激化した。その結果、首都トリポリを拠点とするイスラム主義派の制憲議会と、東部トブルクを拠点とする世俗派の代表議会の2つの議会が並立する東西分裂状態に陥った。国連の仲介による2015年のリビア政治合意に基づき、統一政府「国民合意政府」（GNA：Government of National Accord）が発足したものの、東西の分裂状態が継続してきた。

2019年4月には、東部側最大の勢力であるハフタル総司令官の部隊「リビア国民軍」（LNA：Libya National Army）が首都トリポリ郊外に進軍、西部側GNA傘下の民兵と衝突した。東西の両勢力が関係国から無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）などの軍事支援を受け、トルコ製無人機の使用などによる支援の結果、西部側優位に戦況が転換した。また、ロシアの民間軍事会社の傭兵がリビアに派遣され、LNAを支援する一方、トルコはGNAの要請に基づき、トルコ軍部隊及び同国が支援するシリア人戦闘員をリビアに派遣した。2020年10月、GNA側とLNA側の代表との間で恒久的停戦合意が署名された後、2021年10月には国連の停戦監視員の派遣が開始され、外国人部隊や傭兵の撤収に向けた取組が継続されている⁴。

政治面では、停戦合意後に東西両勢力間で国連主導の政治対話が始まり、2021年3月には暫定国民統一政府が承認された。しかしながら、同年12月に予定されていた総選挙は時期未定で延期され、正式政府発足に向けた見通しは不透明となった。国内の統治及び治安の確立に向けた取組が注目される。

4　国連リビア支援ミッションの活動に関する国連事務総長報告書（2022年1月17日付）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

7　アフガニスタン情勢

アフガニスタンでは、2014年12月にISAF（International Security Assistance Force）が撤収し、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）への教育訓練や助言などを主任務とするNATO主導の「確固たる支援任務（RSM：Resolute Support Mission）」が開始された頃から、タリバーンが攻勢を激化させた。一方、ANDSFは兵站、士気、航空能力、部隊指揮官の能力などの面で課題を抱えており、こうした中でタリバーンは国内における支配地域を拡大させてきた。

2020年2月、米国とタリバーンとの間で、駐アフガニスタン米軍の条件付き段階的撤収などを含む合意が署名され、同年3月、米国は、米軍の撤収を開始したと発表した。また、同年9月、アフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉がカタールで開始された。米国は、2021年1月までに駐留米軍を2,500人に縮小し、同年7月には、同年8月末までに撤収を完了予定であると発表した。

こうした状況の中、タリバーンは、アフガニスタン国内での支配領域をさらに急速に拡大し、同年8月、首都カブールを制圧した。同年9月にタリバーンが設立を発表した暫定内閣においては、対米交渉を担っていたバラーダル氏が第一副首相に就任した一方で、タリバーン内の強硬派であり、国連などによって制裁対象に指定されているハッカーニ・ネットワークから、複数人が閣僚に就任しており、後者の影響力の強さが指摘されている。

同年12月、国連安保理は、人道支援は国連の制裁に抵触しないとする、米国が提案した決議案を採択した。しかしながら、2022年3月現在、タリバーンの内閣は、いずれの国にも政府として承認されていない。

タリバーンによる国内の統治やタリバーンと各国の交渉が注目される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

8　南スーダン情勢

1983年から続いたスーダンの第2次内戦は、2005年、スーダン南部の現政権の前身となるスーダン人民解放運動/戦線（SPLM/A（Sudan People's Liberation Movement/Army）；後の政府軍）とスーダンのバシール政権との間の和平合意成立により終結した。2011年7月、同合意に基づく住民投票を経て南スーダン共和国はスーダン共和国から分離独立した。

しかし、独立以前から存在したSPLA内での対立は継続し、2020年の現暫定政府設立に至るまでに、キール大統領と、マシャール副大統領との政治的対立に起因する大規模な武力衝突が2度発生している。

1度目の衝突後に、和平合意にあたる「衝突解決合意」（ARCSS：Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan）が調印され、2度目の衝突後にはARCSSの再活性化を図るため「再活性化された衝突解決合意」（R-ARCSS：Revitalized Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan）が署名された。

当初、暫定政府の設立は2019年5月を予定していたが、2度の延期を経て、2020年2月に設立されており、統一軍の形成などその他合意事項の履行も遅延する傾向にある。2021年8月以降、マシャール第一副大統領の派閥が分裂して衝突が発生するなど、R-ARCSS合意事項が当初のタイムライン通り履行されるかどうかは不透明であり、今後の正式政府発足に向けた動向が注目される。

参照図表I-3-10-1（現在展開中の国連平和維持活動）
III部3章5節2項2（国連南スーダン共和国ミッション）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

9　エチオピア情勢

2018年に現職のアビィ氏が首相に就任後、ティグライ族中心で構成され、民族中心主義をとるかつての与党勢力・ティグライ人民解放戦線（TPLF：Tigray Peoples Liberation Front）は、民族融和を掲げるアビィ首相と対立していた。

アビィ氏は首相就任後、エリトリアとの国境紛争を解決し、20年にわたる戦争状態を終結させたが、その際にエリトリア側への帰属を受諾した地域はティグライ族の本拠地であるティグライ州に属していたことから、TPLFの反発が強まった。また、2020年6月、新型コロナウイルス感染症対策のために連邦議会会期が延長され、首相任期も延長されたことにTPLFが反発し、ティグライ州は独自に州議会選挙を断行するなど、双方の対立が深まっていた。

同年11月、アビィ首相はTPLFが連邦政府軍基地を攻撃したとしてTPLFに対する軍事行動を実施し、同月、連邦政府軍がティグライ州の州都・メケレを掌握した。一方、TPLFはその後も州内外でゲリラ戦を展開して対抗し、2021年6月にメケレを奪還した後、同年7月以降は隣接州に侵攻するなど、攻勢を強めた。TPLFは同年10月末に首都アディスアベバとメケレをつなぐ幹線道路沿いの要衝を制圧し、これに対して連邦政府は同年11月上旬にエチオピア全土への非常事態宣言を発出した。

一時はTPLFが首都から約200kmの地点にまで迫ったが、同年11月下旬に連邦政府軍が攻勢に転じた後、同年12月にTPLFはティグライ州まで撤退した。

衝突長期化に伴い、戦闘が行われているエチオピア北部の人道状況悪化への懸念から、アフリカ連合などによる調停が試みられる中、2022年3月には双方が人道的停戦に合意する進展がみられた。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

10　国際テロリズムの動向

1　全般

中東やアフリカなどの統治能力がぜい弱な国において、国家統治の空白地域がアル・カーイダやISILなどの国際テロ組織の活動の温床となる例が顕著にみられる。こうしたテロ組織は、国内外で戦闘員などにテロを実行させてきたほか、インターネットなどを通じて暴力的過激思想を普及させている。その結果、欧米などにおいて、暴力的過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行する「ホーム・グロウン型」テロや、国際テロ組織との正式な関係はないものの、何らかの形でテロ組織の影響を受けた個人や団体が、少人数でテロを計画及び実行する「ローン・ウルフ型」テロが発生している。さらに、極右思想を背景とした特定の宗教や人種を標的とするテロも欧米諸国で発生している。

国際テロ組織のうち、ISILは、元々の拠点であるイラク及びシリアのほか、両国外に「イスラム国」の領土として複数の「州」を設立し、こうした「州」が各地でテロを実施している。

アフガニスタンなどを拠点とするアル・カーイダは、多くの幹部が米国の作戦により殺害されるなど弱体化しているとみられる。しかしながら、アフリカや中東などで活動する関連組織に対して指示や勧告を行うなど、中枢組織としての活動は継続している。

参照図表I-3-10-2（アフリカ・中東地域の主なテロ組織）

国際テロ対策に関しては、テロの形態の多様化やテロ組織のテロ実行能力の向上などにより、テロの脅威が拡散、深化している中で、テロ対策における国際的な協力の重要性がさらに高まっている。

2　アフリカにおける動向

アフリカは、ISILやアル・カーイダ関連組織が活発に活動し、テロによる被害が最も大きい地域とされる⁵。アフリカ西部においては、たとえばマリをはじめとするサヘル地域で、テロ組織の活発な活動のみならず、組織間の衝突がみられる。アフリカ南部においては、モザンビークを中心に活動する、後にISIL中央アフリカ州と称するようになる武装集団などが、2017年以降、同国の一部地域を襲撃・占拠し、2020年3月にはフランス企業が主導する天然ガス田の開発が中断されるに至った。

このようなテロ組織の活動に対し、欧州諸国などにより、対テロ作戦や訓練支援が行われている。たとえば、サヘル地域においては、2013年以降、派兵を継続してきたフランスが、2022年2月、フランス軍及びフランス主導の多国籍特殊部隊をマリ領から撤収させることや、部隊を隣国ニジェールのマリ国境地帯に配置転換させることを発表した。モザンビークにおいては、周辺国の部隊派遣により、武装集団に占拠されていた地域を2021年8月に奪還したほか、同年11月、EUの訓練ミッションの活動が開始された。

3　中東における動向

ISILは、2013年以降、情勢が不安定であったイラク及びシリアにおいて勢力を拡大し、2014年に「イスラム国」の樹立を一方的に宣言した。同年以降、米国が主導する有志連合軍は、イラク及びシリアにおいて、空爆を実施するとともに、現地勢力に対する教育・訓練などにも従事し、2019年、米国は、有志連合とともにシリア及びイラクにおけるISILの支配地域を100％解放したと宣言するに至った。2022年2月、米軍特殊部隊がシリア北西部でISIL指導者の拠点に対する急襲作戦を実施し、同指導者は死亡したが、同年3月、ISILは新指導者の就任を発表しており、ISILは、イラク及びシリアにおいて、依然活動を継続しているとみられる。

アフガニスタンにおいては、タリバーンが支配地域を拡大する中、2015年以降、ISIL「ホラサン州」が、首都カブールや東部を中心にテロ活動を継続してきた。アル・カーイダと協力関係にあるタリバーンがカブールを制圧した2021年8月、各国が自国民などの退避作戦を進める中、カブール国際空港付近で自爆テロが発生し、ISIL「ホラサン州」が犯行声明を発出した。同月末、米国は、米軍の撤収を完了したが、遠隔からの対テロ作戦の継続を表明した。一方、ロシアや中国は、テロ防止を重視して軍事演習などを実施しつつ、タリバーンにテロ組織の取り締まりを求めている。

米軍撤収後も、ISIL「ホラサン州」は、カブールなどで、活発にテロ攻撃を実施している。ミリー米統合参謀本部議長は、同年9月、アフガニスタンにおいて、今後1年から3年で、米国を攻撃する意思を有するアル・カーイダ及びISILが復活する可能性があると発言した。

参照図表I-3-10-2（アフリカ・中東地域の主なテロ組織）

5　国連安保理ISIL及びアル・カーイダ制裁委員会の報告書（2021年7月21日付）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4章　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題

第1節　科学技術をめぐる動向

1　科学技術と安全保障

科学技術の発展は、これまでも社会や人々の生活や安全保障のあり方を変化させてきたが、近年の特徴としては、特に、民生分野に由来する技術の急速な発展と、これが安全保障にもたらす影響力の大きさがあげられる。各国は、例えば人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術など、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の研究開発や、軍事分野での活用に力を入れている。

このような技術の活用は、これまで人間や従来のコンピュータなどにより行われてきた情報処理を、高速かつ自動で行うことを可能とするものであり、意思決定の精度やスピードにも大きな影響を及ぼすものとして注視していく必要がある。また、こうした技術に基づく高速大容量かつ安全な通信は、今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化にも大きく寄与するため、この観点からも注視が必要である。

さらに、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害やAIを搭載したドローンの活用など、純粋な軍事力に限られない多様な手段により他国を混乱させる手法はすでにいくつもの実例があり、こうした技術は、軍事と非軍事の境界を曖昧にし、いわゆるグレーゾーンの事態を増加・拡大させる要因ともなっている。AI技術を応用して偽の動画を作るディープフェイクと呼ばれる技術も広がりを見せており、偽情報の流布などによる情報戦の手法が巧妙化し、選挙戦への影響など、より平時に近い段階での活動として広がりを見せていることから、安全保障面での影響に関心が高まっている。

加えて、国の経済や安全保障にとって重要となる新興技術の分野で優位を獲得し、国際的な基準をリードすることが有利であるといった認識から、第5世代移動通信システム（5G）や半導体などの分野において、技術をめぐる国家間の争いが顕在化している。また、半導体やレアメタルをはじめとした重要物資について、安全保障の観点からサプライチェーンを確保することの重要性について共通の理解が進んでいる。

このような状況において、サイバー空間、企業買収、投資を含む企業活動、学術交流、工作員などを利用した技術窃取も課題となっており、各国は、輸出管理や外国からの投資にかかる審査を強化するとともに、技術開発や生産の独立性を高めるなど、いわゆる「経済安全保障」の観点からの施策を講じている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事分野における先端技術動向

（1）極超音速兵器

米国、中国及びロシアは、弾道ミサイルから発射され、大気圏突入後に極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）や、極超音速飛翔を可能とするスクラムジェットエンジンなどの技術を使用した極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）といった極超音速兵器の開発を行っている。極超音速兵器については、通常の弾道ミサイルとは異なる低い軌道を、マッハ5を超える極超音速で長時間飛翔すること、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になると指摘されている。

米国については、2021年3月、米国防省高官が、極超音速兵器の開発構想に言及しており、2020年代初頭から半ばにかけて極超音速兵器を配備し、2020年代半ばから後半にかけて防衛能力を構築すると公表した¹。同年10月には、米陸軍に長距離極超音速兵器（LRHW：Long Range Hypersonic Weapon）の発射機プロトタイプが納入されている。

中国は、2019年10月、中国建国70周年閲兵式においてHGVを搭載可能な弾道ミサイルとされる「DF-17」を初めて登場させており、米国防省は中国がDF-17の運用を2020年には開始したと指摘している。また、2021年夏頃には極超音速滑空兵器の地球低周回軌道の発射実験を実施したことが報じられ、本実験を受け、ミリー米統合参謀本部議長は、中国の急速な能力向上に危機感を表明している。

ロシアは、2019年にHGV「アヴァンガルド」を配備している。また、2021年12月の国防省拡大幹部会合において、ショイグ国防相は、アヴァンガルドを搭載可能とされる新型ICBM「サルマト」を戦闘当直に就けることが2022年の優先課題であると発言した。また、2021年10月、ロシア国防省はHCM「ツィルコン」の潜水艦発射試験に成功しており、同年11月、プーチン大統領は、試験が最終段階にあり、2022年から海軍に配備開始となる旨述べている。

原子力潜水艦からHCM「ツィルコン」の発射試験の様子【ロシア国防省】

（2）高出力エネルギー技術

電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進められている。

電磁レールガンは電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を打ち出す兵器である。電磁レールガンの砲弾は、ミサイルとは異なり推進装置を有しないことから、小型・低コストかつ省スペースで備蓄可能なため、電磁レールガンによるミサイル迎撃が実現すれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能とされている。

また、米国、中国及びロシアなどは、レーザーのエネルギーにより対象を破壊する高出力レーザー兵器を開発している。レーザー兵器は、多数の小型無人機や小型船舶などに対する低コストで有効な迎撃手段として活用されるほか、技術の成熟度によっては従来兵器と比べて即応性に優れ、弾薬の制約から解放される可能性があることなどから、ミサイルを迎撃可能な程度まで高出力化が実現できれば、新たなミサイル防衛システムとなり得ると期待されている。

米国は、2020年5月に太平洋上で実施された試験では、米海軍が開発した艦載高出力レーザー実証機で飛行する無人機の無力化に成功し、2021年12月にもアデン湾を航行中の輸送揚陸艦「ポートランド」に搭載された高出力レーザー実証機で飛行する標的の迎撃試験に成功している。

中国は小型無人機に対処可能な出力数30-100kW級のレーザー兵器「Silent Hunter」を国際防衛装備展示会（IDEX2017）で公開したほか、低軌道周回衛星の光学センサーを妨害または損傷させることを企図していると思われる対衛星レーザー兵器を配備しているとの指摘がある。また、対衛星兵器としてさらに高出力のレーザー兵器も開発中との指摘がある。

ロシアは、出力数10kW級のレーザー兵器「ペレスヴェト」を既に配備しており、対衛星兵器として出力数MW級の化学レーザー兵器も開発中との指摘がある。

また、2021年6月には、イスラエルの国防省及び企業が、航空機搭載型レーザー兵器により複数の無人機を空中で迎撃する一連の試験が成功したと発表している。また、同国は、2020年2月に車載型の対無人機用レーザー兵器による複数無人機の迎撃試験に成功している。

高出力マイクロ波技術は、無人機、ミサイルなどの経空脅威に対し、搭載する情報収集・指揮通信機器などの電子機器に破損や誤作動を生起させる技術である。米国は、この技術を用いた兵器である「Phaser」のプロトタイプを、空軍が2019年に試作しており、米陸軍の演習において一度に2～3機、合計33機の小型無人航空機に対処した実績があるとされる。また、2021年7月には、米空軍研究所が、マイクロ波による敵小型無人機のスウォーム攻撃などへの対処を実証した技術実証システム「THOR」の成果に基づき、新たな高出力マイクロ波兵器システム「Mjolnir」の開発を発表している。

高出力マイクロ波兵器「THOR」【米空軍】

1　2021年2月27日付の米国防省HPによる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　民生分野における先端技術動向

（1）人工知能（AI）技術

いわゆる人工知能（AI）技術は、近年、急速な進展がみられる技術分野の一つであり、軍事分野においては、指揮・意思決定の補助、情報処理能力の向上に加えて、無人機への搭載やサイバー領域での活用など、影響の大きさが指摘されている。

この点、オースティン米国防長官は、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）のAIプロジェクトに今後5年間で約15億ドルを投資すると述べており、AIへの投資を「最優先事項」と位置づけている。

AIを活用した技術の例として、米国では、収集した情報をAIが分析し、戦闘部隊などにネットワーク経由で迅速に共有する先進戦闘管理システム（ABMS：Advanced Battle Management System）の実証実験が2019年12月に実施されている。また、中国では、次世代指揮情報システムの研究・開発を目的に、中央軍事委員会がAI軍事シミュレーション競技会を2020年7月に開催を発表している。

また、各国は、AIを搭載した無人機の開発を進めている。米国のDARPAは、空中射出・回収・再利用が可能なISR（情報収集・警戒監視・偵察）用の小型無人機のスウォーム飛行、潜水艦発見用の無人艦など、多様な無人機の開発を公表している。このほか、空対空戦闘の自動化に関する研究開発や、2021年6月には、スカイボーグシステム²の2回目の飛行試験に成功するなど有人機と高度な無人機が連携する構想の研究を推進している。

中国電子科技集団公司は、2018年5月、人工知能を搭載した200機からなるスウォーム飛行を成功させており、2020年9月には中国国有軍需企業が無人航空機のスウォーム試験状況を公開している。このような、スウォーム飛行を伴う軍事行動が実現すれば、従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される。

ロシアは、2019年9月、大型無人機S-70「オホートニク」と第5世代戦闘機Su-57との協調飛行試験を実施しており、飛行試験の状況を動画で公開している。複座型のSu-57に約4機のオホートニクが随伴し、航空・地上標的への攻撃を担当する可能性も報じられている。

また、こうした無人機は、いわゆる自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に発展していく可能性も指摘されている。LAWSについては、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）の枠組みにおいて、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されている。

（2）量子技術

「量子技術」は、日常的に感じる身の回りの物理法則とは異なる「量子力学」を応用することにより、社会に変革をもたらす重要な技術と位置づけられている。2019年12月には、米国防省の諮問機関である米国防科学技術委員会が軍事への応用が期待される量子技術として量子暗号通信、量子センサー、量子コンピュータをあげている。

量子通信においては、例えば、第三者が解読できない暗号通信とされる量子暗号通信が各国で研究されている。中国は、北京・上海間約3,000kmにわたる世界最大規模の量子通信ネットワークインフラを構築したほか、2016年8月、世界初となる量子暗号通信を実験する衛星「墨子」を打ち上げ、2018年1月には、「墨子」を使った量子暗号通信により、中国とオーストリア間の長距離通信に成功したとしている。

また、量子センシングに関しては、2020年3月、グリフィン米国防次官（当時）が、量子技術の国防への応用に楽観的であってはならないと指摘する一方で、量子センサーが、ナビゲーション情報を改善するものとして期待でき、今後数年間で実現可能とされる見込みと証言している³。このほか、量子レーダーは、量子の特性を利用して、ステルス機のステルス性を無効化できる可能性が指摘されている。

量子コンピュータは、現在のスーパーコンピュータでは膨大な時間がかかる問題を、短時間かつ超低消費電力で計算することが可能となるとされ、暗号解読などの分野への応用の可能性が指摘されている。中国は、量子コンピュータを重大科学技術プロジェクトとして位置づけ、量子情報科学国家実験室の整備などのために約70億元を投資している。

（3）次世代情報通信技術

民間の移動通信インフラとして、2019年4月以降各国で相次いで商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）が注目を集めている。

米国は、2020年3月に「5Gの安全を確保するための米国家戦略」を公表し、同年5月には同戦略の国防政策上のアプローチを示した「米国防省5G戦略」を公表した。国防省の戦略では、5Gは極めて重要な戦略的技術であり、これによってもたらされる先端技術に習熟した国家は長期にわたり経済的及び軍事的な優位を獲得するとの認識を示している。さらに、米国防省は、米軍基地内に5G実験を行うための実証基盤を開設する取組を2019年10月から開始しており、複数の基地を5G実験施設として指定している。2021年12月には、ユタ州のヒル空軍基地で5Gネットワーク実験設備が完成している。

また、仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術⁴についても、軍事分野への応用が期待されており、米国は、2020年10月に公表した「重要な新興技術のための国家戦略」において、20の重要・新興技術分野のうちの一つに同技術を選定している。

（4）積層製造技術

3Dプリンターに代表される積層製造技術は、低コストで通常では作成できないような複雑な形状でも製造が可能なことや、在庫に頼らない部品調達など兵站に革命が起きる可能性があることから、各国で軍事技術への応用の可能性が指摘されている。例えば、米陸軍は、予備物品の輸送が不要になることから、「物流に本当の革命を起こすことになる」としており、米空軍は、部品不足が指摘される航空機のエンジン部品の製造を発表している。

2　高度な処理能力を有するとともに、低コストで損耗可能であり、有人機との協調飛行が可能な無人航空プラットフォーム開発プログラム。

3　2020年3月12日付の米国防省

4　データの変更記録について暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　情報関連技術の広まりと情報戦

2014年のロシアによるクリミア「併合」、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑、2020年の台湾総統選挙をめぐる中国の活動、2022年のロシアによるウクライナ侵略などでも指摘されているように、主にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を媒体とした、偽情報の流布や、当該政府の信頼低下や社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念が高まっている。こうしたSNS上での工作には、ボットと呼ばれる自律的なプログラムが多用されるようになっているとの指摘がある。大手ソーシャルメディア各社は、ボットアカウントも含め、中国やロシアなど政府によるプロパガンダ⁵作戦に利用されているとするアカウントの削除を発表してきている。

このような偽情報の流布などによる情報戦は、AIやコンピューティング技術のさらなる活用により、一層深刻になる可能性がある。このため、米国の2021年度国防授権法は、国土安全保障長官に対して、デジタル・コンテンツの偽造に使われる技術や、これが外国政府により使われた場合の安全保障への影響について報告するよう命じている。また、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）は、画像や音声の一貫性に着目し、偽造されたコンテンツを自動的に発見するアルゴリズムの研究を行っている。

5　特定の主義、思想の宣伝。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　防衛生産・技術基盤をめぐる動向

前述のとおり、民生分野での技術発展は著しく、それに由来する先進技術が、戦闘のあり方をも一変させ得るほどになっており、産業・技術分野における優劣は国家の安全保障に大きな影響を与える状況にある。このような中で、諸外国は、自国の防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。

まず、技術的優越を確保するため、各国は国防研究開発への投資を拡大している。例えば、米国は約15兆円の政府負担研究費のうち約半分が国防省によるものである。こうした状況は、日本において防衛省の研究開発予算が政府負担研究費の3％程度に過ぎない状況と対照的である。

また、米国は企業や大学などの研究に対しても大規模な資金提供を行っている。国防省の内部組織であるDARPAも、米軍の技術的優位性の維持を目的に、企業や大学などにおける革新的研究に積極的に投資を行っており、2023米会計年度においても約41億1,190万ドルの予算を要求している。さらに、国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）では、民生の先端技術を安全保障分野の課題解決に活用するために、先端技術を持った企業と国防省との橋渡しをする役割を担っている。AI、自律技術、サイバーなど6つの分野を中心に、これまでに250を超える企業との契約を生み出しており、2021年度においても企業から提案を受けた6つの民生ソリューションを試作段階から量産段階へ移行させている。

軍民融合を国家戦略として推進する中国は、軍民相互の技術交流、民間資本の国防産業への参入（民参軍）の促進を進めている。特に、AI、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの汎用性の高い先端技術の軍事領域への応用に力を入れている。

英国やオーストラリアも、近年の装備品開発におけるデュアル・ユース技術の活用を受け、先進的な民生技術の取込みを目的として、民間の革新的な研究開発に対して資金提供を行っている⁶。

さらに、諸外国は自国の防衛産業基盤を国防に必要な要素ととらえ、防衛産業政策に関する政策文書の発表や防衛産業を担当する組織の設置により政策実行体制を整えており、国内企業参画支援や輸出の促進など、防衛産業基盤の維持・強化のために様々な取組を進めている。

英国は、国内防衛産業とより生産的・戦略的な関係を構築することを目的として、2021年に防衛安全保障産業戦略（DSIS：Defence and Security Industrial Strategy）を発表した。この戦略の中で、防衛産業は重要な戦略的資産と位置づけられており、その強化のために、政府が大規模な調達改革、サプライチェーンの強靭化、輸出許可の迅速化などの取組を進めることとしている。

オーストラリアは、2016年に国防産業担当大臣のポストを設置するとともに、国防省と防衛産業界のパートナーシップを推進する事業を定めた防衛産業政策ステートメントを発表している。また、2021年に防衛産業支援のワンストップ組織である防衛産業支援オフィス（Office of Defence Industry Support）を設置し、中小企業の防衛産業参画支援や資金援助を行っている。

韓国は、2021年に施行された防衛産業発展法と防衛科学技術革新促進法により、国内防衛産業の能力向上や高い自己完結性の獲得を目指している。さらに、防衛事業庁（DAPA：Defense Acquisition Program Administration）は、装備品調達の際は国内産業への波及効果も考慮して装備品の調達を行う政策や、海外企業と国内企業との協力や海外企業による国内企業の製品の使用を促進する政策を発表している⁷。

また、装備品の輸出は、当該国間の関係強化や、防衛技術・産業基盤の強化に資するものでもあり、各国は戦略的に取り組んでいる。例えば、英国は、国際通商省や内務省など他省庁とも協力して省庁横断的に輸出支援に取り組むことをDSISにて発表している。装備品の輸出額では、米国・ロシア・欧州及び中国が引き続き上位を占めている一方で、オーストラリア、トルコでは輸出戦略が策定され⁸、韓国では輸出支援組織を設置し⁹、輸出のための研究開発の資金援助を行うなど、各国は様々な取組により装備品の輸出を積極的に促進している。

参照図表I-4-1-1（主要通常兵器の輸出上位国（2017～2021年））

6　英国は2021年に発表した防衛安全保障産業戦略（DSIS）において4年間で少なくとも66億ポンドを防衛研究開発に投資することを発表しており、安全保障に資する産学界のイノベーションに投資を行う国防安全保障アクセラレータ（DASA：Defence and Security Accelerator）への投資を強化するとしている。オーストラリアでも、2016年に設置された次世代技術基金（Next Generation Technologies Fund）により、エマージング・テクノロジーを中心に投資を行っている。

7　韓国は、2021年にこれらの政策を含む韓国防衛能力向上政策（Korea Defense Capability policy）の導入を発表した。

8　オーストラリアは2018年に国防輸出戦略を発表し、トルコは「2017年─2021年国際協力及び輸出戦略計画」を発表している。

9　2018年、防衛産業輸出支援センター（Defense Export Promotion Center）を設立した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

6　経済安全保障をめぐる動向

科学技術やイノベーションが国家間競争の中核となる中で、各国の安全保障政策においても、経済・技術分野を焦点とした取組が注目されている。

米国は2019年国防授権法により、輸出管理強化、対内投資の事前審査強化、政府調達規制の導入、研究セキュリティ強化を決定している。2019年5月には、外国敵対者が、米国及び米国民に対する経済・産業スパイを含む悪質なサイバー行為を行うために情報通信技術及び役務にかかる脆弱性を生み出し、その脆弱性を利用しているとの認識に基づき、これに対処することを命ずる情報通信技術・サービスのサプライチェーンの保護に関する安全性を確保する大統領令（EO13873）を発出した。

欧州では、欧州連合（EU：European Union）が2020年10月、EUとしての投資審査枠組の完全運用を開始し、域内各国における外国投資にかかる情報共有を強化した。英国は2021年、機微分野における研究の保護などを目的とし、外国の影響を登録するスキームの創設に関するパブリック・コメントを実施したほか、2022年1月には国家安全保障・投資法を施行し、国家安全保障上のリスクのある投資への対応を強化した。

オーストラリアでは、2021年1月、外資による資産取得及び企業買収法の改正法が、同年12月、重要インフラ保安法の改正法が発効している。

中国は、軍民融合政策により軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に取り組みながら、2020年1月には輸出管理法を、2021年1月は外商投資安全審査弁法を施行するなどしてきている。

また、各国において自国のサプライチェーンを把握し必要な措置をとろうとする動きが強まっている。

2021年2月、米国は大統領令第14017号を発出し、経済的繁栄と国家安全保障を確保するためには強靭で多様かつ安全なサプライチェーンが必要であるとして、例えば、国防長官に対しレアアースなど重要鉱物や戦略物資のサプライチェーン調査と、判明したリスク対処のための政策提言、及び国防産業基盤のサプライチェーンに関する報告書の提出を求めるなどしている。

これを受け、2021年6月に半導体、重要鉱物、大容量蓄電池、医薬品などの100日レビューの対象となっていた4分野のサプライチェーンの現状と課題を分析した報告書が発出された。また、2022年2月には1年レビューの対象であった6つの産業基盤（エネルギー、運輸、農作物・食糧、公衆衛生・生物事態対処、情報通信技術、防衛）のサプライチェーンに関する主要な弱点を特定し、その弱点に対処するための戦略について記載した報告書が発出された。

EUは2021年5月、機微製品のサプライチェーン分析の結果をカバーする「2020産業戦略アップデート」を発表した。

さらに、各国における国防分野に限られない研究開発に対する投資の強化も顕著となっている。米国は、ハイリスク・ハイリターンの生物医学研究上のブレイクスルーを推進するため、3年間で65億ドル規模のファンディング予算が見込まれている医療高等研究計画局（ARPA-H）や、気候高等研究計画局（ARPA-C）の設置に向けた動きを進めている。ドイツでは2019年12月に国内で飛躍的イノベーションを創造することを目的とした飛躍的イノベーション機構（SPRIN-D）が設置され、10年間で10億ユーロのファンディングを見込んでいる。英国でも、当面8億ポンドの予算規模で、イノベーションの最前線にあるハイリスク事業への投資に特化した先進研究発明局（ARIA）が設置されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　宇宙領域をめぐる動向

1　宇宙領域と安全保障

近年、宇宙空間を利用した技術は、様々な分野に活用され、官民双方の基幹インフラとして、その重要性は一層高まっている。

宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測や通信、測位などが可能となる。このため主要国は、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）機能の強化などを目的として、軍事施設などを偵察する画像収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、通信を仲介する通信衛星や、武器システムの精度向上などに利用する測位衛星をはじめ、各種衛星の能力向上や打上げに努めている。また、米国では、宇宙開発庁が中心となって、数百機の小型衛星を打ち上げて、ミサイルの探知・追尾、通信、偵察、測位及び宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）を行う衛星メガ・コンステレーション計画を推進している。本計画が実現することで、地上レーダーでは探知が困難な極超音速兵器を宇宙空間から遅滞なく探知・追尾できる可能性が指摘されている。このように各国は、宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。

一方、自国の軍事的優位性を確保する観点から、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視されている。

2007年1月、中国は、老朽化した自国の衛星を地上から発射したミサイルで破壊する実験を行った。また、ロシアは、2021年11月に自国の衛星を標的とした衛星破壊実験を実施しており、米国は、本実験により小型のデブリが数十万個発生した可能性を指摘している。このように衛星の破壊をもたらす行為は、大量のスペースデブリを発生させ、国際宇宙ステーションや各国の人工衛星などの宇宙資産に対するリスクとして懸念されている。

また、中国やロシアなどは、ミサイルの直撃により衛星を破壊するのではなく、よりスペースデブリの発生が少ない対衛星兵器（ASAT：Anti Satellite Weapon）も開発中とみられている。例えば、攻撃対象となる衛星に衛星攻撃衛星（いわゆる「キラー衛星」）を接近させ、アームで捕獲するなどして対象となる衛星の機能を奪う対衛星兵器を開発しているとされる。この点、中国は宇宙空間において衛星の周辺で別の衛星を機動させ、キラー衛星の動きを模擬する試験を実施したと指摘されている。また、米国は、ロシアが2019年に打ち上げた人工衛星が米国の人工衛星の近くを活発に機動する「異常かつ不穏な挙動」をしており、宇宙における危険な状況を作り出す可能性があるとして非難している。

さらに、中国やロシアは、攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害装置（ジャマー）や、対象の衛星を攻撃するレーザー兵器などの高出力エネルギー技術も開発していると指摘されている。例えば、ロシアは、ロシア国際宇宙展覧会2021において、電磁パルス攻撃などが可能とされる原子力電気推進宇宙船「ゼウス」の模型を展示している。

このような多様な妨害手段の開発をはじめとする宇宙空間における脅威の増大が指摘される中、米国をはじめ、宇宙を「戦闘領域」や「作戦領域」と位置づける動きが広がっており、宇宙安全保障は喫緊の課題となっている。

このように、今や宇宙空間の安定的利用に対するリスクが、各国にとって安全保障上の重要な課題の1つとなっていることから、これらのリスクに効果的に対処し、宇宙空間の安定的利用の確保に努めていく必要がある。

こうした中、既存の国際約束においては、宇宙物体の破壊の禁止やスペースデブリ発生の原因となる行為の回避などに関する直接的な規定がなく、近年、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）や国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC：Inter-Agency Space Debris Coordination Committee）などで議論が進められている。2021年12月には、国連総会本会議において、日英などが共同で提案した「責任ある行動の規範、規則及び原則を通じた宇宙における脅威の低減」決議が150カ国の支持を得て採択された。同決議により、関連する議論を深めるためのオープン・エンド作業部会が2022年から2023年にかけて開催されることとなった。また、対衛星兵器やスペースデブリなどの宇宙資産に対する脅威に加え、人工衛星や地上の電子機器に影響を及ぼす可能性のある太陽活動や、地球に飛来する隕石などの脅威を監視する宇宙状況監視に、各国が取り組んでいる。

参照III部1章3節1項（宇宙領域での対応）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　宇宙空間に関する各国の取組

1　米国

米国は、世界初の偵察衛星、月面着陸など、軍事、科学、資源探査など多種多様な宇宙活動を発展させ続け、2020年5月にはスペースX（Space X）社が世界初となる民間有人宇宙飛行を成功させるなど、世界最大の宇宙大国である。米軍の行動においても宇宙空間の重要性は強く認識されており、宇宙空間は、安全保障上の目的でも積極的に利用されている。

加えて、2020年6月に発出した「国防宇宙戦略」において、「今や宇宙は、明確な戦闘領域である」との認識を示し、宇宙の安定性確保のための能力の獲得も進めている。例えば、2021年6月に米宇宙軍は、通常2から5年かかる衛星開発から打上げまでを11か月で実現している。このような衛星開発・打上げの即応性は、競争相手が宇宙空間に紛争を波及させるメリットを否定すると指摘している。また、2021年12月には、ミサイル防衛庁が、宇宙状況監視能力を有する新型ミサイル防衛用レーダー「長距離識別レーダー（LRDR：Long Range Discrimination Radar）」をアラスカ州に設置したと公表している。

新型ミサイル防衛用レーダー（LRDR）【米空軍】

政策面では、2017年12月に公表した国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）においては、宇宙資産に対する攻撃能力は非対称的な優位性をもたらすと考え、様々な対衛星兵器を追求している国の存在を指摘している。2018年3月には、「国家宇宙戦略」を公表し、敵対者が宇宙を戦闘領域に変えたとの認識を示したうえで、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るため、脅威を抑止及び撃退していくと表明した。また、「国防宇宙戦略」において、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威と評価したほか、宇宙領域における優位性の確保、国家的な運用や統合・連合作戦を宇宙能力で支援すること、宇宙領域の安定性確保の3点を目標としている。さらに、米国政府は、同年12月に公表した「国家宇宙政策（NSP：National Space Policy）」において、宇宙の平和利用の原則のもと、国家安全保障活動のために宇宙を引き続き利用するとしている。

組織面では、大統領直轄組織である国家航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）が主に非軍事分野の宇宙開発を担う一方、国防省が軍事分野の観測衛星や偵察衛星などの研究開発と運用を担っている。2019年8月、宇宙の任務を担っていた戦略軍の一部を基盤に新たな地域別統合軍として宇宙コマンドが発足し、同年12月、6番目の軍種として空軍省の隷下に人員約1万6,000人規模の宇宙軍を新たに創設した。また、米空軍研究所は、最先端の宇宙環境研究施設の建設を2021年3月に開始しており、2022年に稼働を開始する計画である。

参照3章1節2項（軍事態勢）

2　中国

中国は、1950年代から宇宙開発を推進しており、近年は、2019年1月に無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を世界で初めて月の裏側に着陸、2020年9月に衛星打ち上げロケット「長征11号」を黄海上の船舶から打上げを成功させている。2021年4月には、中国宇宙ステーション「CSS（China Space Station）」のコアモジュール「天和」の打上げ¹を行い、同年10月には有人宇宙船「神舟13号」と「天和」のドッキングを成功させるなど、宇宙活動を活発化させている。

中国は従来から国際協力や宇宙の平和利用を強調しているものの、宇宙空間の軍事利用を否定しておらず、人工衛星による情報収集、通信、測位など軍事目的での宇宙利用を積極的に行っている。例えば、衛星測位システム「北斗」は航空機や艦船の航法やミサイルなどの誘導用、2021年に電磁環境探査などの目的で複数回打ち上げられた「遥感」システムは電子偵察用として、軍事利用の可能性が指摘されている。また、「長征」シリーズなどの運搬ロケットについては、中国国有企業が開発・生産を行っているが、同企業は弾道ミサイルの開発、生産なども行っているとされ、運搬ロケットの開発は弾道ミサイルの開発にも応用可能とみられる。対衛星兵器の開発においては、先述の2007年の衛星破壊実験のほか、2014年7月などにも破壊を伴わない対衛星ミサイルの実験²を行っている。このほか、衛星攻撃衛星や電波妨害装置（ジャマー）、レーザー光線などの指向性エネルギー兵器³も開発しているとの指摘もある。

このように中国は、官・軍・民が密接に協力しながら、今後も宇宙開発に注力していくものとみられる。今や宇宙大国の1つとなったとされる中国は、将来的には、米国の宇宙における優位を脅かすおそれがあるとの指摘⁴がある。

政策面では、2019年7月に公表した国防白書「新時代における中国の国防」において、宇宙は国際的戦略競争の要点であり、宇宙の安全は国家の建設及び社会の発展の戦略的保障であると主張している。また、中国は、2021年3月に全人代で採択された「第14次5か年計画及び2035年までの長期目標の綱要」において航空宇宙分野の発展を加速する方針を明らかにしたほか、2022年1月に発表された「中国の宇宙」白書において「宇宙強国の建設」を強調し、宇宙事業を発展させるとしている。

組織面では、2015年12月に中央軍事委員会の直轄部隊として設立された戦略支援部隊は、任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を任務としており、衛星の打上げ・追跡を担当しているとみられる。また、中央軍事委員会の装備発展部が有人宇宙計画などを担当しているとみられる。

3　韓国

韓国の宇宙開発は、2005年に施行された「宇宙開発振興法」のもと、文政権が発表した「第3次宇宙開発振興基本計画」に基づき推進されている。同計画は、2040年までのビジョンを提示し、①宇宙ロケット技術の自立、②人工衛星の活用サービスと開発の高度化、③宇宙探査の開始、④韓国型衛星航法システム（KPS：Korean Positioning System）の構築などに重点をおいている。また、2021年5月、米韓ミサイル指針の終了に関して米国と合意したことに伴い、運搬ロケット開発の制限が解消され、独自の打上げ手段獲得を目指すなど宇宙開発を加速させている。例えば、2021年10月に韓国国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げており、2027年までに5回の打上げを計画している。

組織面では、韓国航空宇宙研究院が実施機関として研究開発を主導、国防科学研究所が各種衛星の開発利用に関与している。また、朝鮮半島上空の宇宙監視能力を確保するため、初の宇宙部隊である「空軍衛星監視統制隊」を2019年に創設した。同部隊は2020年に「空軍宇宙作戦隊」に名称が変更された。

韓国国防部は、宇宙関連の能力を強化するため、監視偵察・早期警報衛星などを確保していく計画であるとしている⁵。

4　ロシア

ロシアの宇宙活動は、旧ソ連時代から継続している。旧ソ連は、数々の人工衛星を打ち上げ、旧ソ連解体に至るまで世界一の人工衛星打上げ数を誇った。1991年の旧ソ連解体以降、ロシアの宇宙活動は低調な状態にあったが、近年は、再び宇宙開発を活発化させている。例えば、ロシアは、2030年までに、観測、気象、通信、測位などを行う600機の衛星による衛星コンステレーション構想「スフェラ」を計画しており、また、2021年4月には、ボリソフ副首相が国営テレビ番組で、2025年以降、国際宇宙ステーションから撤退し、独自の宇宙ステーションの開発計画を明らかにしている。

また、ロシアは、シリアにおける軍事作戦に宇宙能力を活用しており、ショイグ国防相は2019年の国防省の会議において、本作戦の経験で、軍用衛星の再構築が必要との認識に至った旨明らかにした。2021年11月には、5機目となる早期警戒衛星「ツンドラ」の軌道投入に成功しており、ミサイル防衛能力の強化が進展している。また同月、ロシア国防省は、軌道上にあるソ連の人工衛星を破壊する実験に成功した旨発表した。

一方で、国営宇宙公社ロスコスモス（State Space Corporation ROSCOSMOS）の総裁が、ロシア議会において、欧米諸国の経済制裁の影響で、マイクロチップが輸入できず、衛星製造業者が多数の未完成の衛星を抱えていると発言するなど、一部の衛星生産が困難に直面している面もみられる。

政策面としては、宇宙活動を展開していく今後の具体的な方針として、2016年3月、「2016-2025年のロシア連邦宇宙プログラム」を発表し、国産宇宙衛星の開発・展開、有人宇宙飛行計画などを盛り込んだ。

組織面では、ロスコスモスがロシアの科学分野や経済分野の宇宙活動を担う一方で、国防省が安全保障目的での宇宙活動に関与し、2015年8月に空軍と航空宇宙防衛部隊が統合され創設された航空宇宙軍が実際の軍事面での宇宙活動や衛星打上げ施設の管理などを担当している。

5　インド

インドは、有人宇宙ミッション、通信、測位、観測分野などの開発プログラムを推進している。2020年10月、米印は、第2回外務・防衛閣僚会議「2＋2」を開催し、宇宙における防衛協力分野について協議を継続する意思を表明している。

また、インドは、自国周辺の測位が可能な測位衛星として地域航法衛星システム（NavIC：Navigation Indian Constellation）衛星を運用しているほか、2017年2月には、低予算で104機の衛星を1基のロケットで打ち上げることに成功するなど、高い技術力を有している。2021年2月には、有人宇宙政策を発表しており、インドで初となる有人宇宙船「ガガニャーン」計画を開始した。また、2019年3月、モディ首相は、低軌道上の人工衛星をミサイルで破壊する実験に成功したと発表している。

組織面では、宇宙庁が宇宙開発政策を実行し、ロケットの開発、打上げ、衛星の開発、製造などを行うインド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organization）を管理している。また、2019年4月、国防省においてASATを含む全宇宙アセットを統制し、宇宙空間にかかわる国防政策の立案に関与する国防宇宙庁（DSA：Defence Space Agency）の設立が、同年6月、宇宙戦に関する兵器・技術を開発する機関として国防宇宙研究機構（DSRA：Defence Space Research Agency）の設立が承認されたと報じられている。

6　欧州

欧州における宇宙活動は、EU、欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）、欧州各国がそれぞれ独自の宇宙活動を推進しているほか、相互の協力による宇宙活動が行われている。

EUは、2021年から2027年の中期予算計画の宇宙政策に148.8億ユーロを割り当てたほか、2021年5月、衛星測位システムの安全管理などを含む、EUの宇宙プログラムの執行を担うEU宇宙プログラム庁（EUSPA：European Union Agency for the Space Programme）を発足させた。今後はEU・ESAが計画している衛星測位システム「ガリレオ」、地球観測プログラム「コペルニクス」、欧州防衛庁（EDA：European Defence Agency）による偵察衛星プロジェクト（MUSIS：Multinational Space based Imaging System）などが、欧州における安全保障分野に活用されていくものとみられる。

また、NATOは、2019年6月、NATOの宇宙アプローチの指針となる宇宙政策を承認しており、同年12月に首脳会議において宇宙を陸・海・空・サイバーと並ぶ「第5の作戦領域」であると宣言するなど、宇宙領域における安全保障の重要性に関して認識を示している。2020年10月には、NATO国防相会合が開催され、ドイツのラムシュタインに新たに宇宙センターを設立することが合意された。さらに、2021年6月のNATOの首脳会合で公表したコミュニケにおいて、宇宙空間における武力攻撃がNATOの集団的自衛権の発動につながりうる旨、初めて記載された。

2020年末にEUを離脱した英国は、2021年1月にガリレオプログラムに参加しない旨の発表を行っている。また、2021年4月、宇宙司令部（Space Command）が正式に発足し、宇宙作戦、宇宙関連人員の訓練及び養成、宇宙能力（宇宙関連装備計画の開発及び提供）の3つの機能を担うとされる。戦略面においては、同年9月に「国家宇宙戦略」を、2022年2月に「国防宇宙戦略」発表しており、ISRや衛星通信などの分野に今後10年で14億ポンドを投資するとしている。

フランスは、2019年7月、「国防宇宙戦略」を発表し、宇宙司令部創設のほか、脅威認識、宇宙状況監視能力の強化などについて言及している。同年9月、軍事省内にある宇宙軍事監視作戦センター、統合宇宙司令部、衛星軍事監視センターの機能・人員を集約する形で空軍隷下に宇宙司令部を創設した。また、2020年9月に空軍の名称を航空・宇宙軍に変更し、空軍の業務に宇宙への自由なアクセス及び宇宙空間での行動の自由を保障するための活動を追加している。

1　2021年5月、中国は、本打上げを行った「長征5号B」の破片の一部がインド洋に落下したと発表。これに対し、NASAは、中国がスペースデブリに関する基準の責任を満たしていないのは明らかである旨の長官声明を発表。

2　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2015年2月）による。

3　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書」（2019年5月）による。

4　2015年11月、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書による。

5　韓国「2020国防白書」（2021年2月）による

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　サイバー領域をめぐる動向

1　サイバー空間と安全保障

IoTやAI、5G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。

サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセス、メール送信などを通じたウイルスの送り込みによる機能妨害、情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能妨害のほか、電力システムなどの重要インフラのシステムダウンや乗っ取りを目的とした攻撃などがあげられる。また、ネットワーク関連技術は日進月歩であり、AIを利用した攻撃が行われる可能性も指摘されるなどサイバー攻撃も日に日に高度化、巧妙化している。

軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。攻撃の実施主体や被害の把握が困難なサイバー攻撃は、敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識されており、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　サイバー空間における脅威の動向

諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており、重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も確認されている。例えば、高度サイバー攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）のような、特定の標的組織を執拗に攻撃するサイバー攻撃は、長期的な活動を行うための潤沢なリソース、体制、能力が必要となることから、組織的活動であるとされている。このような高度なサイバー攻撃に対処するために、脅威認識の共有などを通じて諸外国との技術面・運用面の協力が求められている。また米国は、情報窃取、国民への影響工作、重要インフラを含む産業に損害を与える能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、特にロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価¹しているように、各国が、軍としてもサイバー攻撃能力を強化しているとみられる。

1　中国

中国では、2015年12月末、中国における軍改革の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとみられる。同部隊は17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人との指摘もある。台湾国防部は、サイバー領域における安全保障上の脅威として、中国は平時では、情報収集・情報窃取によりサイバー攻撃ポイントを把握し、有事では、国家の基幹インフラ及び情報システムの破壊、社会の動揺、秩序の混乱をもたらし、軍や政府の治安能力を破壊すると指摘している²。また、中国が2019年7月に発表した国防白書「新時代における中国の国防」において、軍によるサイバー空間における能力構築を加速させるとしているなど、中国は、軍のサイバー戦力を強化していると考えられる。

参照3章2節2項5（軍事態勢）

中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っているとされており³、例えば、次の事案への関与が指摘されている。

2018年1月及び2月、米海軍の契約業者が中国政府のハッカーによるハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出。

2018年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループ「APT10」が少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表。

わが国において、「APT10」による民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認。

2017年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生。2020年2月、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起訴。

2020年7月、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発にかかわる企業を含む民間企業などを標的とした知的財産や企業秘密の窃取を目的とするサイバー攻撃を実施したとして、米司法省は中国国家安全部関係者とみられる2名を起訴。

2021年7月、米国は、同年3月に発覚したマイクロソフト社メールサーバーソフトの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が、中国国家安全部に関連する実施主体によるものであると公表。わが国を含む米国の同盟国なども同日、一斉に中国を非難した。

2　北朝鮮

北朝鮮には、偵察総局、国家保衛省、朝鮮労働党統一戦線部、文化交流局の4つの主要な情報及び対外情報機関が存在しており、情報収集の主たる標的は韓国、米国及びわが国であるとの指摘がある⁴。また、人材育成は当局が行っており⁵、軍の偵察総局を中心に、サイバー部隊を集中的に増強し、約6,800人を運用中と指摘されている⁶。

各種制裁措置が課せられている北朝鮮は、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用しているとみられる⁷ほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとされる。例えば、次のサイバー攻撃への関与が指摘されている。

2017年5月、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、企業などが保有する電子情報を暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が発生。わが国や米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは、その背後に北朝鮮の関与があったことなどを非難する声明を発表。また、このサイバー攻撃によって14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘。

2021年2月、米司法省は、北朝鮮軍偵察総局所属の北朝鮮人3名をサイバー攻撃に関与した疑いで起訴。

2021年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」において、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を支える利益を生み出すために金融機関や仮想通貨取引所に対する攻撃が継続していると評価し、2019から2020年11月までに計3億1,640万ドル相当を窃取したとする分析を公表。

2021年5月、韓国原子力研究所は、北朝鮮のサイバーグループがVPNサーバの脆弱性を悪用して内部ネットワークに侵入したと発表。

3　ロシア

ロシアについては、軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安庁（FSB）、対外情報庁（SVR）がサイバー攻撃に関与しているとの指摘があるほか、軍のサイバー部隊⁸の存在が明らかとなっている。サイバー部隊は、敵の指揮・統制システムへのマルウェア（不正プログラム）の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うとされ⁹、その要員は、約1,000人と指摘されている。また、2021年7月に公表した「国家安全保障戦略」において、宇宙及び情報空間は、軍事活動の新たな領域として活発に開発されているとの認識を示し、情報空間におけるロシアの主権の強化を国家の優先課題として掲げている。また、2019年11月、サイバー攻撃などの際にグローバルネットワークから遮断し、ロシアのネットワークの継続性を確保することを想定したいわゆるインターネット主権法を施行させた。

米国は、ロシアはスパイ活動、影響力行使、攻撃能力に磨きをかけており、今後もサイバー上の最大の脅威であり続けると認識しており¹⁰、例えば、次の事案への関与が指摘されている。

2017年6月、ウクライナを中心に各国でランサムウェア「NotPetya」によるサイバー攻撃が発生。2018年2月、米英両政府は、ロシア軍によるものと発表。

2020年2月、米、英、ジョージア政府などは、2019年10月に発生したジョージア政府機関、報道機関などに対する大規模なサイバー攻撃について、GRUによるものと発表¹¹。

2020年10月、米司法省は、2015年及び2016年のウクライナ電力網に対するサイバー攻撃や2017年及び2018年の平昌オリンピックに対するサイバー活動などに関与したとしてロシア軍参謀本部情報総局の将校ら6名を起訴したと発表し、英国も米国の発表を支持した。また、英国は2020年に東京オリンピック・パラリンピック関連組織に対してもロシアがサイバー偵察を行ったと発表。

2020年12月、米政府機関などが長期にわたるサイバー諜報を受けていたことが判明。本事案に関し、2021年1月、米国政府は、本攻撃の目標を、情報収集を目的とした攻撃と断定、同年4月には、米英政府などが、SVRによるものと発表。

2021年4月、米政府は、2020年の大統領選挙に影響を与えるロシア政府主導の試み、その他の偽情報や干渉行為を実行する32の組織・個人を制裁。

2021年11月、ウクライナ保安庁は、2014年以降、FSBが関連するサイバーグループが、重要インフラの制御奪取、諜報、影響工作及び情報システムの妨害を企図し、ウクライナの公的機関及び重要インフラに対しサイバー攻撃を実施したと公表。

2022年2月、米、英、豪政府は、ウクライナ金融機関に対するサイバー攻撃が、GRUによるものと指摘。

4　その他の脅威の動向

意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている。

この点、米国議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ社などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込んだ国防授権法を成立させた。また、中国の通信機器のリスクに関する情報を同盟国に伝え、不使用を呼びかけており、オーストラリアは、第5世代移動通信システムの整備事業へのファーウェイ社とZTE社の参入を禁止しており、英国は2027年末までにすべてのファーウェイ社製品を第5世代移動通信システム網から撤去する方針を表明している。

また、新型コロナウイルスの混乱に乗じ、製薬会社や研究機関などへのワクチン・治療法研究データの情報窃取、テレワーク基盤への脆弱性を悪用したサイバー攻撃などが頻発している。このような状況に対して、2020年6月にNATOは、医療機関や研究機関などパンデミックの対応に携わる人々に対する悪意あるサイバー活動を非難する声明を発出している。

1　米国防情報長官「世界脅威評価書」（2021年4月）による。

2　台湾国防部「国防報告書」（2021年11月）による。

3　「米国防省サイバー戦略」（2018年9月）による。

4　米国防情報局「北朝鮮の軍事力」（2021年10月）による

5　韓国国防部「2016国防白書」（2017年1月）による。

6　韓国国防部「2020国防白書」（2020年2月）による。

7　米国防情報局「北朝鮮の軍事力」（2021年10月）による

8　2017年2月、ロシアのショイグ国防相の下院の説明会での発言による。ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在するとし、欧米との情報戦が起きており「政治宣伝活動に対抗する」としている。ただし、ショイグ国防相は部隊名の言及はしていない。

9　2015年9月、クラッパー米国家情報長官（当時）が下院情報委員会で「世界のサイバー脅威」について行った書面証言による。

10　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2021年4月）による。

11　2020年2月、米司法省発表による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　サイバー空間における脅威に対する取組

こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、各種の取組が進められている。

サイバー空間に関しては、国際法の適用のあり方など、基本的な点についても国際社会の意見の隔たりがあるとされ、例えば、米国や欧州、わが国などが自由なサイバー空間の維持を訴える一方、ロシアや中国、新興国などの多くは、サイバー空間の国家管理の強化を訴えている。また、国際社会においては、サイバー空間における法の支配の促進を目指す動きがあり、例えば、サイバー空間に関する国際会議などの枠組みにおいて、国際的なルール作りなどに関する議論が行われている。

参照III部1章3節2項（サイバー領域での対応）

さらに、2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、テレワークやICTを活用した教育、Web会議サービスなど世界的に新たな生活様式が確立された。一方で、これらのデジタルサービスの進展に伴い、従来型のサイバーセキュリティ対策の主要な前提となっていた「境界型セキュリティ」¹²の考え方の限界が指摘されており、各国で新たなセキュリティ対策の検討が進められている。

1　米国

米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity Infrastructure Security Agency）が政府機関のネットワーク防御に取り組んでいる。2021年10月には、ブリンケン国務長官が国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設する考えを表明している。

ブリンケン国務長官の発表【米国務省】

米国は、国家安全保障戦略（2017年12月）において、多くの国がサイバー能力を、影響力を行使する手段と捉えており、サイバー攻撃は現代戦の重要な特徴となっているとしたうえで、米国に対してサイバー攻撃を加えてくる相手を抑止、防御し、必要であれば打ち負かすとしている。これを受けて、米国防省は、国家防衛戦略（2018年1月）において、サイバー防衛、抗たん性、運用全体へのサイバー能力の統合に投資していく方針を示している。さらに、米国防省サイバー戦略（2018年9月）においては、米国が中露との長期的な戦略的競争関係にあり、中露はサイバー空間における活動を通じて競争を拡大させ、米国や同盟国、パートナーへの戦略上のリスクになっていると指摘している。

また、連邦政府機関におけるサイバーセキュリティを強化するため、2021年9月に行政管理予算局及びCISAは、ゼロトラスト¹³に関する文書をパブリックコメントにかけるなど、次世代のセキュリティ環境の検討を進めている。

2019年日米「2＋2」では、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認している。

米軍においては、2018年5月に統合軍に格上げされたサイバー軍が、サイバー空間における作戦を統括している。同軍は、国防省の情報環境を運用・防衛する「サイバー防護部隊」（68チーム）、国家レベルの脅威から米国の防衛を支援する「サイバー国家任務部隊」（13チーム）及び統合軍が行う作戦をサイバー面から支援する「サイバー戦闘任務部隊」（27チーム）（これら三部隊を「サイバー任務部隊」と総称。25の支援チームを含め計133チーム、6,200人規模）などから構成されている。また、サイバー軍は米国と同盟国が悪意のあるサイバー空間の活動に対し、特定、連携、対応する能力の向上を目的として、2021年11月、23か国200人以上のサイバー要員による多国間サイバー演習「サイバー・フラッグ21-1」を実施した。

2　韓国

韓国は、2018年12月、「文在寅政府の国家安保戦略」を発表し、その中で、サイバー空間における脅威に対応する民・官・軍の協力を基盤としてサイバー脅威に対する予防及び対応能力を強化し、国際協力を活性化するとしている。また、国民の安全を守り、国家安全保障を堅固にするため、2019年4月に「国家サイバー安保戦略」を韓国として初めて策定するとともに、同戦略を具体化するため、同年9月には「国家サイバー安保基本計画」を発表した。

国防部門では、韓国軍は、サイバー作戦態勢を強化し、サイバー空間における脅威に効果的に対応するため、2019年に合同参謀本部を中心としたサイバー作戦の遂行体系を構築するとともに、合同参謀本部、サイバー作戦司令部、各軍の連携体制を整備した。同年2月、「国軍サイバー司令部」は「サイバー作戦司令部」に改編された。また、各軍の「サイバー防護センター」は「サイバー作戦センター」に改編され、人員が補強された¹⁴。

3　オーストラリア

オーストラリアは、2020年8月に発表した「サイバーセキュリティ戦略」では、自国のネットワークの安全性を確保するため、サイバー空間における防御的な能力だけでなく、攻撃的な能力の権限と技術力を確保することを明言している。また、豪英米3国の首脳は、2021年9月に新たな安全保障協力の枠組みとなる「AUKUS」の設立を発表し、原子力潜水艦の共同開発に加え、サイバー能力、人工知能、量子技術などで協力するとしている。

組織面では、政府内のサイバーセキュリティ能力を1カ所に集約した、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC：Australian Cyber Security Center）を設置し、政府機関と重要インフラに関する重大なサイバーセキュリティ事案に対処している。ACSCは2015年7月、初のサイバーセキュリティに関する報告書を公表し、オーストラリアに対するサイバー脅威の数、種類、強度のいずれも増加しているとしている。また、豪軍では、2017年7月に統合能力群内に情報戦能力部を、2018年1月にその隷下に国防通信情報・サイバー・コマンドを設立した。空軍では、職種区分としてネットワーク、データ、情報システムなどを防護するサイバー関連特技を新設し、2019年10月、新設した特技の募集を開始した。

4　欧州

NATOは、2014年9月のNATO首脳会議において、加盟国に対するサイバー攻撃をNATOの集団防衛の対象とみなすことで合意している。

組織面では、2017年11月に、サイバー作戦センターの新設及び加盟国が有するサイバー防衛能力のNATO任務・作戦への統合に関する方針に合意した。ベルギーに置かれた同センターは、2023年には全面稼働し、サイバー攻撃の能力を持つとの見通しが示されている。

また、研究や訓練などを行う機関としては、2008年にNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が認可され、エストニアの首都タリンに設置された。同センターは、サイバー活動と国際法の関係に関する研究などを行っており、2017年2月には、「タリンマニュアル2.0」が公表された。本マニュアルは、国家責任法、人権法、航空法、宇宙法、海洋法といった平時に関する法規範から、武力紛争法といった有事に関する法規範に至るまで、幅広い論点について検討が行われており、2020年12月には、同マニュアルを3.0へ更新する取組が開始されている。また、2019年12月、NATOサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」が開催され、NATO加盟国27か国やEUなどのほか、わが国も初めて正式に参加した。2021年4月には、CCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」にも初めて正式に参加した。

EUは、2020年7月に欧州域内におけるサイバー攻撃を実施した中国籍・ロシア国籍計6名及び中国・北朝鮮・ロシアの3組織に対し制裁を課すことを決定したと発表した。また、同年10月に英国と共同で独連邦議会へのサイバー攻撃を理由にロシアへの制裁発動を発表している。同年12月には、「デジタル10年のためのEUのサイバーセキュリティ戦略」において、EU内のサイバー脅威への集団的な状況認識の欠如を指摘し、民間・外交・警察・防衛各分野横断型の「共同サイバーユニット」の設立など提唱し、2021年6月には同ユニットの具体的構想を発表した。

英国は、同年12月に公表した国家サイバー戦略において、敵対勢力の探知・阻止・抑止など5つの戦略的目標を掲げたほか、今後3年間でサイバー分野に26億ポンドを投資することを表明している。

組織面では、2016年10月に、国のサイバーインシデントに対応し、官民のパートナーシップを推進するため、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）を政府通信本部（GCHQ：Government Communications Headquarters）に新設した。また、2020年6月に軍のネットワーク防護を担当する「第13通信連隊」を発足した。同年11月には、国家サイバー部隊（NCF：National Cyber Force）の設立を公表しており、重大犯罪の予防、敵武器システムの妨害などの活動を行うため、GCHQ、国防省などの人員を集約している。

フランスは、2017年5月に統合参謀本部隷下にサイバー防衛軍を発足させている。2021年9月にはパルリ軍事相が、同国に対するサイバー攻撃の増加と深刻さを指摘し、2025年までに同軍の人員を約5,000名規模の人員に増強し、サイバー防衛能力を強化するとしている。

12　境界線で内側と外側を遮断して、外側からの攻撃や内部からの情報流出を防止しようとする考え方。境界型セキュリティでは、「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となる。防衛対象の中心はネットワーク。

13　「内部であっても信頼しない、外部も内部も区別なく疑ってかかる」という「性悪説」に基づいた考え方。利用者を疑い、端末等の機器を疑い、許されたアクセス権でも、なりすましなどの可能性が高い場合は動的にアクセス権を停止する。防御対象の中心はデータや機器などの資源。

14　韓国国防部「2020国防白書」（2021年2月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　電磁波領域をめぐる動向

1　電磁波領域と安全保障

日常生活において電磁波は、テレビや携帯電話、GPSなどさまざまな用途で利用されている。防衛分野においても、指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要不可欠なものになっている。電磁波領域を利用して行われる活動には「電子戦」と「電磁波管理」があり、電子戦の手段や方法は一般的に、「電子攻撃」、「電子防護」及び「電子戦支援」の3つに分類される。

参照図表I-4-4-1（防衛分野における電磁波領域の使用）

「電子攻撃」は、強力な電波や相手の発する電波をよそおった偽の電波を発射することなどにより、相手の通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、通信や捜索能力を低減または無効化することとされる。電波妨害（ジャミング）、電波欺まんのほか、高出力の電磁波（高出力レーザー、高出力マイクロ波など）による対象の物理的な破壊も「電子攻撃」に含まれる。

参照1節2項（2）（高出力エネルギー技術）

「電子防護」は、装備品のステルス化により、相手から探知されにくくすることや、通信機器やレーダーが電子攻撃を受けた際、使用する電磁波の周波数の変更や、出力の増加などにより、相手の電子攻撃を低減・無効化することをいう。

「電子戦支援」は、相手の使用する電磁波に関する情報を収集する活動とされる。電子攻撃・電子防護を効果的に行うためには、平素から相手の通信機器やレーダー、電子攻撃機がどのような電磁波をどのように使用しているかを把握し、分析しておく必要がある。また、電子戦は、相手の使用する電磁波を事前に把握・分析できていない状況であっても効果的に行えることが望ましく、例えば、瞬時に妨害電波を分析し、最も妨害を受けにくい周波数を自動的に選択する機能などを持たせるため、人工知能を装備品に搭載・活用することも考えられている。

「電磁波管理」は、電子攻撃や電子防護といった電磁波領域における各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を管理・調整することとされる。具体的には、戦域における電磁波の使用状況を把握するとともに、電磁波の干渉が生じないよう、味方の部隊や装備品が使用する電磁波について、使用する周波数、発射する方向、使用時間などを適切に調整する活動である。現在、電磁波の使用状況の把握や可視化のための技術の研究などが行われている。

主要国は、電子攻撃をサイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段として認識するとともに、電子攻撃を含む電子戦能力を重視し、その能力を向上させているとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　電子戦に関する各国の取組

1　米国及び欧州

米国は、電磁波領域における優勢の獲得を積極的に達成するという構想のもと、電子戦に関する訓練や装備品の充実を図るとともに、同盟国との連携を強化するとしている。また、2020年10月に米国防省が公表した「電磁スペクトラム優勢戦略」において、電磁波領域における行動の自由を確保することがあらゆる領域での作戦を成功させるうえで重要との認識を示している。

電子戦装備を活用した軍事作戦として、2019年7月に、ホルムズ海峡上空において電子攻撃能力を有するとされる対無人機妨害システム「LMADIS」を用いてイラン無人機を墜落させたとの指摘がある。

米軍の組織においては、2021年9月に陸軍は、宇宙・サイバー・電子戦機能などを有するマルチドメイン部隊をドイツに配備したことを公表している。また、空軍は2021年6月、第350スペクトラム戦航空団（the 350th Spectrum Warfare Wing）を新編しており、空軍のすべての電子戦及び電磁スペクトラム能力が1か所に集約されることになる。

NATO加盟国の多くも、ロシア軍の電子戦装備を念頭に、厳しい電子戦環境下での使用を前提とする装備品を開発しているほか、電子戦を主眼においた訓練を行っているとされる¹。例えば、2021年11月から12月までの間でフランスは、敵のサイバー戦や電子戦により機能不全に陥った状況に備えることを目的とした、多国間軍事演習「ポラリス21」を実施している。

2　中国

中国は、サイバー戦を含む電子的要素と物理的破壊などの非電子的要素を統合指揮のもとにおくという構想を掲げている²。また、その電子戦戦略は、敵の電子機器を抑制、劣化、破壊、欺まんすることに重点を置いているとも指摘されている³。そのうえで、複雑な電磁環境下において効果的に任務を遂行できるよう対抗演習形式で平素から訓練を実施しており、実戦的な能力を向上させている。また、中国軍は、このような訓練の機会を捉え、電子戦兵器の研究開発成果を評価していると指摘されている⁴。なお、軍全体の作戦遂行能力の向上のために、2015年末に設立された「戦略支援部隊」が電子戦・サイバー・宇宙などの分野を担当しているとされる。

わが国周辺においては、Tu-154情報収集機やY-8電子戦機などが南西諸島周辺や日本海上空を飛行したことが確認されている。また、2021年8月には、Y-9情報収集機、Y-9哨戒機と共に、偵察/攻撃型無人機TB-001や、偵察型無人機BZK-005が東シナ海から沖縄・宮古島間を通過し太平洋を飛行している。南シナ海においては、南沙諸島ミスチーフ礁に電波妨害装置を展開したと指摘されている⁵ほか、ファイアリークロス礁上でKJ-500早期警戒機などが確認されたと報じられている。

3　ロシア

ロシアは、「軍事ドクトリン」において、電子戦装備を現代の軍事紛争における重要な装備の一つと位置づけている。また、2021年4月の軍機関紙の寄稿記事によれば、情報通信技術の発達した先進諸国の技術的優位性に対し、電子戦技術の向上及び装備の拡充により、部隊の指揮及び兵器の誘導における優位を確保するとしている。2018年9月の「ヴォストーク2018」や2019年9月の「ツェントル2019」などの軍事演習において、電子戦機材を用いた演練を行ったと指摘されており、近年ではその実戦的な能力の向上が指摘されている⁶。

ロシアの電子戦部隊は、地上軍を主力とし、軍全体で5個電子戦旅団が存在しているとされており⁷、多種類の電子戦装備を保有している。また、電子戦装備品を一元的に統制する電子戦システム「ブイリーナ」や、周囲約1,000kmに所在する無線通信及び電子偵察システムを妨害可能とされる「パランティン」など人工知能を搭載した電子戦システムの開発・配備を進めている。わが国周辺においては、電子偵察機などが日本海上空で長距離飛行したことが確認されている。

1　「Jane's International Defense Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

2　英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス2019」による。

3　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

4　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2019年）による。

5　2018年5月の戦略国際問題研究所「An Accounting of China's Deployments to the Spratly Islands」による。

6　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

7　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　海洋をめぐる動向

わが国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入を海上輸送に依存していることから、海上交通の安全確保は国家存立のために死活的に重要な課題である。また、国際社会にとっても、国際的な物流を支える基盤としての海洋の安定的な利用の確保は、重要な課題であると認識されている。

一方、海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、「公海自由の原則」が不当に侵害される状況が生じている。また、中東地域における船舶を対象とした攻撃事案などや、各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。

1　「公海自由の原則」をめぐる動向

国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）¹は、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則を定めている。しかし、わが国周辺、特に東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいては、中国が既存の国際秩序とは相容れない主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が多くみられるようになっており、これらの原則が不当に侵害されるような状況が生じている。

（1）東シナ海

東シナ海においては、近年、航行の自由や上空飛行の自由の原則に反するような行動事例が多数見られている。こうした事例は、現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせたり、不測の事態を招いたりしかねない非常に危険なものであり、わが国として懸念する状況となっている。

例えば、2013年11月23日、中国政府は、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。わが国は中国に対し、上空飛行の自由の原則に反するような一切の措置の撤回を求めている。米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も、中国による当該「防空識別区」設定に関して懸念を表明した。近年、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において、中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっているが、こうした活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、東シナ海上空を飛行していた自衛隊機や米軍機に対して中国軍の戦闘機が異常に接近する事案なども発生している。

また、2013年1月には、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が海自護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事案（30日）及び中国海軍艦艇が海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーを照射したと疑われる事案（19日）が発生している。火器管制レーダーの照射は、基本的に、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為である。

（2）南シナ海

南シナ海においても、既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づく一方的な現状変更及びその既成事実化の一層の推進や、高圧的かつ不測の事態を招きかねない危険な行為が多数見られている。

例えば、中国は、南沙諸島にある7つの地形において、2014年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきた。2016年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にし、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進するとともに、軍用機の展開や離発着訓練などを実施し、同地形の軍事拠点化を進めてきた。これらの活動は、南シナ海における中国の作戦遂行能力の大幅な向上につながる可能性がある。中国が、米国本土を攻撃可能な長射程の新型SLBMの残存性を高めるためにバスチオン化（要塞化）を検討するのであれば、南シナ海がそれに適した選択肢であるとの指摘もある²。

また、比中仲裁判断後の2016年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表したほか、軍事演習や弾道ミサイルの発射試験を行ったとみられるなど、中国軍は南シナ海の海空域における活動も拡大している。

このほか、不測の事態を招きかねない危険な行為として、2018年9月には、航行中の米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案も発生している。

さらに、中国は軍事にとどまらない手段も用いている。例えば、中国海警船が当該地形などに接近する他国の漁船などを、威嚇射撃や放水などにより、妨害する事案も発生しているほか、海上民兵の活動についても指摘がある³。また、中国は2020年4月、海南省三沙市のもとに「西沙区」及び「南沙区」と称する行政区の新設を一方的に公表した。

このような中国の動きに対して、係争国以外からも批判の声が上がっている。例えば、米国は2020年7月、中国の南シナ海における海洋に関する主張は不法である旨の国務長官声明を発出した。また、2022年1月にも国務省は、中国による違法な領有権・管轄権の主張は海洋の法の支配を大きく損なっている旨の報告書を発表した。

（3）不測事態の回避に向けた取組

こうした海洋及び空の安定的利用の確保に対するリスクとなるような行動事例が多数みられる一方で、近年、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組も進展している。まず、わが国と中国との間では、2018年5月9日の日中首脳会談において、自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用開始で正式に一致し、同年6月にその運用を開始した。

多国間の取組としては、2014年4月、日米中を含む西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍は、各国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準（安全のための手順や通信方法など）を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」⁴につき一致した。また、同年11月、米中両国は、軍事活動にかかる相互通報措置とともに、CUESなどに基づく海空域での衝突回避のための行動原則について合意したほか、2015年9月には、航空での衝突回避のための行動原則を定めた追加の付属書に関する合意を発表した。さらに、ASEANと中国との間では、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた公式協議が行われてきている。

こうした、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組が、既存の国際秩序を補完し、今後、中国を含む関係各国は緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く期待されている。

1　「国連海洋法条約（UNCLOS）」（正式名称「海洋法に関する国際連合条約」）は、海洋法秩序に関する包括的な条約として、1982年に採択され、1994年に発効した（わが国は1996年に締結）。

2　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。

3　例えば、2021年3月、フィリピン国防省は、ウィットサン礁で中国海上民兵船220隻が確認されたことに深い懸念を表明し、速やかな撤退を要求した。

4　本行動基準は、法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　海洋安全保障をめぐる各国の取組

（1）中東地域における海洋安全保障

中東地域においては、近年、船舶を対象とした攻撃事案などが断続的に発生している。

例えば、ホルムズ海峡及びその周辺海域においては、2019年5月以降、民間のタンカーへの攻撃事案などが発生している。米国とイランの関係をはじめとして、中東地域において緊張が高まる中、現在、航行の安全を確保するための取組として、米国やフランスのイニシアチブのもとでそれぞれ活動が行われている。

参照3章10節2項（湾岸地域情勢）

（2）海賊

各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。近年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数⁵は、2010年の445件をピークに減少傾向にある。（2021年は132件。）

これはソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数については2008年から急増し、2011年には237件と全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。一方、近年は、わが国を含む国際社会の様々な取組の結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。（2021年は1件。わが国の取組についてはIII部3章2節2項（海賊対処への取組）参照。）

ソマリア沖・アデン湾における国際的な海賊対処の取組としては、まず、バーレーンに本部を置く米軍主導の連合海上部隊⁶が設置した多国籍部隊である、第151連合任務部隊（現第151連合任務群）による海賊対処活動があげられ、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタンなどが参加し、ゾーンディフェンスなどによる海賊対処活動を実施している。また、EUは、2008年12月から海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。同作戦は、各国から派遣された艦艇や航空機が船舶の護衛やソマリア沖における監視などを行うもので、2022年末まで実施することが決定されている。

さらに、前述の枠組みに属さない各国の独自の活動も行われており、例えば中国は、2008年12月以降、ソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇を派遣し、海賊対処活動を行っている。

こうした国際的な取組などにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決していない。

またアフリカでは、ギニア湾において海賊事案が発生（2021年は35件）しており、国際社会は同地域における海賊などの問題への取組を継続している。

東南アジア海域における海賊事案発生件数は、2021年は56件であった。従来、同海域における海賊事案は、現金、乗組員の所持品、船舶予備品などの窃盗といった海上武装強盗事案が多数を占めていたが、近年、フィリピン沖のスールー海・セベレス海では、身代金目的の船員誘拐といった重大な事案も発生している。

5　本文における海賊事案発生件数は、国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）のレポートによる。

6　米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。34か国の部隊が参加しており、連合海上部隊司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。インド洋及びオマーン湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊、紅海からアデン湾にかけての海洋安全保障及び能力構築のための活動を任務とする第153連合任務部隊（2022年4月発足）の4つの連合任務部隊で構成されており、第151連合任務部隊（第151連合任務群）には自衛隊の部隊も参加している。なお、2021年6月、効率的な部隊運用を目的とし、連合任務部隊から連合任務群に組織改編された。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　北極海をめぐる動向

北緯66度33分以北の地域を北極圏といい、この地域に所在する、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国の8カ国のことを北極圏国という。北極圏国は1996年、北極における持続可能な開発、環境保護といった共通の課題についての協力などを促進することを目的とする、北極評議会を設立している。

北極海では、近年、海氷の減少にともない、北極海航路の利活用や資源開発などに向けた動きが活発化している。安全保障の観点からは、北極海は従来、戦略核戦力の展開又は通過海域であったが、近年の海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大しており、将来的には、海上戦力の展開や、軍の海上輸送力などを用いた軍事力の機動展開に使用されることが考えられる。こうした中、軍事力の新たな配置などを進める動きもみられる。

ロシアは、2015年12月に改訂した「ロシア連邦国家安全保障戦略」や2020年10月に改訂した「2035年までの間のロシア連邦北極圏の発展及び国家安全保障戦略」において、資源開発や航路利用の権益を確保していく方針を引き続き明記している。

ロシアはヤマル半島などで液化天然ガス開発に取り組んでおり、2018年には、ヤマル半島で生産された液化天然ガスが、初めて北極海航路を通って中国に運ばれた。軍事面では、2021年1月、北極圏における協同作戦の充実が可能となるなどとして、北洋艦隊を軍管区級に格上げした。また、北極圏では13か所の飛行場建設計画が進められているほか、レーダー網や対空・対艦ミサイルの配備が進められている。活動面では、北洋艦隊が2012年以降毎年、ノヴォシビルスク諸島までの遠距離航海を実施しているほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、活動を活発化させている。2021年3月には、北極遠征「ウムカ2021」において、初となる原子力潜水艦3隻の氷下からの同時浮上などを実施したことを、海軍総司令官がプーチン大統領に報告している。

米国は、2019年6月に国防省が公表した「北極戦略（Arctic Strategy）」において、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を表明⁷しつつ、北極を、米国の安全保障上の利益が保護され、米本土が防衛され、共通の課題に対処するために各国が協力する、安全かつ安定した地域にすることを目指すとしている。米国は、訓練目的で2017年以降ノルウェーに毎年6ヶ月間ローテーション展開させてきた米海兵隊部隊について、2020年10月以降は、訓練に合わせてより短期間により大規模なものを含む兵員を派遣する形式に変更した。2018年10月には、NATOの軍事演習「トライデント・ジャンクチャー2018」に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海で航空訓練などを実施したほか、2020年5月には、米英の艦船が冷戦終結後初めてバレンツ海で活動した。また、2021年3月にはB-1爆撃機を北極圏内に初着陸させた。

北極圏国以外では、日本、中国、韓国、英国、ドイツ、フランスなどを含む13カ国が北極評議会のオブザーバー資格を有している。中国は、1999年以降、計12回にわたり極地科学調査船「雪龍」などを北極海に派遣するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示している⁸。2018年1月には「中国の北極政策」を発表し、自国を「地理的に最も北極に近い国の一つ」と位置づけたうえで、資源開発などに関する権利を主張するとともに、「氷上のシルクロード」を建設するとしている。2021年3月に採択された第14次5か年計画においても「氷上のシルクロード」建設がうたわれ、国際的な海洋ガバナンスへの関与の推進などが明記されている。2015年9月には、中国海軍艦艇5隻が北極海と太平洋の間に位置するベーリング海を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされており、北極海における中国海軍の動向が注目される。

そのほか、EUは2021年10月、外交・安保に特化した項目が初めて明記された「北極に関する共同コミュニケーション」を公表した⁹。

7　ロシアについては、北極圏にかかる新たな部隊や基地の創設など軍事的なプレゼンスを高めつつあること、ロシアの規則に従わない船舶に対して武力を行使すると脅していると報じられていること、北極圏における水域や資源の争いに軍事力を用いる可能性があることなどを指摘している。中国については、砕氷船の活動や民生研究活動などが、北極圏への潜水艦の展開を含む軍事的なプレゼンスの強化につながる可能性があること、国際的なルールや規範を損ないかねない形で北極圏に関与しようとしており、全世界で行われている略奪的な経済的行為が北極圏でも繰り返されるおそれがあることなどを指摘している。

8　2012年、「雪龍」は極地科学調査船として初めて北極海を横断する航海を行ったほか、2013年には貨物船「永盛」が中国商船として初めて同海を横断した。「雪龍」の2017年の北極海航行では、カナダの科学者が参加し、初めて、北極北西航路（カナダの北側）の試験航行に成功した。また、2隻目の極地科学調査船「雪龍2号」が2020年9月に初となる北極海航行を完了したほか、重砕氷船の研究・製造も推進している。

9　ロシアが北極において軍備増強を進展させているほか、中国などのアクターが様々な分野での北極における関心の高まりを見せていると指摘している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　大量破壊兵器の移転・拡散

核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は、依然として強い。

1　核兵器

米ソ冷戦の最中、1962年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、1970年に核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）が発効した。同条約のもと、1966年以前に核爆発を行った国（米ソ英仏中（当時）。仏中のNPT加入は1992年）以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった。

2022年1月現在、NPTは191の国と地域が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で、インド、イスラエル及びパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、北朝鮮はこれまで6回の核実験の実施を発表し、核兵器の開発・保有を自ら宣言してきた。

米露間の核戦力については、新戦略兵器削減条約（新START：Strategic Arms Reduction Treaty）が2021年2月に期限を迎える前に、両国は同条約を5年間延長した。

米国は、中国も含む形での軍備管理枠組みを追求する意向を示している。一方、中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い¹、核戦力の能力の向上を継続しているとされるが、米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張している。今後、米露だけでなく、中国なども含む形での国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられ、引き続き、核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向を注視していく必要がある。

参照図表I-4-6-1（各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段）

1　中国の弾道ミサイル開発については、3章2節2項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　生物・化学兵器

生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。この点で、非対称的な攻撃手段²を求める国家やテロリストなどの非国家主体による開発・取得が特に懸念される。

生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している。さらに、生命科学の進歩が誤用又は悪用される可能性なども指摘されている。

化学兵器について、化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に加盟せず、現在もこうした化学兵器を保有しているとされる主体として、例えば、北朝鮮がある。また、1995年のわが国における地下鉄サリン事件などは、都市における大量破壊兵器によるテロの脅威を示した。最近では、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が指摘されているほか³、2020年8月に起きたロシアの反体制派指導者毒殺未遂事件をめぐっては、ロシアによって開発された物質である「ノビチョク」類が使用されたと指摘されている。

2021年には、米国防省が公表した報告書において、中国による生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）やCWCで定められた義務の遵守に対する懸念が示されている⁴。

2　相手の弱点をつくための攻撃手段であって、在来型の手段以外のもの。大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃など

3　シリア情勢全般については、3章10節4項参照

4　2021年11月の米国防省「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書2021」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　弾道ミサイルなど

弾道ミサイルは、放物線状に飛翔する、ロケットエンジン推進のミサイルで、長距離の目標を攻撃することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段としても使用されるものである。また、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているため、有効に対処するには極めて精度の高い迎撃システムが必要である。さらに、近年、操舵翼を用いて姿勢を制御することで、通常の弾道ミサイルよりも低高度を変則的な軌道で飛翔することが可能な弾道ミサイルが登場するなど、弾道ミサイル関連技術は急速に変化・進展してきている。こうしたミサイルは、早期探知を困難にし、ミサイル防衛網を突破することを企図していると考えられ、既存のミサイル迎撃態勢への新たな課題となっている。

参照図表I-4-6-2（弾道ミサイルの分類）

武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、地域の緊張をさらに高め、さらなる不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは、通常戦力において優る国に対する遠距離からの攻撃や威嚇（いかく）の手段としても利用される。

近年、こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストなどの非国家主体にとっても入手が比較的容易で、拡散が危惧される兵器として、巡航ミサイルの脅威も指摘されている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ、製造コストが安く、維持、訓練も容易で、多くの国が製造又は改造を行っている。また、命中精度が比較的高く、飛翔時の探知が困難なものや、弾道ミサイルに比して小型で、船舶などに隠匿（いんとく）して、密かに攻撃対象に接近することが可能なものもあり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合は、深刻な脅威となる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大

自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。例えば、通常戦力の整備に資源を投入できないため、これを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し、政治的なリスクを顧みない国家から、大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が小さく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど、政府の統治能力が低いものもある。こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性が高まると考えられる。

さらに、このような国家では、関連の技術や物質の管理体制にも不安があることから、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性が高いことが懸念されている。例えば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、これを散布し汚染を引き起こすことを意図するダーティボムなどをテロの手段として活用する危険があり、テロリストなどの非国家主体による大量破壊兵器の取得・使用について、各国で懸念が共有されている。

大量破壊兵器などの関連技術の拡散はこれまでに多数指摘されている。例えば、2004年2月には、パキスタンのカーン博士らにより北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった。また、北朝鮮は、シリアの秘密裡の核関連活動を支援していたとの指摘もある⁵。

運搬手段となる弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国によるDF-3（CSS-2）、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国などが保有するに至っている。例えば近年では、イエメン北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派が、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に対し散発的に弾道ミサイルなどを用いた攻撃を行っているが、ホーシー派はイランから武器供給を受けているとの指摘がある⁶。

北朝鮮は、技術や通常兵器、WMDサプライ・チェーンのための物品の拡散源であり続けていると指摘されている。例えば、2019年に発射実験された2種類の短距離弾道ミサイルの発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）が砂色・黄褐色に塗装されているのは販売目的があるとの指摘があるほか⁷、イランとの間で長距離ミサイル開発についての協力を行っているとの指摘もある⁸。

この点、1980年代から90年代にかけて北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体及び関連技術の移転を行い、こうした移転によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘⁹もある。

こうした動きに対する国際社会の断固たる姿勢は、大量破壊兵器などの移転・拡散に関与する国への大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせるといった結果にもつながっている。一方、近年では懸念国が大量破壊兵器などを国外に不正輸出する際に、書類偽造や輸送経路の多様化などによって巧妙に国際的な監視を回避しつつ、移転を継続していると指摘されている。また、懸念国が、先進国の主要企業や学術機関などに派遣した自国の研究者や留学生などを通じて、大量破壊兵器などの開発・製造に応用し得る先端技術を入手する、無形技術移転も懸念されている。

5　2014年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」による。

6　ホーシー派をめぐる情勢については、3章10節5項参照

7　2020年4月公表の「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」による。

8　2021年3月公表の「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」による。

9　2018年5月の米国防省が議会に提出した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」などによる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　気候変動が安全保障環境や軍に与える影響

2021年8月に公表された報告書において、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が表れていると評価した。

気候変動の影響は、地域的に一様ではなく、また気象や環境の分野にとどまらず、社会や経済を含む多岐にわたる分野に及ぶものと考えられている。近年、前例のない熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧のような極端な気象現象を経験してきた世界は、気候変動が安全保障に与える様々な影響を認識するようになっている。

例えば、気候変動による複合的な影響に起因する水、食料、土地などの不足は、限られた土地や資源を巡る争いを誘発・悪化させるほか、大規模な住民移動を招き、社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがあると考えられている。

また、広範にわたる気候変動の影響は、国家の対応能力にさらなる負荷をかけ、特に、既に政治・経済上の問題を抱えているぜい弱な国家の安定性を揺るがしかねない旨指摘されている。そして、こうして不安定化した国家に対し、軍の活動を含む国際的な支援の必要性が高まるものと見込まれている。

このほか、温室効果ガスの排出量の規制やジオエンジニアリング（気候工学）の活用をめぐり、国家間における緊張が高まる可能性も指摘されている。

さらに、北極海では、海氷の融解により航路として使用可能となる機会が増大するとともに、海底資源へのアクセスが容易になるとみられることなどから、沿岸国が海洋権益の確保に向けて大陸棚の延長を主張するための海底調査に着手しているほか、北極海域における軍事態勢を強化する動きもみられる。

参照5節3項（北極海をめぐる動向）

雪氷の融解に関しては、黄河、長江、メコン川、インダス川、プラマプトラ川など、アジアにおける多くの大河の源流であるチベット高原において氷河の融解が及ぼす影響についても注目を要する旨が指摘されている。

気候変動による各国の軍に対する直接的な影響として、異常気象の増大は大規模災害の増加や感染症の拡大をもたらすと考えられており、災害救援活動、人道復興支援活動、治安維持活動、医療支援などの任務に、各国の軍隊が出動する機会が増大するとともに、過酷な環境下で活動する軍の要員の身体に悪影響を与え得るとされる。また、気温の上昇や異常気象、海面水位の上昇などは、軍の装備や基地、訓練施設などに対する負荷を増大させると考えられている。さらに、軍事作戦への影響も指摘されている。NATOは2021年4月、気候変動及び異常気象は、NATOにとって、戦術、作戦及び軍事戦略の各レベルで重大な影響があるとした。例えば、海上作戦では海流パターンの変化が海上警戒監視及び対潜水艦作戦に影響を与え、陸上作戦では、洪水、氷雪または嵐による供給路の遮断などが兵站にとって重大な課題になるとしている。

加えて、軍に対しても、温室効果ガスの排出削減を含む、より一層の環境対策を要求する声が高まる可能性が指摘されている。

各国は、気候変動が安全保障環境や軍に与えるこのような影響について検証し、これに対応していく考えを政策文書などで示すとともに、対応に取り組んでいる。

世界規模で活動し、国家水準の温室効果ガスを排出するとの指摘もある米軍を擁する米国は、気候危機を対外政策及び国家安全保障の中心に位置づけ、気候変動への対応を加速させている。

2021年5月、ヒックス米国防副長官は気候変動の影響と闘うために重要な事項として、①国防省の資源配分及び作戦上の意思決定の過程における気候に関する考慮、②気候への耐性が確保された部隊の訓練・試験・装備、③米軍の所要を支えるサプライチェーンの確保、④米軍施設の抗たん性の確保を指摘しており、国防省と米軍による取組が進められている。

2021年10月、米国防省は、気候変動の戦略的リスクに焦点を当てた国防省初の報告書となる気候リスク分析を公表した。これは、国防省が、戦略、計画、予算その他の主要な文書、及び、同盟国やパートナーとの関わりに対して、どのように気候変動への考慮を組み入れるかを説明するものとされ、考慮を盛り込むべき文書として、国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）などをあげている。

また、米軍は2021年3月に、東アフリカを舞台とした初の気候・環境安全保障に関する机上演習を実施した。演習は、将来の気候、経済、人口予測に基づき、気候変動が徐々に自然システムを破壊し、地域国家を弱体化させ、気候に起因する異常現象のリスクを増大させたと想定している。このシナリオでは、高性能の通常戦闘能力はほとんど役に立たなかったとする一方、気候変動と安全保障の関連性を理解するための演習の価値も強調されている。

2050年の実質排出ゼロの実現に向けて、米国防省では持続可能性計画を策定しており、サプライチェーンにおける持続可能な調達の強化のための道筋をつける予定とされる。特に、リチウムイオン電池については、中国がサプライチェーンを支配している一方で、軍事システムに加え、指向性エネルギー兵器やハイブリッド電気戦術車などの将来の能力に不可欠であるとし、健全なサプライチェーンを確保するために企業を含めた検討が行われている。

さらに、米国防省は、国内外における米軍の施設や活動を対象として気候変動に対する脆弱性の評価を継続している。2021年4月には、国内外における国防省施設の気候変動による影響に関する報告書¹を公表した。国防気候評価ツール²を使用し、米国内外にある1391の国防省の施設について、気候変動災害に対する暴露を評価するとともに、陸海空の各部門の評価も実施している。

加えて、米国防省は、2022年度の国防省予算要求において、施設の抗たん性強化や、装備品や施設のエネルギー効率の向上、科学技術への投資など、気候危機対策のため、6.17億ドルを計上した。今後も気候変動の緩和や、これへの適応に向けた様々な取組を遂行・実現させるための財源確保を行っていくものとみられる。

2021年10月から11月に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国を務めた英国も、積極的な姿勢を強めている。同年3月に国防省が公表した政策文書³では、2021年以降、英国政府は気候変動と生物多様性の損失への取組を国際的な優先事項の第一にするとし、「国防省の戦略的野心2050」として適応と回復力、持続可能性とネット・ゼロ、グローバル・リーダーシップという3つの連動する目標を設定した。これらを達成するために、2050年までの取組を3つの段階に分け、初段階である2021年から25年までは、基礎の構築に取り組むこととしており、サプライチェーンでの排出量を削減する方法の特定や、次段階以降に取り組むテーマについての詳細な計画の決定を可能にする包括的な基準とデータベースの構築などを行うものとし、数々の具体的な初期段階の計画を紹介している。

また、国を超えた協力も進められている。

2021年4月には、米国主催の気候サミットの中で気候安全保障セッションが開催された。同セッションは、オースティン米国防長官が司会を務め、岸防衛大臣をはじめ、米国家情報長官、米国国連大使、北大西洋条約機構（NATO）事務総長、イラク・ケニア・スペイン・英国の国防相及びフィリピンの財務相が参加して、気候変動がもたらす世界的な安全保障上の課題とこれに対する取組について議論が交わされた。この中で各国国防相は、国防省が災害対応を求められる機会が増えており、災害への備えと対応の強化の必要性が高まっていることに言及するとともに、気候変動リスクを共有する各国国防省の協力が利益になると説明している。

米国主催の気候サミットの様子【NATO】

NATOは、使用するエネルギーの変更を通じてNATOをより運用上効果的にすることを目指すとともに、使用する資源の削減や持続可能性の向上といった環境面での目標も達成するべく、「グリーン・ディフェンス」を掲げてきた。2021年6月に開催した首脳会合のコミュニケでは、気候変動の安全保障における影響の理解と適応の観点で、NATOが主導的な国際組織となることを目標とするとした。また、同会合では、気候変動と安全保障に関するNATOのアジェンダを実現するための枠組みを定めた行動計画が採択された。この中では、行動計画の一環として、①認識の向上とそのための影響評価の実施、②気候変動への適応、③気候変動の緩和、④パートナー国やEU、国連などを含む国際・地域機関との交流の強化に取り組むとし、2022年の首脳会合において「気候変動と安全保障に関する進捗報告書」を提出するとしている。

世界各地で進行し、脅威の乗数とも表現される気候変動に対し、国際社会が一体となり取り組むことが強く求められている。今後の気候変動に対する取組を、重大な関心を持って注視していく必要がある。

1　米国防省「DoD Installation Exposure to Climate Change at Home and Abroad」

2　過去の異常気象や予見可能な気候変動の影響に関する研究、分析、意思決定を支援する、ウェブベースの科学的気候データの集積資料。一貫した暴露評価を行い、気候変動の追加調査を行う地域や施設を特定できるようにすることを目的としており、気候リスク分析の作成にも活用されている。

3　英国防省「Climate Change and Sustainability Strategic Approach」

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第1章　わが国の安全保障と防衛の基本的考え方

第1節　わが国の安全保障を確保する方策

国家の独立は、国が政治、経済、社会のあり方を自ら決定し、その文化、伝統や価値観を保つため、守らねばならないものである。また、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものである。しかしながら、これらは、願望するだけでは確保できない。外交を通じ、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことが国家安全保障の要諦である。

一方、国際社会の現実をみれば、非軍事的手段による努力だけでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、万一侵略を受けた場合にこれを排除することもできない。防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。

このため、わが国は、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守るため適切な防衛力の整備を進めるとともに、わが国と基本的な価値や利益を共にする米国との間で日米同盟¹関係を強化している。このように、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保している。

また、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出し、脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。

わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、外交や経済などの分野も含め、様々な分野における努力を尽くすことにより、わが国の安全を確保するとともに、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している。

巡閲を行う岸田内閣総理大臣

1　一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益をともにする国として、安全保障面をはじめ、政治及び経済の各分野で緊密に協調・協力していく関係を意味する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　憲法と防衛政策の基本

1　憲法と自衛権

わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。

このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　憲法第9条の趣旨についての政府見解

1　保持できる自衛力

わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えられている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。

2　憲法第9条のもとで許容される自衛の措置

2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において、次の3つの要件（「武力の行使」の三要件）を満たす場合には、自衛の措置として、「武力の行使」が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。

①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

③必要最小限度の実力を行使すること

参照資料1（「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年7月1日国家安全保障会議決定及び閣議決定））

3　自衛権を行使できる地理的範囲

わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土・領海・領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。

しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている。

4　交戦権

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。

一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、例えば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　基本政策

これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。

1　専守防衛

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

2　軍事大国とならないこと

軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

3　非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。

なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている¹。さらに、核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている²。

4　文民統制の確保

文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制³とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。

国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議が置かれている。

防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が政策、企画及び政務について防衛大臣を助けることとされている。

また、防衛大臣政策参与が、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行うこととしているほか、防衛会議では、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議することとし、文民統制のさらなる徹底を図っている。

以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。

参照3章1節（国家安全保障会議）
3章2節1項2（防衛大臣を補佐する体制）

1　原子力基本法第2条「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」

2　NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」

3　軍に関する事項について、内閣の統制が及び得ない範囲が広かった。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2章　わが国の安全保障と防衛に関する政策

第1節　わが国の国家安全保障政策の体系

わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書としては、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）がある。

国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、2013年12月にわが国として初めて策定されたものである。

防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえて策定され、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示すものである。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

中期防は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。

北朝鮮の弾道ミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深化、軍事バランスの急速な変化、宇宙・サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題、これらの現実から目を背けることなく、わが国の領土・領海・領空そして国民の生命と財産を守り抜く必要がある。

岸田内閣総理大臣は、2022年1月、おおむね1年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防を策定する旨発表しており、現在、関係閣僚間での議論が行われている。

防衛省においては、防衛大臣を議長とする「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、わが国の領土・領海・領空そして国民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる選択肢について議論を行っている。

参照図表II-2-1（「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防」及び年度予算の関係）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　国家安全保障戦略の概要

現在の国家安全保障戦略は、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことをうたっている。

また、この基本理念を具体的政策として実現するにあたり、わが国の国益・目標を明確にしたうえで、それらに対して採るべき戦略的アプローチを示している。

参照図表II-2-2（国家安全保障戦略の概要）
資料2（国家安全保障戦略（概要））

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　防衛計画の大綱の概要

防衛計画の大綱（防衛大綱）は、1976年に初めて策定されて以来、これまでに計6回策定されている。現在の防衛大綱は、2018年12月に「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」として策定されたものである¹。

参照図表II-2-3-1（防衛計画の大綱の変遷）
資料3（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について）

1　わが国の防衛の基本方針

現在の防衛大綱は、防衛の目標を、望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、これに対処することであるとしている。また、これらの目標を達成するための手段として、①わが国自身の防衛体制、②日米同盟及び③安全保障協力をあげ、それぞれの強化を基本方針として、次のように定めている。

1　わが国自身の防衛体制の強化─多次元統合防衛力の構築─

防衛の目標を確実に達成するため、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体などとの協力を可能とし、わが国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。

わが国の防衛力の強化については、厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止や対処を可能とするため、真に実効的な防衛力として、次のような性質を有する「多次元統合防衛力」を構築していく。

①宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦を遂行可能であること

②平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とすること

③日米同盟の抑止力・対処力の強化及び多角的・多層的な安全保障協力の推進が可能であること

これらの取組によるわが国の防衛力は、図表II-2-3-2（防衛力が果たすべき役割）にあげた役割を平素からシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。

参照図表II-2-3-2（防衛力が果たすべき役割）

2　日米同盟の強化

日米安全保障体制はわが国の安全保障の基軸であり、また、日米同盟は国際社会の平和と安定及び繁栄にとっても重要な役割を果たしている。このような観点から、日米同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

3　安全保障協力の強化

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流などを含む防衛協力・交流に取り組み、また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献していく。また、こうした取組の実施にあたっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

1　防衛大綱における陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）にかかる関連部分については、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（2020年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）のとおり見直された。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　防衛力強化にあたっての優先事項

防衛大綱は、防衛力の強化にあたり、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行うこととしている。

参照図表II-2-3-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　自衛隊の体制など

防衛大綱は、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、統合運用の強化及び各自衛隊の体制の整備を進めることとしている。

参照図表II-2-3-4（統合運用の強化及び各自衛隊の体制の整備）
図表II-2-3-5（防衛計画の大綱別表の変遷）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　防衛力を支える要素

防衛大綱は、防衛力がその真価を発揮できるよう、防衛力を支える要素に関する取組についても重視している。

参照図表II-2-3-6（防衛力を支える要素）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第4節　中期防衛力整備計画（令和元年度～令和5年度）の概要

1　計画の方針

2018年12月に策定された現在の中期防衛力整備計画（中期防）は、防衛大綱に従い、5つの基本方針のもと、防衛力の整備に努めることとしている¹。

具体的には、防衛大綱における「防衛力強化に当たっての優先事項」及び「自衛隊の体制等」に基づき、中期防においても自衛隊の体制強化や能力強化を実施することとしている。

参照図表II-2-3-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）
図表II-2-4-1（中期防の5つの基本方針）
図表II-2-4-2（「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事業」にかかる事業）

1　中期防における陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）にかかる関連部分については、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（2020年12月18日国家安全保障会議及び閣議決定）のとおり見直された。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　整備規模

主要なものの具体的整備規模は、別表のとおり規定している。

参照図表II-2-4-3（中期防の「別表」及び別表装備品の単価）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　所要経費

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成30（2018）年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。

また、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図ることとし、本計画のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている。

さらに、この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）については、平成30（2018）年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担を適切に管理することとしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3章　わが国の安全保障と防衛を担う組織

第1節　国家安全保障会議

近年、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、わが国が対応すべき安全保障上の課題は山積している。こうした中においては、内閣総理大臣を中心とする政治の強力なリーダーシップのもと、戦略的観点から国家安全保障にかかる政策を進めていく必要がある。そのため、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣に国家安全保障会議が設置されており、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の司令塔として機能している。2013年12月の創設以来287回（2022年3月末時点）開催され、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」（防衛大綱）もこの国家安全保障会議における審議を経て決定されている。

国家安全保障会議を恒常的に支えるための事務局として、内閣官房に国家安全保障局が設置されている。同局は、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針や重要事項の企画・立案及び総合調整の機能も有しており、政策面で関わりの深い関係行政機関が、人材、情報両面においてサポートしている。昨今、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大していることを踏まえ、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため、2020年4月には、同局に「経済班」が設けられた。防衛省からも自衛官を含む多くの職員が同局に出向しており、それぞれの専門性を活かしながら政策の企画・立案に携わっている。また、防衛省から国際軍事情勢などの情報が適時に提供されている。

このように国家安全保障政策に関する企画・立案機能が強化された結果、わが国の安全保障に関する制度的な整備が実現しているほか、安全保障上の新たな課題などにかかる政策の方向性が示されるようになっている。また、国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、個々の防衛政策が立案され、意思決定の迅速化が図られるなどしており、防衛省における政策立案、遂行機能の向上にも大きく資するものとなっている。

参照図表II-3-1（国家安全保障会議の体制）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛省・自衛隊の組織

1　防衛力を支える組織

1　防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、様々な組織で構成されている。

参照図表II-3-2-1（防衛省・自衛隊の組織図）
図表II-3-2-2（防衛省・自衛隊の組織の概要）
図表II-3-2-3（陸・海・空自衛隊の編成）
図表II-3-2-4（主要部隊などの所在地（イメージ）（令和3（2021）年度末現在））

動画アイコンQRコード動画：自衛隊の活動概要（令和3年度防衛省記録動画）
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2　防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する防衛事務次官や、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が置かれている。

そのほか、防衛省には、本省内部部局、統幕及び陸・海・空幕と、外局である防衛装備庁が置かれている。本省内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当しており、大臣官房長及び各局長は防衛装備行政を担当する防衛装備庁長官とともに、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐を行う。

統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。

このように、防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランス良く行われることを確保している。

参照1章2節3項4（文民統制の確保）

3　地方における防衛行政の拠点

防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市及び嘉手納町）に設置している。

地方防衛局は、防衛施設と地域社会との調和を図るための施策や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。

参照IV部6章1節（地域社会や環境との調和にかかる施策）

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1　防衛省と自衛隊は、ともに同一の組織である。「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　自衛隊の統合運用体制

自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自を一体的に運用する統合運用体制をとっている。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいる。

1　統合運用体制の概要

（1）統幕長の役割

ア　統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの大臣の補佐を一元的に行う。

イ　自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行する。その際、統合任務部隊²が組織された場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、大臣の指揮命令は、統幕長を通じて行われる。

（2）統幕長と他の幕僚長との関係

統幕は、自衛隊の運用に関する機能を担い、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。

参照図表II-3-2-5（自衛隊の運用体制及び統幕長と陸・海・空幕長の役割）

2　統合運用機能の強化

現在の防衛大綱を踏まえ、領域横断作戦を実現するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現できる効率的な部隊運用態勢や新たな領域にかかる態勢を統幕において強化するとともに、将来的な統合運用のあり方について検討を行っている。

2　自衛隊法第22条第1項又は第2項に基づき、特定の任務を達成するために特別の部隊を編成し、又は隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に所要の部隊を置く場合であって、これらの部隊が陸・海・空自の部隊のいずれか2以上からなるものをいう。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第4章　防衛力整備など

第1節　令和4年度の防衛力整備

令和4（2022）年度の防衛力整備は、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における能力、海空領域における能力、多様な経空脅威へ対処する総合ミサイル防空能力、スタンド・オフ防衛能力、機動・展開能力、弾薬の確保や装備品の維持整備など、必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築することとしている。

あわせて、防衛分野での技術的優越の確保のため、ゲーム・チェンジャーとなり得る技術などの研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤や、日米同盟・諸外国との安全保障協力も強化することとしている。

この際、令和3（2021）年度から防衛力強化を加速すべく、令和4（2022）年度当初予算に計上する予定であった事業を前倒して実施することとし、令和3（2021）年度補正予算及び令和4（2022）年度当初予算を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、一体として編成している。

また、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。

加えて、格段に厳しさを増す財政事情などを勘案し、一層の効率化・合理化を徹底する。

参照図表II-4-1（令和4（2022）年度防衛力整備の主要事業（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項））

令和4年度防衛力整備

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛関係費

1　防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。

わが国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、各種事業の実施を加速し、必要な防衛力を大幅に強化するため、令和4（2022）年度当初予算は、「防衛力強化加速パッケージ」として、令和3（2021）年度補正予算と一体して編成した。

また、研究開発費は、次期戦闘機などの開発に加え、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術への投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる、796億円（37.6%）増の2,911億円を計上した。

なお、令和4（2022）年度当初予算¹は、前年度と比べて553億円（1.1%）増の5兆1,788億円、米軍再編など²を含めると5兆4,005億円であり、10年連続の増加を維持しており、過去最大である³。

参照図表II-4-2-1（防衛関係費の令和3（2021）年度と令和4（2022）年度の比較）
図表II-4-2-2（防衛関係費（当初予算）の推移）

1　令和4（2022）年度防衛関係費には、デジタル庁にかかる経費を含む。

2　SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費である。

3　令和4（2022）年度当初予算と令和3（2021）年度補正予算をあわせると5兆8,661億円、米軍再編などに係る経費も含めると6兆1,744億円となり、「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和4年1月17日閣議決定）における令和4（2022）年度のGDP564.6兆円を基に試算した場合、対GDP比は1.09%となる（防衛関係費合計額とGDPの対象時期が異なる点に留意）。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　防衛関係費の内訳

防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」⁴

と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的性質を有する経費が全体の8割を占めており、残りの2割についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。このため、歳出予算で見た場合、単年度でその内訳を大きく変更することは難しい側面がある。

また、使途別分類では、約4割が自衛隊員の給与や食事、約2割が艦船・航空機の燃料や維持管理であり、新しい装備品の購入は約2割に満たない。

参照図表II-4-2-3（歳出額と新規後年度負担の関係）
図表II-4-2-4（防衛関係費の使途別分類（令和4（2022）年度））

歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担（当該年度に、新たに負担することとなった後年度負担）がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、当該年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降（原則5年以内）の支払いを約束するという手法をとっている（一般物件費と新規後年度負担の合計は、当該年度に結ぶ契約額の総額（事業規模）であり、「契約ベース」と呼んでいる）。

参照IV部4章3節1項（ライフサイクルを通じたプロジェクト管理）

4　防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず後年度にわたる債務負担の上限額を、国庫債務負担行為（債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。）として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算（債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。）として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。
なお、数年にわたる継続的な事業を施行する必要がある場合に、その経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括して国会の議決を経て、数年度にわたって債務負担権限とあわせて支出権限を付与する制度として、継続費がある。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　効率化への取組

現中期防では、一層の効率化・合理化のため、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて実質的な財源確保にも取り組むこととしている。

令和4（2022）年度予算においては、これらの各種効率化策に取り組むことで約4,390億円の縮減を図ることとしている。具体的な取組としては次のとおりである。

重要度の低下した装備品の運用停止などの、事業などにかかる見直しにより、約2,117億円の縮減

モジュール化や民生品の使用などの仕様の共通化・最適化を行うことにより、約974億円の縮減

一括調達や共同調達による効率化により、約129億円の縮減

5か年度を超える長期契約の活用により、約19億円の縮減

装備品などについて、価格や関連経費の精査などを行うことにより、約1,152億円の縮減

また、収入の確保として、不用品の売却、市ヶ谷地区の大本営地下壕跡の有料公開、航空祭及び富士総合火力演習の一部有料化などの取組を行っている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　各国との比較

国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国ごとに予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。

そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）が公表している購買力平価⁵を用いて、ドルに換算すれば、図表II-4-2-5（主要国の国防費（2021年度））のとおりであり、わが国は、G7諸国、オーストラリア及び韓国と比較し、国防費の対GDP比は最も低い。また、1人当たりの国防費は、オーストラリア・韓国・英国・フランス・ドイツいずれもわが国の約2から3倍となっている。なお、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）加盟国は、2024年までに対GDP比2％以上の国防支出を達成することで合意しており、NATOの発表によると、2021年（推定額）は米国、英国を含む8か国が2%を上回っている。

また、1998年以降における主要国の国防費の推移は、図表II-4-2-6（主要6か国の国防費の推移（対数グラフ））のとおりである。

参照資料11（各国国防費の推移）

5　各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。
なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第5章　自衛隊の行動などに関する枠組み

本章では、各種事態などにおける政府としての対応や自衛隊の行動について概説する。

参照資料12（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応

事態対処法¹は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（「武力攻撃事態等²」）並びに存立危機事態³への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態

事態対処法に基づき、政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求める。

ア　対処すべき事態に関する次に掲げる事項

①　事態の経緯、武力攻撃事態等又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

②　事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合には、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため、武力の行使が必要であると認められる理由

イ　対処に関する全般的な方針

ウ　対処措置に関する重要事項

参照図表II-5-1-1（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための手続）

2　自衛隊による対処

内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部に防衛出動を命ずることができる。防衛出動の下令に際しては、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。

3　国民保護

国民保護法⁴には、武力攻撃事態等及び緊急対処事態⁵において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小とするための、国・地方公共団体などの責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置を規定している。防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、又は事態対策本部長⁶から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊などに国民保護措置又は緊急対処保護措置（住民の避難支援、応急の復旧など）を実施させることができる。

参照図表II-5-1-2（国民保護等派遣のしくみ）

図表II-5-1-2 国民保護等派遣のしくみ
III部1章2節5項（国民保護に関する取組）

1　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

2　「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称

3　「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

4　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

5　武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの

6　対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　重要影響事態への対応

重要影響事態安全確保法⁷は、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（「重要影響事態⁸」）に際し、後方支援活動などを行うことにより、重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的としている。同法では、支援対象や対応措置について次のとおり定めている。

1　支援対象

支援対象となる重要影響事態に対処する軍隊等は、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」である。

2　重要影響事態への対応措置

重要影響事態への対応措置は、①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動⁹、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置である。

外国領域での対応措置については、当該外国などの同意がある場合に限り実施可能である。

3　武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、捜索救助活動については、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

7　正式な法律の名称は、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」

8　重要影響事態とは、そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態

9　国連安保理決議に基づいて、又は旗国（海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国）の同意を得て、わが国が参加する貿易その他の経済活動にかかわる規制措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶（軍艦などを除く。）の積荷・目的地を検査・確認する活動や必要に応じ船舶の航路・目的港・目的地の変更を要請する活動

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など

1　治安出動

（1）命令による治安出動

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合、原則として、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。

（2）要請による治安出動

都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議のうえ、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。内閣総理大臣は、出動の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

参照III部1章2節3項（ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応）

2　海上警備行動

防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

参照III部1章1節3項（わが国の主権を侵害する行為に対する措置）

3　海賊対処行動

防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動を命ずることができる。

参照III部3章2節2項（海賊対処への取組）

4　弾道ミサイル等に対する破壊措置

わが国に対する武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する、又は存立危機事態において弾道ミサイルなどが飛来する場合であって、「武力の行使」の三要件が満たされるときには、自衛隊は、防衛出動により対処することができる。一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来するものの、武力攻撃と認められない場合は、防衛大臣は、次の措置をとることができる。

（1）防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあり、その落下によるわが国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、わが国に向けて現に飛来する弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

（2）また、前述（1）の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がない場合も考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができる。防衛大臣はこの緊急対処要領に従い、一定の期間を定めたうえで、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命令しておくことができる。

参照図表II-5-1-3（弾道ミサイルなどへの対処の流れ）
III部1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

5　領空侵犯に対する措置

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、領空侵犯機を着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置（誘導、無線などによる警告、武器の使用など）を講じさせることができる。

参照III部1章1節3項1（領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル））

6　在外邦人等の輸送・保護措置

防衛大臣は、外国における緊急事態に際し、外務大臣から依頼があった場合には、生命又は身体の保護を要する邦人等を安全な地域に輸送することができる。2021年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験などを踏まえ、2022年には法改正を行い（同年4月成立・施行）、輸送手段を原則として政府専用機としていた制限を廃止するとともに、実施にあたっての安全にかかる要件の見直しを行った。あわせて、外国人のうち、①邦人の配偶者・子、②名誉総領事・名誉領事もしくは在外公館の現地職員、③独立行政法人のいわゆる現地職員については、邦人と同様に主たる輸送対象者とすることとし、主たる対象者を拡大した。

また、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人等の警護、救出などの「保護措置」も、外務大臣からの依頼を受け、外務大臣と協議し、次のすべてを満たす場合には、内閣総理大臣の承認を得て実施可能となっている。

ア　保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること

イ　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国など¹⁰の同意があること

ウ　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

参照III部1章4節2項（在外邦人等の保護措置及び輸送への対応）

7　米軍等の部隊の武器等の防護

自衛隊法第95条の2の規定に基づき、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護できることとされている。本条の基本的な考え方、本条の運用に際しての内閣の関与などについては、国家安全保障会議において決定された「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」¹¹により定められており、概要は次のとおりである。

（1）本条の趣旨

本条の警護は、米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等を対象としている。本条は、わが国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである。

（2）「我が国の防衛に資する活動」

「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動については個別具体的に判断されるが、主として①弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、②重要影響事態に際して行われる輸送、補給などの活動、③わが国を防衛するために必要な能力の向上のための共同訓練が考えられる。

（3）警護の実施の判断

米軍等から警護の要請があった場合には、防衛大臣は、当該活動が「我が国の防衛に資する活動」に該当するか及び警護の必要の有無について、活動の目的・内容、部隊の能力、周囲の情勢などを踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮したうえで主体的に判断する。

（4）内閣の関与

米軍等からの警護の要請を受けた防衛大臣の警護の実施の判断に関し、次の場合には、国家安全保障会議で審議する。ただし、緊急の場合には、防衛大臣は、速やかに国家安全保障会議に報告する。

①　米軍等から、初めて警護の要請があった場合

②　第三国の領域における警護の要請があった場合

③　その他特に重要であると認められる警護の要請があった場合

また、重要影響事態における警護の実施が必要と認める場合は、その旨基本計画に明記し、国家安全保障会議で審議のうえ、閣議の決定を求めるものとする。

参照III部1章5節2項（米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績）

10　国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って、当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関

11　「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」については、首相官邸HPを参照（https://www.kantei.go.jp/jp/content/2016122201.pdf）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　災害派遣など

1　災害派遣

災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としている¹²。これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えによるものである。

2　地震防災派遣及び原子力災害派遣

防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言¹³又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、地震災害警戒本部長又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、部隊等の派遣を命ずることができる。

参照III部1章4節（大規模災害などへの対応）（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

12　海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長も災害派遣を要請できる。災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣について、①派遣を命ぜられた自衛官は、自衛隊法第94条（災害派遣時等の権限）に基づき、避難等の措置（警職法第4条）などができる。②災害派遣では予備自衛官及び即応予備自衛官に、地震防災派遣又は原子力災害派遣では即応予備自衛官に招集命令を発することができる。③必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することができる。

13　気象庁長官から、地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み

1　国際平和共同対処事態への対応

国際平和支援法¹⁴に基づき、国際社会の平和及び安全の確保のため、国際平和共同対処事態¹⁵に際し、わが国が国際社会の平和と安全のために活動する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動などを行うことができる。同法は、あらゆる事態への切れ目のない対応を可能にするという観点から、一般法として整備することにより、迅速かつ効果的に活動を行い、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与することができるようにしている。

（1）要件

わが国が行う協力支援活動等の対象となる諸外国の軍隊等の活動について、次のいずれかの国連決議（総会又は安全保障理事会）の存在を要件としている。

ア　支援対象となる外国が国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定、要請、勧告、又は認める決議

イ　アのほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国連加盟国の取組を求める決議

（2）対応措置

国際平和共同対処事態に際し、次の対応措置を実施することができる。

ア　協力支援活動

諸外国の軍隊等に対する物品及び役務（補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務及び建設）の提供

なお、重要影響事態安全確保法と同様、武器の提供は行わないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を実施できる。

イ　捜索救助活動

ウ　船舶検査活動¹⁶（船舶検査活動法に規定するもの）

（3）武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

2　国際平和協力業務

国際平和協力法¹⁷は、わが国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。同法は、国際連合平和維持活動（国連PKO）¹⁸、国際連携平和安全活動¹⁹などに対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置などを講ずることとしている。

（1）参加要件

ア　国連PKO

国連PKOへの参加にあたっての基本方針としては、いわゆるPKO「参加5原則²⁰」がある。そのうえで、いわゆる「安全確保業務」及びいわゆる「駆け付け警護」の実施にあたっては、国連PKO等の活動が行われる地域の属する国などの受入れ同意について、当該業務などが行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることが要件となっている。

イ　国際連携平和安全活動

国際連携平和安全活動は、その性格、内容などが国連PKOと類似したものであるため、参加5原則を満たしたうえで、次のいずれかが存在する場合に参加可能である。

①　国連の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議

②　次の国際機関が行う要請

国連

国連の総会によって設立された機関又は国連の専門機関で、国連難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの

当該活動にかかる実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第52条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの

③　当該活動が行われる地域の属する国の要請（国連憲章第7条1に規定する国連の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る）

（2）業務内容

停戦監視、被災民救援などの業務

防護を必要とする住民、被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護（いわゆる「安全確保業務」）

活動関係者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護（いわゆる「駆け付け警護」）

国の防衛に関する組織などの設立又は再建を援助するための助言又は指導などの業務

活動を統括・調整する組織において行う業務の実施に必要な企画、立案、調整又は情報の収集整理（司令部業務）

（3）その他

自衛官の国連への派遣（国連PKOの司令官などの派遣）

国連の要請に応じ、国連の業務であって、国連PKOに参加する自衛隊の部隊等又は外国軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することが可能である²¹。

大規模災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供

自衛隊の部隊等と共に同一の地域に所在して大規模な災害に対処する米国・オーストラリア・英国・カナダ・フランス・インドの軍隊から応急の措置として要請があった場合は、国際平和協力業務などの実施に支障のない範囲で、物品又は役務の提供が可能である。

参照III部3章5節（国際平和協力活動への取組）

3　国際緊急援助活動

国際緊急援助隊法²²は、海外の地域、特に開発途上にある地域における大規模な災害に対し、救助活動や医療活動などを実施する国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置について定めている。

自衛隊の部隊等による活動については、外務大臣が特に必要があると認める場合には、防衛大臣と協議を行うこととしており、防衛大臣は、協議に基づき、自衛隊の部隊等に、救助活動、医療活動、人員又は物資の輸送を行わせることができる²³。

参照III部3章5節3項（国際緊急援助活動への取組）

14　正式な法律の名称は、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」

15　国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、わが国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの。

16　正式な法律の名称は、「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」

17　正式な法律の名称は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」

18　国際連合平和維持活動とは、国連の統括する枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、国連事務総長の要請に基づき参加する2以上の国及び国連により、紛争当事者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

19　国際連携平和安全活動とは、国連が統括しない枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、2以上の国の連携により、紛争当時者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

20　①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること、②国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊へのわが国の参加に同意していること、③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること、④上記の原則にいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること、⑤武器使用は要員の生命などの防護のための必要最小限のものを基本とすること。

21　この自衛官の派遣は、派遣される自衛官が従事することとなる業務にかかる国連PKOが行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該国連PKOが行われることについての同意（紛争当事者が存在しない場合にあっては、当該国連PKOが行われる地域の属する国の同意）が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限ることとしている。

22　正式な法律の名称は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」

23　被災国内において、治安の状況などによる危険が存在し、国際緊急援助活動又はこれにかかる輸送を行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などを防護するために武器の使用が必要と認められる場合には、国際緊急援助隊を派遣しないこととしている。したがって、被災国内で国際緊急援助活動などを行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などの防護のために、当該国内において武器を携行することはない。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第1章　わが国自身の防衛体制

1　防衛力の意義

防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。この意味で、防衛力は他のいかなる手段によっても代替できるものではない。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実のもとで、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

また、防衛大綱においては、わが国の防衛力は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、次の6つの防衛力の果たすべき役割が掲げられている。すなわち、①平時からグレーゾーンの事態への対応、②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応、③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応、④大規模災害などへの対応、⑤日米同盟に基づく米国との共同及び⑥安全保障協力の推進であり、これらの役割を、シームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。特に国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要であると明記している。

これらの役割を果たすために、わが国に必要不可欠な防衛力として、陸自、海自及び空自が存在している。

参照図表III-1-1（わが国の防衛の3つの柱（イメージ））

2　今後の防衛力

わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中で、防衛大綱は、今後の防衛力について、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要であるとしている。

このため、わが国自身の防衛体制の強化について、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築するとしている。

また、わが国の防衛力がその役割を十全に果たすためには、自衛隊が有機的に連携し、迅速かつ効果的に任務を遂行できる統合運用が極めて重要である。

このため、2006年3月に、自衛隊ごとの運用を基本とする態勢から、統幕へ運用機能を移管するなどして、統合運用体制の機能強化を図ってきた。今日の安全保障環境のもと、宇宙・サイバー・電磁波も含めた領域横断作戦を効果的に実施できるよう、陸自・海自・空自の各防衛力をいかに有機的に融合させて運用していけるかが、かつてないほど重要になってきており、統幕を通じて自衛隊の統合運用を実施している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第1節　平時からグレーゾーンの事態への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。

平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素から自衛隊のプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示す。その際、わが国を取り巻く安全保障環境が近年ますます厳しいものとなっていることを踏まえ、こうした自衛隊の部隊による活動を戦略的なコミュニケーションの一環と位置づけ、防衛交流や外交と一体となって推進する。

また、すべての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これらの各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

1　わが国周辺における常続監視

1　基本的考え方

わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位¹の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。

2　防衛省・自衛隊の対応

海自は、平素から哨戒機²などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国各所のレーダーサイトと早期警戒管制機³などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視を実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている⁴。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。

なお、こうした警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。

2021年度中に自衛隊の警戒監視により確認された主な事象として、4月3日、東シナ海において中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」をはじめとする中国艦艇6隻の活動が確認され、この艦艇群はその後沖縄本島と宮古島間の海域を南下し、太平洋に進出した。同月26日にもこの艦艇群が同海域を太平洋側から東シナ海に向けて北上した。翌27日には、クズネツォフ級空母「遼寧」からZ-18早期警戒ヘリコプターが発艦し、大正島領空の北東約50km付近まで近接するという事象も生起した。この空母は他の複数の艦艇とともに、12月15日から25日にかけても沖縄本島と宮古島間の海域の航行を含め東シナ海及び太平洋にて活動し、その間、艦載戦闘機及び艦載ヘリコプターの発艦も確認された。

また、10月18日から23日にかけて、10隻に及ぶ中国及びロシア艦艇がわが国を周回する形で津軽海峡、伊豆諸島周辺海域及び大隅海峡を通過し、東シナ海へ向けて航行した。わが国周辺における中露両国によるこのような大規模かつ長期間にわたる活動は初めてのことであり、わが国に対する示威活動を意図した可能性がある。このように、中国軍の活動海域・空域がますます拡大している。防衛省・自衛隊は、こうした中国軍の活動領域の拡大にあっても、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き着実に警戒監視活動を遂行していく。

参照図表III-1-1-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、資料13（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入日数・隻数）

動画アイコンQRコード動画：【航空部隊】これが哨戒機「P-1」
URL：https://youtu.be/F8Mq-cr-lEs（別ウィンドウ）

1　海外領土を除く。海外領土を含める場合は世界第8位

2　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C及びP-1を、回転翼哨戒機としてSH-60J及びSH-60Kを保有している。

3　警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、旅客機B-767をベースにしたE-767を運用している。

4　自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　「瀬取り」への対応

1　基本的考え方

北朝鮮が密輸によって国連安保理決議の制裁逃れを図っている可能性が指摘されている中、自衛隊はわが国周辺海域において、平素実施している警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施している。

2　防衛省・自衛隊の対応

海自艦艇などが、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（横付け）している様子を、2018年以降、これまでの間に計24回確認し、関係省庁とその都度、情報共有を行った。

これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）を実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったため、わが国として、国連安保理北朝鮮制裁委員会などに通報するとともに、関係国と情報共有を行ってきたほか、これらのタンカーの関係国などに対して情報提供を行い、対外公表を実施した。

こうした北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、近年、国際的な関心が高まってきており、米国はもとより、2018年4月以降、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、フランス及びドイツが、東シナ海を含むわが国周辺海域に艦艇や航空機を派遣し、警戒監視活動を実施している。防衛省・自衛隊は、引き続き関係国と緊密に協力を行い国連安保理決議の実効性を確保していく。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　わが国の主権を侵害する行為に対する措置

1　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

（1）基本的考え方

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条の規定に基づき、第一義的に空自が対処している。

（2）防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行っている。

2021年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は1,004回（中国機に対し722回、ロシア機に対し266回、その他16回）であった。これは、1958年に対領空侵犯措置を開始して以来2番目となる回数であった。

緊急発進（スクランブル）準備中の空自戦闘機

近年、中国機の飛行形態は変化し、活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大している。2021年度に生起した特異な事例として、8月25日、中国のY-9情報収集機、Y-9哨戒機及びBZK-005無人機が東シナ海から沖縄本島・宮古島間の空域を南下し太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転しこの空域を北上し東シナ海に至った事例があり、これに対して、空自戦闘機を緊急発進させるなどして対応した。無人機による沖縄本島と宮古島の間の通過を公表したのはこれが初めてであり、このような中国軍用機によるこの空域の通過は2013年7月に初確認されて以降、多数確認されている。また、2021年11月には、3度目となるわが国周辺における中露爆撃機による長距離にわたる共同飛行が確認され、空自戦闘機により対応した。このような、両国の戦略爆撃機によるわが国周辺での度重なる軍事演習は、わが国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる。防衛省・自衛隊としては、今後も活動を活発化させている中国軍の動向を注視しつつ、対領空侵犯措置に万全を期していく。

また、2021年9月12日、北海道知床岬のわが国領海上空を、2022年3月2日、北海道根室半島沖の領海上空をロシア機が領空侵犯する事案が生起し、わが国は外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。2021年12月には、ロシアのIL-20情報収集機が日本海、オホーツク海、太平洋を、推定ロシア機8機が長距離にわたり随伴機などを含む形で日本海などを飛行した事例があり、これに対しても空自戦闘機を緊急発進させるなどして対応した。こうしたロシア機の活動も、引き続き注視していく。

参照図表III-1-1-2（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、
図表III-1-1-3（緊急発進の対象となったロシア機及び中国機の飛行パターン例（2021年度））、
図表III-1-1-4（わが国及び周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））

動画アイコンQRコード動画：対領空侵犯措置
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2　領海及び内水内を潜水航行する潜水艦への対処など

（1）基本的考え方

わが国の領水内⁵で潜水航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処することになる。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を掲げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求することになる。

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、わが国の領水内を潜水航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした国際法に違反する航行を認めないとの意思表示を行う能力及び浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。2004年11月、先島群島周辺のわが国領海内を潜水航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自の艦艇などにより潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した。

また、2018年1月、尖閣諸島周辺のわが国接続水域を潜水航行する中国潜水艦を海自護衛艦などが確認した。これまでも他海域においてわが国接続水域内を潜水航行する潜水艦を確認した事例はあったが、このような尖閣諸島周辺のわが国の接続水域における中国海軍潜水艦による航行の確認は、本件が初めてであった。

さらに、2021年9月10日には中国国籍と推定される潜水艦が奄美大島周辺のわが国接続水域内を潜水航行しているのを確認し、海自護衛艦及び哨戒機による警戒監視を行った。この潜水艦による領海侵入はなかったものの、このような潜水艦の活動はわが国として注視すべきものである。国際法上も、外国の潜水艦が沿岸国の領海内を航行する際には海上において、その旗を掲げて航行しなければならないとされており、国際法に反する活動を許さないためにも、自衛隊は万全の警戒監視態勢を維持していく。

3　武装工作船などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、警察機関である海上保安庁が一義的に対処するが、海上保安庁では対処できない、又は著しく困難と認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上保安庁と連携しつつ対処することになる。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、1999年の能登半島沖での不審船事案や2001年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。

特に海自は、①ミサイル艇の配備、②特別警備隊⁶の編成、③護衛艦などへの機関銃の装備、④強制停船措置用装備品（平頭弾）⁷の装備、⑤艦艇要員の充足率の向上、⑥立入検査隊に対する装備の充実などを実施してきたほか、1999年に防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、定期的な共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

5　領海及び内水

6　2001年3月、海上警備行動下において不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門の部隊として海自に新編された。

7　護衛艦搭載の76mm砲から発射する無炸薬の砲弾で、先端部を平坦にして跳弾の防止が図られている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

1　中東地域への自衛隊派遣に向けた経緯

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源であり、わが国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域においては、緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019年6月には日本関係船舶の被害も発生した。このような状況のもと、米国や欧州諸国などの各国は、その地域において艦船、航空機などを活用し、船舶の航行の安全のための取組を進めている。

わが国は、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、同月の安倍内閣総理大臣（当時）のイラン訪問、同年9月の国連総会時の日米首脳会談、日イラン首脳会談をはじめ、政府として外交的な取組を積極的に進めてきた。

このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論の結果、わが国としては、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組として、①中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、②関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底、及び③自衛隊アセットの活用による情報収集活動を行っていくこととし、同年12月、日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について、政府としての方針を閣議決定した。

本情報収集活動では、2021年12月の閣議決定以降、派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機2機に加え、派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦1隻を活用することとしている。

また、活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）としている。

自衛隊が収集した情報については、内閣官房、国土交通省、外務省をはじめとする関係省庁に共有しており、官民連絡会議などを通じて関係業界にも共有するなど、政府としての航行安全対策に活用されている。

2　自衛隊の活動

（1）自衛隊による情報収集活動

自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものである。

これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応としての自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動（海上警備行動）に関し、その要否にかかる判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法第4条第1項第18号の規定に基づき実施するものとしている。

（2）活動実績

2020年1月、海賊対処部隊のP-3C哨戒機2機が、情報収集活動を開始した。

また、同年2月、派遣情報収集活動水上部隊の護衛艦が情報収集活動を開始した。

なお、2021年12月の閣議決定に基づき、2022年2月以降、派遣海賊対処行動水上部隊が海賊対処行動と情報収集活動を兼務して実施している。

現在までのところ水上部隊及び航空隊が活動した海域において、日本関係船舶に対する特異な事象があったとの情報には接していない。

ア　水上部隊（2022年2月まで派遣情報収集活動水上部隊、同月以降派遣海賊対処行動水上部隊）

オマーン湾の公海及びアラビア海北部の公海において活動している。確認した船舶数は2022年3月31日現在で累計79,433隻となっている。

イ　航空隊（派遣海賊対処行動航空隊）

アデン湾の公海及びアラビア海北部の西側の公海において活動している。確認した船舶数は2022年3月31日現在で累計45,426隻となっている。

（3）活動期間の延長

中東地域においては、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないものの、高い緊張状態が継続していること、また、米国などによる「海洋安全保障イニシアティブ」をはじめ、各国も活動を継続していることなどを踏まえ、2020年以降、政府は自衛隊の活動期間を毎年約1年間延長している。

なお、期間満了前に、日本関係船舶の航行の安全確保の必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、活動期間の終了を待たず、その時点においてこの活動を終了するほか、情勢に顕著な変化が見られた場合は、国家安全保障会議において対応を検討することとしている。

参照図表III-1-1-5（中東における情報収集活動に従事する部隊）、
図表III-1-1-6（自衛隊による情報収集のための活動（イメージ））、
資料20（中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について）

3　関係国との意思疎通や連携

（1）　米国

わが国として、中東地域における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、総合的に検討した結果、米国などの海洋安全保障イニシアティブには参加せず、日本独自の取組を適切に行っていくこととした。一方、中東における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきているところであり、自衛隊の情報収集活動に際しても、わが国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、同盟国である米国と適切に連携することとしている。このため、海自からバーレーンに所在する米中央海軍司令部へ、海上自衛官1名を連絡官として派遣し、米軍と情報共有を行っている。

（2）中東地域における沿岸国

わが国独自の取組として実施する今般の情報収集活動については、イランを含む沿岸国の理解を得ることは重要であり、これまでもこの活動について、透明性をもって説明してきている。また、中東における船舶の航行の安全確保については、沿岸国の役割が重要であり、わが国の取組について、沿岸国に働きかけ、理解を得てきている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」の考え方は、次のとおりである。

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢¹・航空優勢²を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

また、ミサイル、航空機などの経空攻撃に対しては、最適の手段により機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

さらに、こうした攻撃への対応に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、攻撃を阻止・排除する。

この際、国民の生命、身体及び財産を守る観点から、国民保護のための措置を実施する。

参照図表III-1-2-1（島嶼防衛のイメージ図（一例））

1　島嶼部に対する攻撃への対応

1　基本的考え方

わが国の地理的特性として、広範囲にわたり多くの島嶼を有するが、そこには守り抜くべき国民の生命、身体、財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。これらに対する攻撃に的確に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、平素から状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。また、自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を確保することが重要である。

事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。

万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する。

2　防衛省・自衛隊の取組

南西地域の防衛体制強化のため、空自は、2016年1月の第9航空団の新編に加え、2017年7月、南西航空方面隊を新編した。また、2022年4月には、与那国島に航空警戒管制部隊を配備した。陸自は、2016年3月の与那国沿岸監視隊などの新編に加え、2018年3月、本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団を新編した。さらに、2019年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。2020年3月には、宮古島に地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置した。今後は、2022年度に石垣島にも駐屯地を新設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置するとともに、2023年度には竹松駐屯地（長崎県大村市）に水陸機動団第3水陸機動連隊を新編する。

また、常続監視態勢の強化などのため、新型護衛艦（FFM）やE-2D早期警戒機の整備などを行っている。空自は、2020年3月に警戒航空隊を警戒航空団として格上げし、新編したほか、2022年度内に臨時偵察航空隊を廃止し、偵察航空隊（仮称）を新編することとしている。加えて、空中給油・輸送能力の強化のためKC-46A空中給油・輸送機の整備を行っており、2020年12月に空中給油・輸送機部隊として第405飛行隊を新編した。

さらに、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への侵攻を試みる艦艇などを効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を行うとともに、島嶼防衛に万全を期すため、2018年から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に、2019年から極超音速誘導弾の要素技術の研究に着手している。

また、2020年12月、前述の研究開発に加え、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12 式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを閣議決定するとともに、令和3（2021）年度予算に地発型の経費を計上し、2021年7月からこの開発に着手した。また、令和4（2022）年度予算には、艦発型及び空発型の開発経費を計上した。

部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、「おおすみ」型輸送艦の改修、V-22オスプレイ、C-2輸送機、機動師団・旅団への改編及び輸送船舶取得などによる機動・展開能力の向上を図っている。特にV-22オスプレイの運用については、防衛省はその配備先として、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、2018年8月、佐賀県知事から受入れの表明を頂いた。引き続き、佐賀空港配備について、関係地方公共団体などの協力が得られるよう、取組を推進することとしている³。なお、佐賀空港配備には一定期間を要することを考慮し、2020年3月、V-22オスプレイを運用する輸送航空隊を木更津駐屯地に新編した。また、同年7月、2機のV-22オスプレイが同駐屯地に輸送されたことに伴い、暫定配備を開始した。

このほか、自衛隊は島嶼部への対応能力を向上させるべく、米国をはじめとする関係国との共同訓練を含め、多くの訓練を実施している。

参照図表III-1-2-2（九州・南西地域における主要部隊新編状況（2016年以降）（概念図））

1　海域において相手の海上戦力より優勢であり、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

2　わが航空部隊が敵から大なる妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

3　佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを整備し、陸自目達原駐屯地から移駐する約50機のヘリコプターと新規に取得する17機のオスプレイとあわせて約70機の航空機を配備することを想定している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　ミサイル攻撃などへの対応

1　わが国の総合ミサイル防空能力

（1）基本的考え方

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、2004年から弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を開始した。2005年7月には、自衛隊法の改正を行い、同年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）⁴の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。

わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）⁵により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。

現在、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、ステルス化・マルチロール化した航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威は、複雑化・多様化の一途をたどっている。これらの経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するためには、ミサイル防衛にかかる各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、わが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく必要がある。この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含めて共通化、合理化を図っていくこととしている。

わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイルなどに対する破壊措置により対処することとなる。

弾道ミサイルなどへの対処にあたっては、航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処する。

なお、弾道ミサイルなどによる武力攻撃事態から住民の生命及び身体を保護するため必要な機能を備えた避難施設の整備は、被害を防止するための措置であるとともに、弾道ミサイル攻撃などに対する抑止にもつながる観点も踏まえ、防衛省として、内閣官房を中心として行われている検討に引き続き積極的に参画することとしている。

参照図表III-1-2-3（総合ミサイル防空のイメージ図）、
図表III-1-2-4（BMD整備構想・運用構想（イメージ図））、
資料14（わが国のBMD整備への取組の変遷）

海自イージス艦による弾道ミサイル迎撃試験の様子

（2）防衛省・自衛隊の対応

北朝鮮は、2016年以降、3回の核実験を強行するとともに、90発を超える弾道ミサイルなどの発射を繰り返すなど、その軍事的行動はわが国の安全に対する、重大かつ差し迫った脅威となっている。

防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、米国などと緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析及び警戒監視などを実施している。

また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。

さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報（SEW：Shared Early Warning）⁶を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。

（3）BMD体制の強化のための取組

現状においては、わが国全域を防護するためのイージス艦及び拠点防護のため全国各地に分散して配備されているPAC-3を、状況に応じて機動・展開して対応している。こうした対応を前提として、BMD対応型イージス艦の増勢に取り組んできたところであり、2020年度には、BMDに対応可能なイージス艦が従来の6隻から8隻に増加した。

また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を日米共同で開発し、配備に向け事業を推進している。2016年12月の国家安全保障会議（九大臣会合）において、共同生産・配備段階への移行が決定され、2017年度以降、SM-3ブロックIIAを取得してきている。

このSM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上している。

また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道⁷）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上している。

動画アイコンQRコード動画：イージス護衛艦「あたご」からのSM-3ブロック1B発射試験（平成30年9月12日）
URL：https://youtu.be/abYjRboZnc0（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：BMDへの対応（航空自衛隊　広報用映像最新版　UNIT-4　高射）
URL：https://youtu.be/coZf5SbfC-M（別ウィンドウ）

さらに、2020年12月、厳しさを増すわが国を取り巻く安全保障環境により柔軟かつ効果的に対応していくための、あるべき方策の一環として、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備することを閣議決定した。同艦は海自が保持することとし、同艦に付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細については、引き続き検討を実施し、必要な措置を講ずるとしている。

ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement）の整備を進めており、2019年度末以降順次配備が開始された。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、従来のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲（面積）が拡大する。

さらに、極超音速兵器を含む新たな経空脅威への効果的な対処を図るため、2022年1月の日米「2+2」においては、日米間で、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。

このように、防護体制を強化させるための所要の措置を講じているところであり、引き続き、そのような取組を進めていく。

参照図表III-1-2-5（弾道ミサイル対処能力向上のための主な取組）

2　米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力

（1）米国のミサイル防衛

米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている⁸。

（2）日米BMD技術協力など

1999年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、2005年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発⁹に着手することを決定した。この共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として2006年6月から開始された。

2017年2月及び同年6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施するとともに、試験データの解析などを行い、要求性能を満たしていることなどを確認した。

4　ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム

5　自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

6　わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996年4月から受領開始）

7　ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道をとることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道

8　具体的には、2006年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3が、2007年10月には青森県に統合戦術地上ステーション（JTAGS）が配備された。加えて、2014年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーが配備された。2018年10月には、第38防空砲兵旅団司令部が相模原に配置された。また、2015年10月、2016年3月及び2018年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に配備された。

9　これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、2004年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則などによらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、2011年6月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の共同発表においてその旨を発表した。なお、2014年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、この決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応

高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員¹⁰などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、様々な態様がある。

1　基本的考え方

侵入者の実態や生起している事案の状況が不明な段階においては、第一義的には警察機関が対処を実施し、防衛省・自衛隊は情報収集、自衛隊施設の警備強化を実施することとしている。状況が明確化し、一般の警察力で対処が可能な場合、必要に応じ警察官の輸送、各種機材の警察への提供などの支援を行い、一般の警察力で対処が不可能な場合は、治安出動により対処することとしている。さらに、わが国に対する武力攻撃と認められる場合には防衛出動により対処することになる。

2　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処

ゲリラや特殊部隊による攻撃の態様としては、民間の重要インフラ施設などの破壊や人員に対する襲撃、要人暗殺などがあげられる。

ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処にあたっては、速やかに情報収集態勢を確立し、沿岸部での警戒監視、重要施設の防護並びに侵入したゲリラや特殊部隊の捜索及び撃破を重視して対応することとしている。警戒監視による早期発見や兆候の察知に努め、必要に応じ、原子力発電所などの重要施設の防護のために部隊を配置し、早期に防護態勢を確立することとしている。そのうえで、ゲリラや特殊部隊が領土内に潜入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索・発見し、速やかに戦闘部隊を展開させたうえで、これを包囲し、捕獲又は撃破することになる。

参照図表III-1-2-6（ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例）

3　武装工作員などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、自衛隊は、生起した事案の様相に応じて対応することになる。その際、警察機関との連携が重要であり、治安出動に関しては自衛隊と警察との連携要領についての基本協定¹¹や陸自の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結している¹²。

（2）防衛省・自衛隊の取組

陸自は都道府県警察との間で、全国各地で共同実動訓練を継続して行っており、2012年以降は各地の原子力発電所の敷地においても実施するなど、連携の強化を図っている。さらに、海自と海上保安庁との間でも、継続して不審船対処にかかる共同訓練を実施している。

4　核・生物・化学兵器への対処

近年、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器とその運搬手段及び関連資器材が、テロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。

1995年3月の東京での地下鉄サリン事件などは、こうした兵器が使用された例である。

（1）基本的考え方

わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりその排除や被災者の救援などを行うことになる。また、武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行うこととしている。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣により、陸自の化学科部隊や衛生科部隊などを中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などを関係機関と連携して行うことになる。

陸上戦闘訓練にあたる陸自隊員

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、NBC兵器による攻撃への対処能力を向上するため、陸自の中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊などを保持しているほか、化学及び衛生科部隊の人的充実を行っている。さらに、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、速やかに出動できる態勢を維持している。

海自及び空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行っている。

10　殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者

11　防衛庁（当時）と国家公安委員会との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する協定」（1954年に締結。2000年に全部改正）

12　2004年には、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　侵略事態への備え

防衛大綱は、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、必要な範囲に限り保持することとしている。

わが国に対する武力攻撃があった場合、自衛隊は防衛出動により対処することになる。その際の対応としては、①防空のための作戦、②周辺海域の防衛のための作戦、③陸上の防衛のための作戦、④海上交通の安全確保のための作戦などに区分される。なお、これらの作戦の遂行に際し、米軍は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）にあるとおり、自衛隊が行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を行うことになる。

1　防空のための作戦

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相¹³から、わが国に対する本格的な侵攻が行われる場合には、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度となく反復されると考えられる。防空のための作戦においては、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努めることになる。

参照図表III-1-2-7（防空のための作戦の一例）

2　周辺海域の防衛のための作戦

島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想される。周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処及び周辺海域の防空からなる。これら各種作戦の成果を積み重ねて敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破又は消耗させることにより、周辺海域を防衛することになる。

参照図表III-1-2-8（周辺海域の防衛のための作戦の一例）

3　陸上の防衛のための作戦

わが国を占領するには、侵攻国は海上優勢・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

侵攻する地上部隊や空挺部隊は、艦船や航空機で移動している間や着上陸前後は、組織的な戦闘力の発揮が困難という弱点があり、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点において、早期に撃破することが必要である。

参照図表III-1-2-9（陸上の防衛のための作戦の一例）

4　海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生存と繁栄の基盤を確保するための生命線である。また、わが国に対する武力攻撃などがあった場合、海上交通路は、継戦能力の維持やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となる。

海上交通の安全確保のための作戦では、対水上戦、対潜戦、対空戦、対機雷戦などの各種作戦を組み合わせて、哨戒¹⁴、船舶の護衛及び海峡・港湾の防備を実施するほか、航路帯¹⁵を設定してわが国の船舶などを直接護衛することになる。なお、海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空（対空戦）は護衛艦が行い、状況により戦闘機などの支援を受けることになる。

13　現代戦においては、航空作戦は戦いの勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行又は並行して航空優勢を獲得することが必要である。

14　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、ある特定地域を計画的に見回ること

15　船舶を通航させるために設けられる比較的安全な海域。航路帯の海域、幅などは脅威の様相に応じて変化するとされる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　国民保護に関する取組

1　国民の保護に関する基本指針及び防衛省・自衛隊の役割

2005年3月、政府は、国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針（「基本指針」）を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。

防衛省・自衛隊は、国民保護法及び基本指針に基づき、防衛省・防衛装備庁国民保護計画を策定している。この中で自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で住民の避難・救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施することとしている。

2　国民保護措置を円滑に行うための防衛省・自衛隊の取組

（1）国民保護訓練

国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためには、関係省庁や地方公共団体などとの連携要領について、平素から訓練を実施しておくことが重要であり、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が実施する国民保護訓練に積極的に参加・協力している。

参照資料15（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和3（2021）年度））

（2）地方公共団体などとの平素からの連携

防衛省・自衛隊では、陸自方面総監部や自衛隊地方協力本部などに連絡調整を担当する部署を設置し、地方公共団体などと平素から緊密な連携を確保している。

また、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置されており、各自衛隊に所属する者や地方防衛局に所属する職員が委員に任命されている。

さらに、地方公共団体は、退職自衛官を危機管理監などとして採用し、防衛省・自衛隊との連携や対処計画・訓練の企画・実施などに活用している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応」の考え方は次のとおりである。

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するため、常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うとともに、かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧などを迅速に行う。また、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

さらに、社会全般が宇宙空間やサイバー空間、また、電磁波の利用への依存を高めていく傾向などを踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担のもと、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

1　宇宙領域での対応

1　政府全体としての取組

2016年4月に内閣府に設置された宇宙開発戦略推進事務局が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、2020年6月には、新たな宇宙基本計画が決定された。自立した宇宙利用大国となることを目指すこの計画は、①多様な国益への貢献、②産業・科学技術基盤をはじめとするわが国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化を目標としている。そして、多様な国益への貢献として、①宇宙安全保障の確保、②災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献、③宇宙科学・探査による新たな知の創造、④宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を進めていくこととしている。

2016年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）が国会にて可決され、2017年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。

また、2018年11月には、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における公共の安全確保及び損害を受けた被害者の迅速な保護を図るために必要な事項を定めた宇宙活動法が本施行された。

さらに、2021年6月には、月や宇宙空間に存在する水や鉱物資源などに所有権を認める宇宙資源法案が国会にて可決、同年12月に施行された。

2　防衛省・自衛隊の取組

安全保障における宇宙空間の重要性や経済社会の宇宙システムへの依存度の高まり、リスクの深刻化、諸外国や民間の宇宙活動の活発化、商用の小型衛星コンステレーションの本格運用化に伴う宇宙空間の混雑化、宇宙活動の広がり、科学技術の急速な進化など、昨今の宇宙空間における複雑性は増大している。

防衛省・自衛隊では、中期防に基づき、①宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）体制の構築、②宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、③電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいくこととし、④宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）などの関係機関や米国などの関係国との連携強化を図るとともに、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設などの体制構築や、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進めている。

参照図表III-1-3-1（安全保障分野における宇宙利用のイメージ）

動画アイコンQRコード動画：宇宙作戦群の新編について
URL：https://youtu.be/y1nvqwtJToE（別ウィンドウ）

（1）宇宙状況監視（SSA）の強化

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、2021年11月にはロシアにより衛星破壊実験が行われ1500を超える追跡可能な宇宙ゴミ（スペースデブリ）が発生したと米軍により発表されるなど、スペースデブリが急激に増加しており、スペースデブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大している。

また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると指摘されており、わが国の安全保障や経済社会が依存する宇宙システムに対する脅威が増大している。

このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、JAXAをはじめとした関係政府機関や米国などと連携しつつ、政府一体となって宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）を強化することとし、2023年度以降、空自が宇宙状況監視システム（SSAシステム）の運用を開始することとしている。空自のSSAシステムは、空自及びJAXAのレーダー、望遠鏡などから得られるセンサー情報、米国宇宙コマンドから提供される情報などを集約し、わが国の衛星にとって脅威となるスペースデブリなどを監視することとしており、また、民間の衛星事業者に対し、宇宙状況に関する情報提供サービスを無償で行う予定である。

また、宇宙領域専門部隊を強化するため、2020年5月の宇宙作戦隊新編に続き、宇宙作戦指揮所運用隊を新編するとともに、各部隊の上級部隊として宇宙作戦群を2021年度に新編した。そして、2022年度には、同群隷下に第1宇宙作戦隊（仮称）、第2宇宙作戦隊（仮称）及び宇宙システム管理隊（仮称）などを編成する予定である。このうち、第1宇宙作戦隊（仮称）（府中）はSSAシステムの運用を担当し、空自防府北基地レーダー地区に整備中の宇宙状況監視レーダーの遠隔運用も行う。また、第2宇宙作戦隊（仮称）（防府北）は電磁妨害状況把握装置の運用に向けた態勢構築を行うこととしている。さらに、空自において、2026年度までの打上げを目標とするSSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）などの導入にかかる取組を進めている。

空自がSSAシステムを効果的に運用するためには米国との連携が不可欠であり、米国との情報共有の事項の具体化を進めるほか、米軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」への参加を継続するとともに、米国宇宙コマンドへの自衛官の派遣などの取組を推進している。

また、官民横断的な人材交流を通じ、SSA分野における中核的人材の育成及び活用を図っている。

さらに、SSAにかかる能力構築や将来的な能力強化のため、フランスやオーストラリアなどとの二国間・多国間協力などを推進している。

参照図表III-1-3-2（宇宙状況監視（SSA）体制構築に向けた取組）

（2）宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上

防衛省・自衛隊では、これまでも人工衛星を活用した情報収集、通信、測位などを行ってきたが、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）機能強化の観点から、準天頂衛星¹を含む複数の測位衛星信号の受信や民間衛星などの利用により冗長性を確保していくこととしている。

情報収集・警戒監視については、10機体制を目指す情報収集衛星、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステレーションをはじめとした民間衛星などの利用による重層的な衛星画像の取得を通じ、情報収集能力の強化を図ることとしている。

また、引き続き、JAXAが運用する人工衛星（ALOS-2）から得られる画像や、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）などからの情報を利用するとともに、JAXAの先進光学衛星（ALOS-3）にセンサを搭載して2波長赤外線センサの研究²を行うこととしている。

通信については、これまで、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、2017年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を、2018年4月には「きらめき1号」を打上げた。今後、通信所要の増大への対応やさらなる抗たん性強化のため、2022年度には「きらめき3号」の打上げにより、Xバンド防衛通信衛星3機体制を目指すとともに、次期防衛通信衛星の調査研究を行うこととしている。

測位については、多数の装備品にGPS受信端末を搭載し、精度の高い自己位置の測定やミサイルの誘導精度向上など、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用している。これに加え、2018年11月より、内閣府の準天頂衛星システムのサービスが開始されたことから、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利用により、冗長性を確保することとしている。

（3）宇宙利用の優位を確保するための能力の強化

人工衛星の活用が、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしている一方で、一部の国が、キラー衛星や衛星攻撃ミサイル、電磁波による妨害を行うジャミング兵器などの対衛星兵器の開発を進めているとみられていることから、防衛省・自衛隊においても、人工衛星の抗たん性強化は重要であり、その一環として、わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況把握装置の導入を進めている。

また、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築することとしている。

さらに、早期警戒などミサイルの探知、追尾などの機能に関連する技術動向として、小型衛星コンステレーションが注目を集めている。米国は数百機以上の安価な小型衛星を打ち上げて、通信・測位・偵察・宇宙状況監視・ミサイル追尾などを行う「国防宇宙アーキテクチャー」計画を進めており、現在、技術実証衛星の打ち上げに向けた準備を進めている。防衛省としては、各国が開発・配備を進めるHGVを早期に探知・追尾する手段として、衛星コンステレーションを用いた宇宙からの赤外線観測が有効である可能性があるほか、通信測位などの分野でも衛星コンステレーションの活用により大きな効果が期待できると考えており、米国との協力も念頭におきつつ防衛分野での衛星コンステレーションの活用のあり方について全省的な検討を行うため、2021年9月に防衛副大臣を議長とする「衛星コンステレーションに関するタスクフォース」を設置し議論を進めることとした。あわせて、2波長赤外線センサの研究による技術的な知見の蓄積、及び高感度広帯域の赤外線検知素子などの将来のセンサの研究を推進することとしている。

（4）関係機関や米国などの関係国との連携強化

わが国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、同盟国や友好国などと戦略的に連携しつつ、スペースデブリ対策などを含めた包括的な観点から、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たすとともに、各国に宇宙空間における責任ある行動を求めていくことが必要である。

同時に、誤解や誤算によるリスクを回避すべく、関係国間の意思疎通の強化及び宇宙空間における透明性・信頼醸成措置（TCBM：Transparency and Confidence Building Measures）の実施の重要性を発信していくことが必要である。

また、防衛省が宇宙開発利用を効果的に推進していくためには、先進的な知見を有するJAXAなどの関係機関や米国などの関係国との協力を進めていくことが不可欠である。

米国との間では、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、2015年4月に「日米宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設置し、これまでに7回の会合を開催している。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。

1　通常の静止衛星は赤道上の円軌道に位置するが、その軌道を斜めに傾け、かつ楕円軌道とすることで、特定の一地域のほぼ真上の上空に長時間とどまることが可能となるような軌道に投入された衛星のこと。1機だけでは24時間とどまることはできないため、通常複数機が打ち上げられる。ユーザーのほぼ真上を衛星が通るため、山や建物などといった障害物の影響を受けることなく衛星からの信号を受信することができる。

2　探知性、識別性に優れた2波長赤外線センサをJAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙環境において動作させるための研究を実施している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　サイバー領域での対応

1　政府全体としての取組など

サイバーセキュリティに関し、2020年度に政府機関に対する不審な通信として、マルウェア感染の疑いが245件、標的型攻撃などが15件検知されており、高度化・巧妙化した手口の攻撃が発生しているなど、実質的な脅威度は引き続き高い状況である³。

政府機関以外に対する不審な通信として、防衛関連企業を含む民間企業に対するものも複数判明している。

増大するサイバーセキュリティに対する脅威に対応するため、2014年11月には、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、わが国の安全保障などに寄与することを目的としたサイバーセキュリティ基本法が成立している。

これを受けて、2015年1月には、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）⁴が設置され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととなった。

また、同年9月には、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略が策定され、その目的は、自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出、発展させ、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和、安定及びわが国の安全保障に寄与することとされた。

さらに、この戦略は今後3年間にとるべきサイバーセキュリティに関する諸施策の目標や実施方針を示すものとされており、2018年7月と2021年9月に見直しがなされている。3回目の策定となる現戦略では、過去2回のこの戦略で示されてきた基本的な立場を堅持するとともに、「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」を確保するため、3つの方向性（①デジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォーメーションとサイバーセキュリティの同時推進、②公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保、③安全保障の観点からの取組強化）に基づき、施策を推進することとされた。

2　防衛省・自衛隊の取組

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせる。

防衛省・自衛隊では、①情報システムの安全性確保、②専門部隊によるサイバー攻撃⁵対処、③サイバー攻撃対処態勢の確保・整備、④最新技術の研究、⑤人材育成、⑥他機関などとの連携、といった総合的な施策を行っている。

そのような中、防衛大綱に基づき、有事において、わが国への攻撃に際して、この攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしている。具体的には、中期防において、①サイバーセキュリティ確保のための態勢整備、②最新のリスク、対応策及び技術動向の把握、③人材の育成・確保を行うとともに、④政府全体への取組への寄与も行うこととしている。

参照図表III-1-3-3（防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処のための総合的施策）、資料16（防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組）

（1）サイバーセキュリティ確保のための態勢整備

ア　自衛隊サイバー防衛隊の新編

防衛大綱及び中期防は、サイバー防衛能力を抜本的に強化できるよう、共同の部隊として「サイバー防衛部隊」1個隊を新編することとしている。これに基づき、2021年度にサイバー攻撃などへの対処を行うほか、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練支援や防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII：Defense Information Infrastructure）⁶の管理・運用などを担う自衛隊サイバー防衛隊を新編した。

イ　情報収集、調査分析機能の強化など

いかなる状況においても防衛省・自衛隊のシステム・ネットワークの機能を確保するためには、この能力を支える情報収集、調査分析機能や実戦的訓練機能などを強化する必要がある。

このため、①サイバー攻撃の兆候や手法に関する情報収集を行う情報収集装置、②AIなどの革新技術を活用したサイバー攻撃対処能力の機能強化を図るとともに、③攻撃部隊と防護部隊による対抗形式の演習を行うためのサイバー演習環境の整備などの取組を継続していくこととしている。

また、サイバー空間における脅威の動向について、情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。

（2）最新のリスク、対応策及び技術動向の把握

サイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するためには、民間部門との協力、同盟国などとの戦略対話や共同訓練などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携していくこととしている。

ア　民間企業などとの協力

国内においては、2013年7月に、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」（CDC：Cyber Defense Council）を設置し、防衛省がハブとなり、防衛産業間において情報共有を実施することにより、情報を集約し、サイバー攻撃の全体像の把握に努めることとしている。また、毎年1回、防衛省・自衛隊及び防衛産業にサイバー攻撃が発生した事態などを想定した共同訓練を実施し、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでいる。

イ　米国との協力

同盟国である米国との間では、共同対処も含め包括的な防衛協力が不可欠であることから、日米両政府は、サイバー協力の主要な枠組みとして、まず、防衛当局間の政策協議の枠組みである「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）を設置した。この枠組みでは、①サイバーに関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、④専門家の育成・確保のための協力などについて、7回にわたり会合を実施している。

また、日米両政府全体の枠組みである「日米サイバー対話」への参加や、「日米ITフォーラム」の開催などを通じ、米国との連携強化を一層推進している。

ウ　その他の国などとの協力

防衛省においては、NATO（North Atlantic Treaty Organization）などとの間で、防衛当局間においてサイバー空間を巡る諸課題について意見交換するサイバー協議「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」などを行うとともに、NATOや、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催するサイバー防衛演習への参加などを続け、NATOとの連携・協力の向上を図っている。

また、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス及びエストニアとのサイバー協議を行っている。

さらに、シンガポール、ベトナムなどの防衛当局との間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。

さらに2022年3月には、陸自が多国間サイバー防護競技会を主催し、オーストラリア、フランス、米国などの参加国とともに、サイバー領域における能力の強化を図った。

（3）人材の育成・確保

自衛隊のサイバー防衛能力を強化するために、サイバーセキュリティに関する高度かつ幅広い知識を保有する人材を確保していくことは喫緊の課題であり、教育の拡充や民間の知見の活用も含めて積極的な取組が必要である。

このため、高度な知識や技能を修得・維持できるよう、要員をサイバー関連部署に継続的かつ段階的に配属するとともに、部内教育及び部外教育による育成を行っている。

2019年度からは各自衛隊の共通教育としてサイバーセキュリティに関する共通的かつ高度な知識を習得させるサイバー共通教育を実施しているほか、米国防大学のサイバー戦指揮官要員課程への隊員の派遣を継続している。また、2021年度からは陸自高等工科学校にシステム・サイバー専修コースを新設するとともに、新たに米陸軍サイバー教育機関が実施するサイバー戦計画者課程への隊員派遣を実施している。

また、2021年7月から、サイバー領域における高度な知識・スキル及び豊富な経験・実績を有する人材を「サイバーセキュリティ統括アドバイザー」として採用している。

また、防衛省における高度専門人材と一般行政部門との橋渡しとなるセキュリティ・IT人材に対する適切な処遇の確保、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や役務契約などによる外部人材の活用の検討などにも取り組んでいる。

さらに、サイバーセキュリティは高度な知識をもつ専門人材のみならず、ネットワーク・システムを利用するすべての人員のリテラシーなくしては成立しないことから、情報保証教育をはじめ、一般隊員・事務官などへのリテラシー教育を推進している。

（4）政府全体としての取組への寄与

防衛省は、警察庁、デジタル庁、総務省、経済産業省及び外務省と並んで、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供などを行っているほか、情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：CYber incident Mobile Assistance Team）⁷に対し要員を派遣している。また、NISCが実施している府省庁の情報システムの侵入耐性診断を行うにあたり、自衛隊が有する知識・経験の活用について検討することとしている。

3　「サイバーセキュリティ2021」（2021年9月27日サイバーセキュリティ戦略本部決定）による。

4　サイバーセキュリティ基本法の成立に伴い、2015年1月に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）から、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）に改組され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととされた。

5　情報通信ネットワークや情報システムなどの悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃（分散サービス不能攻撃）など

6　自衛隊の任務遂行に必要な情報通信基盤で、防衛省が保有する自営のマイクロ回線、通信事業者から借り上げている部外回線及び衛星回線の各種回線を利用し、データ通信網と音声通信網を構成する全自衛隊の共通ネットワーク

7　情報セキュリティ緊急支援チーム。政府として一体となった対応が必要となる情報セキュリティにかかる事象が発生した際に、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のための技術的な支援及び助言などを行うチーム

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　電磁波領域での対応

電磁波は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている⁸。

こうした状況においては、電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のためにも極めて重要である。

このため、防衛省・自衛隊においても、防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化、④電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている。

1　電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化

電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、電子戦能力を向上していくとともに、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理の態勢を整備することが必要である。

このため、装備品の通信装置やレーダー、電子戦装置などが使用する電磁波の状況を把握しモニター上で可視化する電磁波管理支援技術の研究を行うなど、電磁波管理の機能強化を進めている。

参照図表III-1-3-4（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）

2　電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築

電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。

このため、2022年度においては、2021年度に陸上総隊隷下に新編した電子作戦隊を増勢するとともに、陸自のネットワーク電子戦システム（NEWS：Network Electronic Warfare System）を米子駐屯地などに配備し、全国に展開する電子作戦隊の指揮・統制を強化するために必要な整備を開始する。また、空自電波情報収集機（RC-2）の機体構成品を取得するほか、海自多用機（EP-3）の後継機の開発に先立ち、AIなどの最新技術を活用した情報収集システムの研究とともに、AIの搭載に必要な技術要件や支援システムなどについて引き続き調査研究を実施するなど、電磁波領域の情報収集・分析能力を強化することとしている。また、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を引き続き推進することとしている。

3　わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化

平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。

このため、2022年度予算においては、相手の電波利用を無力化することで、火力発揮を支援し、陸上戦闘をはじめ各種戦闘を有利にするNEWSの取得や、NEWSを装備する電子戦部隊の配備を進めることとしている。また、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、空自のスタンド・オフ電子戦機の開発、航空機やミサイルなどに搭載されているレーダーや通信機器が使用する電波を探知・識別し、このレーダーや通信機器を無力化する艦艇用の電波探知妨害装置の研究などを進めることとしている。

さらに、多数のドローンを活用したスウォーム（群れ）攻撃の脅威に有効に対処する観点から、高出力マイクロ波照射技術の実証や高出力レーザーシステムの研究などに関する予算を引き続き計上している。

4　電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力の強化

電磁波領域における妨害等に際してその効果を局限し、航空優勢を確保するため、電子防護能力に優れたF-35Aの取得を推進する。また、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35Bを取得する。

F-35B取得に関する米海兵隊との会議

5　訓練演習、人材育成

自衛隊の電磁波領域の能力強化や専門的知見を有する隊員の育成のため、統合電磁波作戦訓練を実施するほか、米国の電子戦教育課程への要員派遣などを通じ、最新の電磁波領域に関する知見の収集やノウハウの獲得を図っている⁹。

8　電磁波を用いた攻撃の一つに、核爆発などにより、瞬時に強力な電磁波を発生させ、システムをはじめとする電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりする電磁パルス攻撃がある。このような攻撃は、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があり、政府全体で必要な対策を検討していくこととしている。

9　このほか、防衛省・自衛隊においては、各自衛隊の情報を全国で共有するために必要となる通信網の多重化を推進するほか、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究を行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

1　大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っている。

1　基本的な考え方

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「④大規模災害等への対応」の考え方は、次のとおりである。

大規模災害などの発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続することとしている。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体、民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、給水・入浴支援などを行うこととしている。

人命救助にあたる隊員

行方不明者の捜索にあたる隊員

この際、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行うこととしており、2020年8月には環境省と共同で災害廃棄物の撤去などにかかる連携対応マニュアルを策定している。

さらに、「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証レポート」（2018年11月）を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、大規模な災害が発生した際には、地方公共団体が混乱している場合もあることを前提に、より多くの被災者を救助・支援するため、自治体からの要請を待つのみではなく、積極的に支援ニーズを把握しつつ、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行うこととしている。実際の活動においては、状況の推移に応じて変化するニーズを的確に捉えつつ柔軟な支援を行うこととしている。その際、自衛隊の支援を真に必要としている方々が、支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信を強化している。

また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えている。

なお、一例として、震度5強以上の地震が発生した場合は、航空機による情報収集を実施している。

参照図表III-1-4-1（要請から派遣、撤収までの流れ及び政府の対応）

動画アイコンQRコード資料：防衛省・自衛隊（災害対策）公式ツイッター
URL：https://twitter.com/modjapan_saigai（別ウィンドウ）

2　防衛省・自衛隊の対応

（1）自然災害などへの対応

ア　静岡県熱海市における令和3年7月1日からの大雨にかかる災害派遣

2021年7月1日以降に降り続いた大雨の影響で、同月3日午前、静岡県熱海市内の住宅地域で土石流が発生したことから、同日、陸自第34普通科連隊長（板妻）は静岡県知事から災害派遣要請を受理し、人命救助活動、被害情報収集、連絡員の派遣などを実施した。これらの活動は同月31日に同知事から災害派遣撤収要請を受理するまでの約1ヵ月にわたり継続され、その間、活動人員延べ約27,000人（うち、被災現場における活動人員は延べ約11,000人）が投入された。

具体的な活動は、まず、人命救助活動などに関し、陸自第34普通科連隊（板妻）、第32普通科連隊（大宮）、第1戦車大隊（駒門）、空自中部航空警戒管制団（入間）、第3術科学校（芦屋）などの部隊が現場付近の捜索救助にあたった。また、陸自第34普通科連隊、第1施設大隊（朝霞）などにより、国道135号線及び活動地域付近の道路上に堆積した土砂などを除去し、道路啓開を実施した（道路啓開の累計：約1,020m）。

被害情報収集に関しては、陸自東部方面航空隊（立川）がUH-1ヘリコプターにより、被災現場の情報収集及び映像伝送を実施するとともに、陸自陸上総隊（朝霞）、第1師団（練馬）、空自航空総隊（横田）の全天候型ドローンも活用して、被災現場の情報収集及び映像伝送を実施した。

また、静岡県庁、熱海市役所及び伊豆山現地本部に対し、部隊から連絡員を派遣し、関係自治体などとの緊密な連携を図った。

イ　令和3年8月からの大雨にかかる災害派遣

2021年8月13日未明に長崎県雲仙市において土砂崩れが発生したことから、同日、陸自第16普通科連隊長（大村）は長崎県知事から人命救助にかかる災害派遣要請を受理し、以後、同月19日に撤収要請を受理するまでの間、陸自第16普通科連隊（大村）などが人命救助活動を実施した。この際、空自第8航空団（築城）及び第3術科学校（芦屋）は、救助犬による捜索活動を実施した。

同月14日には佐賀県の六角川において氾濫が発生したことから、陸自西部方面混成団長（久留米）は佐賀県知事から人命救助活動にかかる災害派遣要請を受理し、以後、同月18日に撤収要請を受理するまでの間、陸自西部方面特科連隊（久留米・玖珠）、海自佐世保水中処分隊（佐世保）及び空自芦屋救難隊（芦屋）などがボートや航空機などを運用して人命救助活動を実施した。

ウ　新型コロナウイルス感染者に対する市中感染対策にかかる災害派遣

世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威とされる。その感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は、総力を挙げて様々な活動を行った。

自衛隊は、2020年度に引き続き都道府県知事などからの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大防止のため、2021年4月から2022年3月末までの間に災害派遣などを実施した。その内訳としては、自治体職員に対する感染防止の教育支援を延べ7自治体で約60名¹に、医療支援を延べ2自治体で、離島で発生した患者輸送を延べ17自治体で約20名に実施した。

エ　鳥インフルエンザ発生にかかる災害派遣

2021年4月から2022年3月末までの間に鳥インフルエンザが発生した秋田県、兵庫県及び愛媛県において、自衛隊は各県知事からの災害派遣要請を受け、養鶏場内において鶏の殺処分などの支援を実施した。

これらに対する派遣の規模は、人員延べ約2,200名に上った。

オ　豚熱（CSF：Classical Swine Fever）にかかる災害派遣

2021年4月から2022年3月末までの間に豚熱（CSF）の発生が確認された群馬県、三重県、栃木県及び宮城県において、速やかに豚の殺処分などの防疫措置を行う必要が生じたため、自衛隊は、各県知事からの災害派遣要請を受け、豚の殺処分などの支援を実施した。これらに対する派遣の規模は、人員延べ約4,400名に上った。

カ　山林火災にかかる災害派遣

2021年4月から2022年3月末までに発生した山林火災のうち、自治体により消火活動を実施するも鎮火に至らなかったものについて、自衛隊は茨城県、群馬県、福島県、熊本県及び大分県において、各県知事からの災害派遣要請を受け、空中消火活動などを実施した。本派遣の規模は人員延べ約860名、車両延べ約50両、航空機延べ約30機に上った。

さらに、2021年度には、24件の消火支援を実施しており、そのうち、16件が自衛隊の施設近傍の火災への対応であった。

参照資料17（災害派遣の実績（過去5年間））

（2）救急患者の輸送など

自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）している。2021年度の災害派遣総数383件のうち、315件が急患輸送であり、南西諸島（沖縄県及び鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などへの派遣が大半を占めている。

また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない、本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や転覆などの緊急を要する船舶での災害の場合については、海上保安庁からの要請に基づき海難救助を実施しているほか、状況に応じ、機動衛生ユニットを用いて重症患者を空自C-130H輸送機にて搬送する長距離患者搬送も行っている。

（3）原子力災害への対応

防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、「自衛隊原子力災害対処計画」を策定している。また、国、地方公共団体及び原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。

（4）各種対処計画の策定

防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処を可能としている。その際、東日本大震災などの教訓を十分に踏まえることとしている。

また、防衛省・自衛隊は、中央防災会議で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、各種の大規模地震対処計画を策定している。

特に、2021年度、内閣府から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定が発表されたことから、防衛省はこれに基づき、これまでの検討をさらに深化させていく。

（5）地方公共団体などとの連携

災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部への国民保護・災害対策連絡調整官（事務官）の設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）及び事務官による相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。

2022年3月末現在、全国45都道府県・426市区町村に601人の退職自衛官が、地方公共団体の防災担当部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、東日本大震災などにおいてその有効性が確認された。特に、陸自各方面隊は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。

また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な連絡員の派遣を行っている。

（6）防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置

2020年12月、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策²が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラなどの機能維持・強化の観点から、自衛隊の飛行場施設などの資機材等対策、自衛隊のインフラ基盤強化対策及び自衛隊施設の建物などの強化対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいる。

3　災害派遣に伴う各種訓練への影響など

近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えており、災害派遣活動中に、当初予定していた訓練を行うことができず、訓練計画に支障を来すこともあった。

今後は、初動における人命救助活動などに全力で対応するとともに、各種の緊急支援などについては、地方公共団体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行い、適宜態勢を移行し、適切な態勢・規模で活動することとしている。

1　一般命令、官庁間協力による教育支援を含む。

2　平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことなどを踏まえ、防災のための重要インフラなどの機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、各府省庁が3年間で集中的に実施すべきハード・ソフト対策について定めている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　在外邦人等の保護措置及び輸送への対応

1　防衛省・自衛隊の取組

在外邦人等の保護措置又は輸送を迅速かつ適確に実施するため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

防衛省・自衛隊は、2020年度までに、4件の在外邦人等の輸送を実施してきた。これに加え、2021年8月、在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送のために自衛隊部隊を派遣した。具体的な経緯としては、アフガニスタン・イスラム共和国においてタリバンが首都カブールを制圧したことに伴い、邦人等を可及的速やかにアフガニスタン・イスラム共和国国外に輸送する必要が生じたことから、同月23日、防衛大臣は外務大臣臨時代理から在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送の依頼を受けた。これを受け、同日、防衛大臣はアフガニスタン・イスラム共和国からの邦人等の輸送活動を実施するための命令を発出し、空自航空支援集団司令官を指揮官とする「在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送統合任務部隊」が編成され、C-2輸送機、C-130H輸送機及びB-777特別輸送機が現地に派遣された。結果として、アフガニスタン・イスラム共和国から周辺国内拠点まで邦人1名及び米国から依頼を受けたアフガニスタン人14名の輸送を実施した。この活動は、同月31日に外務大臣からの邦人等の輸送の終結依頼を受け、同日防衛大臣が終結のための命令を発出して終了した。

この活動の間、現地における情報収集・関係機関などとの調整のため、アフガニスタン・イスラム共和国に現地調整所を設置し、現場における調整に資するとともに、陸自中央即応連隊長を指揮官とする、空輸隊、誘導輸送隊などからなる在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送派遣統合任務部隊を編成し、邦人等の輸送を実施した。なお、在外邦人等輸送を実施するにあたり、航空機に搭乗する邦人等の誘導を行うため誘導輸送隊が派遣されたのは今回が初となった。

カブール国際空港における誘導輸送隊の活動

参照資料18（在外邦人等の輸送実績）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進

2016年3月に平和安全法制¹が施行され、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、制定された法制度・各種部内の規則類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種準備を進め、同年8月、準備作業に一定の目途がたったことから、自衛隊の各部隊において、必要な訓練を実施していくこととした。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することとなった。

1　平和安全法制は、平和安全法制整備法（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号））及び国際平和支援法（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号））から構成されており、2016年3月29日に施行された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績

自衛隊法第95条の2の規定に基づく米軍等の部隊の武器等の防護として、2021年は、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が4回、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が10回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が7回、合計21回の警護を実施した。米軍に対するこうした警護実績は、日米同盟の深化を示すものであり、日米各部隊の相互運用性はますます向上している。

また、同年には、この規定に基づき初めて豪軍に対する警護を実施した。これは、日豪共同訓練の機会に自衛隊の艦艇が豪軍の艦艇に対して警護を実施したものであり、部隊間の相互運用性が向上し、より一層緊密な連携が可能となった。

参照資料19（米軍等の部隊の武器等防護の警護実績（自衛隊法第95条の2関係））

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　その他の取組・活動など

このほか、平和安全法制の施行を踏まえ、防衛省・自衛隊は国際連携平和安全活動として2019年4月から多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）に司令部要員を派遣している。また、2012年1月から2017年5月末まで国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations mission in the Republic of South Sudan）に派遣されていた南スーダン派遣施設隊については、第11次要員からいわゆる「駆け付け警護」の任務を付与するとともに、宿営地の共同防護を行わせることとし、2016年11月15日に「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更を閣議決定した。

日米物品役務相互提供協定（日米ACSA（Acquisition and Cross-Servicing Agreement））については、平和安全法制の成立を受け、同年9月に新たな日米ACSAへの署名が行われ、2017年4月に国会で承認され、同月に発効した。これにより、平和安全法制の成立により自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの決済手続などと同様の枠組みを適用できるようになった。

また、米国以外にも、オーストラリア、英国、フランス、カナダ及びインドとの間で平和安全法制を踏まえた物品役務相互協定（ACSA）が発効している。

豪軍艦艇（手前）の警護にあたる海自護衛艦

参照3章5節2項（国連平和維持活動などへの取組）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2章　日米同盟

日米安保条約に基づく日米安保体制について、防衛大綱は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸であるとしている。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

そして、国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、わが国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示している。

そのうえで、日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動などを通じて、これまでも強化されてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、わが国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」のもとで、一層の強化を図ることが必要である。

また、日米同盟の一層の強化にあたっては、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、そのうえで、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

本章においては、このような防衛大綱の考えも踏まえつつ、日米同盟の強化に関する取組などについて説明する。

第1節　日米安全保障体制の概要

1　日米安全保障体制の意義

1　わが国の平和と安全の確保

現在の国際社会において、国の平和、安全及び独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵略から、軍事力による示威や恫喝（どうかつ）に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。

しかし、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではない。

このため、わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持に関する利益を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基軸として、わが国の平和、安全及び独立を確保してきた。

具体的には、日米安保条約第5条の規定に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合日米両国が共同して対処するとともに、同第6条の規定に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。

わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。

日米首脳会談（2022年5月）【首相官邸HP】

日米防衛相会談（2022年5月）

2　わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。

わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有又は核開発を継続する国家なども存在する。また、パワーバランスの変化に伴い既存の秩序をめぐる不確実性が増しており、いわゆるグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

こうした安全保障環境の中で、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における様々な安全保障上の課題や不安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、わが国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば「公共財」としての役割を果たしている。

また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしている。

3　グローバルな課題への対応

日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。

日米安保体制を中核とする日米同盟関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。

現在、海洋・宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスク、海賊行為、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロなど、一国での対応が困難なグローバルな安全保障上の課題が存在しており、関係国が平素から協力することが重要である。日米の緊密な協力関係は、わが国がこのような課題に効果的に対応していくうえでも重要な役割を果たしている。

特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素から様々な面での協力の強化に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力するうえでの基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。

国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力してグローバルな課題解決のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

動画アイコンQRコード動画：INDOPACOM司令官来日
URL：https://youtu.be/IcluHYjcXNE（別ウィンドウ）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインの内容）

日米間の役割や協力などのあり方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、1978年に策定され、1997年及び2015年に逐次改訂されている。

2015年に改訂された現行のガイドラインは、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

参照資料21（日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日及び1997年9月23日）（仮訳））
図表III-2-1-1（日米同盟にかかわる主な経緯）
図表III-2-1-2（日米防衛協力のための指針の概要）

1　同盟内の調整の強化

（1）同盟調整メカニズムの設置

2015年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和と安全に影響を与える状況や、その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に、切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）を設置した。

同盟調整メカニズムでは、図表III-2-1-3に示す構成に基づき、平時から緊急事態までのあらゆる段階における、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有や共通の情勢認識の構築・維持を行う。

その特徴は、①平時から利用可能であること、②日本国内における大規模災害やインド太平洋地域及びグローバルな協力でも活用が可能であること、③日米の関係機関の関与を確保した政府全体にわたる調整が可能であることであり、これらにより、日米両政府は、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようになった。例えば、国内で大規模災害が発生した場合においても、自衛隊及び米軍の活動にかかる政策面・運用面の様々な調整が必要になるが、同メカニズムの活用により、様々なレベルでの日米の関係機関の関与を得た調整を緊密かつ適切に実施することが可能になった。

同メカニズムの設置以降、例えば、熊本地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺海空域における中国の活動について、日米間では、同メカニズムも活用しながら、緊密な連携がとられている。

参照図表III-2-1-3（同盟調整メカニズム（ACM）の構成）

（2）運用面の調整の強化

日米両政府は、ガイドラインに基づき、運用面の調整機能の併置の重要性を認識し、自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有、円滑な調整及び国際的な活動を支援するための要員の交換を実施することとしている。

（3）共同計画策定メカニズムの設置

2015年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定をガイドラインにしたがって実施することを目的とし、共同計画策定メカニズム（BPM：Bilateral Planning Mechanism）を設置した。

同メカニズムは、共同計画の策定に際し、閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに、共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものであり、両政府は、同メカニズムを通じ、共同計画を策定していくこととしている。

参照図表III-2-1-4（共同計画策定メカニズム（BPM）の構成）

2　日米防衛協力の強化

ガイドラインでは、わが国の平和及び安全の切れ目のない確保のため、平時から、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、防空及びミサイル防衛、海洋安全保障、訓練・演習、アセットの防護、後方支援などの措置をとることや、日本における大規模災害への対処などにおいて日米が協力することなどが明示されている。

また、地域の及びグローバルな平和と安全のため、国際的な活動において日米が協力することや三か国及び多国間協力を推進・強化すること、宇宙及びサイバー空間に関して協力すること、日米協力の実効性をさらに向上させるための基盤として防衛装備・技術協力や情報協力・情報保全などの日米共同の取組を発展・強化することなどが明示されている。

参照2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
3節（幅広い分野における協力の強化・拡大）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　日米間の政策協議

日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、インド太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」）は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。

また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。加えて、防衛副大臣と米国防副長官との間や、事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕長をはじめとする実務レベルにおいても、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。

このように、あらゆる機会とレベルを通じ情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものであることから、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。

参照資料22（日米協議の実績（2018年以降））
資料23（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（令和4年1月7日））
資料24（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）閣僚会合（概要）（令和4年1月7日））
図表III-2-1-5　（日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）
図表III-2-1-6　（最近行われた主な日米会談など）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　日米同盟の抑止力及び対処力の強化

防衛大綱は、日米同盟の抑止力及び対処力の強化のため、平時から有事までのあらゆる段階や災害などの発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、すべての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、わが国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずることとしている。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させることとしている。特に、宇宙領域やサイバー領域などにおける協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化などを図ることとしている。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機などの防護といった取組を一層積極的に実施することとしている。

1　宇宙領域やサイバー領域などにおける協力

1　宇宙に関する協力

宇宙分野における協力としては、2009年11月の日米首脳会談において、日米同盟深化の一環として、宇宙における安全保障協力の推進に一致したことを受け、2010年9月に関係省庁が参加して安全保障分野における第1回日米宇宙協議を実施するなど、今後の日米協力のあり方についての協議を定期的に行っている。

また、2012年4月の日米首脳会談において、民生及び安全保障上の宇宙に関するパートナーシップの深化並びに宇宙に関する包括的対話の立ち上げに一致したことを受け、2013年3月に関係省庁が参加して第1回包括的日米対話を実施するなど、両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を定期的に行っている。

さらに、2015年4月の日米防衛相会談における指示に基づき、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、「日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG）」を設置し、同年10月以降計7回の会合を開催した（直近の会合は2021年3月に実施）。引き続き、本ワーキンググループを活用して、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。

2021年5月には、ディキンソン米宇宙コマンド司令官が岸防衛大臣を表敬するとともに、統幕長・空幕長と会談し、宇宙空間における脅威や、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性、宇宙状況監視（SSA）を含めた日米防衛当局間の協力について意見交換を行い、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けて協力を加速させていくことで一致した。

ディキンソン米宇宙コマンド司令官と会談する井筒空幕長（2021年5月）

参照3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

2　サイバー空間に関する協力

サイバー分野における協力としては、2013年10月、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）」を設置し、政策レベルを含む情報共有のあり方や人材育成、技術面における協力など、幅広い分野に関する専門的・具体的な検討を行っている。また、サイバー協力に関する日米両政府全体の枠組みである「日米サイバー対話」に日米の防衛当局が参加を続けており、情報通信に関する防衛当局間の枠組みである「日米ITフォーラム」も開催している。

2015年4月にはガイドラインが、同年5月にはCDPWG共同声明が発表され、日米政府の協力として、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊及び米軍が任務遂行上依拠する重要インフラの防衛などがあげられるとともに、自衛隊及び米軍の協力として、各々のネットワーク及びシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習の実施などがあげられた。また、2019年4月の「2＋2」では、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。

運用協力の面では、日米共同統合演習（実動演習）及び日米共同方面隊指揮所演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施しており、2020年10月から同年11月までの日米共同統合演習（実動演習）においても実施した。このほか、米陸軍サイバー教育機関への連絡官の派遣、米国防大学のサイバー戦指揮官要員課程への隊員の派遣など、人材面での協力も実施している。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

3　その他の協力

その他の協力として、AI分野において、2018年に米国防省が設立した統合AIセンター（JAIC：Joint Artificial Intelligence center）が2020年9月に開催した「AIパートナーシップに関する防衛対話」（AIPfD：AI Partnership for Defense）に防衛省として参加した。その後もAIPfDに継続して参加し、安全保障分野でのAIの活用や多国間にまたがる課題などについて、情報交換などを実施している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　総合ミサイル防空

弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備に加え、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練などを実施することにより、日米共同対処能力を向上させている。また、累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズムも活用し、日米が連携して対処している。

装備面でも、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進め、平成29（2017）年度予算から取得を開始し、共同生産・配備段階に移行した。また、2020年11月には、米国がSM-3ブロックIIAによる大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）の迎撃実験に成功し、迎撃ミサイルとしての高い信頼性・能力を実証した。また、2022年1月の日米「2＋2」において、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで合意した。

なお、米国は2019年1月に発表したミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）において、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記している。

参照1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　共同訓練・演習

平素から共同訓練・演習を行うことは、戦術面などの相互理解や意思疎通といった相互運用性を向上させ、日米共同対処能力の維持・向上に大きく資するのみならず、日米それぞれの戦術技量の向上を図るうえでも有益である。とりわけ、実戦経験豊富な米軍から習得できる知見や技術は極めて貴重であり、自衛隊の能力向上に大きく資するものである。

また、効果的な時期、場所、規模で共同訓練を実施することは、日米間での一致した意思や能力を示すことにもなり、抑止の機能を果たすことになる。これらの観点を踏まえ、防衛省・自衛隊は、引き続き共同訓練の充実に努めている。

共同訓練・演習は、国内のみならず、米国への部隊派遣などにより拡大している。さらに、その内容も宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を含めた領域横断作戦レベルにまで進化している。また、日米共同方面隊指揮所演習、対潜特別訓練、日米共同戦闘機戦闘訓練など、各軍種において相互運用性及び日米共同対処能力の向上の努力を続けている。

昭和60（1985）年度以降、日米共同統合演習として、おおむね毎年、指揮所演習と実動演習を交互に行ってきた。2022年1月から同年2月にかけては、防衛省市ヶ谷地区などにおいて、指揮所演習（キーン・エッジ22）を実施した。

これらの日米共同訓練は、自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、相互運用性を向上させるものであり、日米同盟の抑止力・対処力を強化するため実施したものである。その結果として、日米の連携強化が図られ、絆を示すことは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果があるものと考えている。

近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関との連携を深めている。

参照資料25（主な日米共同訓練の実績（2021年度））

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動

共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動について、日米両国の活動の効率及び効果を高めるためには、広くアジア太平洋地域におけるISR活動を日米間で協力して実施していくことが重要である。

このような共同のISR活動の拡大は、抑止の機能を果たすとともに、他国に対する情報優越を確保し、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築することにつながる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　海洋安全保障

日米両政府は、ガイドラインなどに基づき、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力することとしている。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有をさらに構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化などの様々な取組において協力することとしている。

動画アイコンQRコード動画：日米共同統合演習（KE22）
URL：https://www.youtube.com/watch?v=ggYcqsVTlHg（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：ライジングサンダー21
URL：https://youtu.be/9tuXkaa5dZ8（別ウィンドウ）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

6　後方支援

1996年に締結（1999年及び2004年に改正）した日米物品役務相互提供協定（ACSA）による後方支援でも、日米間の協力は着実に進展した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は提供ができることが基本原則である¹。

2015年9月の平和安全法制の成立を受け、2016年9月、新たな日米ACSAへの署名が行われ、2017年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。これにより、平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの日米ACSAのもとでの決済手続などと同様の枠組みを適用することが可能となっており、同年4月以降情報収集活動などに従事する米軍に対し、食料や燃料を提供している。

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）
図表III-2-2-1（日米物品役務相互提供協定（ACSA））

1　提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務並びに弾薬である（武器の提供は含まれない）。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

7　わが国における大規模災害への対処における協力

2011年に発生した東日本大震災においては、自衛隊と米軍との間でこれまで培われた強い絆に基づく、高い共同対処能力が発揮された。米軍の「トモダチ作戦」による自衛隊との共同対処の成功は、長年にわたる日米共同訓練などの成果であり、今後のさらなる同盟の深化につながるものとなった。米軍は、最大時で人員約1万6,000人、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど、その支援活動はかつてない規模で行われ、わが国の復旧・復興に大きく貢献するとともに、被災者をはじめ多くの国民が在日米軍への信頼と感謝の念を深めた。

一方で、国内災害における日米の役割・任務・能力の明確化、防災訓練への米軍の一層の参加を通じた共同要領の具体化、情報共有と効果的な調整のためのメカニズムのあり方などの課題も明らかとなった。

これらの課題を踏まえ、2013年12月に策定した南海トラフ巨大地震の対処計画などに日米共同対処要領が記載されるとともに、南海トラフ地震発生時における自衛隊、在日米軍、関係省庁、関係地方公共団体などとの連携による震災対処能力の維持・向上などを目的とする日米共同統合防災訓練の実績を重ねている。

また、平成28年（2016年）熊本地震においては、米海兵隊オスプレイ（MV-22）による生活物資の輸送やC-130輸送機による自衛隊員の輸送などの協力が行われ、その際、地震対応のために組織された統合任務部隊が現地に開設した日米共同調整所を含め、同盟調整メカニズムが活用された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　幅広い分野における協力の強化・拡大

1　望ましい安全保障環境の創出

防衛大綱は、日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。

1　海洋秩序の維持・強化

日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。

例えば、2020年から開始したわが国独自の活動として行う中東地域における自衛隊による情報収集活動に際しては、バーレーンの米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、日米間で緊密に情報を交換している。

さらに、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。

参照3章2節（海洋安全保障の確保）

2　人道支援・災害救援

自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。

2013年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、2014年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　能力発揮のための取組

防衛大綱は、日米共同の活動にあたり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全などに関し、協力を強化・拡大することとしている。

1　防衛装備・技術協力

わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、技術基盤・産業基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。

わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、1983年、「対米武器技術供与取極（とりきめ）」¹を締結、2006年には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」²を締結した。こうした枠組みのもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定している。加えて、2022年1月の日米「2＋2」にて「共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文」が締結された。わが国は、同交換公文に基づき、新興技術に関する米国との協力を前進させていくこととしている。また、日米両国は、日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems and Technology Forum）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについて共同研究開発などを行っている。

さらに、わが国は、2016年6月、「米国との相互防衛調達取極」³を締結し、同月の日米防衛相会談において、両閣僚の間で、「相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU：Reciprocal Defense Procurement Memorandum of Understanding）」⁴が署名された。これは、日米の防衛当局による装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除など）を促進するものである。なお、2021年5月、同取極及び覚書の有効期限が延長されている。

また、日米共通装備品（F-35戦闘機及びオスプレイ）の生産・維持整備については、IV部4章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）のとおりである。

参照資料26（日米共同研究・開発プロジェクト）
IV部4章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）

2　共同使用

施設・区域の共同使用の拡大は、演習場、港湾、飛行場など自衛隊の拠点の増加も意味し、日米共同の活動における、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗たん性の向上が可能となる。特に沖縄における自衛隊施設は、空自那覇基地などに限られており、その大半が都市部にあるため、運用面での制約がある。沖縄の在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練・演習の実施や自衛隊と米軍間の相互運用性の拡大を促進するものである。また、即応性を向上させ、災害時における県民の安全の確保に資することが可能となる。

このため、南西諸島を含め、地域における自衛隊の防衛態勢や地元との関係に留意しつつ、日米間で精力的に協議を行っているほか、具体的な取組も進展している。例えば、2008年3月から陸自がキャンプ・ハンセンを訓練のために使用している。また、2012年4月の空自航空総隊司令部の横田移転や2013年3月の陸自中央即応集団司令部（当時）の座間移転なども行った。また、グアム及び北マリアナ諸島連邦（テニアン島及びパガン島）に、自衛隊及び米軍が共同使用する訓練場を整備することとしている。

3　護衛艦「いずも」へのF-35B発着艦検証

海自の護衛艦「いずも」はF－35Bを離発着可能とするための改修を進めており、2021年10月、米海兵隊などの支援を得て、F-35Bの発着艦に関する検証を実施し、発着艦が可能であることを確認した。

護衛艦「いずも」へのF-35B発着艦検証（2021年10月）

動画アイコンQRコード動画：【ロング版】護衛艦「いずも」での発着艦検証作業
URL：https://www.youtube.com/watch?v=RngVvHNtojo（別ウィンドウ）

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文

3　正式名称：相互の防衛調達に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文

4　正式名称：相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書（Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of Defense of Japan concerning Reciprocal Defense Procurement）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

日米安保体制のもと、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく方針である。また、2022年5月の日米防衛相会談でも本年、本土復帰50周年を迎える沖縄の負担軽減について、協力を一層加速させていくことの重要性を共有した。

1　在日米軍の駐留

1　在日米軍の駐留の意義

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制に基づく日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

また、安定的な在日米軍の駐留を実現することは、わが国に対する武力攻撃に対して、日米安保条約第5条に基づく日米の共同対処を迅速に行うために必要である。さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。

なお、日米安保条約は、第5条で米国の日本防衛義務を規定する一方、第6条でわが国の安全と極東における国際の平和と安全の維持のため、わが国の施設・区域の使用を米国に認めており、日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスはとられている。

2　在日米軍の駐留に関する枠組み

在日米軍施設・区域及び在日米軍の地位に関することは日米地位協定¹により規定されており、この中には、在日米軍の使用に供するための施設・区域（在日米軍施設・区域）の提供に関すること、在日米軍が必要とする労務の需要の充足に関することなどの定めがある。また、環境補足協定により、在日米軍に関連する環境の管理のための協力を促進し、軍属補足協定により、軍属の範囲の明確化などを図っている。

（1）在日米軍施設・区域の提供

在日米軍施設・区域について、わが国は、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供している。

わが国は、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については、所有者との合意のもと、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原³を取得することとしている。

（2）米軍が必要とする労務の需要の充足

在日米軍が必要とする労働力（労務）は、日米地位協定によりわが国の援助を得て充足されることになっている。

全国の在日米軍施設・区域においては、令和3（2021）年度末現在、2万5,840人の駐留軍等労働者（在日米軍従業員）が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊及び消防組織の要員、福利厚生施設の販売員などとして勤務しており、在日米軍の円滑な運用を支えている。

こうした在日米軍従業員は、日米地位協定の規定により、わが国政府が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する業務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。

（3）環境補足協定

2015年9月、日米両政府は、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は即日発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）の発出・維持や在日米軍施設・区域への立入手続の作成・維持などについて規定している。日米地位協定を補足する協定の作成は、日米地位協定の発効後、本協定が初めてであり、従来の運用改善とは質的に異なる歴史的意義を有する。

参照IV部6章2節2項（在日米軍施設・区域に関する取組）

（4）軍属補足協定

2017年1月、日米両政府は、日米地位協定の軍属に関する補足協定への署名を行い、同協定は即日発効した。この補足協定は、日米地位協定に一般的な規定しかない軍属の範囲を明確化し、コントラクターの被用者について軍属として認定されるための適格性基準を作成するとともに、通報・見直しなどの手続を定め、通常居住者の軍属からの除外などを定めている。軍属補足協定の作成は、環境補足協定に続いて、日米地位協定を補足する協定の作成の2例目の取組である。

（5）航空機事故に関するガイドラインの改正

2019年7月、航空機事故に関するガイドライン⁴の改正について日米間で合意された。これは、日本国内の米軍施設・区域外において米軍機による事故が発生した場合の日米両政府の関係者による現場立入りの手続などを、改善するものであり、じ後の米軍機の事故に、より効果的、迅速かつ的確に対応することが可能となった。

3　在日米軍関係経費

在日米軍関係経費には、同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO（Special Action Committee on Okinawa）最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編事業のうち地元の負担軽減などに資する措置にかかる経費などがある。

参照図表III-2-4-1（在日米軍関係経費（令和4（2022）年度予算））

4　同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するうえで、在日米軍駐留経費負担は重要な役割を果たしている。1970年代半ばからのわが国における物価・賃金の高騰や国際経済情勢の変動などにより、昭和53（1978）年度からは福利費などの労務費を、昭和54（1979）年度からは提供施設整備費の負担を、それぞれ開始した。

また、日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、労務費が急激に増加して従業員の雇用の安定が損われ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じた。このため、1987年、日米両国政府は、日米地位協定の経費負担原則の特例的、限定的、暫定的な措置として、日米地位協定第24条についての特別な措置を定める協定（特別協定）⁵を締結した。

これに基づき、わが国は調整手当（現地域手当）など8項目の労務費を負担するようになった。その後の特別協定により、平成3（1991）年度からは、基本給などの労務費と光熱水料などを、平成8（1996）年度からは、訓練移転費を、また、令和4（2022）年度からは、訓練資機材調達費を負担の対象としている。

5　同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）に係る新たな特別協定

2016年4月に発効した特別協定の有効期間が2021年3月末までであったことを踏まえ、日米間で協議を行った結果、日米両政府は、同年2月17日、特別協定を1年間延長することで合意し、また、2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。

その後の交渉の結果、2021年12月21日、日米外務・防衛当局は、①在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけでなく、②日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、③厳しい財政状況を踏まえてメリハリをつけた経費負担、について合意した。今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを踏まえ、日本側は、「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。

参照図表III-2-4-2（同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）に係る新たな特別協定等のもとでの日本側負担）

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

3　「権原」とは、ある行為を正当化する法律上の原因をいう。

4　正式名称：日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン

5　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　在日米軍再編の進捗状況

在日米軍再編については、2006年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）において示された。その後、①沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること、②2012年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること、③米国議会においては、グアム移転にかかる経費の削減が求められていること、などの要因を踏まえ、再編計画の調整にかかる本格的な協議が行われた。その成果については、これまでの「2＋2」の共同発表などにより公表してきている。

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、2012年4月の「2＋2」では、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム及びハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納（かでな）以南の土地の返還の双方を、普天間（ふてんま）飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。

参照資料27（再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳））
図表III-2-4-3（「再編の実施のための日米ロードマップ」に示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況①及び②）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　沖縄における在日米軍の駐留

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼし得る朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99％以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路（シーレーン）に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。

こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能な米海兵隊などの米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。

一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、2022年1月1日時点でわが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70％が沖縄に集中し、県面積の約8％、沖縄本島の面積の約14％を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

参照図表III-2-4-4（沖縄の地政学的位置と在沖米海兵隊の意義・役割（イメージ））
図表III-2-4-5（沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（2021年度末現在））

1　沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組

政府は、1972年の沖縄県の復帰に伴い、83施設、面積約278km2を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。

日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に整理・統合・縮小の努力を継続し、1990年には、いわゆる23事案について返還に向けた所要の調整・手続を進めることを合意し、1995年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還、読谷（よみたん）補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転（いわゆる沖縄3事案）についても解決に向けて努力することになった。

その後、1995年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）」を設置し、1996年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。

参照資料28（23事案の概要）

2　SACO最終報告の概要

SACO最終報告の内容は、土地の返還、訓練や運用の方法の調整、騒音軽減、日米地位協定の運用改善であり、関連施設・区域が示された。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％（約50km2）に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km2を上回るものとなる。

参照資料29（SACO最終報告（仮訳））
資料30（SACO最終報告の主な進捗状況）
図表III-2-4-6（SACO最終報告関連施設・区域（イメージ））
図表III-2-4-7（沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数及び面積の推移）

3　北部訓練場の過半の返還

北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。2016年12月にヘリパッドの移設が完了し、SACO最終報告に基づき、国頭村（くにがみそん）及び東村（ひがしそん）に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。

この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰後最大のものであり、1996年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。

この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、2017年12月、土地所有者へ引渡しを行った。また、2021年7月には、返還地を含む沖縄本島北部が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の一部として世界自然遺産に登録された。

4　普天間飛行場の移設・返還

2006年5月のロードマップにおける米軍再編に関する取組においても、抑止力を維持しつつ、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。

政府としては、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の中央部で住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく。なお、普天間飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地（約476ha：東京ドーム約100個分）の利用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待される。

（1）代替施設に関する経緯

2004年8月の宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。

2005年10月の「2＋2」共同文書において、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。」との案が承認された。しかし、このL字案については、米軍航空機が、名護市・宜野座村（ぎのざそん）の集落上空を飛行することになることから、これら集落の上空を避けるように要望が出された。

これを受け、その後の名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議及び合意を踏まえ、ロードマップにおいて、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ」形、V字型で設置することとされ、この代替施設の建設について、2006年5月、稲嶺沖縄県知事（当時）と額賀防衛庁長官（当時）との間でも「基本確認書」が取り交わされた。

2009年9月の政権交代後、沖縄基地問題検討委員会が設けられた。同委員会による検討を経たのち、2010年5月の「2＋2」において、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認するとともに、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに完了させることを決定した。また、様々な沖縄の負担軽減策について今後具体的な措置をとっていくことで、米国と合意した。その後、2011年6月の「2＋2」において、滑走路の形状をV字と決定した。

このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、わが国の安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に所在する海兵隊をはじめとして、在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があった。また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移転すれば、海兵隊の持つ機動性・即応性といった特性を損なう懸念があった。こうしたことから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。

また、日米両政府は、2012年4月、2013年10月、2015年4月、2017年8月、2019年4月、2021年3月及び2022年1月の「2＋2」、さらに、2017年2月及び同年11月、2018年4月、2021年4月並びに2022年5月に行われた日米首脳会談にあたって発出された共同声明などにおいても、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。

参照資料31（普天間飛行場代替施設に関する経緯）
資料32（嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-8（代替施設と普天間飛行場の比較（イメージ））

（2）普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減

普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。

ア　普天間飛行場が有する機能の分散

普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊（在沖米海兵隊）の航空能力に関し、①オスプレイなどの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時に航空機を受け入れる基地機能という3つの機能を果たしている。このうち、「①オスプレイなどの運用機能」のみをキャンプ・シュワブに移設することとしており、「②空中給油機の運用機能」については、2014年8月、KC-130空中給油機の15機全機の岩国飛行場（山口県岩国市）への移駐を完了した。

これにより、1996年のSACO最終報告から18年越しの課題が達成でき、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐することになった。また、移駐に伴い、軍人、軍属及び家族約870名も転出することになった。

さらに、「③緊急時に航空機を受け入れる基地機能」についても、築城基地及び新田原基地へ移転することとなっており、2018年10月、機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意し、工事などを実施している。

イ　面積の縮小

普天間飛行場の代替施設を建設するために必要となる埋立ての面積は、約150haであるが、普天間飛行場の面積約476haに比べ、約3分の1程度となり、滑走路も、1,200m（オーバーランを含めても1,800m）と、現在の普天間飛行場の滑走路長2,740mに比べ、大幅に短縮される。

ウ　騒音及び危険性の軽減

滑走路はV字型に2本設置されるが、これは、地元の要望を踏まえ、離着陸時の飛行経路が海上になるようにするためのものである。訓練などで日常的に使用される飛行経路が、普天間飛行場では市街地上空にあったのに対し、代替施設では、海上へと変更され、騒音及び危険性が軽減される。

例えば、普天間飛行場では、住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯の住民が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなる。すなわち、全ての世帯において、騒音の値が住居専用地域に適用される環境基準を満たすこととなる。また、万が一、航空機に不測の事態が生じた場合には、海上へと回避することで地上の安全性が確保される。

（3）代替施設を沖縄県内に建設する必要性

在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。優れた機動性と即応性を特徴とする海兵隊の運用では、これらの部隊や機能が相互に連携し合うことが不可欠であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習などにおいて日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。

（4）環境影響評価手続の完了

防衛省は、2007年に沖縄県知事などに環境影響評価方法書を送付した。沖縄県知事からの意見を受けた補正作業の後、2012年12月に補正後の評価書を沖縄県知事などに送付し、評価書の縦覧（じゅうらん）（一般に閲覧できるようにすること）を行い、環境影響評価の手続を終了した。

この手続の間に沖縄県知事からは合計6度にわたり計1,561件の意見を受け、そのすべてに補正を行い、適切に環境影響評価の内容に反映した。このように、防衛省は、関係法令などに従うことはもちろん、十分に時間をかけ、沖縄県からの意見などを聴取し、反映する手続を踏んできた。

（5）代替施設建設事業の推進

ア　埋立承認取消処分をめぐる訴訟

沖縄防衛局長は、2013年3月、公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出し、同年12月、仲井眞知事（当時）はこれを承認した。しかし、2015年10月、翁長知事（当時）が、当該埋立承認を取り消したことから、国と沖縄県の間で、埋立承認取消処分をめぐる3つの訴訟⁶が提起されることとなった。

このような状況の中、裁判所から和解案が提示され、2016年3月、国と沖縄県の間で和解が成立した。和解において、国と沖縄県は、最高裁判所による最終的な司法判断が示された場合には、判決に従い、主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約した。

和解条項に従い、沖縄防衛局は埋立工事を直ちに中止するとともに、国土交通大臣は、翁長知事（当時）に対し、埋立承認取消処分を取り消すよう、地方自治法に基づく是正の指示を行った。その後、国地方係争処理委員会による審査や福岡高等裁判所那覇支部による審理を経て、同年12月、最高裁判所は、翁長知事による埋立承認取消処分が違法であるとの判断を示した。

イ　最高裁判所の判決

最高裁判所は、判決の中で、仲井眞元知事が、①代替施設の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機による住宅地上空の飛行が回避されることなどから、公有水面埋立法第4条第1項第1号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」という要件に適合すると判断したことについて、事実の基礎を欠くものであることや、社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められず、仲井眞元知事の判断に違法等があるということはできないとした。

また、最高裁判所は、代替施設建設事業が、環境保全などに十分配慮されているかという点について、現段階で採り得ると考えられる工法、環境保全措置及び対策が講じられており、さらに災害防止にも十分配慮されているとした。そして、公有水面埋立法第4条第1項第2号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件に適合するとした仲井眞元知事の判断過程及び判断内容について、特段不合理な点があることはうかがわれず、仲井眞元知事の判断に違法等があるということはできないと判示した。

ウ　埋立承認取消処分の取消

この最高裁判決を受け、翁長知事（当時）は、2016年12月、埋立承認取消処分を取り消し、沖縄防衛局は、代替施設建設事業を再開した。また、2017年4月には、公有水面埋立ての本体部分にあたる護岸工事を開始した。

エ　海底の岩礁破砕等に関する訴訟

同年7月、沖縄県は、沖縄県の規則に基づく知事の許可を受けずに、海底の岩礁を破砕等すること等をしてはならない旨の判決を求めて那覇地方裁判所に訴訟を提起した。2018年3月、同裁判所は、沖縄県の訴えを却下する旨判示し、また、同年12月、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県の訴えを棄却した。同月、沖縄県は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、2019年3月、これを取り下げた。

オ　埋立工事を巡る状況

2018年8月、沖縄県は環境保全措置及び埋立地の地盤に関する問題点などを理由として再び埋立承認を取り消した。同年10月、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申立てを行い、執行停止が認められた。これを受け、沖縄防衛局は、同年12月に、米軍キャンプ・シュワブ南側の海域において、埋立工事を開始した。2021年8月には、海水面から4.0mまでの埋立てが完了しており、引き続き、埋立工事を着実に進めているところである。（2022年5月現在）

埋立工事の進捗状況

また、2019年4月、国土交通大臣は、沖縄県による埋立承認の取消処分を取り消す裁決を行った。同月、沖縄県知事は、国土交通大臣の裁決を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出を行ったが、同年6月、同委員会は、これを却下した。同年7月、沖縄県知事は、同委員会の却下を不服とし、福岡高等裁判所那覇支部に国の関与（裁決）の取消訴訟を提起し、また、同年8月、国土交通大臣の裁決を不服として、那覇地方裁判所に裁決の取消訴訟を提起した。

これらの訴訟のうち、国の関与の取消訴訟については、同年10月、福岡高等裁判所那覇支部が沖縄県知事の訴えを却下し、沖縄県知事は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、2020年3月、最高裁判所は、沖縄県知事の訴えを棄却した。一方、裁決の取消訴訟については、同年11月、那覇地方裁判所が沖縄県の訴えを却下し、沖縄県は福岡高裁那覇支部に控訴したが、2021年12月、福岡高裁那覇支部も沖縄県の控訴を棄却した。同月、沖縄県は最高裁判所に上告受理申立てを行った。

移設作業にあたっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約5年間にわたる環境影響評価手続を行っている。その際、沖縄県知事からは、合計6度、1,500件以上に及ぶ意見が示され、これを全て反映している。

サンゴに関しては、護岸で海域を閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まり、サンゴの生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に、南側の埋立海域に生息していた保護対象のサンゴを移植している。なお、サンゴ類の保護基準は、那覇空港第二滑走路の工事に伴う埋立ての際の基準⁷よりも、厳しいものである。また、国指定の天然記念物であるオカヤドカリ類や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類などについても、専門家の指導・助言を得ながら、南側の工事区域の海岸や海底から他の地域への移動を適切に実施している。

埋立地の地盤に関しては、ボーリング調査の結果などを踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸などの構造物の安定性などについて検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法⁸により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋立てなどの工事を所要の安定性を確保して実施可能であることが確認されている。そのうえで、2019年9月から、今後の事業の実施にあたり、護岸や埋立地などの設計・施工・維持管理を合理的なものとするため、技術的・専門的見地から客観的な提言・助言を得るべく、地盤、構造、水工、舗装の各分野に精通した有識者で構成される「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」を開催した。

そして、同年12月、沖縄防衛局は、それまでの検討結果を踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヵ月、沖縄統合計画に示されている「提供手続」を完了させるまでに約12年を要し、また普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費として、約9,300億円が必要であることを示した。

2020年4月、沖縄防衛局は、環境面も含めた有識者の知見も得つつ、十分に検討を行ったうえで、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県知事に提出した。

2021年11月、沖縄県知事は、埋立予定地の地盤の調査や環境保全対策が十分でないとして、変更承認申請書の不承認を表明した。これを受け、同年12月、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行い、2022年4月、国土交通大臣は、沖縄県知事による不承認処分を取り消す裁決を行うとともに、変更承認申請書を承認するよう、地方自治法に基づく是正の指示を行った。これに対し、同年5月、沖縄県知事は国土交通大臣の裁決及び是正の指示を不服として国地方係争処理委員会にそれぞれ審査申出を行った。

2019年2月に沖縄県は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票を実施した。結果は、「賛成」が11万4,933票、「反対」が43万4,273票、「どちらでもない」が5万2,682票であった（投票総数60万5,385票、投票率52.48％）。沖縄に米軍施設・区域が集中する現状は、到底、是認できるものではなく、沖縄の負担軽減は、政府の大きな責任である。この「県民投票」の結果を、真摯に受け止め、これからも、政府として、負担の軽減に全力で取り組んでいくこととしている。

住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない。これは、沖縄の皆様との共通認識であると考えている。

辺野古への移設は、現在の普天間飛行場をそのまま移すものではなく、普天間飛行場の持つ3つの機能のうち、2つを県外へ、残る1つを辺野古に移して、普天間飛行場を全面返還する、というものである。実際、負担を分かち合うという観点から、空中給油機は山口県、緊急時における受入れ機能は、福岡県、宮崎県へと、沖縄県外の地方公共団体の理解と協力を得て、普天間飛行場の全面返還に向けた取組は、前に進んでいる。

普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから、25年以上経た今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない。政府としては、長年にわたる沖縄の皆様との対話の積み重ねのうえに、これからも、ご理解を得る努力を続け、普天間飛行場の1日も早い全面返還の実現に向けて、全力で取り組んでいくこととしている。

5　兵力の削減とグアムへの移転

2006年5月にロードマップが発表されて以降、沖縄に所在する兵力の削減について協議が重ねられてきた。

（1）移転時期及び規模

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の要員約8,000人とその家族約9,000人が2014年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、2011年6月の「2＋2」などで、その時期は2014年より後のできる限り早い時期とされた。

その後、2012年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、グアムに移転する部隊構成及び人数についての見直しがなされた。

これにより、海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）は日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転（このうち約4,000人がグアムに移転）し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人となった。一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準（約1万人）に従ったものにすることとされた。

それに伴い、2013年10月の「2＋2」においては、グアムへの移転時期について、2012年の「2＋2」で示された移転計画のもとで、2020年代前半に開始されることとされ、同計画は2013年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画の実施の進展を促進するものとされた。

また、2022年1月の「2＋2」においては、2024年に開始される米海兵隊要員約4,000人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性が確認された。

（2）移転費用

ロードマップでは、施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドル（2008米会計年度ドル）のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業について、日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、2009年2月、日米両政府は「第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（グアム協定）に署名した。

本協定に基づく措置として、平成21（2009）年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている⁹。

その後、2012年4月の「2＋2」では、グアムに移転する部隊構成及び人数が見直され、米国政府による暫定的な移転費用の見積りは86億ドル（2012米会計年度ドル）とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定第1条に規定された28億ドル（2008米会計年度ドル）を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための出融資などは利用しないことが確認された¹⁰。

また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金は、わが国による資金提供の一部となることとされ、グアム及び北マリアナ諸島連邦の日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用及び追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。

2013年10月の「2＋2」では、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備及び自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル（2008年度価格）が上限となることに変更はない。また、二国間で費用内訳を示す作業を完了させた。

なお、2014年12月、米国の2015年度国防授権法が成立し、2012米会計年度以降続いたグアム移転資金の凍結が解除された。

（3）環境影響評価

グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続が進められ、2015年8月に終了した。

さらに、北マリアナ諸島連邦における訓練場整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。

（4）グアム移転事業の進捗状況

グアムにおける環境影響評価が実施されていた間、米国政府は、同評価の影響を受けない事業としてアンダーセン空軍基地及びグアム海軍基地アプラ地区における基盤整備事業などを実施してきた。米国防授権法によるグアム移転資金の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在、米国政府により、各地区において移転工事が実施されている。

参照図表III-2-4-9（グアム移転事業の進捗状況（イメージ））

6　嘉手納飛行場以南の土地の返還

2006年5月のロードマップでは、普天間飛行場の代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。

その後、2012年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設への移転に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、①速やかに返還できるもの、②機能の移転が完了すれば返還できるもの、③国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。

（1）沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画

2012年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港（まきみなと）補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納以南の土地の返還を早期に進めるよう強く要請し、米側と調整を行った。その結果、2013年4月、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）が公表されることになった。

本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設¹¹の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいくこととしている。

参照図表III-2-4-10（沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画）

（2）返還の進展

2013年4月の統合計画の公表以降、返還に向けた取組を進め、2020年3月末には統合計画で「必要な手続の完了後速やかに返還となる区域」（図表III-2-4-12の赤色の区域）とされている区域全ての返還が実現した。返還地では順次跡地利用が進められており、例えば、2015年3月に返還された西普天間住宅地区跡地では、地元の要望している沖縄健康医療拠点の形成を推進している。

また、その他の区域で地元からの返還要望が強かった一部の区域については、統合計画上の予定よりも前倒しでの返還を実現している。これにより、例えば、普天間飛行場の東側沿いの土地では、2021年3月に市道宜野湾11号の全線開通が実現し、これにより地元の道路交通状況が改善されている。さらに、2022年5月、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還に先立って、緑地公園として一般利用することを日米間で合意する旨を、現地を訪問した岸田総理大臣より公表した。

政府としては、引き続き、統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還を着実に実施し、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するため、全力で取り組んでいくこととしている。

参照資料32（嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-11（嘉手納飛行場以南の土地の返還実績）
図表III-2-4-12（嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ））

7　米軍オスプレイのわが国への配備

（1）米海兵隊オスプレイ（MV-22）の沖縄配備

オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸やホバリングの機能と、固定翼機の速度及び航続距離を併せ持つ航空機である。その海兵隊仕様のMV-22は、海兵隊の航空部隊の主力として、様々な作戦において人員・物資輸送をはじめとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たしている。

米海兵隊においては、老朽化したCH-46回転翼機を、より基本性能の高いMV-22へと更新する計画が進められ、2013年9月には、普天間飛行場に配備されているCH-46（24機）のMV-22への更新が完了した。

MV-22はCH-46に比べ、速度、搭載能力、行動半径のいずれにおいても優れた性能を有しており、同機の沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する。

参照図表III-2-4-13（オスプレイの有用性（イメージ））

（2）米空軍オスプレイ（CV-22）の横田飛行場への配備

2015年5月、米国政府は空軍仕様のCV-22について、横田飛行場（東京都福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）に配備する旨を公表した。2018年10月、最初の5機のCV-22オスプレイが横田飛行場に配備されたのち、2021年7月に6機目が配備された。2024年頃までに段階的に計10機が配備される予定である。

横田飛行場に配備されたCV-22は、人道的支援や自然災害を含む、アジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するため、米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資などを輸送する任務を担う。

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域への米国のコミットメント及び米国による即応態勢整備の観点から、高い性能を有するCV-22がわが国に配備されたことは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、わが国の防衛及び地域の安定に資するものである。

（3）オスプレイの安全性

MV-22については、2012年、普天間飛行場への配備に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなどして、政府として独自に安全性を確認している。加えて、2014年、わが国自身がオスプレイ導入を決定するにあたり、その検討過程のみならず、導入決定後においても、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。

さらに、防衛省は、2016年秋から米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣しているが、実際に機体の操縦・整備を行った要員も、オスプレイは安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体であるとの見解を有している。

なお、CV-22については、MV-22と同じ推進システムを有し、基本的な構造も共通していることから、機体の安全性はMV-22と同等である。

政府としては、米軍の運用に際して、安全面の確保が大前提と考えており、累次の機会を捉え、防衛大臣から米国防長官などに対し地元への配慮と安全確保について申し入れを行うなど、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めていくこととしている。

参照資料33（米軍オスプレイのわが国への配備の経緯）

（4）災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性

2013年11月にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22（14機）が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日で数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を輸送した。また、2014年4月に韓国の珍島（チンド）沖で発生した旅客船沈没事故に際しても、沖縄に配備されているMV-22が捜索活動に投入された。さらに、2015年4月のネパールにおける大地震に際し、沖縄に配備されているMV-22（4機）が派遣され、人員・物資輸送に従事した。

国内においても、平成28年（2016年）熊本地震に際し、MV-22が派遣され、被災地域への生活物資の輸送に従事した。

このように、MV-22は、その高い性能と多機能性により、大規模災害が発生した場合にも迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことが可能であり、2014年から防災訓練でも活用されている。2016年9月には、長崎県佐世保市総合防災訓練に2機のMV-22が参加し、離島への輸送訓練などを行った。なお、CV-22についても、MV-22と同様、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされている。

今後も、米軍オスプレイは、このような様々な事態において、その優れた能力を発揮していくことが期待されている。

参照図表III-2-4-13（オスプレイの有用性（イメージ））

8　沖縄の基地負担軽減に関する協議体制

政府は、沖縄に集中した負担の軽減を図るべく、各種の協議体などを通じて、地元の意見などを聞きながら、沖縄の一層の負担軽減に向け全力をあげて取り組んできている。

参照図表III-2-4-14（沖縄の基地負担軽減に関する協議体制）

9　駐留軍用地跡地利用への取組

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法において、返還が合意された駐留軍用地に対する各種の措置が規定されている。防衛省は主に次の取組を行っており、今後とも、関係府省や県、市町村と連携・協力し、跡地利用の有効かつ適切な推進に取り組むこととしている。

①　返還が合意された駐留軍用地への県、市町村による調査などのための立入りにかかるあっせん

②　駐留軍用地跡地を所有者に引き渡す前に、当該土地の区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去などの跡地を利用するうえでの支障を除去するための措置の実施

③　跡地の所有者の負担の軽減を図り、土地の利用の推進に資するための給付金の支給

6　①国（国土交通大臣）が原告となり、地方自治法第245条の8の規定に基づき、翁長知事（当時）による埋立承認取消処分の取消しを命ずる旨の判決を求める訴訟（いわゆる代執行訴訟）、②沖縄県知事が原告となり、地方自治法第251条の5の規定に基づき、国土交通大臣による埋立承認取消処分の効力を停止する決定（執行停止決定）が違法な「国の関与」に当たるとしてその取消しを求める訴訟、③沖縄県が原告となり、行政事件訴訟法第3条の規定に基づき、国土交通大臣による執行停止決定の取消しなどを求める訴訟

7　具体的には、那覇空港の第二滑走路の工事に伴い、小型サンゴ約3万7,000群体の移植が行われたが、仮に、代替施設建設事業と同じ基準を当てはめれば、移植対象の小型サンゴ類は約17万群体となる。

8　サンドコンパクションパイル工法、サンドドレーン工法、ペーパードレーン工法であり、他事業の例として、東京国際空港再拡張事業等がある。

9　わが国が財政支援する事業について、これまで平成21（2009）年度から令和3（2021）年度までの予算を用いて約3,136億円が米側に資金提供された。

10　これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例（出融資）については、2017年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。

11　那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江及び陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

防衛省は、沖縄を除く地域においても、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を行っている。

1　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、2004年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。

一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど、米海軍の態勢及び能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、2018年11月の日米合同委員会において、①米海軍の施設所要を満たすための施設整備、②根岸住宅地区の原状回復作業を実施するための共同使用の協議の開始、③池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅などの建設の取り止めについて合意した。その後、2019年11月の日米合同委員会において、根岸住宅地区の共同使用について合意した。

参照図表III-2-4-15（沖縄を除く地域における在日米軍主要部隊などの配置図（2021年度末現在））
図表III-2-4-16（神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など（イメージ））

2　ロードマップに示された米軍再編の現状など

（1）在日米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に所在する在日米陸軍司令部は、2007年12月に在日米陸軍司令部・第1軍団（前方）として発足した。その後の在日米陸軍司令部能力の改善に伴う再編事業は、図表III-2-4-16のとおりである。

なお、陸上総隊司令部は、在日米陸軍司令部と平素から緊密に連絡・調整を行い、各種事態に迅速に対応するため、日米共同部をキャンプ座間に配置し、連携の強化を図っている。

参照図表III-2-4-17（在日米陸軍司令部能力の改善及び負担軽減の取組）

（2）横田飛行場及び空域

ア　共同統合運用調整所の運用開始及び空自航空総隊司令部の移転

日米の司令部間の連携向上は、統合運用体制への移行とあいまって、日米両部隊間の柔軟かつ即応性のある対応の観点から極めて重要である。そのため、平成23（2011）年度末に、横田飛行場において共同統合運用調整所¹²の運用を開始するとともに、航空総隊司令部及び関連部隊を横田飛行場へ移転した。これらにより、防空やBMDにおける情報共有をはじめとする司令部組織間の連携強化が図られた。

イ　横田空域

米軍が進入管制を行っている横田空域における民間航空機の運航を円滑化するため、2006年以降、空域の一部について管制業務の責任を一時的に日本側に移管する措置、横田ラプコン（RAPCON：Radar Approach Control）施設への空自管制官の併置、空域の約40％の削減（米軍の管制業務の返還）が行われている。

ウ　横田飛行場の軍民共用化

横田飛行場の軍民共用化については、2003年5月の日米首脳会談において検討していくこととされた。これを受け、政府関係省庁と東京都との実務的な協議の場として「連絡会」を設置したほか、日米両国政府は、横田飛行場の軍事上の運用や安全などを損なわないとの認識のもと、具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

（3）横須賀海軍施設への米空母の展開

米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。

米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に前方展開している原子力空母¹³「ロナルド・レーガン」をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面での方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期すこととしている。

（4）厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策

ア　空母艦載機の移駐

厚木飛行場（神奈川県綾瀬市、大和市）は市街地に位置し、特に空母艦載ジェット機の離発着に伴う騒音が、長年にわたり問題となっていた。

そのため、滑走路移設事業¹⁴により、周辺地域への影響がより少ない形で運用することが可能となる岩国飛行場（山口県岩国市）へ、厚木飛行場の第5空母航空団を移駐することとし、2017年8月から移駐を開始し、2018年3月に完了した。これにより、米空母や艦載機の前方展開を維持しつつ厚木飛行場周辺の騒音は相当程度軽減された。

また、移駐に伴って運用が増大する岩国飛行場への影響を緩和するなどのため、図表III-2-4-18に示す各種施策が実施されている。それらがすべて実施された場合、岩国飛行場周辺の騒音は、住宅防音の対象となる第一種区域の面積が約1,600haから約650haに減少するなど、現状より軽減されると予測されている。

参照図表III-2-4-18（厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策と主な経緯など）

イ　空母艦載機着陸訓練（FCLP）

2006年5月のロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みを設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされた。2019年12月以降、防衛省は、鹿児島県西之表市馬毛島の約9割の土地を取得し、整備に向け、地元への説明を積み重ねている。2021年2月には環境アセスメントの手続きを開始し、施設整備に向けた準備を進めている。

令和4（2022）年度予算には馬毛島における滑走路、駐機場にかかる施設整備等の経費を計上している。予算案の段階の、2022年1月の「共同文書」において、日本政府が馬毛島における自衛隊施設の整備を決定したことを米側も歓迎している。同年2月には、馬毛島の施設整備に関して種子島の西之表市長、中種子町長、南種子町長、それぞれから要望を受けるという新たな段階に進んでおり、西之表市との間で「協議の場」を設置するなど、施設整備に関して地元との議論を積み重ねている。同年4月には、岸防衛大臣が、防衛大臣として初めて馬毛島の地を踏み、視察を行った。

ウ　岩国飛行場における民間航空機の運航再開

山口県や岩国市といった地元地方公共団体などが一体となって民間航空機の運航再開を要望していたことを踏まえ、ロードマップにおいて「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされた。これに基づき、2012年12月に岩国飛行場に岩国錦帯橋（きんたいきょう）空港が開港し、民間機による定期便が48年ぶりに再開された。

（5）弾道ミサイル防衛（BMD）

2006年6月には米軍のTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が米軍車力（しゃりき）通信所（青森県つがる市）¹⁵に、同年10月には米軍のペトリオットPAC-3が嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町、沖縄市、北谷（ちゃたん）町）と嘉手納弾薬庫地区（沖縄県読谷（よみたん）村、沖縄市、嘉手納町、恩納（おんな）村、うるま市）に、また、2014年12月には、日本国内で2基目のTPY-2レーダーが米軍経ヶ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）に配備された。

参照1章2節2項1（わが国の総合ミサイル防空能力）

（6）訓練移転

ア　航空機訓練移転（ATR：the Aviation Training Relocation）

当分の間、嘉手納、三沢（青森県三沢市、東北町）及び岩国の3つの在日米軍施設・区域の航空機が、自衛隊施設における共同訓練に参加することとされたことに基づき、2007年以降、航空機訓練移転（ATR）¹⁶を行っており、防衛省は、必要に応じ訓練移転のためのインフラの改善を行っている。

ATRは、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで嘉手納飛行場を利用して実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を移転するものであり、嘉手納飛行場周辺の騒音軽減につながることから、沖縄の負担軽減にも資するものである。

防衛省・自衛隊は、米軍の支援に加え、周辺住民の安心、安全を図るため、現地連絡本部の設置、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応など、訓練移転の円滑な実施に努めている。

参照図表III-2-4-19（航空機訓練移転に関する主な経緯）

イ　MV-22などの訓練移転

日米両政府は、2013年10月の「2＋2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減し、わが国本土及び地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。

2016年9月、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日本側の経費負担により沖縄県外に移転することについて合意した。

令和3（2021）年度は、2021年7月に青森県、同年12月に北海道、青森県、宮城県、岩手県及び神奈川県、2022年3月に静岡県や神奈川県の演習場などにおいて日米共同訓練を実施した。なお、合意から2022年3月までに、上記に加え国外ではグアム、国内では群馬県、新潟県、滋賀県、香川県、熊本県、大分県、宮崎県や鹿児島県の演習場などにおいて、計15回実施してきた。

政府としては、引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を、沖縄からわが国本土やグアムなどに移転することにより、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減し、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進することとしている。

12　日米の司令部組織間での情報の共有や緊密な調整、相互運用性の向上など、わが国の防衛のための共同対処に資する機能を果たすもの

13　原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。

14　岩国市などの要望を受け、岩国飛行場の滑走路を東側（沖合）に1,000m程度移設する事業。

15　レーダーは、2006年6月、青森県の空自車力分屯基地に配備されたが、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

16　在日米軍航空機が自衛隊施設などにおいて共同訓練などを行うこと。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　在日米軍再編を促進するための取組

2006年5月のロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、2007年8月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（再編特措法）が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。

加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、在日米軍従業員の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。

なお、再編特措法については、2017年3月31日限りで効力を失うこととなっていたが、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、同年3月31日、同法の有効期限を2027年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。

参照資料34（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3章　安全保障協力

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。

このため、防衛大綱は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン¹を踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を戦略的に推進していくこととしている。

また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮、大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。

こうした取組の実施にあたっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ることとしており、防衛省・自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。

第1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷など

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

（1）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義

グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。

この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。

特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、防衛省・自衛隊としては、各国間の信頼を醸成しつつ、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組むことができるよう、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していく考えである。

（2）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の形態・変遷

防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、他国の安全保障・防衛分野における人材育成や技術支援などを行う能力構築支援、自国の安全保障や平和貢献・国際協力の推進などのために行う防衛装備・技術協力などがある。

これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力を行ってきた。これに加え、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、昨年に引き続き、電話会談やテレビ会談も活用することにより、東京・市ヶ谷にいながらも、諸外国との意思疎通を深め、防衛協力・交流を戦略的に進めている。

参照資料35（各種協定締結状況）
資料36（留学生受入実績（令和3（2021）年度の新規受入人数））
図表III-3-1-1（防衛協力・交流とは）
図表III-3-1-2（ハイレベルの交流実績（2021年4月～2022年3月））

2　「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）というビジョンのもとでの取組

（1）インド太平洋地域の特徴

法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。

一方で、この地域においては、わが国周辺を含め、軍事力の急速な近代化や、軍事活動を活発化させている国がみられるなど、FOIP（Free and Open Indo-Pacific）の維持・強化のためには多くの課題が存在している。

（2）防衛省における取組の方向性

こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、例えば、防衛協力・交流を活用しながら、主要なシーレーンを安定して利用し続けることができるように取組を進めている。また、軍事力の近代化や軍事活動を活発化させている国に対しては、相互理解や信頼醸成を進めながら、不測の事態を回避することで、わが国の安全を確保することとしている。さらに、地域内において、環境の変化に対応すべく取組を実施している各国に対しては、防衛協力・交流を通じてこうした取組に協力することにより、地域の平和と安定にも貢献することを目指している。

（3）FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する地域

東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流のツールである、人による協力・交流、部隊による協力・交流、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしている。

具体的には、この地域に所在する諸国と良好な関係を確立し、自衛隊による港湾・空港の安定的な利用を可能にすることにより、シーレーンの安定的な利用を維持することや、これらの国々がインド太平洋地域の安定のための役割をさらに効果的に果たすことができるように防衛協力・交流を進めている。

（4）FOIPの維持・強化に向けて協働を進めていく国々

同盟国である米国をはじめ、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的なつながりを有する国々である。

これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけるとともに、FOIPの維持・強化に向けてわが国が（3）の地域への取組を行うに際し、パートナーとして協働することで、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。

（5）FOIPの拡がり

わが国がFOIPというビジョンに基づき防衛協力・交流を推進する中、米国、オーストラリア、ASEAN、インドに加え、英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリアといった欧州諸国やEUがインド太平洋地域におけるイニシアチブやビジョンを有しており、これらはわが国のFOIPと整合的なものである。FOIPというビジョンは包摂的であり、今後とも、このビジョンに賛同するすべての国と協力を推進することとしている。

（6）相互理解や信頼醸成を進めていく国々

中国に対しては、防衛交流の機会を通じ、わが国周辺における軍事活動の活発化や軍備の拡大に対するわが国の懸念を伝達することで、相互理解や信頼醸成を進め、不測の事態を回避することにより、わが国の安全を確保することとしている。

（7）FOIPを推進していくための体制強化

諸外国との安全保障協力にかかる業務が急激に拡大する中、中長期的に持続可能な体制のもとで各国との防衛協力・交流を実施できるよう、2020年7月には防衛政策局に課長級の「参事官」を新設し、これまで同局国際政策課が所掌していた「防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関すること」のうち、「インド太平洋地域の安全保障環境の安定に資するもの」を分掌させた。

防衛省としては、この強化された体制のもと、FOIPというビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力をより戦略的に推進していくこととしている。

参照図表III-3-1-3（「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンにおける防衛省の取組（イメージ））

1　2016年8月、安倍内閣総理大臣（当時）は、ケニアにおいて開催されたTICAD VIの基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の考え方を発表した。2017年11月の日米首脳会談では、わが国が掲げるこのビジョンに米国が共鳴する形で、すべての国に航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め、こうした考え方に賛同する国と協働して重層的な協力関係を構築することを確認した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　各国との防衛協力・交流の推進

安全保障分野での協力・交流を推進するに際しては、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた二国間での防衛協力・交流が重要となる。

1　オーストラリア

（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、ともに米国の同盟国として、普遍的価値²のみならず安全保障上の戦略的利益を共有するわが国にとって、インド太平洋地域の特別な戦略的パートナーである。

日豪防衛協力の深化を背景に、日豪両国は、2007年3月、わが国にとって米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表したほか、これまでに日豪ACSA³

や日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定といった協力のための基盤を整備してきている。

2022年1月には、両国首脳が、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（日豪円滑化協定⁴）に署名し、二国間の安全保障・防衛協力を一層強化していくことを確認した。

豪国防大臣と2＋2テレビ会談を行う岸防衛大臣

豪陸軍本部長と会談を行う吉田陸幕長

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

2021年5月、岸防衛大臣は、ダットン豪国防大臣と電話会談を実施し、今後も日豪の特別な戦略的パートナーシップを深化させ、防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き活発に進めていくことで一致した。また、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとともに、中国の海警法に対し懸念を表明した。さらに、北朝鮮情勢についても意見交換を行い、北朝鮮による、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄（CVID）の実現に向けて引き続き連携していく意思を再確認した。

両大臣は、2022年2月にも電話会談を実施し、岸防衛大臣から、わが国のトンガにおける国際緊急援助活動の実施にあたり、自衛隊の輸送機の受け入れなど、多岐にわたる支援をオーストラリアから得たことに感謝の意を伝えた。また、岸防衛大臣は、日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：Japan Pacific Islands Defense Dialogue）へのオーストラリア代表者の参加や、南太平洋国防大臣会合（SPDMM：South Pacific Defense Ministers Meeting）⁵への日本のオブザーバー参加に向けてのオーストラリアからの支援に感謝し、両大臣は、太平洋島嶼国を含む地域のパートナーとの協力を共に一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に益々取り組んでいくことで一致した。

2021年6月、岸防衛大臣は、茂木外務大臣とともに、ダットン国防大臣及びペイン外務大臣と第9回日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）⁶をテレビ会議により実施し、地域情勢につき高い水準で戦略認識を共有し、二国間の安全保障・防衛協力を一層引き上げるとの強い決意を表明した。また、東シナ海や南シナ海をめぐる議論の中で、四大臣が一致して、中国の海警法について懸念を表明するとともに、南シナ海での国連海洋法条約と合致しない中国の海洋権益に関する主張に反対すると表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すことでも一致した。さらに安全保障・防衛分野での協力については、共同訓練の複雑化・高度化を含め、運用面での協力を深化させる旨一致した。そのうえで、自衛隊法第95条の2に基づく豪軍の武器等の警護任務の実施については、適切な機会において、警護を実施する準備が整ったことを確認した。なお、同年11月には豪軍に対する初めての警護を実施した。

2022年1月、岸田内閣総理大臣はモリソン首相との日豪首脳テレビ会談を実施し、特別な戦略的パートナーである日豪関係のさらなる強化、FOIPの実現に向けた両国のコミットメントを一層具体化させていくことで一致した。また、両首脳は、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が署名されて以降の二国間安全保障の目覚ましい発展及び地域の戦略的環境の変化を踏まえ、両国の安全保障協力を深化させ、裾野を広げていく今後の長期的な取組の羅針盤となる新たな安全保障協力に関する共同宣言を今後可能な限り早期に発出するとの方針で一致した。

なお、両首脳はテレビ会談に先立ち行われた日豪円滑化協定署名式において、この協定に署名し、両国の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げる協定の署名を歓迎しつつ、日豪関係のさらなる発展への期待を表明した。

また、2022年1月から同年2月にかけて実施したトンガにおける国際緊急援助活動に際しては、豪軍統合作戦司令部に設置された国際調整所にわが国からも要員を派遣し、各種調整を実施したほか、輸送艦「おおすみ」が豪海軍補給艦から燃料補給を受けるなど、両国の関係が一層強化された。

（3）各軍種の取組

ア　統合幕僚監部

2022年1月及び同年2月、統幕長はキャンベル国防軍司令官との電話会談を行い、同年1月に火山噴火の被害にあったトンガの被災者支援について、日豪が緊密に連携し、国際社会と共に活動していくとともに、双方が今後も緊密に連携してインド太平洋地域の平和と安定に寄与していくことを確認した。

イ　陸上自衛隊

陸幕長は2021年11月、日本に公式招待したバー陸軍本部長と会談を実施し、二国間及び多国間での防衛交流、共同訓練、能力構築支援などをこれまで以上に多層的に積み重ね、抑止力・対処力を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に寄与していくことで一致した。さらに両者は、陸自として初となる豪陸軍への連絡官派遣にかかる覚書の署名を行った。

ウ　海上自衛隊

2021年6月に護衛艦「むらさめ」が関東南方海域において、同年9月には令和3年度インド太平洋方面派遣（IPD21：Indo-Pacific Deployment21）部隊がオーストラリア北方において、また、同年11月に護衛艦「いなづま」が四国南方海域において、さらに、2022年3月には護衛艦「ゆうだち」がベンガル湾において、それぞれ日豪共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び連携の強化を図った。

日豪共同訓練の様子

エ　航空自衛隊

日豪間の相互運用性の強化を図るため、空幕長は2021年6月、ハプフェルド空軍本部長と「航空自衛隊によって代表される日本国防衛省及び豪州空軍によって代表される豪州国防省との間における空中給油に関する覚書」に署名した。

参照資料37（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
1章5節2（米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績）

（4）日米豪の協力関係など

わが国とオーストラリアは、普遍的価値を共有しており、インド太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力をより効果的・効率的なものとし、地域の平和と安定に貢献していくためには、日豪それぞれの同盟国である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することが重要である。

2007年4月以降、計10回にわたって、3か国局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われている。

また、2020年7月、河野防衛大臣（当時）は、エスパー米国防長官（当時）、レイノルズ国防大臣（当時）との間で、日米豪3か国防衛相テレビ会談を実施し、共通の価値観や長きにわたる同盟及び緊密なパートナーシップを維持しながら、インド太平洋地域の安全、安定及び繁栄を強化するという共同のコミットメントを再確認した。

また、日米豪3か国による共同訓練及び日米豪3か国にそのほかの国も加えた多国間共同訓練も継続して行われてきており、陸自は、2021年6月にオーストラリアのマウント・バンディ演習場において、米海兵隊及び豪陸軍との実動訓練（サザン・ジャッカルー21）を実施し、戦術技量の向上及び米豪軍との連携強化を図ったほか、同年7月、陸幕長は、日米豪シニア・リーダーズ・セミナーを主催し、米太平洋陸軍、米太平洋海兵隊及び豪陸軍トップとの間で意見を交換し、FOIPの維持・強化のため、引き続き連携していくことで認識を共有した。また、同年6月から8月にかけて、陸自及び海自は、オーストラリアにおける米豪主催多国間共同訓練「タリスマン・セイバー」に参加し、戦術技量の向上及び米豪を含む参加各国との連携強化を図った。同年10月には、海自インド太平洋方面派遣部隊が、ベンガル湾において日米豪英共同訓練を、また、沖縄東方で日米豪共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び米豪海軍などとの連携強化を図った。また、海幕長は、2022年2月、米太平洋艦隊司令官及び豪海軍本部長との間でインド太平洋地域の課題について意見を交換し、連携の強化などについて確認した。同月、空自は、グアムを拠点とする多国間共同訓練「コープ・ノース22」において、日米豪共同訓練及び人道支援・災害救援共同訓練を実施したほか、海自からもUS-2救難機1機が日米豪共同訓練に参加し、実戦的な訓練環境のもと、相互運用性の向上を図った。

このように、日米豪3か国間での様々な機会を通じて、情勢認識や政策の方向性をすり合わせつつ、相互運用性を高める努力を続けている。

参照資料52（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

2　インド

（1）インドとの防衛協力・交流の意義

インドは、世界第2位の人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、日印両国は「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、海洋安全保障をはじめとする幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。2014年9月には日印防衛協力・交流の覚書が、2015年12月には日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名され、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

「日米豪印首脳会談（2022年5月）」【官邸HP】

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

2018年10月に交渉が開始された日印物品役務相互提供協定（ACSA）は、2020年9月に署名が行われ、2021年5月の国会承認を経て同年7月に発効した。2019年11月には、日印間で初となる第1回外務・防衛閣僚会合「2＋2」が開催され、新たな安全保障上の課題の認識を共有し、二国間の安全保障協力を進めることに対するコミットメントを改めて表明した。また、防衛当局間の日印共同訓練を定期的に実施し、さらに拡充するために継続的な努力を行うことで一致するとともに、海自とインド海軍間の協力の深化にかかる実施取決めに基づき、情報交換が強化されたことを評価した。防衛装備・技術協力に関しては、事務レベル協議での生産的な議論に期待を表明するとともに、多国間協力や地域情勢についても意見交換を行った。

2020年12月、岸防衛大臣は、シン国防大臣と電話会談を行い、両大臣は、日印ACSAの署名や日米印豪で実施された海軍種間共同訓練「マラバール」の成功による成果を確認し、二国間及び日印両国を含む多国間の防衛協力・交流が新型コロナウイルス感染症の拡大下においても推進されていることを歓迎した。また、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを明確に発信していくことで一致した。

防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV⁷ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続している。

日米豪印4か国の連携も強化されており、2021年3月に開催された初の日米豪印首脳テレビ会議に続き、同年9月には、米国において4か国による首脳会合が実施され、今後毎年、日米豪印首脳会合を開催することで一致した。2022年5月に日本で実施された日米豪印首脳会合では、宇宙、サイバー分野のほか、海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）や人道支援・災害救援（HA/DR）の分野でも協力を強化していくことを確認した。防衛当局間でも、日米豪印4か国の協力を引き続き進めていく方針である。

（3）各軍種の取組

ア　統合幕僚監部

2020年11月、統幕長はラワット国防参謀長と電話会談を行い、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を一層促進すべく、二国間協力を強化するとともに、FOIPのもと、日米豪印の防衛協力を推進することの重要性について確認した。

イ　陸上自衛隊

2021年6月及び2022年3月、陸幕長がナラヴァネ陸軍参謀長と電話会談を行うとともに、2022年3月にテレビ会談を行い、日印両国の関係強化はインド太平洋地域の平和と安定のため重要であり、多層的な日印陸軍種間防衛協力を推進していくことで一致した。2022年2月から同年3月、インドにおいて印陸軍との共同訓練（ダルマ・ガーディアン21）を実施し、陸自の対テロにかかる戦術技量を向上させるとともに、日印陸軍種間のさらなる連携を強化した。

ウ　海上自衛隊

2021年7月には、第1回日印フォーラムに海幕長がシン海軍参謀長とともにパネリストとして参加し、日印海軍種間協力の重要性について議論した。また、同年9月に米国で開催された国際シーパワーシンポジウム（ISS：International Seapower Symposium）においても懇談を実施し、日印共同能力の向上を評価しつつ、一層協力していくことで合意した。さらに、2022年2月、海幕長がインド海軍主催多国間共同訓練（MILAN2022）に参加した際、2021年12月に交代したクマール海軍参謀長と会談し、日印共同訓練の内容を高度化することで合意した。

2021年6月、海自遠洋練習航海部隊がインド洋において、海自補給艦が東シナ海において、それぞれインド艦艇と日印共同訓練を実施し、戦術技量の向上およびインド海軍との連携強化を図った。同年10月には海自インド太平洋方面派遣部隊がインド西方海域において、また、2022年1月には海自インド太平洋・中東方面派遣部隊がベンガル湾において、それぞれインド海軍と日印共同訓練を実施したほか、同年2月から同年3月にかけて、ヴィシャーカパトナム周辺において実施されたインド海軍主催多国間共同訓練（MILAN2022）に参加するなど、FOIPの維持・強化に向けた日印の強固な連携・結束を示した。さらに、2020年に引き続き、日米豪印の4か国による日米印豪共同訓練「マラバール2021」をグアム島及び同島周辺海域、西太平洋（フィリピン海）及びベンガル湾において、同年8月から同年9月にかけて、及び同年10月に実施し、FOIPの実現に向けて4か国の一致した意思を具現化するとともに、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する4か国の連携・結束を内外に示した。

日米印豪共同訓練「マラバール2021」に参加する隊員の様子

エ　航空自衛隊

2021年6月、空幕長はバーダウリア空軍参謀長と日印空軍種間の防衛協力・交流の推進のためにテレビ会談を実施した。また、同年10月にはチョウダリ空軍参謀長とテレビ会談を実施し、両国間の防衛協力・交流の重要性を確認し、引き続き推進していくことで一致した。

また、2022年2月及び同年3月には、インドで実施する日印陸軍種共同訓練（ダルマ・ガーディアン21）への陸自の参加を支援するため、C－2輸送機による隊員や装備品の航空輸送を実施した。

印空軍参謀長とテレビ会議を行う井筒空幕長

参照資料38（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

3　東南アジア（ASEAN）諸国

（1）ASEAN諸国との防衛協力・交流の意義

ASEAN（Association of Southeast Asian Nations）諸国は、約6.7億人の人口を擁し、高い経済成長を続けるなど、成長センターとしての高い潜在性を有している。また、ASEAN諸国は、わが国のシーレーンの要衝を占めるなど戦略的に重要な地域に位置し、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保に重要な役割を果たしている。

こうしたASEAN諸国の重要性を踏まえれば、防衛省・自衛隊が、地域協力の要となるASEANの中心性・一体性・強靭性の強化の動きを支援しつつ、ASEAN諸国それぞれとの間で防衛協力・交流を強化することは、FOIPの推進に資するのみならず、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながり、大きな意義を有する。

わが国は、このような考えに基づき、ASEAN諸国との間では、ハイレベル・実務レベル交流を通じた信頼醸成及び相互理解の促進を行うとともに、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力などの協力を推進している。また、二国間協力に加え、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）やASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間の枠組みでの協力も実施している。わが国が2016年に日ASEAN防衛協力の指針として表明した「ビエンチャン・ビジョン」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって重点分野の全体像を初めて示したものであった。また、2019年11月、タイで開催された第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、河野防衛大臣（当時）は「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表し、ASEAN各国の大臣から歓迎の意が示された。防衛省としては、こうした二国間・多国間の協力を今後も積極的に推進する考えである。

参照本節3項（多国間における安全保障協力の推進）
本節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）
資料39（最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
資料51（ビエンチャン・ビジョン2.0）

（2）インドネシア

ア　インドネシアとの防衛協力・交流の意義

インドネシアは世界第4位の人口（約2.7億人）を擁する東南アジア地域の大国であり、G20メンバー国である。2015年3月の日インドネシア首脳会談において、安倍内閣総理大臣（当時）とジョコ大統領は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化で一致し、日インドネシア「2＋2」を開催することについて再確認しており、様々なレベルと分野で防衛協力・交流が活発に行われている。

日インドネシア親善訓練の様子

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年3月、岸防衛大臣は、東京でプラボウォ国防大臣と対面による防衛相会談を行った。両大臣は、国連海洋法条約をはじめとする国際法を遵守する必要性を再確認するとともに、共同訓練を含む防衛協力・交流のさらなる推進について一致した。

同月、第2回日インドネシア「2+2」が東京で開催され、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定が署名され、即日発効するとともに、地域情勢や二国間協力などについて議論を行った。両国は、東シナ海及び南シナ海などの情勢について意見交換を行ったうえで、力による一方的な現状変更の試みの継続・強化について深刻な懸念を共有した。

ウ　各軍種の取組

（ア）陸上自衛隊

2021年8月、陸幕長がプルカサ陸軍参謀長と電話会談を行い、法の支配に基づく国際秩序の重要性について認識を共有するとともに、陸軍種間で連携を強化していくことで一致した。

（イ）海上自衛隊

2021年6月には、海自遠洋練習航海部隊がインドネシア海軍と親善訓練を実施し、相互理解の増進及び信頼関係の強化を図った。また、同年8月には、海幕長が、インドネシア海軍主催の国際海洋安全保障シンポジウム（IMSS：International Maritime Security Symposium）にオンラインで参加し、海洋安全保障に関する意見交換を実施した。さらに、同年9月には米海軍が主催する国際シーパワーシンポジウム（ISS：International Seapower Symposium）において海幕長がポルウォノ海軍副参謀長と懇談を実施し、南シナ海における親善訓練を含め、防衛協力・交流を推進していくことで合意した。

IMSSに参加する山村海幕長

（3）ベトナム

ア　ベトナムとの防衛協力・交流の意義

約9,700万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であるベトナムとの間では、防衛当局間の協力・交流が進展しており、2021年9月の防衛相会談を契機に、日越二国間だけではなく、地域や国際社会の平和と安定により積極的に貢献するための「新たな段階に入った日越防衛協力」のもと、ハイレベルや多国間を含む各種協力を推進している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年6月、岸防衛大臣は、ザン国防相と日ベトナム防衛相テレビ会談を行い、両国の防衛協力関係を「新たな段階」へと引き上げるため、両国の連携をさらに緊密にしていくことで一致した。また、同年9月には、岸防衛大臣が訪越して、ザン国防相と日ベトナム防衛相会談を実施した。両大臣は、両国の防衛協力は、二国間だけではなく、地域や国際社会の平和と安定により積極的に貢献するための協力であると再定義し、「新たな段階」に入った協力関係のもと、日本とベトナムが様々なレベルで協働していくことで一致した。さらに、両大臣は、「日越防衛装備品・技術移転協定」が署名に至ったことを歓迎した。同年11月には、防衛省において、同年中3度目となる日ベトナム防衛相会談が行われ、ザン国防相から、国連アビエ暫定治安維持部隊（UNISFA：United Nations Interim Security Force for Abyei）への参加準備のための知見共有に関する要請があり、岸防衛大臣から、陸上自衛官を中心とした要員のベトナムへの派遣を含む所要の協力を行う旨を表明した。加えて、両大臣は、同日、日ベトナム防衛当局間の「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」及び「衛生分野での協力に関する覚書」が署名に至ったことを歓迎した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2021年11月、統幕長は、クオン人民軍総参謀長兼国防副大臣とテレビ会談を行い、「新たな段階」に引き上げられた日越防衛協力をさらに前進させるとともに、FOIPの実現に向け、両国の協力関係を深化させていく意義を確認した。

（イ）陸上自衛隊

2021年7月、陸幕長は、ギア人民軍副総参謀長とテレビ会談を行い、インド太平洋地域の安全保障情勢について意見交換するとともに、日越陸軍種間で連携を強化することで一致した。また、同年11月の日越防衛相会談の成果を踏まえ、同月、ベトナムによるUNISFA参加準備に協力するため、陸自がこれまでのPKO参加で培った知見をオンラインで共有したほか、同年12月から3週間、陸上自衛官をベトナムに派遣し、UNISFA参加部隊の各種物品の梱包に関する助言及び実技支援を実施した。

（ウ）海上自衛隊

2021年10月、海自インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「しらぬい」がハイフォン港に寄港し、ベトナム海軍とおよそ2年ぶりとなる親善訓練を実施した。このほか、海自は、同年11月及び2022年2月にもベトナム海軍と親善訓練を実施した。さらに同年3月には、外洋練習航海の一環で護衛艦「すずつき」がカムラン湾に寄港した。また、能力構築支援として同年1月、ベトナム海軍に対し、水中不発弾処分及び潜水医学の分野での能力向上を図ることを目的にオンラインセミナーを実施した。

（エ）航空自衛隊

2021年9月、空自C-2輸送機が国外運航訓練の一環でベトナムに寄航し、航空路及び地域特性の把握、国外任務遂行能力の向上を図った。

また、能力構築支援として、2022年2月、ハノイ市内及び近郊において、ベトナム防空・空軍を対象に、航空機による捜索救難分野の知見共有や実技支援のほか、現場の救難要員との意見交換などを実施した。

訪日したベトナム国防大臣と会談を行う岸防衛大臣（2021年11月）

（4）シンガポール

ア　シンガポールとの防衛協力・交流の意義

シンガポールは2009年12月、東南アジア諸国の中で、わが国との間で最初に防衛交流に関する覚書に署名した国である。以後、同覚書に基づき、各種の協力関係が着実に進展している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

シンガポールとの間では、定期的に防衛当局間協議を行っているほか、英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催するシャングリラ会合には、ほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。

ウ　各軍種の取組

2021年4月、海幕長がベン海軍司令官とテレビ会談を実施し、艦艇・航空機の寄港・寄航を継続するとともに、海軍種間の関係強化を図ることで一致した。また、同年10月、海自インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「かが」、「むらさめ」及び「しらぬい」が、シンガポールとの連携強化を目的として同国に寄港した。さらに、2022年3月、護衛艦「ゆうだち」がベンガル湾において、シンガポール海軍と親善訓練を実施した。

そのほか、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。

（5）フィリピン

ア　フィリピンとの防衛協力・交流の意義

南シナ海の沿岸国であり、米国の同盟国でもあるフィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年6月、岸防衛大臣はロレンザーナ国防大臣とテレビ会談を行い、航行及び上空飛行の自由の重要性を確認した上で、国連海洋法条約をはじめとする国際法を遵守し、FOIPを維持・強化していくことが重要であるという考えを再確認した。また、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対していくとのメッセージを、共に国際社会に向けて発信していくことを確認し、この文脈で中国の海警法に関して深刻な懸念を表明した。また、前年8月に決定した警戒管制レーダーの移転に関しては、着実にプロセスが進んでいるとの認識を共有するとともに、それを歓迎した。

ウ　各軍種の取組

2021年は、陸海空自衛隊がフィリピン国内においてフィリピン軍と共同訓練を実施した。

（ア）陸上自衛隊

2021年6月に、陸幕長がセンティーノ陸軍司令官と電話会談し、インド太平洋地域が安全保障上の焦点であるという認識を共有し、南シナ海における現状変更への試みに対する深刻な懸念等を共有し、日比陸軍種間連携を強化していくことで一致した。また、陸自水陸機動団は、米比共同訓練「カマンダグ21」に参加し、災害救助活動にかかる能力の向上を図るとともに、訓練を通じて日比間の相互理解の増進及び連携の強化を図った。

カマンダグ21に参加する陸自隊員の様子

能力構築支援においては、同年11月、マニラ近郊においてフィリピン陸軍に対し、人道支援・災害救援（HA/DR）分野の能力構築支援として、わが国がフィリピンに対し政府開発援助（ODA）で供与した人命救助機材の取扱いに関する講義や機材を使用して行う捜索救助訓練の実施に必要な知見の共有を実施した。

（イ）海上自衛隊

2021年9月、米国で開催された国際シーパワーシンポジウム（ISS）において海幕長がボルダド海軍司令官と懇談を実施し、海自の寄港機会や共同訓練の増加など、防衛協力・交流を推進していくことで合意した。同年7月には、海自遠洋練習航海部隊がダバオに寄港するとともに、フィリピン海軍との親善訓練を実施した。また同年10月、米比主催共同訓練「Exercise SAMA SAMA 2021」に参加したほか、同年11月には、インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「かが」及び「むらさめ」が、スービックに寄港するとともに、フィリピンとの親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び相互理解の増進を図った。

（ウ）航空自衛隊

2021年6月、空幕長は、フィリピン空軍が主催するエア・フォース・シンポジウムにオンラインで参加し、「デジタル時代における指揮統制」をテーマにスピーチを実施した。同年7月には、空自C-130H輸送機がクラーク空軍基地において、フィリピン空軍と空軍種として初の二国間共同訓練を実施し、人道支援・災害救援活動にかかる技量向上及びフィリピン空軍との連携の強化を図った。また、2022年1月、空幕長は、カンラス空軍司令官とテレビ会談を実施し、日比空軍種間の協力が進展していることを確認し、両空軍種間の取組をさらに推進していくことで一致した。

能力構築支援としては、同年9月、空自の航空医官などがオンライン形式により、航空医学や航空機を用いた患者搬送に関する専門的な知見の共有を図った。

参照IV部4章5節3項（新たな防衛装備・技術協力の構築）

（6）タイ

ア　タイとの防衛協力・交流の意義

タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、長きにわたる防衛協力・交流の歴史を有している。また、防衛大学校では、1958年に初めて外国人留学生として受け入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多となっている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年5月、岸防衛大臣は、プラユット首相兼国防大臣とテレビ会談を行い、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、航行及び上空飛行の自由の重要性を確認するとともに、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）が、平和と協力を促進する上で、FOIPと多くの本質的な原則を共有していることを再確認した。

また、2022年5月には、岸田総理大臣のタイ訪問の際に防衛装備品・技術移転協定が署名され、発効した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

防衛省・自衛隊は、2005年から米タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加している。直近では、2022年2月から同年3月にかけて実施された多国間共同訓練「コブラ・ゴールド22」に参加し、国際平和共同対処事態における協力支援活動にかかる調整などに関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。

（イ）海上自衛隊

2022年1月、海幕長は、ソンプラソン海軍司令官との間でテレビ会議を行い、コロナ禍にあっても非接触型の防衛交流が可能な海軍種の強みを活かし、さらなる関係強化を図っていくことで一致した。

同年3月、海自外洋練習航海部隊がタイ海軍と親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。

（7）カンボジア

ア　カンボジアとの防衛協力・交流の意義

カンボジアは、1992年にわが国として初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国である。また、2013年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。

カンボジア陸軍司令官と会談を行う吉田陸幕長

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年6月、岸防衛大臣は、ティア・バニュ副首相兼国防大臣とテレビ会談を行い、航行及び上空飛行の自由並びに国連海洋法条約をはじめとする国際法の遵守の重要性を確認した上で、FOIPを維持・強化していくために、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）とFOIPとの間の協力の促進に向けて連携していくことを再確認した。また、PKO分野における人材育成協力の継続を含め、二国間の防衛協力・交流をさらに進めていくことで一致した。

ウ　各軍種の取組

（ア）陸上自衛隊

2022年2月、陸幕長がフン・マネット陸軍司令官を日本に公式招待し、陸軍種トップ間の信頼関係を構築するとともに陸軍種間の関係を強化していくことで一致した。また、同司令官は、岸田総理大臣、岸防衛大臣及び林外務大臣にも表敬を行い、FOIPに関する日本の考えを支持するとともに、日カンボジア協力関係をさらに強化していく考えを示した。

（イ）海上自衛隊

2022年3月、海自のインド太平洋・中東方面派遣部隊の掃海母艦「うらが」及び掃海艦「ひらど」がシハヌークビル港に寄港し、カンボジア海軍と親善訓練などを行った。この際、同港では、ティア・バニュ副首相兼国防大臣出席の歓迎式典が実施された。また、同部隊の隊員の一部が、リアム海軍基地を訪問し、同司令官を表敬し、カンボジア海軍との相互理解を増進させた。

（8）ミャンマー

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年2月に発生した国軍によるクーデターに対し、同年3月、わが国や米国を含む12か国の参謀長などの連名により、関係国の防衛当局が結束して国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、国軍に対して暴力を停止するよう求める声明を発出した。ミャンマーに対しては、2018年から士官学校日本語学科において、日本語教育の環境整備支援を実施している。

（9）ラオス

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年6月、岸防衛大臣とチャンサモーン国防大臣との間でテレビ会談を実施し、人道支援・災害救援（HA/DR）分野における協力の継続を含め、二国間の防衛協力・交流をさらに進めていくことで一致した。

能力構築支援においては、同年6月にラオス人民軍に対し、人道支援・災害救援（HA/DR）（捜索救助・衛生）分野に関するオンライン形式のセミナーを実施した。

（10）マレーシア

ア　マレーシアとの防衛協力・交流の意義

南シナ海の沿岸国であるマレーシアとの間では、2018年4月、防衛装備品・技術移転協定の署名・発効に続き、同年9月にはモハマド国防大臣（当時）の訪日に際し、小野寺防衛大臣（当時）とともに日マレーシア防衛協力・交流に関する覚書に署名した。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年4月、岸防衛大臣はイスマイル・サブリ国防大臣とのテレビ会談を行った。両大臣は、航行及び上空飛行の自由の重要性を確認した上で、国連海洋法条約をはじめとする国際法を遵守する必要性を再確認した。

ウ　各軍種の取組

（ア）海上自衛隊

2021年4月、海幕長がレッザ海軍司令官とテレビ会議を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、様々な分野でさらなる関係強化を図っていくことで合意した。また、同月、海自外洋練習航海部隊がポートクランに寄港するとともに、マレーシア海軍と親善訓練を実施した。さらに、2022年3月には海自インド太平洋・中東方面派遣部隊の掃海母艦「うらが」と掃海艦「ひらど」がコタキナバルに寄港した。

（イ）航空自衛隊

2021年7月、空幕長は、アクバル空軍司令官とテレビ会談を行い、地域における力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為も断固として受け入れられないとの認識を共有し、また、空軍種間の関係を発展させていくことで一致した。また、同年11月には、クアラルンプール国際空港に、空自C-2輸送機が寄航し、マレーシア空軍との部隊間交流を実施した。

（11）ブルネイ

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年5月及び12月、岸防衛大臣はハルビ第二国防大臣とのテレビ会談を実施した。12月の会談において、両大臣は、日ブルネイ防衛協力・交流覚書の内容の調整が完了したことを歓迎するとともに、岸大臣は、ブルネイを中心にASEANが運用している「ASEANダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）」へのわが国の加入を表明した。

ブルネイ海軍との親善訓練の様子

イ　各軍種の取組

2021年6月、海自遠洋練習航海部隊がムアラに寄港するとともに、ブルネイ海軍と親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。また、同年12月には、海自インド太平洋・中東方面派遣部隊の掃海母艦「うらが」と掃海艦「ひらど」がムアラに寄港するとともに、ブルネイ海軍と親善訓練を実施し、同軍との相互理解の増進を図った。

参照本節3項（多国間における安全保障協力の推進）

4　韓国

（1）韓国との防衛協力・交流の意義

北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓の連携は益々重要となっている。

一方、日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、2018年10月、韓国主催国際観艦式における海自の自衛艦旗⁸をめぐる韓国側の対応、同年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案⁹、韓国海軍による竹島周辺海域を含むわが国周辺海域における軍事訓練、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）の終了通告（ただし、のちに終了通告の効力を停止）に関する対応がある。韓国防衛当局側による否定的な対応が継続していることから、防衛省・自衛隊としては、こうした課題について、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績

2019年11月、河野防衛大臣（当時）は、第6回ADMMプラスに際して鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官（当時）と会談を行い、2018年来、日韓の間には様々な課題が生じ、両国間の防衛当局間においても非常に厳しい状況が続いているが、両国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況である中で、日韓・日米韓の連携は極めて重要であり、日韓防衛当局間の意思疎通を継続していく旨を確認した。

（3）日米韓の協力関係

日米韓3か国は、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会を捉えて緊密に連携を図っていくことが、北朝鮮問題を含めた様々な安全保障上の課題に対処するうえで重要である。

日米韓3か国では、例年、シャングリラ会合に際して日米韓防衛相会談を実施しており、2019年6月、岩屋防衛大臣（当時）はシャナハン米国防長官代行及び鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官（いずれも当時）と日米韓3か国防衛相会談を実施し、北朝鮮の完全な非核化を検証可能な、かつ、不可逆的な方法で求める、全ての関連国連安保理決議に従って、北朝鮮が国際的な義務を完全に遵守することが、国際社会の共通目標であることを確認した。

また、北朝鮮籍船舶による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、最終的に撲滅するための持続的な国際協力を含む、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全かつ厳格な履行のため、国際社会と連携していくことでも一致した。地域の安全保障問題に関しては、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、すべての紛争は、国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再認識し、そのうえで3か国間の安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、同年11月、河野防衛大臣（当時）は、第6回ADMMプラスに際して実施した日米韓防衛相会談において、北朝鮮の完全な非核化及び弾道ミサイルの放棄を検証可能な、かつ、不可逆的な方法で求めるという国際社会の共通目標、安保理決議の完全な履行の重要性、法の支配に基づく秩序の重要性などの共通認識を共有し、情報共有、ハイレベルの政策協議、共同訓練を含む、3か国の安全保障協力を促進することに合意した。

また、2022年2月には日米韓防衛相電話会談を開催し、3か国の安全保障上の協力の重要性を再確認するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、3か国で緊密に連携していくことで一致した。

実務レベルでは、日米韓防衛実務者協議（DTT：Defense Trilateral Talks）の枠組みにおける局長級・課長級の協議及びテレビ会談の実施、日米韓参謀総長級会談などを通じて、様々なレベルで緊密に情報共有を図りつつ連携してきている。

2021年10月には、日米韓防衛当局局長級電話会議が実施され、核・ミサイルを含む北朝鮮情勢、地域安全保障及び3か国の安全保障協力の強化について議論するとともに、日本側から、北朝鮮の完全な非核化や弾道ミサイルの放棄を検証可能かつ不可逆的な方法で求める、すべての関連する国連安保理決議に従って北朝鮮が国際的な義務を完全に遵守するという、国際社会の共通目標の達成に向けて日米韓3か国が緊密に連携することの重要性を提起した。日米韓防衛当局局長級電話会議については、2022年1月以降、北朝鮮が相次いでミサイル発射を行ったことを受け、同月及び同年2月にも開催されており、日米韓3か国の安全保障上の協力の重要性を再確認するとともに、その強化について議論を実施している。

（4）各軍種の取組

ア　統合幕僚監部

2021年4月、統幕長がハワイにおいて、日米韓参謀総長級会議に参加した。本会議には、統幕長のほかミリー米統合参謀本部議長、ウォン韓国合同参謀本部議長などが参加し、地域の平和と安定のため、互いの安全保障に関する諸課題について話し合い、多国間協力を強化するために、共に取り組んでいくことについて合意した。また、2022年3月にも、ハワイにおいて日米韓参謀総長級会議が実施された。統幕長は、ミリー米統合参謀本部議長及びウォン韓国合同参謀本部議長とともに同会議に参加し、3者は、地域の平和と安定を脅かす課題への対応、安全保障協力の拡大及び「自由で開かれたインド太平洋」の推進のため、多国間協力と訓練に関する意見交換を行い、これらを達成するための日米韓の協力を強化することに合意した。

イ　海上自衛隊

2021年7月、海自が、オーストラリア東方海空域において、日米豪韓共同訓練「パシフィック・ヴァンガード21」や日豪韓共同訓練、米豪主催多国間共同訓練「タリスマン・セイバー」における日米豪韓加5ヵ国の共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び米豪韓加海軍との連携強化を図った。

日米豪韓共同訓練「パシフィック・ヴァンガード21」の様子

今後も様々な機会を活用して、日米韓3か国の安全保障協力を強化していくことが求められている。

参照資料52（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

（5）日韓GSOMIAについて

日韓の防衛当局間において、2014年12月に署名した日米韓情報共有に関する防衛当局間取決めに基づき、米国を経由する形で北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有を行ってきた。一方、北朝鮮により頻繁に繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮を巡る情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、日韓間の協力をさらに進めるべく、2016年11月、日韓GSOMIAを締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。2019年8月には、韓国政府から、同協定を終了させる旨の書面による通告があったが、同年11月、韓国政府から、同通告の効力を停止する旨の通告があった¹⁰。韓国政府がこのような決定を行ったことに対し、河野防衛大臣（当時）から、東アジアの安全保障環境が厳しい中で、日米、日韓及び日米韓の連携が重要であり、そのような状況を韓国側も戦略的に考えた決定と考えている旨をコメントしている。

参照資料40（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

5　欧州諸国、カナダ及びニュージーランド

欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国、カナダ及びニュージーランドの双方にとって重要である。

参照資料41（最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）英国

ア　英国との防衛協力・交流の意義

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処、サイバーなどのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。

英国との間では、2012年6月に防衛協力のための覚書が取り交わされたのに続き、2013年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、2014年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備されている。同年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、日英「2＋2」の開催、ACSAの交渉開始などについて一致した。

2017年1月には、日英ACSA¹¹への署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年8月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。日英ACSAの発効により、共同訓練や大規模災害対処などにおいて、自衛隊と英軍との間で、水・食糧・燃料・輸送などの物品や役務を統一的な手続により相互に融通することが可能となり、日英間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなった。さらに、日英間の円滑化協定について、2021年10月に正式交渉を開始し、2022年5月の日英首脳会談において、両首脳は大枠合意に至ったことを歓迎した。また、両首脳は、同協定が自衛隊と英軍の共同運用・演習の円滑化を通じ日英安全保障・防衛協力をさらに深化させ、両国が世界の平和と安定に一層寄与することに資するものであることを確認した。

また、2017年8月の日英首脳会談の際に発表された「日英安全保障共同宣言」においては、二国間の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定することで一致し、2019年1月の日英首脳会談では、同宣言を再確認したうえで、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年7月、岸防衛大臣とウォレス国防大臣との間で、日英防衛相会談が実施され、英空母打撃群との共同訓練や日本寄港が、長い歴史と伝統を有する日英防衛協力が「新たな段階」に入ったこと、FOIPの実現のための英国の関与が強固かつ不可逆的であること、日英防衛協力がわが国の安全保障のみならず、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の確保に資するとともに、グローバルな課題に対処するものであることを示すものであることについて、認識を一致した。

また、両大臣は北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反であり、地域の平和と安全を脅かすものとして強く非難するとともに、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、国際社会全体にとっての深刻な課題であるとの認識で一致した。そのうえで、両大臣は、北朝鮮による、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄（CVID）の実現に向けて「瀬取り」対応を含めて引き続き連携していく意思を再確認した。

同年9月に、クイン閣外大臣（国防調達担当）が、防衛省を訪問し、同月の英空母打撃群（CSG（Carrier Strike Group）21）の日本寄港や共同訓練の実施により、「新たな段階」に入った日英の防衛協力関係を、防衛装備・技術協力の面においても一層深化させた。

同年8月と9月に、空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする英空母打撃群が日本に寄港した。米軍横須賀基地に寄港した英空母「クイーン・エリザベス」には岸防衛大臣が乗艦し、英空母打撃群司令官及び駐日英国大使と共に空母上で共同記者発表を実施し、長い歴史と伝統を有する日英防衛協力が「新たな段階」に入ったことを確認した。

英空母クイーン・エリザベス艦内で、
英空母打撃群司令官とあいさつを交わす山村海幕長

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2021年7月、統幕長がカーター国防参謀長とテレビ会談を行い、英空母打撃群のインド太平洋地域への派遣の機会を最大限活用し、英国との防衛協力・訓練などを積極的に実施していくことで一致した。また、同年8月には、陸海空自衛隊が沖縄南方海空域において、戦術技量の向上及び基本的価値と戦略的利益を共有する米英蘭との連携の強化を目的として、「米国主催大規模広域訓練2021（LSGE21：Large Scale Global Exercise 21）」に参加した。統幕長は同年10月にも、カーター国防参謀長とテレビ会談を行い、FOIPの実現に向け、日英の協力関係を一層強化していくことで一致した。

（イ）陸上自衛隊

2021年7月、陸幕長がカールトン-スミス陸軍参謀総長とテレビ会談を行い、インド太平洋地域における安全保障情勢について認識の共有を図った。さらに2022年1月には、日英相互に関心のある地域情勢について意見交換を行うとともに、「日英陸軍種間協力のためのロードマップ」に署名し、日英陸軍種防衛協力・交流を計画的・段階的に推進していくことで一致した。

（ウ）海上自衛隊

2021年7月、海幕長がラダキン第1海軍卿兼海軍参謀長と懇談を行い、海軍種間の関係を深化させることで、FOIPの実現及び国際社会の平和と安定に寄与することを確認した。

また、空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする英空母打撃群の艦艇などとは、2021年7月、アデン湾において、海自海賊対処部隊が共同訓練を実施し、同年8月から同年9月にかけて、海自及び空自が、沖縄南方から関東東方に至るわが国近海において、共同訓練「パシフィック・クラウン21」を4回にわたって実施した¹²。その後、同年10月には米英の空母3隻をはじめ、海自護衛艦「いせ」、オランダ、カナダ及びニュージーランドのフリゲートが参加する日米英蘭加新共同訓練が実施され、また、ベンガル湾においては、日米豪英共同訓練（Maritime Partnership Exercise）を実施し、同年11月にはアデン湾で海賊対処部隊との共同訓練を実施した。こうした訓練を通じ、日英防衛協力が「新たな段階」に入ったことを具現化し、英国の関与が強固かつ不可逆的であり、日英防衛協力がわが国の安全保障のみならず、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の確保に資するものであることを示した。

（エ）航空自衛隊

2021年8月、空幕長がウィグストン空軍参謀長と会談し、航空及び宇宙における防衛協力のあり方についての認識を共有した。また、同年9月には、英空母打撃群との間で実施された「パシフィック・クラウン21」の一環として、空自F-35Aが英空軍のF-35Bなどとともに共同訓練を実施し、戦術技量の向上に加え、各国との連携強化を図った。

動画アイコンQRコード動画：CSG21日英の共同訓練
URL：https://youtu.be/RbuH4gelAZ0（別ウィンドウ）

（2）フランス

ア　フランスとの防衛協力・交流の意義

フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、インド洋及び太平洋島嶼部に領土を保有し、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、わが国と歴史的にも深い関係を持つ特別なパートナーである。

2014年1月には、パリで第1回日仏「2＋2」が開催され、同年7月にはル・ドリアン国防大臣（当時）が訪日し、防衛協力・交流に関する意図表明文書が署名された。以降、国際テロ、海洋安全保障、防衛装備・技術協力、日仏ACSA、共同訓練、宇宙、海洋分野での協力、途上国の能力構築支援に関する連携などに関する協議が行われた。

2011年10月の日仏情報保護協定の発効をはじめとして、2016年12月には日仏防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、2018年7月には日仏ACSAへの署名が行われ、2019年5月の国会承認を経て、同年6月に発効した。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2022年1月、約3年ぶりとなる第6回日仏「2＋2」がテレビ会議形式で実施された。四大臣は、日仏間の安全保障・防衛協力が近年飛躍的に強化されていることを歓迎するとともに、前年の仏練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港時における陸自及び海自との共同訓練や「瀬取り」対応への仏艦船の参加などの協力を振り返りつつ、日仏間の共同訓練や演習、防衛装備・技術協力を引き続き促進していくことで一致した。また、四大臣は、自衛隊と仏軍間の共同運用・演習のための行政上、政策上及び法律上の手続を相互に改善するための恒常的な枠組みについて議論を開始するよう事務当局に指示した。加えて四大臣は、仏のEU議長国下で、EUのインド太平洋への関与を一層強化していくことを確認した。さらに四大臣は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有した上で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2021年10月、統幕長はビュルカール統合参謀総長と電話会談を実施し、日仏防衛協力・交流の成果及びその意義について確認するとともに、新領域を含むあらゆる分野において日仏間の連携を進めていくことで一致した。

自衛隊は、2015年からニューカレドニア駐留仏軍主催HA/DR訓練「赤道」に参加している。また、2021年5月には、練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の訪日の機会を捉え、日仏米豪4か国が陸上と海上において共同訓練「ARC21（アーク21）」を実施し、着上陸訓練など島嶼防衛にかかる自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、FOIPというビジョンを共有する4か国の協力関係を深化させた。

（イ）陸上自衛隊

2021年5月、陸幕長はビュルカール陸軍参謀長とテレビ会談を行い、共同訓練「ARC21（アーク21）」の意義を高く評価しつつ、陸軍種間の防衛協力関係を深化することにより、FOIPを維持・強化していくことで一致した。また、同年8月には、7月に就任したシル陸軍参謀長とテレビ会談を実施し、日仏陸軍種間で連携を強化していくことで一致した。さらに、2022年2月のテレビ会談では、日仏相互に関心のある地域情勢について意見交換を行うとともに、「陸上自衛隊と仏陸軍の協力」に署名し、日仏陸軍種防衛協力・交流を計画的・段階的に推進していくことで一致した。

（ウ）海上自衛隊

2021年5月、沖縄周辺において日仏共同訓練を実施したほか、海幕長はヴァンディエ海軍参謀長とテレビ会談を行い、共同訓練「ARC21（アーク21）」の成果を確認した。さらに、同年7月にシンガポールで行われた国際海上安全保障会議（IMSC）においても、海幕長がヴァンディエ海軍参謀長と懇談を実施し、引き続き、海軍種間の関係強化を図ることで合意した。また、同年9月には、インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「しらぬい」が、ニューカレドニアに寄港するとともに、日仏共同訓練「オグリ・ヴェルニー」を実施した。さらに、2022年3月、護衛艦「きりさめ」が、仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」と、東シナ海において2回目となる日仏共同訓練「オグリ・ヴェルニー」を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。

仏陸軍参謀長とテレビ会談を行う吉田陸幕長

（エ）航空自衛隊

2021年5月には、空幕長がラヴィニュ航空宇宙軍参謀長とテレビ会談を実施し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する懸念を共有するとともに、航空・宇宙分野における日仏空軍種間の防衛協力・交流をさらに進化させることで一致した。

さらに、同年11月、空幕長がミル航空宇宙軍参謀長と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認するとともに、空軍種間の防衛協力・交流をさらに推進することで一致した。

2022年2月には、グアムを拠点とする多国間共同訓練「コープ・ノース22」における人道支援・災害救援共同訓練に仏空軍が参加し、日仏空軍種間の連携要領の向上を図ったほか、同年3月には、空自が仏航空・宇宙軍主催の宇宙演習「アステリクス2022」に初めてオブザーバー参加した。

（3）ドイツ

ア　ドイツとの防衛協力・交流の意義

ドイツはわが国と基本的価値を共有し、G7などにおいて国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり、2020年9月に策定された「インド太平洋ガイドライン」に基づき、インド太平洋地域への関与を強めている。ドイツとの間では、2017年7月に日独防衛装備品・技術移転協定が、2021年3月に日独情報保護協定がそれぞれ発効している。また、2017年7月には、防衛審議官が訪独して第1回日独次官級戦略的対話を開催し、2021年4月には、日独で初めての「2+2」が開催されるなど、ハイレベルを含む交流が進展している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年4月、日独で初めてとなる「2+2」がテレビ会議形式で実施され、四大臣は、FOIPの実現に向けて、両国で緊密に連携していくことを確認した。日本側は、ドイツのインド太平洋地域への関与の強化を歓迎するとともに、ドイツ海軍フリゲートの派遣の機会に、共同訓練や北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」に対する警戒監視活動における協力を実施する可能性などを提起し、四大臣は引き続き調整していくことで一致した。また、四大臣は、日独情報保護協定の署名・発効を歓迎するとともに、同協定に基づいて、防衛装備品分野での協力など、両国の安全保障協力を一層推進していくことで一致した。さらに、四大臣は、国際社会における力による一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことが重要との点で一致した。

同年6月、岸防衛大臣は、クランプ＝カレンバウアー国防大臣とテレビ会談を行い、インド太平洋地域への派遣が決定したドイツ海軍フリゲートに関し、共同訓練などの実施に向けて調整していくこと、ドイツ海軍フリゲート派遣時の、ドイツにとって初となる北朝鮮籍船舶による「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動への参加の可能性についても議論し、実現に向けて協力していくことで一致した。また、両大臣は、同月の岸防衛大臣による欧州議会安全保障・防衛小委員会におけるスピーチ¹³について触れつつ、EUや欧州諸国によるインド太平洋地域に対するコミットメントを不可逆的なものとするよう、日独で連携していくことの重要性を強調した。

同年11月、インド太平洋地域に派遣されたドイツ海軍フリゲート「バイエルン」が、ドイツ海軍艦艇としては約20年ぶりに日本に寄港し、岸防衛大臣が同艦を視察した。岸防衛大臣から、同艦の日本寄港は、この地域の平和と安定に積極的に貢献するとのドイツのコミットメントを示す上で重要な意義を有し、FOIPの維持・強化を推進していく上で重要なターニングポイントとなった、ドイツと共に、FOIPの維持・強化、そして、グローバルな課題への対処のために協働し、地域の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく旨述べた。

日本に寄港したドイツ海軍フリゲート「バイエルン」

また、「バイエルン」は、ドイツとしては初めて、同年11月から同年12月にかけて、北朝鮮籍船舶による「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動に参加した。

ウ　各軍種の取組

ドイツ海軍フリゲート「バイエルン」の日本寄港に合わせ、各幕僚長がハイレベル交流を実施した。

（ア）統合幕僚監部

2021年11月に統幕長がツォルン連邦軍総監と会談を行い、日独共同訓練とドイツ海軍フリゲート「バイエルン」の日本寄港などの成果及び意義を確認し、また、FOIPの実現に向け、日独の協力関係を強化していくことで一致した。

（イ）陸上自衛隊

2021年11月及び2022年1月、陸幕長はマイス陸軍総監とテレビ会談を実施し、今後の防衛協力・交流などについて意見交換し、陸軍種間でも連携を強化することで一致した。

（ウ）海上自衛隊

2021年11月、海幕長はツォルン連邦軍総監とともに訪日したシェーンバッハ海軍総監と会談を行い、ドイツ海軍のインド太平洋地域への関与を歓迎するとともに、地域と国際社会の平和と安定の確保及びFOIPの実現に向け、海自とドイツ海軍が共同訓練を通じて連携を強化していくことを確認した。

また、ドイツ海軍フリゲート「バイエルン」は同年8月から2022年1月にかけて、アデン湾、インド洋、日本近海において合計6回、海自護衛艦と共同訓練を実施し、連携の強化を図った。

（エ）航空自衛隊

2021年11月には、空幕長がゲルハルツ空軍総監と会談を行った。空幕長と空軍総監のハイレベル会談は18年ぶりであり、双方はハイレベル会談の再開を歓迎するとともにFOIPの理念に基づく国際秩序の重要性を確認し、今後は、宇宙領域を含む日独空軍種間防衛協力・交流を力強く推進することで一致した。

ドイツ連邦軍総監と会談する山崎統幕長

（4）カナダ

ア　カナダとの防衛協力・交流の意義

日カナダ両国は、共にG7に所属し、同じ太平洋国家であるとともに、基本的価値を共有する戦略的なパートナーである。2019年の防衛協力に関する共同声明や、日加ACSAの発効、2017年以降毎年実施している日加共同訓練「KAEDEX（カエデックス）」や多国間共同訓練の実施など、日加防衛当局間の関係は、ここ数年で飛躍的に深化してきた。

加海軍フリゲートと日加共同訓練「KAEDEX」を実施する海自護衛艦

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

カナダにおける日加修好90周年である2019年6月、岩屋防衛大臣（当時）は、カナダの国防大臣として13年ぶりに訪日したサージャン国防大臣と3年ぶりの日加防衛相会談を行い、同会談後、今後の防衛協力の推進に関する具体的な指針となる共同声明を、日加防衛当局間で初めて発表した。

2021年4月、岸防衛大臣は、カナダのサージャン国防大臣とテレビ会談を実施し、両大臣は、中国の海警法に対する深刻な懸念を表明した。同年12月には、岸防衛大臣はカナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を実施し、アナンド国防大臣の就任への祝意を伝達した。両大臣は、東シナ海や南シナ海をめぐる情勢について、力を背景とした一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。また、北朝鮮情勢について、これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射を含め、国際社会全体にとっての深刻な課題であるとの認識で一致し、「瀬取り」対処を含めて引き続き連携していく意思を確認した。2022年3月には、第5回日加次官級「2＋2」対話を開催し、両国の外交・安全保障政策や地域情勢について意見交換を実施した。双方は、日加間で外交・安全保障面での連携が進展していることを歓迎し、その連携をこれまで以上に強化していくことを確認した。

カナダ軍は、2018年以降継続して航空機及び艦艇を派遣して北朝鮮籍船舶の「瀬取り」に対する警戒監視活動を実施しており、2021年も、カナダ海軍フリゲート「ウィニペグ」や哨戒機を派遣した。

ウ　各軍種の取組

（ア）海上自衛隊

2021年9月、海幕長は米海軍が主催する国際シーパワーシンポジウム（ISS）に参加した際、ベインズ海軍司令官と会談を行い、日加海軍種間の更なる連携強化について確認した。同年11月には、護衛艦「じんつう」が、東シナ海において、カナダ海軍フリゲート「ウィニペグ」と日加共同訓練「KAEDEX21」を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。「ウィニペグ」は、同年9月に実施した「パシフィック・クラウン21」や、同年10月に実施した日米英蘭加新共同訓練のほか、同年11月の海上自衛隊演習（実動演習）にも参加した。このほか、カナダ海軍フリゲート「カルガリー」との間でも、同年4月に日豪加共同訓練を実施するとともに、同年7月には米豪主催多国間共同訓練「タリスマン・セイバー」に日加両国が参加した。

（イ）航空自衛隊

2021年8月及び11月、空幕長は、マインジンガー空軍司令官と会談し、宇宙領域を含め、日加空軍種の防衛協力・交流をさらに推進することで一致した。

動画アイコンQRコード動画：タリスマン・セイバー21
URL：https://youtu.be/ZzcSFM_T-Gk（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（Indo-Pacific Deployment2021）
URL：https://youtu.be/lmoU2uiXGPA（別ウィンドウ）

（5）ニュージーランド

ア　ニュージーランドとの防衛協力・交流の意義

ニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有する重要な戦略的協力パートナーである。FOIPというビジョンを推進する上でニュージーランドとの協力は極めて重要であり、防衛当局間においても、ハイレベル交流や共同訓練、部隊間交流などを活発に実施している。

ニュージーランドとの間では、2013年8月、防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われたほか、2014年7月の日ニュージーランド首脳会談では、ACSAに関する研究を行うことで一致した。また、2022月4月の日ニュージーランド首脳会談では、情報保護協定の正式交渉開始について両首脳が決定した旨を発表した。

ニュージーランド国防大臣と電話会談する岸防衛大臣

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2021年4月、岸防衛大臣とヘナレ国防大臣はテレビ会談を実施し、FOIPの原則の維持・推進に向け、防衛協力・交流を引き続き活発に進めていくことで一致した。両大臣は、東シナ海について、緊張を高めるあらゆる一方的な試みへの強い懸念を表明した。さらに、南シナ海をめぐる情勢についても深刻な懸念を表明し、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく平和的な紛争解決の重要性を改めて表明した。両大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。また、両大臣は、北朝鮮情勢について、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、国際社会全体にとっての深刻な課題であるとの認識で一致し、引き続き連携していく意思を再確認した。さらに、両大臣は、ニュージーランド空軍の哨戒機の搭乗員が海自鹿屋航空基地を訪問し、哨戒機を運用する海自隊員と交流を行うなど、日ニュージーランド防衛協力・交流が着実に深化していることを歓迎し、今後、初の2か国による共同訓練の実現に向けて調整を進めることで合意した。また、北朝鮮籍船舶による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、ニュージーランド軍は、2018年以降継続して哨戒機を派遣し、2021年も2度の派遣を実施した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2022年1月、統幕長はショート国防軍司令官との電話会談を行い、同月に発生した火山噴火によるトンガの被災者支援に関し、日ニュージーランドが緊密に連携して国際社会と活動していくことを確認した。

（イ）海上自衛隊

2021年10月、沖縄南西海空域及び南シナ海において実施した日米英蘭加新共同訓練にニュージーランド海軍フリゲートが参加した。

（6）オランダ

ア　オランダとの防衛協力・交流の意義

オランダは、わが国と400年以上の歴史的関係を有し、基本的価値を共有する戦略的パートナーである。オランダとの間では、2016年12月にヘニス国防大臣（当時）が訪日し、日オランダ防衛相会談に際して防衛協力・交流の覚書の署名が行われた。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2018年9月、小野寺防衛大臣（当時）がオランダを訪問し、バイレフェルト国防大臣と日オランダ防衛相会談を実施した。同会談では、NATO・EUを通じた協力について意見交換を実施するとともに、小野寺防衛大臣（当時）から北朝鮮の「瀬取り」の状況及び国連安保理決議に基づく厳格な制裁履行が重要である旨説明し、国連安保理非常任理事国かつ北朝鮮制裁委員会議長国（当時）であるオランダと緊密に連携していくことで同意した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2020年10月、統幕長がエイヘルセイム軍参謀総長とテレビ会談を実施し、FOIPの実現に向け、日蘭の協力関係を強化していくことで一致した。

（イ）海上自衛隊

オランダ海軍フリゲート「エファーツェン」は、英空母打撃群に加わって、2021年7月に海自が英空母打撃群艦艇と実施した海賊対処共同訓練に参加した。同年8月から9月には「パシフィック・クラウン21」に、同年10月には日米英蘭加新共同訓練にそれぞれ参加し、また、同年9月には日本に寄港した。

（ウ）航空自衛隊

2021年11月、空幕長はラウト空軍司令官と日蘭空軍種のハイレベル会談としては初となる会談を行い、FOIPの理念に基づく国際秩序の重要性を確認するとともに、日蘭空軍種間の防衛協力・交流を力強く推進することで一致した。

（7）NATO

ア　NATOとの防衛協力・交流の意義

NATOはわが国と基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナーであり、2014年5月に安倍内閣総理大臣（当時）が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長（当時）と会談を行い、「日NATO国別パートナーシップ協力計画」（IPCP：Individual Partnership and Cooperation Programme between Japan and NATO¹⁴）に署名した（2018年5月、2020年6月改訂）。この計画に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に自衛官を派遣するとともに、2015年以降、「ジェンダー視点のNATO委員会（NCGP：NATO Committee on Gender Perspectives）年次会合」に防衛省・自衛隊から参加している。2021年12月からは、国際機関/NGO協力幕僚として、自衛官をNATO本部軍事幕僚部協調的安全保障局（NHQIMSCS：NATO Headquarters International Military Staff, Cooperative Security Division）に派遣し、NATOと国連、アフリカ連合（AU：African Union）、欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）、NGOなどとの協力案件の調整業務に携わっている。

防衛省は、2017年2月に欧州連合軍最高司令部（SHAPE：Supreme Headquarters Allied Powers Europe）に連絡官を派遣し、2019年6月にNATO海上司令部（MARCOM：NATO Allied Maritime Command）に連絡官を派遣している。また、2018年7月、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。サイバー分野については、2019年3月から、防衛省職員をNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）に派遣し、同年12月には、エストニアにおいてNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」へわが国として初めて正式に参加した。また、2022年4月には、CCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2022」に英国と合同チームを編成し、参加した。

NATOパートナー空軍司令官会議における井筒空幕長の
オンラインによる発表の様子

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2020年7月、河野防衛大臣（当時）は、ストルテンベルグNATO事務総長と電話会談を実施し、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行い、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することを再確認するとともに、IPCPが改訂されたことを踏まえ、FOIPの維持・強化に向け、日NATO防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

ウ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2021年4月、統幕長はピーチ軍事委員長とテレビ会談を行い、日NATO防衛交流の枠組みにおける協力の重要性と、法の支配に基づく国際秩序を維持するために新たな協力の機会を模索していくことで一致し、また、同年10月には、バウアー軍事委員長とテレビ会談を行い、日NATO間の協力関係の強化について議論した。

（イ）航空自衛隊

2021年10月、空幕長はNATOパートナー空軍司令官会議にオンライン形式で参加し、インド太平洋地域の重要性と安全保障上の課題、わが国のFOIP実現のための取組とNATO及びそのパートナー国との協力の必要性について共有した。

（8）ウクライナ

ア　ウクライナとの防衛協力・交流の意義

ウクライナは、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーである。同国との間では、2018年10月、ペトレンコ国防次官が訪日し、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

ロシアによるウクライナ侵略後、ウクライナ政府からの装備品等の提供要請を受け、2022年3月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣などの非殺傷の物資の提供を順次行っている。同月、岸防衛大臣は、レズニコフ国防大臣と初めてのテレビ会談を実施した。レズニコフ国防大臣から、防衛省・自衛隊によるウクライナへの装備品等の提供について、深い謝意が述べられた。岸防衛大臣からは、祖国に殉じたウクライナ兵と戦禍に倒れたウクライナ国民に心から哀悼の意を捧げ、今なお祖国と家族を守るために戦っている兵士と国民に深い敬意を表した。また、今回のロシアによる侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、決して認められない行為であるとともに、このような力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを最大限非難する旨改めて述べた。

ウ　その他

2022年4月、総理特使たる林外務大臣のポーランド訪問の復路運航において、日本への避難を希望するものの、自力での渡航手段の確保が困難なウクライナ避難民20名を政府専用機に同乗させた。加えて同月、「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務実施計画」が閣議決定され、同年5月から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）がドバイに備蓄している人道救援物資を、自衛隊機によりポーランド及びルーマニアへ輸送した。

参照IV部4章5節3項1（5）（ウクライナ）

（9）ポーランド

ア　ポーランドとの防衛協力・交流の意義

ポーランドは、普遍的価値を共に推進する戦略的パートナーである。同国との間では、「戦略的パートナーシップに関する行動計画」に基づき、政治・安全保障の分野を含めた協力が進められている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2022年2月、岸防衛大臣はブワシュチャク国防大臣との間で、日ポーランド防衛協力・交流に関する覚書を署名し、併せて約9年ぶりとなる日ポーランド防衛相テレビ会談を実施した。会談に際し両大臣は、覚書に基づき、両国の防衛協力・交流を一層深化させることを確認した。さらにウクライナ情勢を受け、岸防衛大臣から、わが国はウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持している立場を表明し、ウクライナ情勢をめぐる問題は国際社会全体にも影響を及ぼすグローバルな問題であり、日ポーランド両国にとって看過することができない重大な問題であるとの認識を両国で共有した。また、インド太平洋地域に関し、両大臣は南シナ海や東シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対するとの意思を表明し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという認識で一致するとともに、ブワシュチャク大臣からはFOIPに対する強い支持が表明された。また、同年3月から実施しているウクライナ政府への非殺傷の物資の提供に際しては、ポーランドの空港を中継して輸送するなど、ポーランドからの支援を受けた。

（10）EU

ア　EUとの防衛協力・交流の意義

自由・民主主義・法の支配といった基本的な価値を共有するEUとの間では、2019年の「日EUパートナーシップ協定」の暫定適用開始以降、安全保障・防衛分野における協力を着実に発展させてきている。2021年9月には、「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション」が発表されるなど、EUのインド太平洋地域への関与が強化されている中、防衛省・自衛隊は、同地域へのEUのコミットメントが不可逆的なものになるよう、積極的かつ主体的に協力を進めている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

EUとの間では、2020年2月、河野防衛大臣（当時）は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してボレルEU上級代表と会談を実施し、日EU間で特に海洋安全保障の分野での協力が進展していることを歓迎しつつ、引き続き実質的な防衛協力・交流を進めることで一致し、地域情勢などについて意見交換を行った。

また、2021年5月に開催された日EU定期首脳協議において、両首脳は、FOIPに向けた協力を強化すること、及び、東シナ海・南シナ海情勢について、一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した。また、同年6月には岸防衛大臣が欧州議会安全保障・防衛小委員会においてスピーチ¹⁵を実施し、地域の安全保障をめぐる現実やわが国の推進するFOIPの理念について説明した。

欧州議会安全保障・防衛小委員会においてスピーチを実施する岸防衛大臣

ウ　各軍種の取組

2014年以降、海自とソマリア・アタランタ作戦に従事するEU海上部隊との間で海賊対処共同訓練を実施している。2021年5月には、アデン湾において、海自護衛艦及びEU海上部隊（イタリア海軍及びスペイン海軍）にジブチ海軍及び同国沿岸警備隊が加わる形で共同訓練を行い、ルールに基づいた国際秩序の維持に日・EU・ジブチが引き続きコミットすることを確認した。

（11）イタリア

ア　イタリアとの防衛協力・交流の意義

日伊両国はともにG7の一員であり、基本的価値を共有する重要なパートナーである。イタリアとの間では、2016年6月に日伊情報保護協定が発効した。2017年5月には、日伊防衛協力・交流に関する覚書への署名が行われたほか、2019年4月に日伊防衛装備品・技術移転協定が発効するなど、防衛協力を行っていくうえでの制度面の整備が進んでいる。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2020年5月、河野防衛大臣（当時）は、グエリーニ国防大臣と日伊防衛相電話会談を実施した。両大臣は、地域情勢について力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで同意したほか、同年がローマ・東京間横断初飛行100周年であり、空軍種間の協力が進展していることを歓迎するとともに、FOIPの維持・強化に向け、日伊防衛協力を引き続き強力に推進していくことで一致した。また、防衛装備・技術協力の分野を含め、今後一層協力を拡大する意思を表明した。

イタリア空軍との間の空自操縦者の委託教育に関する取り決めへの
署名の様子

ウ　各軍種の取組

（ア）海上自衛隊

2021年5月及び同年9月、派遣海賊対処行動水上部隊はアデン湾においてEU海上部隊（イタリア海軍）フリゲートなどと共同訓練を実施し、海自の海賊対処能力及び海賊対処にかかる連携の強化を図った。

（イ）航空自衛隊

2021年8月、空幕長はロッソ空軍参謀長との会談を行い、日伊防衛協力・交流の進展を相互に確認し、同年10月、空自は戦闘機操縦者などの効果的な養成及びイタリア空軍との防衛交流の推進を目的とし、イタリア空軍との間で空自操縦者の委託教育に関する取り決めを締結した。2022年1月には、イタリア空軍の教育機関IFTS（International Flight Training School）への隊員の派遣を開始した。

（12）スペイン

ア　スペインとの防衛協力・交流の意義

スペインは、わが国と基本的価値を共有する戦略的パートナーである。2014年11月に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

スペインとの間では、2018年1月、デ・コスペダル国防大臣（当時）が訪日し、日スペイン防衛相会談を実施した。同会談では、デ・コスペダル国防大臣からFOIPを歓迎する旨表明があった。

ウ　各軍種の取組

2021年10月、海自の派遣海賊対処行動水上部隊は、アデン湾においてEU海上部隊（スペイン海軍）フリゲートなどと共同訓練を実施し、海自の戦術技量の向上及びEU海上部隊との連携の強化を図った。

（13）エストニア

ア　エストニアとの防衛協力・交流の意義

エストニアは、基本的価値を共有するパートナーである。世界有数のIT立国として先進的な取組を行っており、防衛省・自衛隊との間でサイバー防衛分野における協力が進展している。また国内にNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）を擁すなど、日NATO協力の観点からも重要な役割を担っている。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

エストニアとの間では、2018年9月、ルイク国防大臣（当時）が訪日し、日エストニア防衛相会談を実施した。同会談では、同年1月の安倍内閣総理大臣（当時）訪問時の成果を踏まえ、CCDCOEに対する防衛省からの職員派遣を含め、今後、二国間及び多国間の枠組みの中でサイバー分野での協力を深化させていくことで一致した。

（14）フィンランド

ア　フィンランドとの防衛協力・交流の意義

フィンランドは、普遍的価値を共有する戦略的パートナーであり、2019年2月には、岩屋防衛大臣（当時）とニーニスト国防大臣（当時）との間で、日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書への署名が行われた。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2020年8月、河野防衛大臣（当時）が、カイッコネン国防大臣と日フィンランド防衛相テレビ会談を実施し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、FOIPの維持・強化に向けて、防衛協力・交流を強力に推進していくことで一致した。

（15）デンマーク

ア　デンマークとの防衛協力・交流の意義

デンマークは基本的価値を共有する戦略的パートナーである。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

デンマークとの間では、2019年10月、河野防衛大臣（当時）は、ブラムセン国防大臣との間で電話会談を実施し、二国間の防衛交流や両国を取り巻く安全保障情勢などについて、意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。

6　中国

（1）中国との防衛協力・交流の意義

わが国と中国との「建設的かつ安定的な関係」は、インド太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。日中は、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく必要がある。

安全保障分野においては、防衛省・自衛隊は、中国との間で相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進することとしている。この中で、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢などについて、わが国の率直な懸念を伝達し、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たして、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事力にかかる透明性を向上させることで、わが国を含む、国際社会の懸念を払拭していくよう強く促していく方針である。このほか、不測の事態の発生を回避すべく、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していくこととしている。

魏鳳和国務委員兼国防部長とテレビ会談を行う岸防衛大臣

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績

日中防衛交流は、2012年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の取得・保有以降、停滞していたが、2014年後半以降、交流が徐々に再開している。

2021年12月、岸防衛大臣は、約1年ぶりに、魏鳳和（ぎほうわ）国務委員兼国防部長と日中防衛相テレビ会談を実施した。両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行い、岸防衛大臣からは、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢に関し、中国軍や中国海警局に所属する船舶による活動といった個別の事案について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに極めて深刻な懸念を伝達し、中国側に強く自制を求めた。また、台湾情勢についても言及し、台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要であり、わが国としても、引き続き関連動向を注視していく旨述べた。さらに、南シナ海問題について、一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達したほか、同年2月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝達した。また、中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達した。そのうえで、両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」につき、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認し、引き続き、両大臣が強いリーダーシップを発揮し、2022年中の運用開始を目標とすることで一致した。

また、同年12月、第13回日中高級事務レベル海洋協議がオンラインで実施され、日本側から東シナ海をはじめとする海洋・安全保障分野の課題にかかるわが国の立場や懸念を改めて申し入れ、中国側の自制ある行動を強く求めた。

（3）各軍種の取組

2019年4月、護衛艦「すずつき」が海自艦艇として約7年半ぶりに訪中し、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した中国主催国際観艦式に参加したほか、同月に海幕長が約5年半ぶりに訪中し、同観艦式に合わせ実施されたハイレベルシンポジウムにおいて、自由で開かれた海洋の重要性などについて発信した。これに続き、同年10月には、中国海軍ミサイル駆逐艦「太原」が中国艦艇として約10年ぶりに日本に寄港したほか、海自護衛艦との間で、約8年ぶり3回目となる親善訓練を実施した。

また、部隊間においても、2018年11月、中国軍東部戦区副司令員（中将）を団長とする東部戦区代表団が訪日したのに続き、2019年11月には、陸自西部方面総監を団長とする自衛隊代表団が東部戦区などを訪問した。このほか2018年には、6年ぶりに、笹川平和財団が主催する「日中佐官級交流」が再開されており、同年4月及び2019年9月に中国軍佐官級代表団が訪日したほか、2018年9月及び2019年4月に自衛隊佐官級訪問団が訪中し要人表敬、部隊への訪問などを行った。2021年10月には、「日中佐官級交流事業オンライン交流会」が実施され、日本側から防衛省・自衛隊の佐官級幹部14名、中国側から中央軍事委員会国際軍事協力弁公室・人民解放軍の将校14名が参加した。

（4）日中防衛当局間の海空連絡メカニズム

2007年1月及び同年4月の日中首脳会談において、安倍内閣総理大臣（当時）と温家宝（おん・かほう）中国国務院総理（当時）との間で両国の防衛当局間の連絡体制の強化、特に海上における連絡体制の整備で一致したことを踏まえ、日中防衛当局は、2008年4月に第1回共同作業グループ協議を開催し、以降、防衛当局間で、2015年1月の第4回共同作業グループ協議以降は両国の外交当局も交えた形で、協議を重ねてきた。

その後、2017年12月の第8回日中高級事務レベル海洋協議、2018年4月の第7回共同作業グループ協議などでの交渉を経て、同年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣（当時）と李克強（り・こくきょう）中国国務院総理の立ち合いのもと、日中防衛当局間で本メカニズムに関する覚書¹⁶の署名が行われ、同年6月8日、本メカニズムの運用が開始された。

本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力・交流を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。

本メカニズムに基づき、同年12月には、防衛当局間で第1回年次会合・専門会合を開催し、直近では、2021年3月には第3回年次会合・専門会合が実施された。今後も、防衛省・自衛隊は、中国との間では、各種懸念が存在しているとの現状を踏まえ、わが国の率直な懸念を明確に伝えるべく、意思疎通を図っていくとともに、防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解・信頼醸成を進めつつ、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応していくこととしている。

参照資料42（最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

7　ロシア

（1）ロシアとの防衛協力・交流の意義

ロシアとの関係については、ウクライナ情勢を踏まえ、政府としてG7の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも最低限の必要なコンタクトは絶やさないようにすることも必要である。2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略について、政府は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、決して認められない行為であるとともに、このような力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであるとして、ロシアを最大限非難している。

参照資料43（最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

8　太平洋島嶼国

（1）太平洋島嶼国との防衛協力・交流の意義

太平洋島嶼国は、海洋国家であるわが国と法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性についての認識を共有するとともに、わが国と歴史的にも深い関係を持つ重要な国々である。わが国としては、2018年に開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明した。さらに、同年に発表された防衛大綱においても、太平洋島嶼国との協力や交流を推進する旨が初めて言及された。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績

2020年6月及び同年8月、河野防衛大臣（当時）は、太平洋島嶼国の中で軍隊を保有する三か国であるフィジー、パプアニューギニア（PNG：Papua New Guinea）及びトンガの各国防大臣とそれぞれ電話会談を実施した。各会談において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ意見交換を行い、防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

2021年9月、防衛省は、防衛省主催として初の多国間の国防大臣会合である日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：Japan Pacific Islands Defense Dialogue）をテレビ会議形式で開催した。同会合において、岸防衛大臣は議長を務め、フィジー、PNG及びトンガの各国防大臣級が出席した¹⁷。本会合では、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」、海洋安全保障、新型コロナウイルスへの対応、気候変動とHA/DR（人道支援・災害救援）について意見交換を行い、議論の成果として「日・太平洋島嶼国国防大臣会合共同声明」を採択した¹⁸。

JPIDDの様子

（3）各軍種の取組

ア　統合幕僚監部

2022年2月、統幕長はフィエラケパ・トンガ王国軍参謀総長との電話会談を行い、同年1月に発生したフンガトンガ・フンガハアパイ火山噴火によるトンガの被災に対するお見舞いを伝えるとともに、自衛隊の援助活動に関する意見交換を実施した。同年2月、統幕長はカロニワイ・フィジー国軍司令官と電話会談を行い、火山噴火の被害にあったトンガの被災者支援の状況について意見交換を行うとともに、自衛隊とフィジー軍が今後とも防衛協力・交流を通じて連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことを確認した。

イ　陸上自衛隊

PNGとの間では、2015年以降、陸自中央音楽隊が同国の軍楽隊の新設・育成に関する能力構築支援を実施しており、関係強化が図られてきた。2017年の政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）による楽器供与、防衛省の能力構築支援を経て、同軍楽隊は、2018年11月に同国で開催されたAPEC首脳会議の場において、各国首脳の前で高い技術で演奏を披露した。2021年9月にも、ポートモレスビーにおいて演奏や楽器整備に関する技術指導を行った。

ウ　海上自衛隊

2021年7月、海自護衛艦「まきなみ」がポートモレスビーに寄港した。また、同年9月、海自インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦がパラオに寄港し、外務省との省庁間協力事業として、柔道着75着を輸送するとともに、日パラオ親善訓練を実施した。さらに、同部隊は同月にバヌアツ警察海上部隊と日バヌアツ親善訓練を実施した。加えて、同年10月には、海自遠洋練習航海部隊がマーシャル諸島に寄港した。

エ　航空自衛隊

2015年以降、空自は、ミクロネシア連邦などにおける人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」に参加し、物料投下訓練としてミクロネシア連邦、パラオ共和国及び北マリアナ諸島に対して寄付物品の投下を実施している。

参照資料44（最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

9　中東諸国

（1）中東諸国との防衛協力・交流の意義

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であることから、防衛省・自衛隊としても、同地域の国と協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベル交流や部隊間交流を進めてきている。最近の取組として、防衛省・自衛隊は、2021年12月から2022年4月にかけて、海自掃海艦による令和3年度インド太平洋・中東方面派遣（IMED：Indo-Pacific and Middle East Deployment）を実施し、わが国が同地域の安定と繁栄に深くコミットしていくという意思を示した。

参照IV部1章1節2項1（2）（中東方面派遣（IMED21））

（2）アラブ首長国連邦

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）との間では、2018年5月に防衛交流に関する覚書が署名され、同年12月には防衛当局間協議が開催された。

2020年1月、安倍内閣総理大臣（当時）がUAEを訪問して、ムハンマド・アブダビ皇太子と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明し、その支持を得ている。2021年11月には、岸防衛大臣がボワルディ国防担当国務大臣との間でテレビ会談を行い、二国間の防衛協力・交流を推進していくとともに、中東地域における平和と安定及び航行の安全の確保のため、連携していくことで一致した。

イ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

2019年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてUAEを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬した。2020年7月及び2021年3月には、統幕長がルメーシー国軍参謀長とテレビ会談を実施し、国際社会及び地域の平和と安定のため、共通の課題に対し、引き続きともに対応していくことで一致した。

（イ）航空自衛隊

2021年11月には、空幕長がアラブ首長国連邦空軍の主催する空軍司令官等ドバイ国際会議及びドバイ・エアショーに参加し、ボワルディ国防担当国務大臣を表敬訪問するとともに、アラウィ空軍司令官と会談を行った。また同月には、空自C-2輸送機が2019年に続き、同エアショーに参加した。参加期間中には、アラウィ空軍司令官が、派遣された空自C-2輸送機を視察するなど、二国間の防衛交流は深化を続けている。

ドバイ・エアショーに参加中の空自C-2輸送機において、
機体の説明を行う井筒空幕長

（3）イスラエル

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

イスラエルとの間では、2018年10月に続き、2021年1月、第2回外務・防衛当局間協議をテレビ会議形式で開催し、地域情勢、安全保障問題など、幅広い事項について意見交換を実施した。2018年11月、第4回日イスラエル・サイバー協議が開催され、2019年9月には、防衛当局間で「防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名するなど、安全保障分野での関係を強化している。

イ　各軍種の取組

2019年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてイスラエルを訪問したほか、2020年6月には、コハビ国軍参謀総長と電話会談を実施した。2021年11月には空幕長がノルキン空軍司令官と会談するなど、軍種間でも交流を推進している。

（4）イラン

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

イランとの間では、2019年12月の日イラン首脳会議において、安倍内閣総理大臣（当時）から、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について詳細に説明した。また、同年10月及び2020年1月、河野防衛大臣（当時）は、ハータミ国防軍需大臣と防衛大臣として初の電話会談を実施し、両大臣は地域情勢などについて意見交換を行った。2021年2月には、岸防衛大臣がハータミ国防軍需大臣とテレビ会談を実施し、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動の延長について説明するとともに、防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致した。

（5）エジプト

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

エジプトとの間では、2017年9月、山本防衛副大臣（当時）が防衛省の政務三役として初めてエジプトを訪問した。

2020年6月には、統幕長がヘガージ参謀総長（当時）と電話会談し、日エジプト防衛協力の推進の重要性について確認した。

（6）オマーン

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

オマーンとの間では、2019年3月、バドル国防担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と会談した際、防衛協力に関する覚書が署名された。同年12月、河野防衛大臣（当時）は、防衛大臣として初めてオマーンを訪問し、バドル国防担当大臣と会談した。両大臣は、FOIPのもと、海軍種間での協力を中心とした防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。2020年1月には、安倍内閣総理大臣（当時）がオマーンを訪問して、ハイサム国王と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明して、その支持を得た。

（7）カタール

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

カタールとの間では、2015年2月、防衛交流に関する覚書が署名された。2019年5月に訪日したアティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣は、岩屋防衛大臣（当時）と、初の防衛相会談を実施した。同年12月、河野防衛大臣（当時）は、同国が主催する第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、アティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣と会談を実施した。会談において、両大臣は、日カタール防衛協力・交流が進展していることを歓迎し、教育・訓練などの分野での防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。

イ　各軍種の取組

2021年10月、統幕長は、アル・ガーニム・カタール軍参謀総長とテレビ会談を実施し、アフガニスタンにおける邦人等輸送に際し、カタール軍から得た後方支援に対し、謝意を表明するとともに、日カタール間の防衛協力・交流について、FOIPの実現に向け、両国の協力関係を強化していくことで一致した。

カタール軍参謀総長とテレビ会談を行う山崎統幕長

（8）サウジアラビア

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

サウジアラビアとの間では、2016年9月、防衛交流に関する覚書が署名された。また、2020年1月には、安倍内閣総理大臣（当時）がサウジアラビアを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子を表敬した。同年9月には、河野防衛大臣（当時）とムハンマド皇太子兼副首相兼国防大臣との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛協力・交流や地域情勢などについて意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保を目的とした自衛隊による情報収集活動について説明した。

また、2021年2月には、岸防衛大臣がハーリド国防副大臣と電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症対策分野においても防衛協力・交流を推進していくことで一致するとともに、中東地域における平和と安定及び航行の安全の確保のため、引き続き連携していくことで合意した。

（9）トルコ

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

トルコとの間では、2012年7月に、事務次官がドゥンダル国防次官（当時）との会談において防衛協力・交流の意図表明文書に署名した。2019年7月には、アカル国防大臣がG20に伴う大統領随行で訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と懇談した。同年6月には、ドゥンダル陸軍総司令官（当時）が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛副大臣を表敬した。

（10）バーレーン

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

バーレーンとの間では、2019年10月、河野防衛大臣（当時）とハリーファ国軍司令官との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛交流や中東情勢などについて意見交換した。また、同年11月、河野防衛大臣は、同国で開催された第15回マナーマ対話に際してハリーファ国軍司令官と初の大臣級における防衛当局間での会談を実施し、今後ハイレベル交流や海軍種を中心とした交流を引き続き行っていくことで一致した。

イ　各軍種の取組

2020年8月、統幕長がヌアイミ国軍参謀長とのテレビ会談を実施し、両国の防衛交流や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への取組などについて意見交換した。また、2022年1月から同年2月にかけて、海自インド太平洋・中東方面派遣部隊が、バーレーンに寄港するとともに、周辺海空域で実施した米国主催国際海上訓練（IMX/CE22）に参加した。

（11）ヨルダン

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

ヨルダンとの間では、2016年10月、アブドッラー国王が訪日した際に、日ヨルダン防衛交流に関する覚書に署名した。2018年11月には、アブドッラー国王が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）からの表敬及び習志野駐屯地への部隊訪問を通じ、両国間で防衛当局者協議や部隊間交流などが着実に進展していることを歓迎した。

また、2019年12月、河野防衛大臣（当時）は、防衛大臣として初めてヨルダンを訪問し、フネイティ統合参謀本部議長と会談した。会談では、フネイティ統合参謀本部議長から、同年7月に初の外務・防衛当局間協議が開催されるなど両国の防衛交流が進展していることや、今後も訓練や装備分野などでの協力を進めていきたい旨の発言に対し、河野防衛大臣から、当該分野での協力を検討していく旨述べた。

さらに、2020年10月に続き2021年11月には、第3回外務・防衛当局間協議がテレビ会議形式で開催された。

参照資料45（最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

10　アジア諸国

（1）スリランカ

ア　スリランカとの防衛協力・交流の意義

スリランカは、インド洋のシーレーン上の要衝に位置する重要国であり、近年、同国との防衛協力・交流を強化している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2018年8月、小野寺防衛大臣（当時）が、防衛大臣として初めてスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣（当時）と両国間で初となる防衛相会談を実施した。会談では、海洋安全保障及び海上の安全について議論するとともに、スリランカ側から今後、陸海空軍のHA/DR分野の能力向上を通じてスリランカ軍全体としての能力を高めていきたい旨述べられたことに対し、小野寺防衛大臣もこれを支援する意向を示した。

2019年7月には、原田防衛副大臣（当時）がスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣との会談やシリセーナ大統領兼国防大臣（いずれも当時）を表敬し、FOIPの推進に向けて、スリランカと日本の海洋国家間のパートナーシップを一層強化する必要性について認識を共有した。

2021年7月、岸防衛大臣とラージャパクサ大統領（国防省を所管）がテレビ会談を行い、海軍種間協力や空軍種間協力など、幅広い分野での交流が着実に進展していることを歓迎した。また、岸防衛大臣は、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みにも強く反対していくことを述べ、両者は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。

ウ　各軍種の取組

（ア）海上自衛隊

2021年6月、海自護衛艦「ゆうぎり」がトリンコマリー沖で米スリランカ主催共同訓練「CARAT」に参加するとともに、同年10月、海自インド太平洋方面派遣部隊は、コロンボ周辺で日スリランカ共同訓練「JA-LAN EX」を実施し、戦術技量の向上及びスリランカ海軍との連携強化を図った。また、2022年1月には、海自インド太平洋・中東方面派遣部隊が、トリンコマリー沖で、さらに同年2月にはコロンボ沖で日スリランカ親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び相互理解の増進を図った。

日スリランカ共同訓練「JA-LAN EX」の様子

（イ）航空自衛隊

スリランカ空軍への能力構築支援として、2021年5月、オンライン形式により、同国空軍関係者約7名に対し、第2回目となる航空救難セミナーを実施した。セミナーでは、空自の航空捜索救難に関する能力や要領について紹介した。

（2）パキスタン

ア　パキスタンとの防衛協力・交流の意義

パキスタンは、南アジア、中東、中央アジアの連接点に位置し、わが国にとって重要なシーレーンにも面しているなど、インド太平洋地域の安定にとって重要な国家である。また、同国は、伝統的にわが国と友好的な関係を有する親日国でもあり、そのような観点から、同国との防衛協力・交流を推進している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

同国との間では、2004年以来おおむね2年に1回の頻度で局長級の防衛政策対話を実施しているが、2019年6月には、2年連続となる防衛政策対話を実施し、日パキスタン防衛協力・交流の覚書に署名した。2021年6月には、第11回目となる防衛政策対話をテレビ会議形式で実施した。2020年8月には、河野防衛大臣（当時）がバジュワ陸軍参謀長とテレビ会談を実施し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、両国間の防衛協力・交流などについて意見交換を行った。

ウ　各軍種の取組

（ア）海上自衛隊

海自は、パキスタンが主催する海軍種の多国間共同訓練「アマン」への参加や教育交流などを実施しているほか、2021年7月には、海自護衛艦「ゆうぎり」が、カラチ沖でパキスタン海軍と親善訓練を行った。

（イ）航空自衛隊

2021年11月、ドバイ・エアショーにおいて、パキスタン空軍との部隊間交流を実施し、相互の参加航空機にかかる知見交換を実施するなど、相互理解と信頼醸成を図った。

（3）バングラデシュ

ア　バングラデシュとの防衛協力・交流の意義

バングラデシュは、南アジア、中東、中央アジアの連接点に位置し、わが国にとって重要なシーレーンにも面しているなど、インド太平洋地域の安定にとって重要な国家である。

イ　各軍種の取組

2022年は日本がバングラデシュとの外交関係樹立50周年を迎える節目の年となり、同年1月には、海自インド太平洋・中東方面派遣部隊は、チッタゴン沖においてバングラデシュ海軍と親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び相互理解の増進を図った。

（4）モンゴル

ア　モンゴルとの防衛協力・交流の意義

モンゴルは、わが国と普遍的価値を共有する重要なパートナーであり、防衛省・自衛隊としても、「戦略的パートナーシップ」の発展に向け、同国との防衛協力・交流を推進している。

イ　最近の主要な防衛協力・交流

2020年6月、河野防衛大臣（当時）は、エンフボルド国防大臣とテレビ会談を実施し、東シナ海・南シナ海情勢を含む地域情勢などについて意見交換したほか、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、FOIPの維持・強化に向け、日モンゴル防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

また、能力構築支援については、2021年8月、人道支援・災害救援（HA/DR）に関する衛生分野のオンラインセミナーを開催し、自衛隊中央病院が行っている訓練概要を紹介したほか、両国の感染症対策などの知見を共有し、相互理解を深めた。また、同年8月から同年9月にかけて、モンゴル軍工兵部隊のPKO派遣に向けた能力向上を目的として道路建設及び測量の技術支援の事業を実施した。

参照資料46（最近のアジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

11　アフリカ諸国

（1）ジブチ

ア　ジブチとの防衛協力・交流の意義

ジブチは、海賊対処のため、海外で唯一自衛隊の拠点が存在する重要な国家である。同拠点はUNMISS派遣部隊への物資の輸送に活用されたほか、2021年11月から同年12月にかけて、わが国がジブチに対して災害対処能力強化支援として実施している陸自教官によるジブチ軍工兵部隊要員に対する重機操作・整備訓練の際に、教官の事務室などとして活用された。

イ　最近の主要な防衛協力・交流実績

2019年12月、河野防衛大臣（当時）が、ジブチを訪問し、ブルハン国防大臣と会談を実施した。会談では、両大臣は、日ジブチ防衛協力・交流の深化のため、防衛当局間で引き続き連携を密にしていくことを確認した。また、この会談の中で、河野防衛大臣はジブチにおける自衛隊の活動拠点の運用に関する同国政府の支持に対する感謝を伝えたほか、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動に関し、ジブチを拠点に活動する海賊対処部隊の固定翼哨戒機を活用することについて説明した。2021年7月には、ジブチとの防衛協力・交流の一環として、ジブチ国防省の文官（1名）を招へいして、国防大臣を支える官房機能強化を目的とした研修プログラムを実施した。

今後、本活動拠点について、中東・アフリカ地域における安全保障協力などのための長期的・安定的な活用に向けて取り組むこととしている。

参照資料47（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

12　中南米諸国

（1）中南米諸国との防衛協力・交流の意義

中南米諸国には、太平洋に面する国や、わが国と基本的価値を共有する国が多く存在しており、そのような国々との防衛協力・交流を推進している。

（2）コロンビア

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

コロンビアとの間では、2016年12月、防衛交流に関する覚書に署名した。

（3）ブラジル

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

ブラジルとの間では、2020年12月、岸防衛大臣は、シルヴァ国防大臣と両国間で初となる日ブラジル防衛相会談をオンラインで実施した。その際、日ブラジル防衛協力・交流に関する覚書に署名し、今後も防衛協力・交流を強力に推進していくことで合意した。

（4）ジャマイカ

ア　最近の主要な防衛協力・交流実績

ジャマイカとの間では、2019年12月、ホルネス首相兼国防大臣が来日し、河野防衛大臣（当時）と会談した。

（5）チリ

ア　各軍種の取組

2021年1月、海幕長がレイヴァ海軍司令官とテレビ会談を行い、海軍種間交流を促進することで一致した。

（6）ペルー

ア　各軍種の取組

2021年11月、海自護衛艦「あぶくま」が、ペルー海軍コルベット「ギセ」と東シナ海において親善訓練を実施し、戦術技量の向上及び相互理解の増進を図った。また、その後「ギセ」は横須賀港に寄港した。

参照資料47（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

2　国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。

3　正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定　　従来の適用対象となる活動に加え、①国際連携平和安全活動、②国際平和共同対処事態、③重要影響事態、④武力攻撃事態等及び⑤存立危機事態における活動のほか、⑥在外邦人等の保護措置、⑦海賊対処行動、⑧機雷等の除去及び⑨情報収集活動についても新たにその適用対象となった。

4　一方の部隊が他方の国の領域を訪問する際の手続きの確立や法的地位の明確化を通じて、自衛隊と豪州国防軍との間の共同訓練や災害救援活動等の協力活動を円滑化する二国間協定

5　南太平洋に位置する諸国（トンガ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、チリ、フランス、フィジーの7か国）の国防大臣が集まり、同地域の平和と安定の維持に不可欠な安全保障にかかるあらゆる議題について議論する会議。

6　第9回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）共同声明については防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210609_aus-j.html）

7　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

8　海自の自衛艦旗については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/flag/index.html）

9　2018年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案が発生した。防衛省は本件事案を重く受け止め、2019年1月に客観的事実を取りまとめた最終見解を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。なお、自衛隊の哨戒機は、十分な高度と距離を確保して飛行しており、韓国の艦艇に脅威を与えるような飛行は行っていない。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期すこととしている。なお、詳細については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html）

10　日韓GSOMIAにおける協定の終了に関する規定は、次のとおり。　　第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了（抜粋）　　3　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

11　対象となる活動として、①共同訓練、②国際連合平和維持活動、③国際連携平和安全活動、④人道的な国際救援活動、⑤大規模災害への対処、⑥在外邦人等の保護措置及び輸送、⑦連絡調整その他の日常的な活動、⑧それぞれの国内法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動があげられている。

12　本訓練には日英米蘭4か国が参加し、3回目及び4回目にはカナダも参加した。

13　岸防衛大臣スピーチについては、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210617_eu-j.html）

14　IPCPは、日NATO協力の一層の進展を目的として、ハイレベル対話の強化や防衛協力・交流の促進などの協力を推進する旨定めるとともに、実務的な協力の優先分野を特定している。2020年6月にIPCPが再度改訂され、実務的な協力の優先分野として「人間の安全保障」が追加された。

15　「欧州議会安全保障・防衛小委員会」における岸防衛大臣スピーチについては、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210617_eu-j.pdf）

16　正式名称：日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書

17　本会合には、そのほかオーストラリア、カナダ、クック諸島、フランス、ミクロネシア連邦、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、ソロモン諸島、ツバル、英国、米国及びバヌアツの代表者が参加した。

18　日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）共同声明については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/jpidd/20210902_j-jpidd.html）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　多国間における安全保障協力の推進

1　多国間安全保障枠組み・対話における取組

多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）、ASEAN地域フォーラム¹⁹（ARF：ASEAN Regional Forum）をはじめとした取組が進展しており、インド太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献するとともに、各種の取組を通じ、地域における多国間の協力強化に寄与している。

第8回ADMMプラスにオンラインで参加する岸防衛大臣

参照資料48（多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間））
資料49（防衛省主催による多国間安全保障対話）
資料50（その他の多国間安全保障対話など）

（1）拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）のもとでの取組

ASEANにおいては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国²⁰（いわゆる「プラス国」）を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が開催されている。

ADMMプラスは、全てのASEAN加盟国とプラス国の防衛担当大臣が一堂に会し、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論を行う極めて重要な枠組みであり、防衛省・自衛隊も積極的に参加し、ADMMプラスのもとでの様々な取組に貢献している。

岸防衛大臣は、2021年6月、オンラインで開催された第8回ADMMプラスに出席し、ADMMプラスにおける実践的な防衛協力及び日ASEAN防衛協力が着実に進展している旨述べるとともに、東シナ海及び南シナ海において、力を背景とした現状変更の試みが継続している旨指摘し、南シナ海においても、全ての当事者が、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力する重要性などを訴えた。

ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合²¹が設置されている。この専門家会合については、現在、対テロ、人道支援・災害救助（HA／DR）、海洋安全保障、防衛医学、地雷処理、サイバーセキュリティ及びPKOの7つが設置されており、それぞれASEAN加盟国とプラス国の各1か国が3年の任期で共同議長を務めることとなっている。2022年現在、わが国はベトナムと共にPKO専門家会合の議長²²を務めており、PKOに関する実践的かつ専門的な知見共有と協力の促進に貢献している。

（2）ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）

2021年12月の日ブルネイ防衛相テレビ会談に際し、岸防衛大臣は、「ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI：ASEAN Direct communications Infrastructure）」への加入を表明した。ADIは、緊急時を含め、ASEAN各国の防衛担当大臣間でのコミュニケーションを図るべく、ASEANが2017年10月から運用している常設のホットラインであり、2019年7月には、プラス国にもその利用を拡大する旨の決定があったものである。防衛省・自衛隊としては、ADIが地域の信頼醸成や危機管理、そして、日ASEAN間の連携をさらに強化するという安全保障上重要な取組であることから、これを積極的に活用し、ASEANとのより緊密なコミュニケーションを図り、共に地域の平和と安定により積極的に貢献していく考えである。

参照図表III-3-1-4（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図及び概要）

（3）ASEAN地域フォーラム（ARF）

外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組²³が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。

例えば、災害救援分野においては、2009年以来、ARF災害救援実動演習（ARF-DiREx（Disaster Relief Exercise））が実施されており、防衛省・自衛隊からも、隊員や航空機などを派遣している。

（4）防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話

ア　日ASEAN防衛担当大臣会合及び「ビエンチャン・ビジョン2.0」

2013年12月の日ASEAN特別首脳会議における安倍内閣総理大臣（当時）の提案に基づき、2014年11月、バガン（ミャンマー）において、初の日ASEAN防衛担当大臣会合が開催された。人道支援・災害救援（HA/DR）や海洋安全保障といった非伝統的安全保障分野における協力について意見交換を行った本会合は、50年近くに及ぶ日ASEAN友好・協力の歴史において、初めてわが国とASEAN諸国の防衛担当大臣が一堂に会した画期的な機会であり、以降の防衛協力強化に向けた重要な一歩となった。

2019年11月、河野防衛大臣（当時）は、第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、わが国独自のイニシアティブ「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表した。

同ビジョンは、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、第一に「心と心の協力」、「きめ細やかで息の長い協力」、「対等で開かれた協力の日ASEAN防衛協力」にかかる実施3原則、第二に日本の取組とASEANの中心性・一体性との関係を明確化するものとしての「強靭性」の概念、第三にAOIPとわが国のFOIPとのシナジーを追求する視点という3点での新機軸を導入している。

そのうえで、岸防衛大臣は、2020年12月にオンライン形式で開催された第6回会合に出席し、「ビエンチャン・ビジョン2.0」における新事業として、「日ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ能力構築支援事業」²⁴を発表した。ASEAN側の大臣から歓迎の意が示されるとともに、今後もより実践的な日ASEAN防衛協力を推進することへの期待が示された。新型コロナウイルス感染症の影響により、初の事業は2022年2月にオンライン形式で実施した。

HA/DR分野では、「HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」を2018年から実施しており、2021年4月には、「人道支援・災害救援（HA/DR）に関する日ASEANオンラインセミナー」を実施した。このセミナーでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、わが国及びASEAN加盟国の防衛当局間でそれぞれの感染症対策にかかる経験を共有し、関連する議題についてグループ討議を実施した。

また、同年10月、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局の空軍士官などを対象に、第2回「プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム」をオンライン形式で開催し、「国際航空法と規範」、「航空の安全保障」及び「人道支援・災害救援」をテーマに意見交換を行い、実務的・専門的な知見や認識の共有を促進した。なお、2017年以降、インド太平洋方面派遣訓練に従事中の護衛艦「いずも」艦上において実施している日ASEANシップライダー乗艦協力プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2020年以降中止となっている。

このように、ASEAN全加盟国の参加者と、国際法の認識共有や海洋安全保障、人道支援・災害救援（HA/DR）など様々な分野でのセミナーや研修などを通じた能力向上支援及び相互理解・人的ネットワーク構築の促進を図り、もってインド太平洋地域の安定に寄与している。

参照資料51（ビエンチャン・ビジョン2.0）

イ　日ASEAN防衛当局次官級会合

日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、2009年以降、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。なお、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

ウ　東京ディフェンス・フォーラムなど

防衛省は、1996年から地域諸国の防衛政策担当幹部（国防省局長・将官級）を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）」を開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。

なお、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

（5）その他

ア　民間機関など主催の国際会議

安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。

主な国際会議としては、IISS（The International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所）が主催する「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）²⁵」や「IISS地域安全保障サミット（マナーマ対話）²⁶」、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである「ミュンヘン安全保障会議²⁷」があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣などが積極的に参加し、各国の国防大臣などとの会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。

2019年11月、河野防衛大臣（当時）は、第15回マナーマ対話に防衛大臣として初めて出席し、フランスの軍事大臣や、ヨルダン、バーレーン、イエメンの閣僚級などとの二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは、わが国は、開かれ安定した海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎であるとの考えのもと、中東の平和と安定に寄与し続けていること、中東の海洋安全保障に対する人的貢献や訓練への参加、防衛装備協力、人的交流などを通して自衛隊と中東地域とのつながりがより緊密になってきている旨を述べた。また、航行の自由の原則と海洋における法の支配が重要である旨を述べ、わが国に関係する船舶の安全や、中東地域の平和と安定に向けて、情報収集態勢の強化を図るため、わが国独自の取組として自衛隊アセットの活用について説明を行った。

また、同年12月、河野防衛大臣（当時）は、カタール政府主催の第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、カタール及びマレーシアの国防大臣や、ヨルダンの統合参謀本部議長との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは「多国間安全保障協力」をテーマに北朝鮮の核・ミサイル能力を含む軍事力の強化に懸念を示しつつ、国際社会において軍備管理・軍縮及び「法の支配」を貫徹する必要があること、「法の支配」に基づき、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、各国と共に、FOIPの推進を目指していること、また、わが国による多国間安全保障協力の一例として、「ビエンチャン・ビジョン2.0」を紹介し、引き続き、多国間安全保障協力を推進していくことを述べた。

2020年2月に開催された第56回ミュンヘン安全保障会議には、わが国から、河野防衛大臣と茂木外務大臣（いずれも当時）がそれぞれ出席し、河野防衛大臣は、会議に際し、ウクライナのザホロドニューク国防大臣との初めての防衛相会談を行ったほか、カナダ、フランス及びドイツの国防大臣や、EU上級代表、NATO事務総長との会談を行い、防衛協力・交流や地域情勢に関する意見交換を行った。

イ　各軍種の取組

（ア）統合幕僚監部

統幕長は、2021年8月、米インド太平洋軍が主催するインド太平洋参謀長等会議（CHOD：Chiefs of Defense Conference）に参加し、「自由で開かれたインド太平洋」の基本コンセプトである法の支配などの基本的価値の普及・定着を図り、この地域をいずれの国にも分け隔てなく平和と安定、繁栄をもたらす国際公共財とすることの重要性を再認識するとともに、連携の強化の必要性について共有した。

インド太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）に参加する山崎統幕長

（イ）陸上自衛隊

陸幕長は、2021年5月、米太平洋陸軍司令官主催のテレビ会議「インド太平洋ランドパワー会議」に参加した。同会議には、北東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニアなど計22の国や地域から陸軍種のトップ級が参加し、FOIPの維持・強化に向け、各国が引き続き連携を強化していくことについて認識を共有した。

インド太平洋ランドパワー会議にオンライン参加する吉田陸幕長

（ウ）海上自衛隊

海幕長は、2021年9月、米海軍が主催する国際シーパワー・シンポジウム（ISS：International Seapower Symposium）に参加し、「団結の強化」というテーマについて意見交換を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、問題認識を共有した。

米海軍主催の国際シーパワー・シンポジウムに参加する山村海幕長

（エ）航空自衛隊

空幕長は、2021年8月、米太平洋空軍司令官が主催する太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS21：Pacific Air Chiefs Symposium 21）に参加した。同会議では、インド太平洋地域の空軍参謀長等がインド太平洋地域での安全保障環境について、認識共有を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けて、宇宙やサイバー空間を利用した活動や大規模災害への対処など、一国で解決が困難な課題に対して、多国間で協力することの重要性を再確認した。

太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS21）に参加する井筒空幕長
（写真中央）（写真右：米空軍参謀総長　写真左：米太平洋空軍司令官）

2　実践的な多国間安全保障協力の推進

（1）パシフィック・パートナーシップ

2007年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、同年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣している。2021年は新型コロナウイルス感染症に伴う対応により、陸海空自衛隊の音楽隊が米太平洋艦隊音楽隊、オーストラリア海軍軍楽隊及びフィリピン海軍Sea Beesバンドとの共同演奏を含む音楽ビデオを作成し、オンラインにて参加した。

（2）多国間共同訓練

ア　インド太平洋地域での多国間共同訓練の意義

防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作るうえで重要であり、今後とも積極的に取り組んでいくこととしている。

イ　多国間共同訓練への取組

近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。

参照資料52（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

19　ARFは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在26か国（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995年から）、ミャンマー（1996年から））に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996年から）、ニュージーランド、PNG、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998年から）、北朝鮮（2000年から）、パキスタン（2004年から）、東ティモール（2005年から）、バングラデシュ（2006年から）、スリランカ（2007年から）を加えた25か国1地域）と1機関（欧州連合（EU：European Union））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。

20　2010年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、米国、オーストラリア、韓国、インド、ニュージーランド、中国及びロシアが参加している。

21　専門家会合は、「EWG（Experts' Working Group）とも呼称されている。EWGにおいて、わが国は積極的な貢献をしてきており、2021年には、3月及び11月にサイバーEWGに、3月及び7月に海洋安全保障EWGに、3月及び6月に防衛医学EWGに、4月及び11月にHA/DREWGに、6月及び12月に対テロEWGに、9月に地雷処理EWGに、それぞれ参加した。また、2022年2月に、海洋安全保障EWGに参加した。

22　日本はこれまで第1期（2011年から2013年）に防衛医学、第2期（2014年から2016年）にHA/DR EWGの共同議長を務め、第3期（2017年から2019年）は各EWGに積極的に参加、第4期（2021年から2024年）はベトナムとPKO EWGの共同議長を務めている。

23　毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）及び会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、2002年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defense Officials' Dialogue）が開催されている。

24　ASEAN各国のサイバーセキュリティ要員を対象として、自衛官が講師を務めるセミナーを開催し、サイバー空間で発生するインシデントにより適切に対応できるようになることをねらいとする。

25　諸外国の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。2002年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合（Shangri-La Dialogue）と通称される。なお、2020年及び2021年は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

26　英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催している中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。

27　欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

1　能力構築支援の意義

現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。能力構築支援とは、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。防衛省・自衛隊は、東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局からの要請や協力への期待を踏まえ、2012年から安全保障・防衛関連分野における能力構築支援を実施している。

防衛省・自衛隊としては、特にインド太平洋地域の各国などとの間で能力構築支援事業を実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することに重点を置いて取り組んでいる。このような活動には①相手国との二国間関係の強化が図られる、②米国やオーストラリアなどと協力して、能力構築支援を行うことにより、これらの国との関係強化につながる、③地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった効果もある。

この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との連携を十分に図りながら、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。

能力構築支援の一環としてベトナム陸軍に対するPKOに関する教育を
行う自衛隊員の様子

2　具体的な事業

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、人道支援・災害救援（HA/DR）、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて相手国の具体的・着実な能力の向上を図っている。

派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを相手国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、相手国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、教育訓練の研修などを通じてその能力向上を図るとともに、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組などについて知見を共有するものである。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンラインによる講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。

能力構築支援事業の一環として同年4月から2022年3月までの間派遣事業を、6か国に対し7件実施し、派遣者数は延べ76名であった。またオンラインによる講義・実習は、5か国1機関に対し9件実施し、被支援者数は延べ121名であった。なお、招へい事業は、対象期間中、新型コロナウイルス感染症などの影響により実施できなかった。

具体的には、能力構築支援の派遣事業として、モンゴルに対するPKO（施設）、東ティモールに対する車両整備・施設、パプアニューギニアに対する軍楽隊育成、フィリピンに対する人道支援・災害救援（HA/DR）及びベトナムに対するPKO並びに航空救難の分野に関する知見の共有や実技支援などを実施した。

また、オンライン形式の事業では、ASEAN加盟国及びASEAN事務局に対する人道支援・災害救援（HA/DR）及びサイバーセキュリティ、ベトナムに対するPKO、潜水医学及び水中不発弾処分、フィリピンに対する航空医学、ラオスに対する人道支援・災害救援（HA/DR）、スリランカ空軍に対する航空救難及びモンゴルに対する人道支援・災害救援（HA/DR）の分野に関するセミナーなどを実施した。

さらに、アフリカにおける能力構築支援として、2016年以降、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設器材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施している。2021年10月から同年12月にかけては、自衛官13名を派遣し、同国工兵要員24名を教育した。

参照図表III-3-1-5（能力構築支援の最近の取組状況（2021年4月～2022年3月））

3　関係各国との連携

防衛省においては、米国やオーストラリアなどと共に第三国に対する能力構築支援も実施している。

まず、日米間においては、2015年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記するなど、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。

また、日豪間においては、能力構築支援分野における日豪協力の一環として、2013年以降、豪国防省職員5名を防衛省で受け入れ、これに対し、2015年以降、防衛省職員4名を豪国防省に派遣している。

2017年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。

なお、日米豪3か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に2015年10月以降、計6回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し施設分野の技術指導を実施した。

このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　海洋安全保障の確保

防衛大綱は、海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要であるとしている。

この観点から、防衛省・自衛隊はスリランカなどの南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力向上に資する支援を推進している。

また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港などを推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）の能力強化にかかる協力などの取組を推進している。

1　海洋安全保障の確保に向けた取組

（1）政府としての基本的考え方

国家安全保障戦略において、わが国は海洋国家として、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本的ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け主導的な役割を発揮することとしている。

また、2018年5月、第3期海洋基本計画が閣議決定された。本計画においては、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むことを明記している。

これに向け政府は、わが国の領海などにおける国益の確保、わが国の重要なシーレーンの安定的利用の確保などに取り組むこととしている。

また、海洋に関する施策に活用するため、海洋関連の多様な情報を艦艇、航空機などから収集、集約・活用するMDAの強化に向けた取組を一層強化することとしている。

なお、中国とASEANが策定に向け協議を続けている南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct in the South China Sea）に対し、わが国としては、COCは、国連海洋法条約をはじめとする国際法に合致すべきであり、南シナ海を利用するステークホルダーの正当な権利や利益を害してはならないとの立場を表明している。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、シーレーンの安定的利用を確保するための海賊対処行動、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動などを行っている。また、法の支配や航行の自由の重要性について、防衛省・自衛隊としても機会を捉えて国際社会に呼びかけており、例えば、2021年6月の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）において、岸防衛大臣は、わが国が、私たちの繁栄に不可欠な海においても「法の支配」を徹底することを一貫して訴えていると述べ、東シナ海及び南シナ海において、力を背景とした現状変更の試みが継続している旨指摘するとともに、南シナ海においても、全ての当事者が、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力する重要性を訴えた。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　海賊対処への取組

1　海賊対処の意義

海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては、看過できない問題である。わが国は、海賊行為に対しては、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処し、海上保安庁では対処できない又は著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することになる。

ソマリア沖・アデン湾は、わが国及び国際社会にとって、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。人質の抑留による身代金の獲得などを目的とした機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊事案が多発・急増したことを受けて採択された2008年6月の国連安保理決議第1816号をはじめとする決議¹により、各国は同海域における海賊行為を抑止するための行動、特に軍艦及び軍用機の派遣を要請されている。

これまでに、米国など約30か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦などを派遣している。海賊対処のための取組としては、2009年1月に第151連合任務部隊²が設置されたほか、EUは2008年12月から「アタランタ作戦」を実施しており、また、これらに属さない各国独自の活動も行われている。なお、第151連合任務部隊は、2021年6月に、効率的な部隊運用を目的とした組織改編が実施され、第151連合任務群に改編された。

こうした国際社会の取組が功を奏し、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、現在低い水準で推移しているものの、海賊を生み出す根本的な原因とされているソマリア国内の不安定な治安や貧困などはいまだ解決されていない。また、ソマリア自身の海賊取締能力もいまだ不十分である現状を踏まえれば、国際社会がこれまでの取組を弱めた場合、状況は容易に逆転するおそれがある。このように、わが国が海賊対処を行っていかなければならない状況に大きな変化はない。

参照II部5章3項3（海賊対処行動）
図表III-3-2-1（ソマリア沖・アデン湾及びその周辺における海賊等事案の発生状況（未遂を含む））

動画アイコンQRコード動画：【海外派遣】第39次派遣海賊対処行動水上部隊活動記録
URL：https://youtu.be/vuFxed4AVLw（別ウィンドウ）

2　わが国の取組

（1）海賊対処行動のための法整備

2009年3月、ソマリア沖・アデン湾においてわが国関係船舶を海賊行為から防護するため、海上警備行動が発令されたことを受け、護衛艦2隻³がわが国関係船舶の直接護衛を開始し、P-3C哨戒機も同年6月より警戒監視などを開始した。

その後、海賊対処法⁴が同年7月から施行されたことにより、船籍を問わず、全ての国の船舶を海賊行為から防護することが可能となった。また、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。

さらに、2013年11月、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」の施行により、一定の要件を満たした場合に限り、警備員が日本船舶に乗船し、小銃を所持した警備が可能となった。

参照資料12（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

（2）自衛隊の活動

ア　派遣海賊対処行動水上部隊などの部隊派遣

派遣海賊対処行動水上部隊、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊を派遣し、現地における活動を実施している。

派遣海賊対処行動水上部隊は、護衛艦（1隻派遣）により、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒にあたるゾーンディフェンス方式により、航行する船舶の安全確保に努めている。護衛艦には海上保安官も同乗⁵している。

派遣海賊対処行動航空隊は、P-3C哨戒機（2機派遣）により海賊行為への対処を行っている。第151連合任務群司令部との調整により決定した飛行区域において警戒監視を行い、不審な船舶の確認と同時に、海自護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に情報を提供し、求めがあればただちに周囲の安全を確認するなどの対応をとっている。収集した情報は、常時、関係機関などと共有され、海賊行為の抑止や、海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果に大きく寄与している。

派遣海賊対処行動支援隊は、派遣海賊対処行動航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、警備や拠点の維持管理などを実施しており、2021年に活動拠点開設から10年の節目を迎えた。

また、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊に必要な物資などの航空輸送を実施するため、必要に応じ空輸隊などを編成し、空自輸送機を運航している。

イ　第151連合任務群司令部派遣隊及び連合海上部隊司令部派遣隊

海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、2014年8月以降、第151連合任務群の前身である第151連合任務部隊の司令部に司令部要員を派遣していた。また、2015年5月から8月までの間には、自衛隊から初めて第151連合任務部隊司令官を派遣し、その後、2017年3月から6月、2018年3月から6月及び2020年2月から6月までの間もそれぞれ第151連合任務部隊司令官及び司令部要員を派遣した。

2021年6月、連合海上部隊及び第151連合任務部隊は、効率的な部隊運用を目的とした組織改編を実施した。自衛隊は、引き続き国際社会と連携して海賊対処行動に取り組むために、組織改編後の連合海上部隊及び第151連合任務部隊から改編された第151連合任務群にも司令部要員を派遣している。

ウ　活動実績

水上部隊が護衛した船舶は、2022年3月31日現在で4,063隻（海上警備行動に基づく護衛実績である121隻を含む。）であり、自衛隊による護衛のもとで、1隻も海賊の被害を受けることなく、安全にアデン湾を通過している。

また、航空隊は、同日現在で飛行回数2,897回、延べ飛行時間約21,030時間、船舶や海賊対処に取り組む諸外国への情報提供15,615回の活動を行っている。アデン湾における各国の警戒監視活動の約9割を航空隊が担っている。

アデン湾における海賊対処行動に従事する護衛艦「おおなみ」
（2020年9月）

呉基地においてソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動出国行事に
参加する中曽根防衛大臣政務官（2022年1月）

参照図表III-3-2-2（自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ））
図表III-3-2-3（派遣部隊の編成）
I部4章5節2項（2）（海賊）

3　わが国の取組への評価

自衛隊による海賊対処行動は、各国首脳などから感謝の意が表されるほか、累次の国連安保理決議でも歓迎されるなど、国際社会から高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する現場の海自護衛艦に対し、護衛を受けた船舶の船長や船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。加えて、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨、継続的に要請を受けている。

1　ほかに、国連安保理が海賊抑止のための協力を呼びかけている決議としては、決議第1838号、1846号及び1851号（以上2008年採択）、決議第1897号（2009年採択）、決議第1918号及び1950号（以上2010年採択）、決議第1976号及び2020号（以上2011年採択）、決議第2077号（2012年採択）、決議第2125号（2013年採択）、決議第2184号（2014年採択）、決議第2246号（2015年採択）、決議第2316号（2016年採択）、決議第2383号（2017年採択）、決議第2442号（2018年採択）、決議第2500号（2019年採択）、決議第2554号（2020年採択）並びに決議第2608号（2021年採択）がある。

2　バーレーンに司令部を置く連合海上部隊が、海賊対処のための多国籍の連合任務部隊として、2009年1月に設置を発表した。

3　2016年12月以降、1隻に変更

4　正式名称：「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」

5　海自護衛艦に海上保安官8名が同乗し、必要に応じて海賊の逮捕、取調べなどの司法警察活動を行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　訓練などを通じた取組

海自は、インド太平洋沿岸国との共同訓練などを通じ戦術技量の向上を図るとともに、インド太平洋地域の平和と安定への寄与、相互理解の増進及び信頼関係の強化に取り組んでいる。

2021年8月から11月にかけて実施したインド太平洋方面派遣（IPD）では、護衛艦「かが」をはじめとする派遣部隊が、インド太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している欧州諸国の海軍との共同訓練や親善訓練を実施するとともに、IPDとしては初めて太平洋島嶼国地域を訪問し、同地域を含むインド太平洋地域沿岸国の港湾への寄港を行った。

また、派遣海賊対処行動水上部隊は、戦術技量の向上及び各国軍との連携の強化を目的に、ソマリア沖・アデン湾などにおいて、EUなど⁶との間で共同訓練を実施している。特に、2021年7月から2022年1月にかけて、インド太平洋方面に進出、欧州方面へ帰投する英空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群や、ドイツ海軍フリゲート「バイエルン」との共同訓練をそれぞれ実施した。

こうした共同訓練や寄港を通じたインド太平洋地域沿岸国との連携の強化は、海洋安全保障の維持に寄与するものであり、大きな意義がある。

参照資料52（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））
図表III-3-2-4（自衛隊による寄港・寄航実績（2021.4～2022.3））

6　派遣海賊対処行動水上部隊は、2021年5月に米海軍及びフランス海軍と、同月にEU海上部隊（イタリア海軍及びスペイン海軍）、ジブチ海軍及び沿岸警備隊と、同年7月に英空母打撃群（英海軍、米海軍及びオランダ海軍）と、同年8月にドイツ海軍と、同年9月にEU海上部隊（イタリア海軍）と、同年10月にEU海上部隊（スペイン海軍）と、同年11月に英空母打撃群（英海軍）と、2022年1月にドイツ海軍とそれぞれ共同訓練を実施

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　海洋安全保障にかかる協力

防衛省・自衛隊は、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ及びスリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行った実績がある。これにより、沿岸国などのMDA能力などの向上を支援するとともに、わが国と戦略的利益を共有するパートナーとの協力関係を強化している。

また、2018年5月に閣議決定された海洋基本計画では、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間においては、二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用して各国との海洋の安全保障に関する協力を強化することとされている。これを受け防衛省は、ADMMプラスやARF海洋安全保障会期間会合（ISM-MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security）といった地域の安全保障対話の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化しており、宇宙及びサイバーといった新たな領域の利用の急速な拡大は、これまでの国家の安全保障のあり方を根本から変えるため、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。防衛省・自衛隊は、関係国と情報共有、協議、演習、能力構築支援などを通じて連携・協力を強化することにより、宇宙領域及びサイバー領域における優位性を早期に獲得するとともに、国際的な規範の形成にかかる取組を推進することとしている。

参照1章3節（宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応）

1　宇宙領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加などを通じ、宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）や宇宙システム全体の機能保証などを含めた様々な分野での連携・協力を推進している。

防衛省・自衛隊は2019年以降、米軍が主催する「宇宙参謀長等会議」に参加し、宇宙政策にかかる意見交換を実施するとともに、宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」に参加し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SSAにかかる協力や宇宙システムの機能保証にかかる知見の蓄積に努めている。また、2021年8月には、米国のスペース・ファウンデーションが主催する「宇宙シンポジウム」に空幕長が参加し、宇宙政策に関する意見交換を実施した。

米国以外との協力についても防衛省・自衛隊として取り組んでおり、オーストラリアと安全保障分野における日豪宇宙協議を開催し、宇宙政策にかかる意見交換を実施している。また、フランスとは2015年3月、日仏「2＋2」において、宇宙分野での両国政府間対話を強化することについて一致したことを受け日仏包括的宇宙対話の立ち上げを決定し、2017年3月の第2回日仏包括的宇宙対話では日仏間のSSA協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致した。さらに、2022年1月の日仏「2+2」においても、サイバー及び重要・新興技術分野における日仏連携を再確認するとともに、宇宙空間における安全及び安全保障上の課題への対処について引き続き緊密に連携していくことで一致した。2022年3月には、空自が仏航空・宇宙軍主催の多国間宇宙演習（アステリクス2022）に初めてオブザーバー参加した。

また、ドイツ及びカナダにおいても、各国の宇宙関連課程を履修するなど、宇宙要員の養成や関係構築を進めている。

EUとは2014年5月、日EU定期首脳協議において、日EU宇宙政策対話の立ち上げを決定し、これまで4回の協議をしている。インドとは2018年10月の日印首脳会談において、政府間での宇宙対話を立ち上げることを決定し、2019年3月及び2021年11月に実施された日印宇宙対話に防衛省からも参加した。

参照2章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　サイバー領域の利用にかかる協力

サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加などにより、関係国との連携・協力を強化することとしている。

防衛省は、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、エストニアなどとの間で、防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換を行っている。また、NATOとの間では、防衛当局間のサイバー協議である「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」を実施するとともに、2019年12月には、これまでオブザーバーとして参加していたNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」に初めて正式に参加するなど、運用面での協力も見据えた取組を行っている。

さらに、エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催する「サイバー紛争に関する国際会議」（CyCon：International Conference on Cyber Conflict）への参加のほか、同年3月より、防衛省から同センターに職員を派遣し、NATOとのサイバー分野での協力関係を発展させている。また、2021年に引き続き、2022年4月にCCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2022」に英国と合同チームを編成して正式に参加した。

このほか、シンガポール、ベトナム、インドネシアの防衛当局との間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っているほか、2021年11月には、ベトナムとの間で、日ベトナム防衛当局間の「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」に署名した。また、能力構築支援として、ベトナム軍に対するサイバーセキュリティ分野の人材育成セミナーを実施し、2022年2月にはASEAN各国を対象とする初めてのオンラインセミナーを実施するなど、協力の拡大を図っている。

参照1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）
1節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルなどの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題である。また、特定の通常兵器の規制についても、人道上の観点と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、各国が取り組んでいる。

これらの課題に対しては軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制が整備されており、わが国も積極的な役割を果たしている。

参照図表III-3-4-1（通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制）

1　軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

わが国は、核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器や、その運搬手段となり得るミサイル、関連技術・物資などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。

化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）については、条約交渉の段階から化学防護の知見を提供し、条約成立後も検証措置などを行うために設立された化学兵器禁止機関（OPCW：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）に化学防護の専門家である陸上自衛官を派遣するなど、人的貢献を行ってきた。また、陸自化学学校（さいたま市）で条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、OPCW設立当初から計11回の査察を受け入れている。

さらに、わが国はCWCに従い、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業にも政府全体として取り組んでいる。防衛省・自衛隊としては、同事業を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員を出向させており、2000年以降、計19回の発掘・回収事業に、化学・弾薬を専門とする陸上自衛官を派遣している。

そのほか、生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）、国際輸出管理レジームであるオーストラリア・グループ（AG：Australia Group）やミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime）などの主要な会合に防衛省職員を派遣するとともに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization）準備委員会が実施する訓練に自衛官を派遣するなど、規制や取決めの実効性を高めるため協力している。

参照資料53（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

通常兵器の規制について、わが国は、人道上の観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）などの各種条約に加え、CCWの枠組み外で採択されたクラスター弾に関する条約（オスロ条約¹）も締結している。わが国は、同条約の発効を受け、2015年2月に自衛隊が保有する全てのクラスター弾の廃棄を完了した。

なお、CCWの枠組みにおいては、自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する政府専門家会合などに随時職員を派遣している。LAWSにかかる議論については、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されており、わが国としては引き続き、安全保障上の観点も考慮しつつ、積極的に議論に関与していくこととしている。

さらに、対人地雷の禁止に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を対人地雷禁止条約事務局に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた。

このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性の向上などを目的とした国連軍備登録制度や国連軍事支出報告制度、武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）に基づく年次報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。

1　クラスター弾の主要な生産国及び保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

北朝鮮やイランなどが大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、2003年5月、「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）²」を発表し、各国に同構想への参加を求めた。同構想に基づき、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のためのPSI訓練などをはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。

防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、第3回のパリ総会（2003年9月）以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、2004年からは、継続的に訓練に参加している。

現在まで、防衛省・自衛隊は、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁などの各関係機関と連携しつつ、わが国主催による3回のPSI海上阻止訓練に参加するとともに、2012年7月にはわが国として初主催となるPSI航空阻止訓練に参加した。2018年7月にわが国主催のPSI海上阻止訓練「パシフィック・シールド18」に参加し、大量破壊兵器などの拡散阻止にかかる活動要領をオーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、米国とともに演練した。

防衛省・自衛隊としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえ、大量破壊兵器などの拡散防止や、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合の主催や他国の実施する同種活動への参加など、PSIを含む不拡散体制の強化に向けて取り組んでいる。

参照図表III-3-4-2（PSI訓練への防衛省・自衛隊の参加実績（平成24（2012）年度以降））

2　大量破壊兵器及びその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同して取り得る措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動などに積極的に取り組んでいる。

1　国際平和協力活動の枠組みなど

1　国際平和協力活動の枠組みと本来任務化の経緯

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国際連合平和維持活動（国連PKO）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきた。

2007年には、国際平和協力活動を、付随的な業務¹から、わが国の防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務²に位置づけた。また、2016年3月には、平和安全法制が施行され、特別措置法によることなく、一般法に基づき国際平和共同対処事態に際して協力支援活動などを行うことができるようになった。

参照II部5章（自衛隊の行動などに関する枠組み）
1章5節（平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など）
図表III-3-5-1（自衛隊による国際平和協力活動）
資料12（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）
資料54（国際平和協力活動関連法の概要比較）
資料55（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

2　国際平和協力活動を迅速、的確に行うための平素からの取組

自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、引き続き、平素から各種体制の整備を進めることが重要である。このため、陸海空自ともに、派遣待機部隊などを指定し、常続的に待機態勢を維持している。

2015年9月、国連は国連平和維持活動における柔軟性及び即応性を確保すべく、国連本部が各国のPKO派遣にかかる準備状況をより具体的に把握することを目的として、平和維持活動即応能力登録制度（PCRS：Peacekeeping Capability Readiness System）を立ち上げた。これを踏まえ、2016年3月、わが国は施設部隊や司令部要員などについて登録を行った。また、2020年5月、PKOの早期展開のための航空輸送支援を行うことができるよう、C-2及びC-130H輸送機をPCRSに追加登録した。

また、自衛隊は、国際平和協力活動などにおいて人員・部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な、派遣先での情報収集能力や防護能力の強化を進めている。さらに、多様な環境や任務の長期化に対応するため、輸送展開能力や情報通信能力の向上、円滑かつ継続的な活動のための補給や衛生の体制整備にも取り組んでいる。

国際平和協力活動への従事にあたり必要な教育については、陸上総隊隷下の国際活動教育隊において、派遣前の陸自要員の育成、訓練支援などを行っている。また、統合幕僚学校の国際平和協力センターでは、国際平和協力活動などに関する基礎的な講習を行うとともに、国連PKOなどにおける派遣国部隊指揮官や、派遣ミッション司令部幕僚要員を養成するための専門的な教育を、国連標準の教材や外国人講師も活用して行っている。

さらに、平成26（2014）年度からは外国軍人や関係省庁職員に対する教育も行っている。これは、多様化・複雑化する現在の国際平和協力活動の実態を踏まえ、関係省庁や諸外国などとの連携・協力の必要性を重視したものであり、教育面での連携の充実を図ることで、より効果的な国際平和協力活動に資することを目指している。

3　派遣部隊に対する福利厚生やメンタルヘルス施策

防衛省・自衛隊では、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策、派遣部隊に対するメンタルヘルス施策を実施している。派遣部隊隊員に対しては、①ストレス軽減に必要な知識を与えるための派遣前教育、②派遣前・派遣中・派遣後などの各段階に応じたメンタルヘルスチェック、③メンタルヘルス要員等による派遣中の隊員の不安や悩みなどの相談へのカウンセリング、④派遣中の隊員に対する専門的知識を有する医官を中心としたメンタルヘルス診療支援チームの本邦からの派遣、⑤帰国に際してのストレス軽減のための帰国前教育、⑥帰国後の臨時健康診断など、派遣部隊の特性に応じて必要な施策を実施している。

参照IV部2章1節3項（人的資源の効果的な活用に向けた施策など）

1　自衛隊法第8章（雑則）あるいは附則に規定される業務

2　自衛隊法第3条に定める任務。主たる任務はわが国の防衛であり、従たる任務は公共の秩序の維持、周辺事態（2007年当時）に対応して行う活動及び国際平和協力活動である。なお、周辺事態は2016年の平和安全法制施行に伴い、重要影響事態に改正されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　国連平和維持活動などへの取組

国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、文民の保護（POC：Protection of Civilian）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）、治安部門改革（SSR：Security Sector Reform）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっている。現在、12の国連PKOが設立されている（2022年3月末現在）。

また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。

これまで、わが国は、25年以上にわたって、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなど、様々な地域において国際平和協力業務などを実施し、2022年に国際平和協力法制定・施行から30年の節目を迎え、その実績は内外から高い評価を得ている。

現在、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）に引き続き司令部要員を派遣しているほか、平和安全法制の施行により、国際連携平和安全活動への参加が可能となり、2019年4月には多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）への司令部要員の派遣を開始した。

今後も国際平和協力活動については、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成などに取り組みつつ、現地ミッション司令部要員などの派遣やわが国が得意とする分野における能力構築支援などの活動を通じ積極的に貢献していくこととしている。

1　多国籍部隊・監視団（MFO Multinational Force and Observers）への派遣

（1）MFOへの派遣の意義など

1981年8月、MFOは、「エジプト・アラブ共和国及びイスラエル国との間の平和条約の議定書」により、平和条約に定められた国際連合の部隊及び監視団の任務及び責任を代替する機関として設立された。MFOは、1982年の活動開始以来、エジプトとイスラエルとの間の対話や信頼醸成の促進を支援することにより、わが国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。

このような中、MFOからわが国に対し、要員の派遣について要請があり、わが国としても、国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、2019年4月、シナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定し、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

MFOにおいて活動する陸自隊員（2022年1月）

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）

（2）司令部要員などの活動

司令部要員2名は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

また、MFOに派遣された司令部要員2名が円滑かつ効果的に活動を行えるよう、派遣先国において関係機関との連絡・調整などを行うため、カイロに連絡調整要員1名を派遣している。

この活動を通じ、中東の平和と安定へのわが国の一層積極的な関与の姿勢を示すことになるほか、米国などの他の要員派遣国との連携の促進にもつながり、人材育成の新たな機会となることも期待される。

参照図表III-3-5-2（MFO活動の概要及び関連地図）
図表III-3-5-3（MFO組織図）

2　国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan）

（1）UNMISSへの派遣の意義など

2011年7月、南スーダン独立に伴い、平和と安全の定着や南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、UNMISSが設立された。わが国は、国連からのUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣要請を受け、同年11月に司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）の派遣、同年12月には自衛隊の施設部隊、現地支援調整所（当時）及び司令部要員1名（施設幕僚）などの派遣、2014年10月には司令部要員1名（航空運用幕僚）の派遣をそれぞれ閣議決定し、2021年に派遣開始から10周年の節目を迎えた。

南スーダンは6つの国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ、極めて重要な位置にある。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題である。防衛省・自衛隊は、これまでの国連PKOにおいて実績を積み重ね、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の平和と安定に貢献してきた。

UNMISSにおいて業務調整する陸自隊員（2022年4月）

参照I部3章10節8項（南スーダン情勢）

（2）派遣施設隊の活動

派遣施設隊は、2012年3月にジュバの国連施設内での施設活動を開始して以降、順次活動を拡大し第2次要員への交代以後は300名を超える規模を維持し、安全を確保しながら道路の補修や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行ってきた。

わが国として、自衛隊が担当するジュバにおける施設活動について一定の区切りをつけることができたことなどを総合的に勘案した結果、2017年3月、同年5月末をもって自衛隊の施設部隊による活動を終了することを決定した。要員は撤収作業に従事した後、南スーダンから順次撤収し、UNMISSにおける施設部隊による業務を終結した。活動終了時点において、派遣施設隊による道路補修は延べ約260km、用地造成は延べ約50万m2になるなど、これまでのわが国PKO活動の中で、最大規模の実績となった。

なお、国連から、道路の維持補修などに活用するため派遣施設隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナなどの物品の譲渡要請があったことから、わが国によるUNMISSへの協力をさらに効果的なものにするため、これらの物品を無償でUNMISSに譲渡した。また、この譲渡に先立ち、UNMISSの要請を受け、日本隊撤収後もUNMISSがこれらの重機などを用いて円滑に活動を行えるよう、UNMISS職員に対し重機などの操作や整備に関する教育を行った。

派遣施設隊のこうした献身的な活動は、国連及び南スーダンから感謝され、高い評価を受けた。

（3）司令部要員などの活動

UNMISS司令部に対する要員派遣は継続しており、現在、陸上自衛官4名（兵站幕僚、情報幕僚、施設幕僚、航空運用幕僚）がUNMISS司令部において活動を実施している。兵站幕僚はUNMISSの活動に必要な物資の調達・輸送、情報幕僚は治安情勢にかかる情報の収集・整理、施設幕僚はUNMISS全体の施設業務にかかる企画・立案、航空運用幕僚はUNMISSが運航する航空機の飛行計画の作成などといった業務を行っている。

さらに、司令部要員の活動を支援するため連絡調整要員1名を在南スーダン連絡調整事務所に派遣している。連絡調整要員は、わが国のUNMISSに対する協力を円滑かつ効率的に行うことを目的として、南スーダン政府などと南スーダン国際平和協力隊との間の連絡調整にあたっている。

このように、わが国は引き続き、UNMISSの活動に貢献していくこととしている。

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）
図表III-3-5-4（UNMISSの組織）

3　国連事務局への防衛省職員の派遣

防衛省・自衛隊は、国連の国際平和に向けた努力に積極的に寄与し、また、派遣された職員の経験をわが国のPKO活動への取組に活用することを目的に、国連事務局へ職員を派遣している。2022年3月現在、1名の自衛官（担当級）が国連平和活動局において国連PKOの方針や計画の作成などに関する業務を行っているほか、1名の自衛官及び1名の事務官（ともに担当級）が国連活動支援局において国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP：UN TPP United Nations Triangular Partnership Programme）³に関する業務を行っている。

また、2002年12月以降、現在派遣中の職員を含め、これまでに国連平和活動局に延べ7名（課長級1名及び担当級6名）の自衛官を、国連活動支援局に延べ4名（いずれも担当級）の自衛官及び事務官を派遣した。

参照資料53（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

4　PKO訓練センターへの講師などの派遣

防衛省・自衛隊は、アフリカ諸国などの平和維持活動における自助努力を支援するため、PKO要員の教育訓練を行うアフリカなどに所在するPKO訓練センターなどに自衛官を講師などとして派遣しており、これらPKO訓練センターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。

参照資料53（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

5　国連三角パートナーシップ・プログラム（UN TPP United Nations Triangular Partnership Programme）への支援

わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後とも、PKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、2014年9月のPKOサミットにおいて、わが国は積極的な支援を表明し、本プログラムによって具体化された。

本プログラムは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員への訓練を実施するものとして始動した。2015年9月の試行訓練以来、ナイロビ（ケニア）にある国際平和支援訓練センターに自衛官を教官として派遣しており、2022年1月から3月にかけては、ナイロビにあるケニア軍人道平和支援学校に自衛官を教官として派遣し、アフリカ地域の工兵要員に対し、重機の操作及び整備の訓練を実施した。プログラムの開始から2022年3月までに、延べ184名の陸上自衛官をアフリカに派遣し、10回の訓練を、アフリカの8か国312名の要員に対して実施してきている。

また、PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、工兵要員に対する重機の操作訓練を実施する本プログラムを初めてアジア及び同周辺地域で行うこととした。2018年の試行訓練以来、ハノイにあるベトナム軍駐屯地に陸上自衛官を教官として派遣しており、2019年11月から12月には同駐屯地において、ベトナム軍の工兵に対し、施設器材の操作訓練を実施した。また、2020年2月から3月にかけて、アジア各国軍の要員に対し、施設器材操作の教官養成訓練を実施した。プログラムの開始から2022年3月までに、延べ66名の陸上自衛官をベトナムに派遣し、アジア及び同周辺地域の9か国56名の要員に対して、計3回の訓練を実施した。

また、国連PKOにおいて、派遣要員の安全確保のための衛生能力強化が課題となっていることを踏まえ、国連が本プログラムにおける支援の枠組みを衛生分野にも拡大することとなった。これを受けて、PKOの活動地域で衛生科隊員又は医療従事者が専門的な治療を行う前に、応急処置を実施できる要員の育成を目的とした国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC：UN Field Medical Assistant Course）が2019年10月に実施され、陸上自衛官を教官として派遣した。同コースではウガンダにある国連エンテベ地域支援センターにおいて、陸上自衛官2名を含む教官8名が、要員29名を対象に教育を実施した。

さらに、2021年12月、UNTPPの一環として、アジア地域における工兵要員を対象とした作業工程管理課程をオンラインで開催した。本課程は、UNTPPの枠組みにおいてわが国が初めて実施するオンライン事業であり、国連PKOミッションにおける工事管理、問題発生時の対処法などに関する教育を実施した。同課程では、陸上自衛官3名の教官が、インドネシア、カンボジア及びベトナムの工兵要員25名を対象に教育を実施した。

6　国連PKO工兵部隊マニュアル等の改訂

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動において、より主導的な役割を果たすため、2013年以降、国連が進める国連PKO部隊マニュアル⁴の策定を支援することを目的に、工兵（施設）に関する分科会の議長国を務め、国連PKO工兵部隊マニュアルの完成に寄与している。

2018年、国連より、同マニュアルを改訂するにあたり、再度議長国就任の依頼を受けた。防衛省・自衛隊にとって、これまでのPKOミッションなどへの派遣を通じて蓄積した経験・能力を活かした貢献を実施できる有意義な機会であり、工兵部隊マニュアルの改訂を担う議長国に再度就任することとし、計4回の専門家会合を経て改訂作業を終了し、2019年7月、改訂した工兵部隊マニュアルを国連に提出した。また、国連PKO工兵部隊マニュアル訓練用教材（STM）の改訂作業のために、2021年4月、テレビ会議形式による第1回作業部会開催以降、計3回の作業部会を開催するとともに、2021年11月、施設学校から2名の教官要員をスイスに派遣して試行訓練を行い、改訂した国連PKO工兵部隊マニュアル訓練用教材の改定案を国連に提出した。

3　国連、国連PKOの要員派遣国及び技術や装備を有する第三国間の協力により、国連PKOの要員派遣国の要員の能力向上を支援するプログラム

4　国連は、PKO派遣部隊に求められる能力の明確化と参加国の理解促進を目的として、職種ごとに、その目的、能力、任務などを規定するマニュアルを作成しており、PKO工兵部隊マニュアルはその1つである。国連PKOマニュアルは、工兵以外に、憲兵、航空、海上、河川、通信、特殊部隊、輸送、兵站及び司令部支援の計10個の分野が存在している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　国際緊急援助活動への取組

近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。

参照資料55（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

1　国際緊急援助隊法の概要など

わが国は、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法）を施行し、被災国政府又は国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。1992年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。

参照資料12（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

2　自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢

自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容などに応じて、①応急治療、防疫（ぼうえき）活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送などを行うことができる。

陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。さらに、2015年4月から、海自固定翼哨戒機による捜索活動の要請があった場合、迅速に対応できるよう態勢を整備した。

3　トンガ王国における火山島の噴火被害に対する国際緊急援助活動

2022年1月15日にトンガで発生した大規模な海底火山の噴火により、津波や降灰などによる被害が発生した。

トンガ王国政府からわが国に対し要請があり、同年1月20日、自衛隊による国際緊急援助活動を実施することを決定した。

今回の派遣において、C-130H輸送機は4回の物資輸送を実施し、飲用水、高圧洗浄機、缶詰などの約17トンの緊急援助物資を、また、CH-47ヘリコプターを搭載した輸送艦「おおすみ」は飲用水、火山灰撤去のための用具等といった約210トンの緊急援助物資等をそれぞれトンガに輸送した。

同年2月17日、防衛大臣による終結命令が発令され、人員延べ約370名による国際緊急援助活動を終了した。今回の派遣においては、オーストラリアやニュージーランドなどのインド太平洋地域のパートナー国の緊密な連携のもと、世界的なコロナ禍が続く中で、迅速かつ的確に活動できたことは、この地域の平和と安定に対するわが国のコミットメントを行動で示すものとなった。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第1章　訓練・演習に関する諸施策

自衛隊がわが国防衛の任務を果たすためには、平素から各隊員及び各部隊が常に高い練度を維持し、向上させることが必須となる。そうした練度に支えられてこそ、他国からの侵略を思いとどまらせる抑止力としての機能を果たすものとなり、かつ、侵略が生起した場合の対処力を確保することができる。そのため、統合訓練や陸・海・空自衛隊による各種訓練の実施を通じ、防衛力の維持・向上を日々図っている。

また、日米同盟の抑止力・対処力の強化を図るため、各自衛隊は、各軍種間での共同訓練や日米共同統合演習を着実に実施するとともに、その内容を年々深化させている。

さらに、自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに基づき、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、広くインド太平洋地域における同盟国、友好国との共同訓練・演習に積極的に取り組んでいる。そうした訓練・演習を通じ、わが国の安全保障と密接な関係を有するインド太平洋地域において諸外国とのパートナーシップの強化を図るとともに、一国のみでは対応が困難なグローバルな安全保障上の課題や不安定要因への対応に向けた連携を深めている。

第1節　訓練・演習に関する取組

1　わが国の抑止力・対処力強化のための訓練

防衛省・自衛隊は、様々なハイレベルの共同訓練・演習を積極的に実施し、更なる抑止力・対処力の獲得に努めている。

参照図表IV-1-1-1（わが国の実効的な抑止力・対処力強化のための主要訓練）

1　わが国自身の防衛体制の強化に資する主要訓練

（1）自衛隊の統合訓練

有事の際に防衛力を最も効果的に発揮するためには、平素から、陸・海・空自衛隊の統合運用について訓練を積み重ねることにより、自衛隊の抑止力・対処力がシームレスに遺憾なく発揮されるように準備しておくことが重要である。

このため、自衛隊は、1979年以来、統合運用を演練する自衛隊統合演習（実動演習）及び自衛隊統合演習（指揮所演習）をおおむね毎年交互に実施している。

鬼木副大臣の自衛隊統合演習の視察状況

【令和3年度自衛隊統合演習】

2021年11月、自衛隊は令和3年度自衛隊統合演習（実動演習）を実施した。多次元統合防衛力の構築に取り組んでいる中、本演習においては、指揮所活動と実動訓練を連接しつつ、宇宙状況監視にかかる連携、サイバー攻撃対処、統合電子戦訓練といった新たな領域にかかる訓練や総合ミサイル防空などの訓練を実施し、領域横断作戦を含む自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図った。また、本演習には、陸・海・空自衛隊から約3万人が参加するとともに、自衛隊統合演習として初めて一部の訓練に米軍が参加し、日米の連携要領についても維持・強化を図った。本訓練は、地域の平和と安定に積極的に貢献するための自衛隊の態勢と能力を維持・強化するだけでなく、わが国の防衛にかかる堅固な意思を示すものでもあった。

（2）各自衛隊の訓練

統合による防衛力が十分に発揮される大前提は、各自衛隊の高い練度である。そのため、各自衛隊においては、隊員個々の訓練と、部隊の組織的な訓練を継続的に実施し、それが、精強な自衛隊の基礎となっている。

ア　陸上自衛隊

陸自は、普通科（歩兵）、特科（砲兵）、機甲科（戦車・偵察）、施設科（工兵）などの職種ごとに部隊の行動を訓練するとともに、他の職種部隊と協同した諸職種協同訓練を各級部隊が行っている。

例えば、機動師団・旅団が全国に展開する機動展開訓練や方面隊規模での実動演習を実施し、各種事態などへの対処能力の向上を図っている。

また、国内外における米空軍機などからの空挺降下訓練、水陸両用作戦にかかる訓練、中SAM/SSM部隊の実射訓練などを実施し、統合・共同による領域横断作戦に必要な各種戦術技量の向上を図っている。

【陸上自衛隊演習】

陸自は、2021年9月から11月にかけて、全国約160ヵ所の駐屯地や演習場において、陸上自衛隊演習を実施した。本演習は、1993年以来約30年ぶりに陸自のほぼ全ての部隊、人員約10万人が参加した実動訓練であり、じ後の作戦のすう勢を決する作戦準備を焦点として、駐・分屯地ごとに防衛出動のために必要な準備を行う「出動準備訓練」、陸海空自衛隊の輸送力に加え、米軍や民間の輸送力も活用して方面区をまたいだ部隊の機動展開を行う「機動展開訓練」、全国規模での装備品・補給品の輸送を行う「兵站・衛生訓練」、展開先に通信科部隊を先行展開させて逐次システム通信を拡充する「システム通信訓練」、予備自衛官を主体とした軽普通科連隊の編成などを行う「出動整備訓練」を実施し、任務遂行能力と即応性及び運用の実効性を向上するとともに、抑止力・対処力を強化した。

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イ　海上自衛隊

海自は、要員の交代や艦艇の検査、修理の時期を見込んだ一定期間を周期として、これを数期に分け、段階的に練度を向上させる訓練方式をとっている。この方式での訓練の初期段階では、戦闘力の基本単位である艦艇や航空機ごとの練度の向上に伴って、応用的な部隊訓練へと移行するとともに、艦艇相互、艦艇と航空機の間で連携した訓練を実施している。例えば、海自は、1955年以来実施している全国の部隊が実動する海上自衛隊演習（実動演習）を実施し、即応能力の向上を図っている。また、硫黄島における実機雷処分訓練、日向灘・陸奥湾・伊勢湾における機雷戦訓練、そしてそれぞれにおいて日米共同の掃海特別訓練を実施し、各種戦術技量の向上を図っている。

さらに、米海軍の協力を得て良好な国外の訓練基盤を活用し、護衛艦の米国派遣訓練、米国派遣訓練（潜水艦）、グアム島方面派遣訓練（敷設艦）、米国派遣訓練（航空機）を実施し、各種戦術技量の向上を図っている。

ウ　航空自衛隊

空自は、戦闘機、レーダー、地対空誘導弾などの先端技術の装備を駆使するため、訓練の初期段階では個人の専門的な知識技能を段階的に引き上げることを重視しつつ、戦闘機部隊、航空警戒管制部隊、地対空誘導弾部隊などの部隊ごとに訓練を実施している。この際、隊員と航空機などの装備を総合的に機能発揮させることを目指しており、練度が向上するに従って、これら部隊間の連携要領の訓練を行い、さらに、これに航空輸送部隊や航空救難部隊などを加えた総合的な訓練を実施している。

例えば、空自は、全国の部隊が実動する航空総隊総合訓練（実動訓練）や各種機能別訓練を実施するとともに、PAC-3機動展開訓練、国外運航訓練を実施し、機動展開能力、即応能力の向上を図っている。また、良好な国外の訓練基盤を活用した高射部隊によるペトリオットの実射訓練を実施し、防空戦闘能力を強化している。

空自ペトリオットによる訓練弾発射

さらに、米国高等空輸戦術訓練センターを活用し、輸送機部隊の任務遂行能力の向上を図っている。

2　日米同盟の抑止力・対処力の強化に資する主要訓練

日米同盟はわが国の安全保障にとって不可欠であり、その抑止力・対処力の強化に当たり、日米共同訓練は重要な役割を果たしている。自衛隊は、各軍種間の共同訓練や日米共同統合演習（実動演習及び指揮所演習）を着実に積み重ねており、自衛隊の戦術技量の向上や米軍との連携の強化などを図るとともに、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきた。

（1）統合による日米共同訓練

自衛隊は、1986年以来、武力攻撃事態などにおける自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性と日米の相互運用性の向上を図るため、日米共同統合演習（キーン・ソード（実動演習）、キーン・エッジ（指揮所演習））を実施している。2021年度においては、2022年1月から2月にかけて、令和3年度日米共同統合演習（指揮所演習）を実施し、わが国の防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用にかかる指揮・幕僚活動を演練した。

このほか、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練を実施して日米共同による弾道ミサイルへの対処を含む総合ミサイル防空にかかる自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持・向上を図っている。

（2）各自衛隊の日米共同訓練

ア　陸上自衛隊

陸自は、日米陸軍種間で最大規模の指揮所演習である日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ（YS））や、米陸軍や米海兵隊との実動訓練を継続的に実施することにより、日米共同対処などの実効性の向上や領域横断作戦能力の向上を図り、日米同盟の抑止力・対処力を強化している。

日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）を視察する岩本政務官

【日米共同方面隊指揮所演習（YS-81）】

2021年12月、陸自及び米陸上部隊は、日米共同方面隊指揮所演習（YS-81）を実施した。本演習は、従来の戦闘領域に宇宙、サイバー及び電磁波といった新領域を加えた自衛隊の領域横断作戦と米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携能力向上を目的とした、日米陸軍種間で最大規模の日米共同指揮所演習であった。

【オリエント・シールド21（米陸軍との実動訓練）】

2021年6月から7月にかけて、陸自中部方面隊などは、在日米軍司令部などとの実動演習（オリエント・シールド21）を実施した。本訓練は、日米の各陸上部隊が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を演練するものであり、国内において陸自と米陸軍が実施する実動訓練として最大規模のものである。本訓練では、米陸軍ペトリオット部隊が奄美大島に初展開し、陸自中距離地対空誘導弾と共同対空戦闘訓練を実施した。さらに、米陸軍高機動ロケット砲システム（HIMARS）と陸自多連装ロケットシステム（MLRS）を使用して、矢臼別演習場において初の共同火力戦闘訓練（実射）を実施したことを通じ、日米の共同火力発揮能力の向上を図った。

また、中部方面隊と米陸軍第40歩兵師団が、日米共同方面隊指揮所演習（YS-81）を見据え、共同ターゲティングを演練するなど、自衛隊の領域横断作戦と陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携能力向上を図った。

【米陸軍との共同降下訓練】

2021年7月、陸自はグアム島アンダーセン米空軍基地などにおいて、米陸軍との共同降下訓練（実動訓練）を実施した。これは、固定翼機からの空挺降下及びそれに引き続く降着戦闘から地上戦闘までの一連の行動を日米共同で演練し、即応性の強化及び空挺作戦にかかる日米の高い共同作戦遂行能力の更なる向上を企図したものであった。陸自第1空挺団などが参加したこの訓練は、日本からグアム島に直接飛行して日米共同で空挺降下を初めて行ったものであり、共同で作戦計画を作成するなど、陸自の即応性の強化及び空挺作戦にかかる日米の高い共同作戦遂行能力を向上させた。この訓練は、2021年3月の日米防衛相会談において「日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施などを通じ、即応性を強化していくことが重要」との認識で一致したことを踏まえ、実施された。

【レゾリュート・ドラゴン（米海兵隊との実動訓練）】

2021年12月、陸自東北方面隊は、米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン21）を実施した。本訓練は、国内における米海兵隊との最大規模の実動訓練であり、玉城寺原演習場、矢臼別演習場などの複数の演習場を使用し、空中機動作戦にかかる訓練、攻撃ヘリコプターAHによる射撃訓練、対艦戦闘訓練を含む陸自地対艦ミサイル（SSM）部隊と米海兵隊高機動ロケット砲システム（HIMARS）部隊による火力戦闘訓練などを実施し、陸自の領域横断作戦と米海兵隊の機動展開前進基地作戦を踏まえた日米の連携能力の向上を図った。

イ　海上自衛隊

海自は伝統的に米海軍と精力的に共同訓練を実施してきており、艦艇や航空機による日米共同訓練、対潜特別訓練、掃海特別訓練、衛生特別訓練、日米衛生共同訓練を通じ、日米共同対処などの実効性や領域横断作戦能力の向上を図っている。

例えば、米国の空母打撃群との共同訓練を着実に積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力を不断に強化するとともに、日米がともに行動している姿を示している。

ウ　航空自衛隊

空自は、1996年以来参加している米空軍演習（レッド・フラッグ・アラスカ）や1999年以来実施しているグアムにおける共同訓練（コープ・ノース）などにおける米空軍との共同訓練を通じ、日米同盟の抑止力・対処力を強化している。それに加え、米海軍や米海兵隊との対戦闘機戦闘訓練、要撃戦闘訓練、防空戦闘訓練、戦術攻撃訓練、空中給油訓練、捜索救難訓練、編隊航法訓練などの各種日米共同訓練により、日米共同対処などの実効性の向上や領域横断作戦能力の向上を図っている。

【日米共同訓練】

2021年12月、空自F-15戦闘機及びF-2戦闘機は、日本海上の空域において、米空軍B-52爆撃機及びF-35A戦闘機との編隊航法訓練を実施し、各種戦術技量、日米共同対処能力の向上を図った。

こうした訓練のほかにも、例えば、2021年11月、空自U-125A救難機及びUH-60J救難機が、宮古島・石垣島北方の海空域において、米空軍のCV-22及びMC-130Jと捜索救難訓練を実施した。これは、島嶼部周辺を含めいかなる場所でも人命の救難を可能なものとし、ひいては日米同盟の抑止力・対処力を強化するものである。

【レッド・フラッグ・アラスカ】

2021年6月、空自は、米空軍が主催する大規模な訓練であるレッド・フラッグ・アラスカに、部隊の戦術技量及び日米共同対処能力の向上を図るため参加した。本演習においては、米国アラスカ州において、空自の戦闘機及び早期警戒管制機が、米空軍との間で防空戦闘訓練、戦術攻撃訓練、対戦闘機戦闘訓練、空中給油訓練といった多岐にわたる高度な訓練を実施した。

【陸自ホーク・中SAM部隊実射訓練及び空自高射部隊実弾射撃訓練】

2021年8月から11月にかけて、陸自高射特科部隊及び空自高射部隊が、米国ニューメキシコ州マクレガー射場において、地対空誘導弾の実弾射撃訓練を実施した。本訓練の目的は、米国において地対空誘導弾の射撃準備から実射までの一連の行動を訓練し、任務遂行能力の向上を図ることである。特色として、今回初めて、陸自中SAM部隊と空自ペトリオット部隊が連携して複数標的に対する射撃訓練を実施するとともに、空自ペトリオット部隊と米陸軍高射部隊が連携した射撃訓練も実施した。

3　第三国を交えた実践的な多国間共同訓練

各自衛隊は、米国との二国間共同訓練のみならず、第三国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に積極的に取り組んでいる。豪州や欧州諸国の軍隊を交えた着上陸作戦や海上作戦、航空作戦などにかかる訓練の実施を通じ、自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国軍隊との連携及び相互運用性を高め、わが国の抑止力・対処力を強化している。

【ARC21（日米豪仏共同訓練）】

2021年5月、陸自、海自及び空自は、フランス軍の練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が佐世保に寄港する機会を捉え、日米豪仏共同訓練（ARC21（アーク21））を実施した。

フランス陸軍と国内で実施した初めての訓練であり、陸上においては、陸自水陸機動団などがフランス陸軍、米海兵隊とともに、相浦駐屯地、霧島演習場及び九州西方海空域において各種訓練を実施し、空中機動、陸上作戦などの水陸両用作戦にかかる戦術技量を向上させるとともに、参加国との連携を強化した。

海上においては、海自イージス護衛艦「あしがら」をはじめとする水上艦艇、哨戒機及び潜水艦が米軍ドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」など、豪軍フリゲート「パラマッタ」及びフランス軍強襲揚陸艦「トネール」をはじめとする艦艇と共同にて防空訓練、対潜訓練及び着上陸訓練を実施した。この中で、空自F-2が海自部隊と協同して訓練を実施した。

【タリスマン・セイバー21】

陸自及び海自は2021年6月から8月にかけて、米豪主催多国間共同訓練（タリスマン・セイバー21）に参加した。陸自水陸機動団は米海兵隊、豪陸軍及び英海兵隊と初めて4か国で実動訓練を実施し、部隊の水陸両用作戦にかかる戦術技量の向上及び4か国の連携強化を図った。

海自は、護衛艦「まきなみ」及び搭載航空機が米海軍強襲揚陸艦、豪海軍強襲揚陸艦、カナダ海軍フリゲート及び韓国海軍駆逐艦などとオーストラリア東方海域において実弾発射を含む射撃訓練、対潜戦訓練及び海上作戦訓練を実施し、各種戦術技量を向上させるとともに、参加各国との連携を強化した。

【海上自衛隊演習】

2021年11月、海自は、わが国周辺海空域において、令和3年度海上自衛隊演習（実動演習）を実施した。この演習は、海上自衛隊創設以来、ほぼ隔年で実施している海上自衛隊最大規模の実動演習であり、2021年度は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」など艦艇約20隻及び航空機約40機が参加した。また、本演習には、米海軍から空母「カール・ヴィンソン」など約10隻、豪海軍艦艇「ワラマンガ」や「ブリスベン」、カナダ海軍艦艇「ウィニペグ」が参加したほか、欧州諸国から初参加となるドイツ海軍のフリゲート「バイエルン」も参加し、日米豪加独5か国の艦艇が集結することとなった。本演習を通じ、海上自衛隊の任務遂行能力の向上のみならず、米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上、豪州・カナダ・ドイツ海軍との連携強化が図られた。

【コープ・ノース22】

空自は、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資するため、1999年以降実施しているグアムを拠点とする共同訓練「コープ・ノース22」における日米豪共同訓練及び人道支援・災害救援共同訓練を実施した。前者では、実戦的環境のもと、防空戦闘訓練、戦術攻撃訓練、空対地射爆撃訓練、捜索救難訓練及び機動展開訓練をはじめとする各種の訓練を実施した。また今年は、海上自衛隊からUS-2救難機が参加した。本訓練において、部隊の戦術技量、日米共同対処能力及び参加国間の相互運用性の向上を図った。

また、後者は、人道支援・災害救援活動にかかる多国間共同訓練であり、今年は日米豪に加え、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であるフランスが参加した。本訓練においては、機動展開訓練、航空患者搬送訓練及び捜索救難訓練をはじめとする各種訓練を実施し、人道支援・災害救援活動にかかる部隊の能力及び参加国との連携要領の向上を図った。

米豪英軍と連携した着上陸作戦

射撃訓練中の護衛艦

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　インド太平洋地域でのパートナーシップ強化のための訓練

自国の平和を維持するためには、抑止力・対処力を強化しつつ、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠である。そのため、防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに向けた取組として、広くインド太平洋地域において同盟国・友好国との共同訓練を積極的に推進しており、わが国の安全保障と密接な関係を有するインド太平洋地域におけるパートナーシップを強化するとともに、一国のみでは対応が困難なグローバルな安全保障上の課題や不安定要因の対応に向けた連携強化に努めている。

参照図表IV-1-1-2（インド太平洋地域でのパートナーシップ強化のための主要訓練）

1　インド太平洋方面派遣など

（1）インド太平洋方面派遣（IPD21）

海自は2021年8月から11月にかけて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するべく、インド太平洋方面派遣を実施した。これは、インド太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している欧州主要国の海軍などとの共同訓練を実施し、海自の戦術技量の向上及び各国海軍などとの連携強化を図ることを目的としており、これらの訓練を通じ、地域の平和と安定に寄与するとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図るものである。

本訓練において、護衛艦「かが」、「むらさめ」、「しらぬい」及び搭載航空機は、オーストラリア、シンガポール、スリランカ、パラオ共和国、ベトナム、フィリピン及びフランス領ニューカレドニアに寄港し、各国との相互理解を深めるとともに、洋上においては、これらの国を含む各国海軍などと各種共同訓練を実施した。

例えば、一方的な現状変更が続く南シナ海においては、英空母「クイーン・エリザベス」を含む日米英蘭加新の6か国艦艇が共同巡航するなど、派遣期間中に計10回もの他国との共同訓練を実施した。

また、9月にはIPDとして初めて太平洋島嶼国地域を訪問し、パラオ共和国及びバヌアツ共和国と親善訓練を実施した。パラオ周辺においては、日本財団が寄贈した海上保安局巡視船と捜索救難訓練などを実施するとともに、バヌアツ周辺においては警察海上部隊と通信訓練を実施し、これらの国々との相互理解の促進を図った。

さらに、10月に実施した日米豪英共同訓練（Maritime Partnership Exercise）では、4か国の艦艇、航空機がベンガル湾において対抗戦、防空戦、対水上射撃などを実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上や4か国間の連携強化を図った。11月には、潜水艦を含む海自部隊が米海軍駆逐艦及び哨戒機と南シナ海において対潜訓練を実施したが、海自潜水艦が南シナ海で対潜訓練を実施するのは初のことであった。

IPDは、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するという防衛省・自衛隊のコミットメントを示す象徴的な取組であり、引き続き、関係国と緊密に連携しながら、本取組を継続していく。

（2）インド太平洋・中東方面派遣（IMED21）

海自は、2021年12月から2022年4月にかけて、インド太平洋・中東方面に掃海母艦「うらが」及び掃海艦「ひらど」を派遣し、ブルネイ、バングラデシュ、スリランカ、バーレーン、カンボジア及びマレーシアに寄港しつつ、これらの国を含む各国海軍などと機雷戦訓練などを実施した。12月には、日ブルネイ防衛相会談の前日に日ブルネイ親善訓練を、「日本・南西アジア交流年」に当たる2022年に入ってからは、1月に日バングラデシュ親善訓練、日印共同訓練、日スリランカ親善訓練を実施したほか、1月から2月までの間、バーレーン周辺海空域で実施された米国主催国際海上訓練に参加した。その後の日本への帰路においても、これらの国の海軍などとの訓練を通じ、この地域の安定と繁栄に深くコミットしていくというわが国の意思を示した。

2　2021年度のインド太平洋地域における各国との主要な共同訓練

2021年度、防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において様々な二国間・多国間共同訓練を実施した。例えば、米インド太平洋軍が主催した多国間共同訓練LSGE21（米国主催大規模広域訓練）に参加したほか、英・仏・独などの欧州諸国がインド太平洋地域に艦艇を派遣する機会を捉え、これらの国々の海軍との共同訓練を積極的に実施した。また、マラバール2021をはじめ、日米印豪を含む多国間共同訓練にも参加し、これら4か国の連携を強化した。このようなインド太平洋地域において実施した共同訓練は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために重要であり、今後とも各国とのパートナーシップを強化するべく積極的に実施することとしている。

（1）LSGE21（米国主催大規模広域訓練）

LSGE21（Large-Scale Global Exercise 2021、米国主催大規模広域訓練2021）は、2021年8月に実施した米インド太平洋軍主催の大規模訓練である。前段は海自護衛艦「まきなみ」、米軍及び豪軍の強襲揚陸艦などが参加し、日米豪3か国による共同訓練として、珊瑚海からフィリピン東方に至る海空域において海上作戦訓練を実施した。

後段は陸自水陸機動団、海自護衛艦「いせ」、「あさひ」、空自F-15戦闘機、米軍強襲揚陸艦、英空母「クイーン・エリザベス」及びオランダ軍フリゲートなどが参加し、日米英蘭4カ国の共同訓練として、沖縄南方海空域において航空作戦訓練を実施した。

このような広大な海域などを活用した多国間共同での各種戦術訓練の実施を通じ、自衛隊の戦術技量の向上及び参加国軍との連携の強化を図るとともに、基本的価値と戦略的利益を共有する国々とともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共同している姿を発信した。

（2）パシフィック・クラウン21（日英米蘭加共同訓練）

海自及び空自は、英空母「クイーン・エリザベス」を中心とした英・米・蘭海軍で構成される英空母打撃群がわが国に寄港する機会を捉え、2021年8月から9月にかけて、九州南方から関東東方の広範にわたる海域において、「パシフィック・クラウン21」と題する一連の共同訓練を実施した。海自は「いずも」をはじめとする護衛艦に加え、潜水艦及びP-1哨戒機を、空自はF-35Aをはじめとする戦闘機及びE-767早期警戒管制機を参加させ、英海軍の空母「クイーン・エリザベス」をはじめとする艦艇及び英空軍のF-35B戦闘機、米海軍の駆逐艦及び米海兵隊のF-35B戦闘機、その他の参加国の艦艇と、対抗戦、防空戦、対潜戦などを実施し、各種戦術技量を向上させるとともに、参加国海軍及び空軍との連携を強化した。

海自は、本訓練に加え、英空母「クイーン・エリザベス」と、10回にわたって多国間共同訓練を実施しているほか、空自も第5世代戦闘機による初の日英米での共同訓練を実施し、これら一連の訓練を通じ、日英の防衛協力が新たな段階に入ったことを具現化するとともに、英国の関与が強固かつ不可逆的であり、日英防衛協力がわが国の安全保障のみならず、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の確保に資するものであることを示した。

動画アイコンQRコード動画：PACIFIC CROWN21
URL：https://youtu.be/F-cR35rhn5M（別ウィンドウ）

（3）米英空母3隻との日米英蘭加新共同訓練

2021年10月、海自は、米海軍、英海軍、オランダ海軍、カナダ海軍及びニュージーランド海軍と沖縄南西海空域において共同訓練を実施した。

総勢17隻の艦艇及び複数の航空機により実施されたこの訓練には、米空母「ロナルド・レーガン」、「カール・ヴィンソン」及び英空母「クイーン・エリザベス」も参加し、大規模な各種対抗戦、防空戦、対潜戦、戦術運動などが実施された。海自が空母3隻と訓練するのは、2017年以来約4年ぶりのことであり、この機会を活用し各種戦術技量を向上させるとともに、参加各国との連携を強化した。3隻の空母を含む多くの艦艇が共同訓練に参加したことは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた各国の連携を象徴するものとなった。

（4）ラ・ペルーズ21（日仏米豪印共同訓練）

2021年4月、海自は日仏米豪印共同訓練「ラ・ペルーズ21」に参加した。「ラ・ペルーズ」はフランス主催の海軍種による多国間共同訓練であり、2019年に日仏米豪4か国で初めて開催されたが、今回の訓練では、インドが初めて参加し、ベンガル湾において、海自は仏・米・豪・印海軍艦艇とともに海上作戦を遂行する上で重要な訓練を実施した。ベンガル湾はインド太平洋の主要海域の1つであり、本訓練を通じ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を進めていくというわが国の意志を具現化するとともに、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する日仏米豪印5か国の連携・結束を内外に示した。

（5）マラバール2021（日米印豪共同訓練）

2021年8月から10月に、海自は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化すべく、日米印豪共同訓練「マラバール2021」を実施した。この訓練は、それぞれの段階においてグアム島周辺、西太平洋（フィリピン海）及びベンガル湾と広いエリアにて実施され、海自護衛艦、哨戒機、潜水艦及び特別警備隊、空母を含む米海軍艦艇及び航空機、インド海軍艦艇及び海軍特殊作戦部隊など並びに豪海軍艦艇が参加し、対潜戦訓練、防空戦訓練、対水上訓練射撃、洋上補給訓練などを実施した。

本訓練において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現という4か国の一致した意思を具現化するとともに、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する4か国の連携・結束を内外に示した。

（6）日独共同訓練

海自は2021年度、インド太平洋地域に派遣されたドイツ海軍フリゲート「バイエルン」と6回にわたり共同訓練を実施した。特に、ドイツ海軍艦艇としては20年ぶりとなるわが国への寄港の機会を捉えた11月の訓練においては各種戦術訓練を実施し、海自の戦術技量の向上とドイツ海軍との連携を強化した。

（7）カマンダグ21（フィリピンとの共同訓練）

陸自は、2021年9月から10月にかけて、フィリピンにて実施された米比共同訓練「カマンダグ21」に参加した。陸自水陸機動団がフィリピン海兵隊との間で実施した本訓練においては、人命救助システムを活用した災害救助活動、患者後送などを実施した。本訓練を通じて、人道支援・災害救援にかかる自衛隊の戦術技量の向上が図られるとともに、自衛隊とフィリピン軍の連携が強化された。

（8）ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練（クリスマス・ドロップ）

2021年12月、空自は人道支援・災害救援にかかる能力の向上などを目的とし、米空軍が実施するミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援訓練（クリスマス・ドロップ）に参加した。空自からはC-130H輸送機が参加し、アンダーセン米空軍基地、パラオ共和国及びミクロネシア連邦並びにこれらの周辺で、米軍が収集した日用品などの寄付物資を用いて海上への物料投下訓練を実施し、空自の人道支援・災害救援能力の向上及び参加各国との連携の強化を図った。

（9）日比人道支援・災害救援共同訓練

2021年7月、空自は人道支援・災害救援活動にかかる能力の向上などを目的とし、フィリピン空軍との共同訓練を実施し、航空自衛隊の人道支援・災害救援能力の向上及びフィリピン空軍との連携の強化を図った。この訓練は、フィリピン・クラーク空軍基地にて実施され、空自からはC-130H輸送機が参加した。この訓練は、空自とフィリピン空軍間における初の二国間共同訓練であり、地域の安定のため、今後も継続して実施することとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　その他の訓練

自衛隊は、わが国の防衛のみならず、自然災害への対応など様々な任務に対応できるよう日々訓練を行っている。

1　防災訓練

自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。

ア　自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）

自衛隊は、大規模震災が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動、主要部隊間の連携要領、防災関係機関などとの連携に関する防災訓練を行うことで、災害対処能力の維持・向上を図っている。2021年5月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中に首都直下地震が発生した場合を想定して訓練を実施し、東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期した。

イ　日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）

2022年2月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上を図った。

ウ　離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）

2021年11月、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上及び米軍・関係防災機関などとの連携の強化を図った。

エ　大規模地震時医療活動訓練

2021年10月、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害派遣時の各種行動及び防災関係機関との連携要領を演練し、災害対処能力の維持・向上を図った。

2　在外邦人等の保護措置に関する訓練

海外における緊急事態において、在外邦人等を速やかに保護できるよう、その能力を平素から維持しておくことは重要であり、自衛隊は、そのための訓練を実施してきている。例えば、2020年11月から12月にかけては、在外邦人等保護措置にかかる統合運用能力の向上及び自衛隊と関係機関との連携強化を図る目的で、統幕、陸上総隊、陸自東部方面隊、警務隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部などの人員約300名が関係省庁との調整・連携を行いつつ、実動訓練を実施した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　各種訓練環境の整備

1　訓練環境

一層厳しさが増す安全保障環境にあっては、自衛隊が持つ能力を最大限発揮できるよう部隊などの体制整備を図るとともに、訓練の質を向上させることが重要である。

このため、自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、自衛隊の即応性を維持・向上させるためには、訓練環境をより一層充実させていく必要がある。こうした背景のもと、防衛省では、効率的・効果的な訓練・演習を行うため、国内外での訓練実施基盤の拡充にかかる取組を推進している。

その一環として、防衛省は、防衛大綱に基づき、北海道をはじめとする国内の演習場の整備・活用の拡大を図っているところであり、陸自において訓練評価支援隊が、2021年6月には上富良野演習場（北海道空知郡上富良野町など）、同年7月と8月には矢臼別演習場（北海道野付郡別海町など）において連隊級の実動対抗演習を行った。

また、国内に所在する米軍施設・区域の活用についても、地元との関係に留意しつつ、自衛隊による共同使用の拡大を促進することとしている。

さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。

このほか、馬毛島（鹿児島県）に、陸海空自衛隊が訓練・活動を行うことができる施設などの整備を進めている。

1　陸上自衛隊

演習場や射場は、地域的にも偏在しているうえ、広さも十分でないこともあり、大部隊の演習や戦車、長射程火砲の射撃訓練などを十分には行えない状況にある。これらの制約は、装備の近代化に伴い大きくなる傾向にある。また、演習場や射場の周辺地域の都市化に伴う制約もある。

このため、国内では実施できない地対空誘導弾部隊や地対艦誘導弾部隊の実射訓練などを米国で行っている。

また、師団レベルや方面隊レベルの実動演習では、限られた国内の演習場などを最大限に活用しているほか、地元の理解と協力を獲得しながら自衛隊施設・区域以外を活用した、より実戦的な訓練を実施している。

2　海上自衛隊

訓練海域は、気象、海象、船舶交通及び漁業などの関連から使用できる時期や場所に制約がある。このため、例えば、比較的浅い海域で行うことが必要な掃海訓練や潜水艦救難訓練などについては陸奥湾や周防灘の一部などで行っている。

このほか、短期間により多くの部隊が訓練成果をあげられるように計画的・効率的な訓練に努めている。

3　航空自衛隊

現在、わが国周辺の訓練空域の多くは、広さが十分でないため、一部の訓練では、航空機の性能や特性を十分に発揮できないこともあり、また、基地によっては訓練空域との往復に長時間を要している。さらに、飛行場の運用にあたっては、航空機の騒音に関連して早朝や夜間の飛行訓練について十分配慮した訓練を行うことが必要である。

このため、例えば、硫黄島の訓練空域では、逐次、部隊から航空機を派遣し、本土では十分に実施できない訓練などを中心に集中的な訓練を行うなど、計画的・効率的な訓練に努めている。

また、在日米軍の射爆撃場の共同使用などにより、実弾の射爆撃訓練を行っている。

このほか、米国において高射部隊によるペトリオットの実射訓練を行っているなど、国外の訓練環境の活用にも努めている。

参照資料63（演習場一覧）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　安全管理への取組など

防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。

国民の生命や財産への被害、隊員の生命の喪失を避けるべく、防衛省・自衛隊全体として訓練上の事故防止に全力で取り組んでいくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2章　人的基盤・知的基盤の強化

第1節　人的基盤の強化

防衛大綱は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

これまで行われてきた取組を含め、人的基盤の強化に関する取組を、以下で説明する。

1　募集・採用

1　募集

防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行するためには、質の高い人材を確保することが必要不可欠である。防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化・高学歴化の進展などにより、自衛官の採用環境は、厳しい状況にある。このような状況において、防衛省・自衛隊は、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や役割、職務の内容、福利厚生、礼遇などを丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。

このため、防衛省・自衛隊では、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、地方公共団体、学校、募集相談員などの協力を得ながら、厳しい採用環境の中、きめ細やかに、かつ、粘り強く自衛官等の募集・採用を行っている。なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。また、募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象者情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう地方公共団体などとの連携を強化している。

一般幹部候補生受験資格者に対するオンライン説明会の様子

2　採用

（1）自衛官

自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用される。なお、自衛官の採用年齢について、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、2018年、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げた。

さらに、2020年、任期制自衛官（自衛官候補生）の質の向上を図るとともに、多様な経歴・能力を有する人材を確保するため、自衛官候補生試験の見直しを行った。

参照図表IV-2-1-1（募集対象人口の推移）
図表IV-2-1-2（自衛官の任用制度の概要）

自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つため、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力などを考慮し、大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や2、3年を1任期として任用する「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理¹を行っている。

採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育訓練を受けた後、希望や適性などに応じて職種が決定され、全国の部隊などで勤務する。

入隊式に臨む空自新入隊員（2021年4月）

参照資料56（自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移）
資料57（自衛官などの応募及び採用状況（令和3（2021）年度））

（2）予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補

有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3つの制度²を設けている。

参照図表IV-2-1-3（予備自衛官などの制度の概要）

予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につく。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用される。

予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、定期的な訓練などには仕事のスケジュールを調整するなどして参加する必要があることから、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。

このため、防衛省は、年間30日の訓練が求められる即応予備自衛官が、安心して訓練などに参加できるよう必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。

また、2017年には、予備自衛官又は即応予備自衛官の雇用主から、訓練招集の予定期間や実運用のために予備自衛官などが招集され自衛官となる予定期間などの情報を求められた場合に、防衛省・自衛隊から当該情報を提供する枠組みを整備するとともに、2018年には、予備自衛官又は即応予備自衛官が、①防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、②招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を雇用主に支給する「雇用企業協力確保給付金」制度を新設した。

さらに、2020年には、自衛官経験のない者が予備自衛官補を経て予備自衛官に任用され、所定の教育訓練を受け、即応予備自衛官に任用された場合に、当該即応予備自衛官が安心して教育訓練に参加できるよう必要な措置を行った雇用企業に対し、給付金を支給する「即応予備自衛官育成協力企業給付金」制度を新設した。

平成30年7月豪雨³、平成30年北海道胆振東部地震⁴で即応予備自衛官が、令和元年東日本台風（台風第19号）⁵、令和2年7月豪雨⁶で即応予備自衛官及び予備自衛官が招集され、物資輸送や生活支援活動などに従事した。また、2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣では、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官を招集し、自衛隊病院などにおいて医療支援などの任務にあたった⁷。

今後も、地震などの災害に対し、予備自衛官などの招集機会の増加が予想されるため、予備自衛官などの充足向上を図る様々な施策を実施している。具体的には、より幅広い層から多種多様な人材を確保するため、2018年に採用・任用基準の拡大を行い、予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「37歳未満」から「55歳未満」に、継続任用時の上限年齢を「61歳未満」から「62歳未満」に引き上げるとともに、医師の資格を有する者については、上限年齢を設けず、医師の技量が適正に維持され、予備自衛官の任務に支障がないことを確認したうえで、継続任用を認めることとした。

即応予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「32歳未満」から「50歳未満」へ引き上げた。また、2019年には、自衛官経験のない予備自衛官補から予備自衛官に任用された者についても、所定の教育訓練を受けたうえで、即応予備自衛官に任用できる制度を新設した。

また、割愛⁸により民間部門に再就職する航空機操縦士を予備自衛官として任用するなど、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めている。

（3）事務官、技官、教官など

防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが隊員⁹として勤務している。防衛省では、主に、人事院が行う国家公務員採用総合職試験及び国家公務員採用一般職試験、防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行っている。採用後は、共通の研修を受けたうえで、様々な分野で業務を行っている。

事務官は、本省及び防衛装備庁の内部部局などでの防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政事務に従事している。

技官は、本省及び防衛装備庁の内部部局などでの防衛施設（司令部庁舎、滑走路、火薬庫など）及び防衛装備品などの物的基盤に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などで、各種の防衛施設の建設工事、様々な装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。

教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員に対する質の高い教育を行っている。

これら防衛省の事務官等に関し、令和4（2022）年度においては、「令和4年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（2021年7月7日内閣総理大臣決定）において、重点的に整備する分野の一つとして、「防衛力整備の一層の効率化を図りつつ、適切な安全保障の実施体制を整備する」と記載されたことを踏まえ、防衛大綱、中期防の実施体制を整えるための増員などに取り組んだところである。

参照資料58（防衛省の職員等の内訳）

1　国家公務員法第2条に定められた特別職の国家公務員として位置づけ

2　諸外国においても、予備役制度を設けている。

3　平成30年7月豪雨に際しては、2018年7月12日から7月30日の間、即応予備自衛官約310名を招集し、災害廃棄物の除去や生活支援活動などに従事した。

4　平成30年北海道胆振東部地震に際しては、2018年9月8日から9月23日の間、即応予備自衛官約250名を招集し、生活支援活動などに従事した。

5　令和元年東日本台風（台風第19号）に際しては、2019年10月15日から11月8日までの間、即応予備自衛官及び予備自衛官約410名を招集し、災害廃棄物の除去や生活支援活動などに従事した。

6　令和2年7月豪雨に際しては、2020年7月7日から7月19日の間、即応予備自衛官及び看護師資格を有する予備自衛官など約350名を招集し、災害廃棄物の除去や医療支援などに従事した。

7　2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣に際しては、2月18日から3月12日の間、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官10名を招集し、医療支援などに従事した。

8　自衛隊操縦士の割愛は、最前線で活躍する若手の操縦士が民間航空会社などへ無秩序に流出することを防止するとともに、一定年齢以上の操縦士を民間航空会社などで活用する制度であり、わが国の航空業界などの発展という観点からも意義がある。

9　防衛省の職員のうち、特別職の国家公務員を「自衛隊員」といい、自衛隊員には、自衛官のほか、事務官、技官、教官などが含まれる。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　日々の教育

1　自衛官の教育

部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。

教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。さらに、中期防に基づき領域横断的な統合運用を推進するため、統合教育の強化や教育課程の共通化を図るとともに、先端技術の活用、女性自衛官を含む採用層の拡大に伴う教育基盤の整備を図ることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　人的資源の効果的な活用に向けた施策など

1　人材の有効活用など

自衛隊の人的構成は、これまで全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。

このような状況を踏まえ、防衛大綱などでは、自衛隊の精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を現中期防期間中に1歳、階級ごとに段階的に引き上げることとしており、具体的には2020年に1尉から1曹、2021年に1佐から3佐、2022年に2曹及び3曹の引上げを実施した。なお、今後さらに引き上げを行うこととしている。また、定年退職後の再任用（定年から65歳まで可）を引き続き拡大するほか、部隊などにおける自衛隊の専門性の高い分野において退職自衛官の技能の活用を促進することとしている。

さらに、AIなどの技術革新の成果を活用した無人化・省人化などを推進するため、AIの活用促進などにかかるアドバイザー業務の外部委託など、AI活用に関する支援態勢を構築するとともに、部外委託講習により部内人材の育成を図るなど、AI活用にかかる環境整備を行っている。

加えて、限られた人員で稼働率を確保していく観点から、海自の一部艦艇では、複数クルーで交替勤務し稼働日数の増加を図るクルー制を導入しており、新型護衛艦（FFM）についてもクルー制の導入を検討している。

参照図表IV-2-1-4（自衛官の階級と定年年齢）

2　生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

防衛大綱及び中期防は、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図ることとしている。具体的には、即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保などを実施することとしている。

また、自衛官は厳しい環境下において任務を遂行するため、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえ、処遇を改善することとしている。自衛官の任務の危険性などの特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当¹⁰などの改善を図り、隊員が士気高く、誇りを持って任務を遂行できるよう、功績を適切に顕彰するため、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。さらに、2019年には厳しい募集環境を踏まえ、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正し、特に初任給に重点を置いた給与の引上げを行った。

3　隊員の退職と再就職のための取組など

自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）又は20代～30代半ば（任期制自衛官）で退職することから、その多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。

再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、自衛官の将来への不安の解消や優秀な人材確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの支援施策を行っている。

また、防衛省は自ら職業紹介を行う権限を有していないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官のための無料職業紹介事業を行っている。

退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。

退職自衛官の再就職支援については、防衛大綱及び中期防に基づき、引き続き職業訓練課目の拡充や、退職前の段階的な資格取得などの支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官のさらなる活用を進めるなど、一層の充実を図ることとしている。

特に、地方公共団体の防災部局には、2022年3月末時点で、45都道府県に104名、426市区町村に497名の計601名の退職自衛官が危機管理監などとして在職しており、防衛省・自衛隊と地方公共団体の連携を強化するとともに、地方公共団体の防災をはじめとする危機管理能力の向上につながるため、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災部局での退職自衛官の活用を積極的に支援していくこととしている。

なお、防衛省では、地方公共団体の防災部門などへの採用を希望する退職予定自衛官向けに「防災・危機管理教育」を実施しており、本教育を受講した者は申請により内閣府から「地域防災マネージャー」の資格が付与されている。従来、資格を付与されるための条件は、自衛官は、「3佐以上ないし1尉であって3佐の実質的な職務経験があること」であったが、防衛省・自衛隊として、災害派遣における自衛官の任務の実態などを踏まえ、地域防災マネージャーの要件の拡充について関係省庁と調整を行った結果、2021年4月から「1尉以上ないし2尉であって1尉の実質的な職務経験があること」に拡大された。

また、令和3（2021）年度には、任期制自衛官の充足の維持・向上に加え、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足向上を図るため、任期制自衛官の任期満了後に国内の大学に進学した者が、その在学期間中、予備自衛官又は即応予備自衛官に任官した場合、任期制自衛官退職時進学支援給付金を支給することとした。

参照図表IV-2-1-5（再就職支援施策として行っている主な職業訓練）
図表IV-2-1-6（令和3（2021）年度再就職支援実績）
資料59（再就職等支援のための主な施策）
資料60（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

一方、自衛隊員の再就職については、従来の事前承認制に替わって、2015年10月から新たな再就職等の規制が導入され、一般職の国家公務員と同様に、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制、②在職中の利害関係企業等への求職の規制、③再就職者による依頼等（働きかけ）の規制）¹¹が設けられた。これらの規制の遵守状況については、隊員としての前歴を有しない学識経験者から構成される監視機関（防衛人事審議会再就職等監視分科会、内閣府再就職等監視委員会）において監視するとともに、不正な行為には罰則を科すことで厳格に対応することとしている。

あわせて、内閣による再就職情報の届出・公表について制度化し、再就職情報の一元管理・情報公開を的確に実施するため、自衛隊員のうち管理職隊員（本省企画官相当職以上）であった者の再就職状況について毎年度内閣が公表することとしている。直近では、令和2（2020）年度に提出された再就職情報の届出のうち管理職隊員であった者の届出を取りまとめ、2021年9月、計170件を公表した。

4　家族支援への取組

平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などのほか、大規模災害など発生時の取組として、隊員家族の安否確認について協力を受けるなど、関係部外団体などと連携した家族支援態勢の整備についても推進している。

また、中期防においても、対処態勢を長期にわたり持続可能とする観点から、隊員家族に配慮した各種の家族支援施策を推進するとしており、平素から長期行動を予定する艦艇や海外に派遣される部隊には、隊員と家族が直接連絡を取れる通信環境を整備するとともに、部隊の海外への派遣に際しては、家族から派遣中の隊員に向けた慰問品の追送支援、家族に対する説明会の開催や相談窓口（家族支援センター）の開設、隊員家族向けホームページの設置など、隊員家族に対する各種支援施策を実施している。

海外派遣隊員の家族に対する家族説明会（2021年11月）

5　厳正な服務規律の保持のための取組

近年、防衛省・自衛隊に対して国民から多くの期待が寄せられており、自衛隊がその実力を最大限に発揮して任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠であり、そのためには常に規律正しい存在であることが何より求められている。

防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から「防衛省薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理月間」、「防衛省職員ハラスメント防止週間」の期間を設けて、遵法意識の啓発に努めるとともに、服務指導の徹底などの諸施策を実施している。

また、防衛力の中核は隊員であり、自衛隊が組織力を発揮し、様々な事態にしっかりと対応していくためには、隊員が士気高く安心して働ける環境を構築する必要がある。

パワー・ハラスメントは、隊員の人格・人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題である。パワー・ハラスメント対策の一環として、平成28（2016）年度に人事教育局服務管理官付に「防衛省パワハラホットライン」を常設し、隊員からの相談に対応しているが、その相談件数は、平成29（2017）年度が140件、平成30（2018）年度が252件、令和元（2019）年度が519件、令和2（2020）年度が1,010件、令和3（2021）年度が1,706件と、年々増加している。

参照図表IV-2-1-7（防衛省パワハラホットライン相談件数の推移）

パワー・ハラスメントは、隊員の認識不足や上司と部下との間のコミュニケーション・ギャップなどの問題に起因しており、それらの問題を解消していくため、①隊員の啓発・意識の向上のための集合教育・e-ラーニング、②隊員（特に管理職）の理解促進・指導能力向上のための教育、③相談体制の改善・強化などの施策を行っている。

また、暴行、傷害及びパワー・ハラスメントなどの規律違反の根絶を図るため、2020年3月から懲戒処分の基準を厳罰化した。

さらに、ハラスメントに関する悩みを抱えている隊員の中には、部内の相談窓口では、相談がしにくいと感じている者がいることから、弁護士が対応する相談窓口に加え、令和4（2022）年度から部外の心理カウンセラーなどが休日や勤務時間外に対応する相談窓口を設置することとしている。

6　自衛隊員の自殺防止への取組

自衛隊員の自殺者数は、平成16（2004）年度から平成18（2006）年度は100人以上であったが、平成19（2007）年度以降は、緩やかな減少傾向となり、令和3（2021）年度は58人となっている。しかしながら、依然として、60人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは、御家族にとって大変痛ましいことであり、また、組織にとっても多大な損失である。

参照図表IV-2-1-8（自衛隊員の自殺者数の推移）

令和3（2021）年度からは、自殺者が多い傾向にある7～9月に備え、メンタルヘルス施策強化期間を6～7月に設定するなどの施策を進めている。

さらに、自殺事故防止の観点から、隊員のカウンセリングに対する心理的な抵抗感をなくすことを目的として、令和3（2021）年9月、防衛大臣及び防衛大臣政務官がカウンセリング体験した感想を、隊員に向け動画で発信するといった取組を行った。

カウンセリングを体験した感想を発信する岸防衛大臣

7　殉職隊員への追悼など

1950年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は2,000人を超えている。

防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参列のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っており、令和3年度自衛隊殉職隊員追悼式では、18柱（陸自12柱、海自3柱、空自2柱、機関等1柱）を顕彰している¹²。

岸田内閣総理大臣参列のもと行われた令和3年度自衛隊殉職隊員追悼式

10　2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣活動等に従事した職員に対し、災害派遣等手当の特例を措置している。

11　自衛隊法第65条の2、第65条の3及び第65条の4に規定

12　自衛隊殉職者慰霊碑は、1962年に市ヶ谷に建てられ、1998年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、防衛大臣主催により、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣の参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘版が納められており、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地及び基地において、それぞれ追悼式などを行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　ワークライフバランスと女性の活躍の更なる推進

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、防衛省・自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある一方、社会構造の大きな変化によりその任務を担う防衛省の職員は、今後男女ともに、育児・介護などの事情のため時間や移動に制約のある者が増加することが想定される。

このような厳しい状況の中で、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、職員が心身ともに健全な状態で、高い士気を保って、その能力を十分に発揮しうるような環境を整えることが必要である。このような考えから、防衛省・自衛隊においては、職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取組を進めている。

また、防衛省・自衛隊は、女性職員の活躍の推進に積極的に取り組んでおり、その人数も近年増加傾向にある。

防衛省・自衛隊においては、ワークライフバランスと女性職員の採用・登用のさらなる拡大を一体的に推進するため、2015年に「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」（以下「取組計画」という。）を策定し、様々な取組を行ってきた。2021年3月には①ワークライフバランス推進のための働き方改革、②女性の活躍推進のための改革という2つの改革を柱とする新たな取組計画を策定し、取組を推進している。

1　ワークライフバランス推進のための働き方改革

1　価値観・意識の改革

働き方改革にあたっては、特に管理職員などの働き方に対する価値観や意識の改革を行う必要がある。防衛省・自衛隊においては、平成29（2017）年度以降、働き方改革やワークライフバランスに関する意識啓発のため、トップからのメッセージの発出、セミナーや講演会などを実施している。また、育児や介護などで時間や移動に制約がある隊員が増えていく中、全ての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得の促進などに努めている。

さらに、管理職のマネジメント能力の向上に向けた「マネジメント改革」のための取組も実施している。

2　職場における仕事改革

ワークライフバランス推進に向けた取組は、個々の職場の実情に合わせた取組を行い、それぞれの職員が自ら職場環境の改善策を考えることが実効性のある取組や風土作りにつながる。そのような考えから、2016年以降、「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」を実施しており、各機関等からの応募の中から、特に優れた取組について防衛大臣及び防衛副大臣がそれぞれ表彰を行うとともに、各職場における仕事改革の一助としている。また、さらなる業務の効率化を推進するとともに、長時間労働是正のための適切な勤務時間管理にも取り組んでいる。

3　働く時間と場所の柔軟化

業務の繁閑の事情や個人の抱える時間制約などの事情を踏まえれば、働く時間と場所の柔軟化が必要である。このため、防衛省・自衛隊においては、平成28（2016）年度からフレックスタイム制を導入したほか、早出遅出勤務の多段階化を図るなど、柔軟に勤務時間を選択できるようにした。

自宅における勤務を可能とするテレワーク環境の整備については、平成29（2017）年度に内部部局においてテレワークを開始して以降、順次範囲を拡大するとともに端末の段階的な整備を行い、令和2（2020）年度には全ての機関においてテレワークが実施可能となった。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの職員がテレワーク勤務したが、こうした非常時における業務継続の観点からも、引き続き端末の整備とともに資料の電子化などを含めたデジタル化を推進し、テレワークの実施環境を整備している。

4　育児・介護をしながら活躍できるための環境整備

防衛省・自衛隊においては、任期付の職員を採用し、育児休業などを取得する職員のための代替要員を確保するなど、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しているほか、特に男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得促進に取り組んでおり、令和2（2020）年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が1ヶ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指すとともに、令和7（2025）年度までに男性職員の育児休業取得率が30％となるよう目指している。

また、育児や介護に関する制度の説明、ロールモデルの紹介、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するため「育児シート」などを作成するなどの取組により、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。

さらに、防衛省・自衛隊では、中途退職した自衛官を再度採用できる制度があるが、この制度について、2017年1月、育児・介護により中途退職した者も採用できるよう見直しを行い、2018年1月、本制度に基づく採用を開始した。

5　保育の場の確保

自衛隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく、任務に専念できる環境を整えておくことは、自衛隊の常時即応態勢を維持する上で重要である。防衛省・自衛隊においては、2007年4月以降、陸自の三宿、熊本及び真駒内の各駐屯地と朝霞駐屯地宿舎地区、海自の横須賀地区、空自の入間基地、防衛省本省の所在する市ヶ谷地区、防衛医科大学校にそれぞれ庁内託児施設を整備してきた。また、災害派遣などにおける緊急登庁時において、他に預け先がなく、子供を帯同して登庁せざるを得ない隊員について、自衛隊の駐屯地などで子供を一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。

動画アイコンQRコード資料：両立支援ハンドブック
URL：https://www.mod.go.jp/j/profile/worklife/book/handbook_2021.pdf（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　女性の活躍推進のための改革

防衛省・自衛隊は、女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るため、取組計画において女性職員の採用・登用について具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するための様々な取組を行ってきている。さらに、2017年4月、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ─時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して─」（「イニシアティブ」）を策定し、女性自衛官の活躍を推進するための理念的な方針を明らかにした。

1　女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針

「イニシアティブ」においては、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針について明らかにしている。具体的には、自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、自衛官には、これまで以上に高い知識・判断力・技術を備えた多面的な能力が求められるようになっている。また、少子化・高学歴化の進展などによる厳しい募集環境のもと、育児や介護などで時間や場所に制約のある隊員が大幅に増加することが想定される。

こうした環境の変化を踏まえれば、自衛隊としても、従来の均質性を重視した人的組成から多様な人材を柔軟に包摂できる組織へと進化することが求められている。

自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、採用対象人口の半分を占める女性である。女性自衛官の活躍を推進することは、①有用な人材の確保、②多様な視点の活用、③わが国の価値観の反映、といった重要な意義がある。このため、防衛省・自衛隊として、意欲と能力、適性のある女性があらゆる分野にチャレンジする道を拓き、女性自衛官比率の倍増を目指すこととした。

なお、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。

2　女性自衛官の配置制限の解除

防衛省・自衛隊においては、女性自衛官の配置制限について順次見直しを行い、2018年12月に潜水艦の配置制限を解除したことにより、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

これら配置制限の解除により、2018年には女性自衛官初の戦闘機操縦者が、2020年3月には女性自衛官初の空挺隊員が誕生した。また同年10月には、女性自衛官が初めて潜水艦への乗組みを開始した。

水陸両用基本課程訓練中の女性自衛官

海自エアクッション艇操縦訓練中の女性自衛官

3　女性職員の採用・登用の拡大

新たな取組計画では、女性職員の採用・登用の数値目標について改定前の目標を上回る数値を設定し、更なる計画的な採用と登用の拡大を図ることとしている。

（1）　女性自衛官

女性自衛官は、2022年3月末現在、約1.9万人（全自衛官の約8.3%）であり、10年前（2012年3月末時点で全自衛官の約5.4％）と比較すると、2.9ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

女性自衛官の採用については、自衛官採用者に占める女性の割合を令和3（2021）年度以降17％以上とし、令和12（2030）年度までに全自衛官に占める女性の割合を12％以上とすることとした。また、女性自衛官の採用数の増加に合わせて、これにかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

また、登用については、令和7（2025）年度末までに佐官以上に占める女性の割合を5％以上とすることを目指すこととしている。

参照図表IV-2-2-1（女性自衛官の在職者推移）

（2）　女性事務官、技官、教官など

女性事務官、技官、教官などは、2022年3月末現在、約3,700人（全事務官などの約26.4%）であり、10年前（2012年3月末時点で全事務官などの約23.4％）と比較すると、3.0ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

採用については、令和3（2021）年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を35％以上とすることを目標としている。また、登用については、令和7（2025）年度末までに、本省係長相当職に占める女性の割合を35％、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を10％、本省課室長相当職に占める女性の割合を6％、指定職相当に占める女性の割合を5%とすることを目標としている。

動画アイコンQRコード動画：夢を守る女性陸上自衛官の活躍
URL：https://www.youtube.com/watch?v=-bcA9G417vU（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：自分の時間も大切に働く女性海上自衛官
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tsk6VAV6LP4（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：航空自衛隊女性自衛官の活躍
URL：https://www.youtube.com/watch?v=CzUcZlTk_bs&feature=youtu.be（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　知的基盤の強化

防衛大綱では、安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組むこととしている。また、防衛省・自衛隊において、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化することとしている。これまで行われてきた取組を含め、知的基盤の強化に関する取組を、以下で説明する。

1　知的基盤の強化に向けた防衛省の取組

様々な課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、防衛省の研究・教育機関において、平素から研究の質をより高め、その成果をわが国の政策立案に反映していくとともに、そうした研究の成果を含め、わが国の安全保障政策に関する知識や情報について、より一層国民の理解を増進することが重要になってきている。このため、防衛省・自衛隊の防衛研究所や各種学校等においては、

① 国内外の研究・教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を通じた、防衛省・自衛隊の研究体制の強化

② 高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果等の政策立案部門等への提供

③ 上述の研究成果等を基にした信頼性の高い情報発信

④　教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムの開催等を通じた、安全保障教育の推進への寄与

等、知的基盤の強化に関する各種取組を進めてきている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛研究所における取組

防衛研究所は、国立の安全保障に関する学術研究・教育機関という特色を活かし、主に安全保障及び戦史に関し政策指向の調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のための国防大学レベルの教育機関としての機能を果たしている。加えて、公文書管理法に基づく歴史資料等保有施設として、多数の戦史史料の管理及び公開を行っており、わが国最大の戦史研究センターとしての役割も担っている。

また、国際交流及び情報発信も重視している。各国との信頼関係の増進による安全保障への貢献と調査研究及び教育の質的向上を目的に、諸外国の国防大学・安全保障研究機関等との研究交流、共同研究などを行っているほか、主な研究成果をホームページ上で公開、毎年、『中国安全保障レポート』や『東アジア戦略概観』を含む、各種刊行物を発行するなど、積極的に情報発信¹を行っている。

さらに、国内外の有識者を招き、「安全保障国際シンポジウム」「戦争史研究国際フォーラム」「ASEANワークショップ」などの国際会議を主催するほか、ASEAN地域フォーラム（ARF）国防大学校長等会議及び北大西洋条約機構（NATO）国防大学校長等会議のメンバーとして、毎年これらの会議に参加している。

防衛研究所は、2022年8月1日に創立70周年を迎える。今後も時代の要請に基づき、わが国の安全保障に関する研究をリードする役割を果たすよう努めていく。

1　防衛研究所の研究成果は、防衛省の政策立案の資として適時提供され、『東アジア戦略概観』、『中国安全保障レポート』、『安全保障戦略研究』、『戦史研究年報』、『NIDSコメンタリー』、『ブリーフィング・メモ』など、主なものは防衛研究所ホームページ上でも一般に公開している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　その他の機関における取組

防衛大学校は、自衛隊の幹部となるべき者の教育訓練及び自衛官等に対するより高度な教育訓練とともに、これらに必要な研究を行う役割を担っている。

かかる役割のもと、防衛大学校では、一般学術研究や防衛政策に関連する研究を多数実施し、高度な研究水準を保持している。令和4（2022）年度からは従来以上にデュアル・ユース技術を意識した防衛関連の基礎研究などを実施し、その研究成果を省内の他機関（防衛装備庁等）にフィードバックすることとしている。

また、防衛大学校の研究成果については、グローバルセキュリティセンター²が扱うテーマを中心に、防衛大学校が主催するセミナーやコロキアムでの発表、『セミナー叢書』や『研究叢書』といったオンライン媒体の発行などを通じ、広く部外に発信している。

自衛隊の幹部学校等においては、定期的に安全保障に関する各種のセミナーやシンポジウムを開催し、産（企業）・官（政府及び地方公共団体）・学（大学等）からの研究員などの参加を得て、様々な視点からの討議や意見交換を通じ、将来のわが国の安全保障などに関する調査研究の資としている。

また、客員研究員の受入れや、国内外の教育機関、研究機関等との交流などにより、調査研究に必要な知見及び情報を得て、教育・研究の質の維持向上に努めている。また、主な研究成果をホームページ上で公開しているほか、各種刊行物を発行するなど、積極的に情報発信³を行っている。

2　グローバルセキュリティセンターは、先端学術推進機構に設置された部署であり、グローバルセキュリティにかかる研究又は共同研究（防衛装備庁等と共同して行う研究をいう。）の企画、立案及び実施やグローバルセキュリティにかかる研究成果の部外発信に関する事務を担っている。

3　陸上自衛隊教育訓練研究本部は『陸上防衛』、海上自衛隊幹部学校は『海幹校戦略研究』及び航空自衛隊幹部学校は『エア・アンド・スペースパワー研究』などを公開している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3章　衛生機能の強化

自衛隊が、その任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要である。また、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいくことが重要である。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくことが重要である。

このため、防衛省・自衛隊としては、各種事態や国内外における多様な任務を適切に遂行できるよう衛生に関する機能の充実・強化を図っている。

1　シームレスな医療・後送態勢の強化

1　各種事態における衛生機能の強化

中期防は、各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化を図ることとしている。

具体的には、隊員の生命を最大限守ることを目的として、第一線において負傷した隊員に対し、「第一線救護衛生員¹」が救急救命処置を行うとともに、野外手術システム²などを備えた医療拠点において、ダメージコントロール手術（DCS：Damage Control Surgery）³を行った後、最終後送先である自衛隊病院などに安全かつ迅速に後送し、根治治療を行うまでの一連の医療・後送を間隙なく実施するための衛生機能の充実を図ることとしている。加えて、これらの実施に必要となるDCS及び術後の患者管理や後送中の患者の全身管理などに必要な資器材の整備、装甲化した救急車の導入に向けた所要の整備を行うこととしている。

この際、平素からの自衛隊の衛生運用にかかる統制・調整を行うため、統幕の組織強化を図る方針としている。

2　南西地域における衛生機能の強化

中期防は、シームレスな医療・後送態勢の強化にあたっては、広大な海域と多数の離島を抱えるわが国の地理的特性などを踏まえ、特に南西地域における衛生機能の強化を重視することとしている。具体的には、南西地域における医療拠点の保持要領や後送要領などのほか、沖縄本島や島嶼部における衛生資材などの備蓄態勢の整備を図ることとしている。

1　第一線救護衛生員とは、准看護師（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第6条に規定する准看護師をいう。）の免許を有し、かつ、救急救命士（救急救命士法（平成3年法律第36号）第2条第2項に規定する救急救命士をいう。）の免許を有する隊員のうち、緊急救命行為に関する訓令（平成28年防衛省訓令第60号）第4条に規定する協議会が認定した訓練課程を修了した者をいう。

2　手術に必要な4機能をシェルター化し、大型トラックに搭載（手術車、手術準備車、滅菌車・補給車）した動く手術室。開胸、開腹、開頭術など救命のための手術が可能

3　損傷した内臓に対するガーゼ圧迫留置、縫合などによる止血と腸管内容物による汚染を防止するための応急的な手術であり、患者の状態を後送に耐え得るレベルまで安定化させることを目的としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　自衛隊病院の拠点化・高機能化

自衛隊病院は、各種事態においては、活動地域から後送された隊員などを収容・治療する病院としての役割を果たし、また、平素においては、隊員やその家族などの診療を行う病院としての役割を果たしている。このほか、医療従事者の技量の維持・向上及び養成のための教育機関としての役割も有している。

防衛大綱及び中期防は、自衛隊病院の拠点化・高機能化については、2022年3月に最終後送病院までの搬送の拠点としての機能も担うこととなる自衛隊入間病院を開院したところであるが、引き続き、人材と医療資源を集中し、一般的な診療に加え、感染症対応、銃創などの外傷あるいはNBC兵器による攻撃などによる負傷者に対しても一定程度の診療能力を有する後送病院としての対応能力の向上を図り、効率的かつ質の高い医療体制の確立を図ることとしている。これまで、地域医療においては、一部の自衛隊病院が地方公共団体の二次救急医療機関の指定を受けて、救急患者の受入れを積極的に行うなど、医療の高度化を進めてきた。特に自衛隊中央病院においては、年間約5千台（2021年実績）の救急車の受入れを行った。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　新型コロナウイルス感染症対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組として、自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、2020年2月1日から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている。これまでに自衛隊中央病院のほか札幌、大湊、三沢、仙台、舞鶴、入間、横須賀、富士、阪神、呉、福岡、佐世保、熊本、別府、那覇の各自衛隊地区病院及び防衛医科大学校病院において、3,553名の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた（2022年3月31日17時時点）。特に自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、各々東京都、埼玉県から第一種感染症指定医療機関⁴（厚生労働大臣の定める基準に適合し、一類感染症⁵に対応できる陰圧室などを兼ね備えた病床を各々2床保有）の指定を受けており、患者数の増加に対応し患者の受入れを一般病床まで拡大した。

また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊は、2021年5月24日から11月30日までの間、東京及び大阪において自衛隊大規模接種センターを設置・運営し、延べ196万回のワクチン接種を実施した。また、オミクロン株の流行拡大に対応するため、2022年1月31日に東京、同年2月7日、大阪に大規模接種会場を設置し、3回目のワクチン接種を開始した。

大規模接種センターにおけるワクチン接種準備の様子（2021年9月）

大規模接種センターにおけるワクチン接種の様子（2021年9月）

防衛省・自衛隊においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた取組における教訓事項を活かし、令和3（2021）年度補正予算において、訓練時などのPCR検査にかかる費用、PCR検査装置等の医療用器材の整備などを実施し、衛生機能のさらなる強化を図っている。

このほか、自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、感染症対応にかかる訓練を実施している。例えば、自衛隊中央病院は、定期的に、一類感染症感染者が発生したとの想定に基づき、感染症患者受入訓練を実施し、患者発生時の関係機関との連携要領の確立を図っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた活動においても、本訓練の経験が活かされた。

また、自衛隊中央病院では2020年9月、大規模スポーツイベント開催中に発生した同時多発テロを想定し、陸自東部方面隊や陸自衛生学校のほか、世田谷区医師会、日本DMAT、警視庁や東京消防庁などの参加を得て、大量傷者受入訓練を実施した。このほか、同年11月には、感染症患者受入訓練を実施し、新型コロナウイルス感染症の流行下における新型インフルエンザ患者の受入れ要領を確認するなど、関係機関との連携強化や災害拠点病院に準じた医療機関としての能力向上を図っている。

参照II部4章2節1項（防衛関係費の概要）

動画アイコンQRコード動画：令和2年度大量傷者受入訓練
URL：https://youtu.be/dvXUYqruh-Y（別ウィンドウ）

4　第一種感染症指定医療機関とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

5　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　防衛医科大学校の機能強化

防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官（医官）、保健師及び看護師である幹部自衛官（看護官）や技官を養成する防衛省・自衛隊の唯一の機関であり、主たる医療従事者を育成・輩出し、その技能を維持・向上させる役割を担っている。

このような中、防衛大綱及び中期防において、防衛医科大学校は、その運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めることとしている。

具体的には、優秀な医官や看護官を養成するための組織体制の強化や他の一般大学病院と同等以上に質の高い医療を提供するための態勢の整備を行うこととしている。また、同校の防衛医学研究センターにおける研究機能や各自衛隊の衛生部門との連携を強化することとしている。これらの取組により、同校の教育・研究態勢の一層の充実を図ることとしている。

防衛医学研究センターでは、平成27（2015）年度から防衛医学の専門的知見を活かした防衛医学先端研究を開始しており、爆傷・衝撃波損傷研究など自衛隊の部隊運用に資する研究を行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　医官・看護官などの確保・育成

任務の多様化に伴い、医官など衛生部門に携わる者に求められる能力が高まっている中、医官の充足率は年々改善傾向にあるものの、9割程度の状況である。この要因は、医官の離職であり、その主な理由の一つとして「医師としての研修・診療機会の不足」があげられる。防衛省・自衛隊では、防衛医科大学校を中心とした卒後の臨床教育の充実や、医官の診療機会を確保するための各種取組の促進、感染症や救急医療をはじめとした専門的な知識・能力の取得・向上、モチベーションの向上など、離職を防止するための様々なキャリアを想定した各種施策を継続して講じることで医官の充足向上を図りつつ、医療技術の練度を維持・向上させている。中期防においては、医官の充足向上を引き続き図るほか、今後増大が見込まれる任務所要に対応できるよう、医師である予備自衛官の任用を一層推進することとしている。

また、看護官についても、医官と同様、部内外病院などにおける実習など、知識・技術を維持・向上するための施策を講じている。

さらに、国際平和協力活動、大規模災害などを含む多様な任務や特殊な環境での任務を遂行するため、衛生科隊員及び診療放射線技師、臨床検査技師や救急救命士などの医療従事者を自衛隊の病院や学校などにおいて教育・養成している。

動画アイコンQRコード動画：防衛医科大学生の生活
URL：https://youtu.be/dgZ8FQo_jq0（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　戦傷医療対処能力の向上

防衛省・自衛隊は、第一線の救護、ダメージコントロール手術、後送にかかる能力の向上を図るため、米軍などにおける取組を調査し、適確な救命のための検討を進め、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練・研究の充実・強化を図っている。

第一線救護にかかる能力の向上については、准看護師かつ救急救命士の免許を有する隊員が、任務遂行中に負傷した隊員に対し、負傷した現場付近において緊急救命行為⁶を実施できるようにするため、平成29（2017）年度から当該免許を有する隊員に対して、必要な知識・技能を身につけさせるための教育・訓練を実施している。また、この教育訓練課程を修了した隊員を第一線救護衛生員として指定し、部隊へ配置するとともに、令和元（2019）年度から第一線救護衛生員に対して、救護処置に必要な知識・技能を維持するための教育・訓練を開始した。

さらに、中期防に基づき、陸上における第一線救護を含む戦傷医療に加えて、艦艇又は航空機上での戦傷医療など、各自衛隊の部隊や装備の特性に応じた教育訓練の充実を図るとともに、航空医療搬送訓練装置の整備、救急処置能力向上教材の整備などを推進している。また、戦傷医療教育に必要な各自衛隊共通の衛生訓練基盤の整備を推進することとしている。

6　負傷により気道閉塞や緊張性気胸の症状などとなった者に対する救護処置や、痛みを緩和するための鎮痛剤の投与などの処置

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　国際協力に必要な態勢の整備

防衛省・自衛隊は、これまで、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP：United Nations Triangular Partnership Programme）の枠組みにおける国連野外衛生救護補助員コースへの教官派遣（UNFMAC：United Nations Field Medical Assistant Course）、国際緊急援助活動として海外被災地での医療提供などに参加しているほか、インド太平洋地域を中心とする国々に対し、潜水医学、航空医学、災害医療など医療分野での能力構築支援や共同訓練を積極的に行っている。

また、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応などを踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策について、防衛省・自衛隊は、海外での活動に資するための専門性を有する人材の養成や、防衛医科大学校などを含めた態勢の整備を加速し、感染症対応能力の向上のための各種取組を行っている。

具体的には、感染症対応能力向上のための人材育成や、感染症患者搬送用の機材整備、既知の感染症の中で最も危険性が高いとされる一類感染症の罹患患者に対する診療態勢を整備するため、部隊、防衛医科大学校病院及び自衛隊中央病院に所要の施設器材の整備などを行うとともに、2017年4月に自衛隊中央病院、2019年3月には防衛医科大学校病院がそれぞれ第一種感染症指定医療機関の指定を受け、感染症対応能力の向上を図っている。

今後、海外での医療活動を行ううえで有効な移動式医療システムの更新、国際機関や米国防省などの衛生関係部局への要員派遣など、様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進していくこととしている。

そのほか、自衛隊から外国の軍隊に対し麻薬及び向精神薬に該当する医薬品の提供を行うため、2022年に所要の法改正を実施した。これにより鎮痛薬や鎮静薬といった負傷者の救命に必要な薬品の提供が迅速に実施できるようになった。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4章　防衛装備・技術に関する諸施策

近年の軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっており、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、これら新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、極超音速兵器などのゲーム・チェンジャーとなり得る先端技術を活用した兵器の開発や、人工知能（AI：Artificial Intelligence）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究開発に多額を投じ、早期実用化に取り組んでいる。また、量子コンピューティングや量子暗号をはじめとする量子技術、第5世代移動通信システム（5G）などをはじめとするICT（Information and Communication Technology）分野の今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

また、装備品の高性能化・複雑化に伴い外国製装備品の輸入が高水準で推移していることに加えて、技術の高度化に伴い単価が高騰している装備品の導入により、近年の国内調達の増額にもかかわらず、国内企業からの調達数量は減少傾向にある。そのため、わが国の防衛産業・技術基盤は厳しい状況に晒（さら）されている。

このような中、多次元統合防衛力の構築に必要かつ十分な防衛力の「質」及び「量」を確保するには、①装備体系の見直し、②技術基盤の強化、③装備調達の最適化、④産業基盤の強靭化、⑤防衛装備・技術協力に取り組むことが不可欠である。また、①～⑤の取組と合わせて、わが国経済の自律性や、わが国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性などを高める観点から政府全体として重点的に推進している⑥経済安全保障の取組について、防衛省としても安全保障上の知見を活かして、積極的に協力していくことが極めて重要である。

第1節　装備体系の見直し

1　合理的な装備体系の構築のための取組

人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが必要不可欠である。中期防においては、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、次の項目に取り組んでいくこととしている。

1　統幕の機能強化

中期防では、現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統幕の機能を強化することとしている。これを踏まえ、中期防期間中の適切なタイミングで、統合運用上の観点を踏まえた装備体系の構築に着手することとしている。

2　装備品のファミリー化・仕様の共通化・共同調達など

統合的見地を踏まえ、開発・取得・維持経費の低減を図るため、中期防では、装備品のファミリー化¹、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行うこととしている。これを踏まえ、例えば、陸自が保有する沿岸レーダーや低空レーダーなどの複数種類のレーダーの後継として、仕様を共通化した「多目的監視レーダー」を開発している。また、12式地対艦誘導弾能力向上型については、陸自のトラックに搭載する装置から発射する誘導弾（地発型）の開発を令和3（2021）年度から開始している。地発型の開発にあたっては、海自の艦船に搭載する装置から発射する誘導弾（艦発型）及び空自の戦闘機から発射する誘導弾（空発型）とのファミリー化を見据えて、誘導弾の機能・性能、形状、構成品などの共通化のための設計に取り組み、開発期間の短縮にも取り組んでいる。

3　重要度の低下した装備品の運用停止など

中期防では、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行うこととしている。

これを踏まえ、203mm自走りゅう弾砲など、わが国を取り巻く安全保障環境にかんがみ、必ずしも優先順位の高いとは言えない装備品について、後継装備品を整備せず用途廃止とするとともに、生物偵察車などの整備数量が少なく、費用対効果の低い装備品などは、機能担保を行いつつ用途廃止とすることとしている。

1　装備品について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能などにバリエーションを持たせることで、異なる運用要求に応えるようにすること。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化）

わが国を取り巻く厳しい安全保障環境及び人口減少・少子高齢化の急速な進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化することが重要である。中期防では、防衛装備品の無人化・省人化の取組を積極的に進めることとしている。

1　無人化の取組

中期防では、情報処理や部隊運用などにかかる判断をはじめとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の整備、無人水上航走体（USV：Unmanned Surface Vehicle）及び無人水中航走体（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の研究開発などの無人化の取組を積極的に推進することとしている。

これを踏まえ、グローバルホークや海自の艦載型無人機の取得のほか、次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機のコンセプト検討を行う研究を行うとともに、警戒監視などの任務が期待されるモジュール化UUVの研究などにも取り組むこととしている。

2　省人化の取組

中期防では、新型護衛艦（FFM）や潜水艦などの設計の工夫、レーダーサイトなどの各種装備品のリモート化など、省人化の取組を積極的に推進することとしており、2021年6月には、令和元年度計画護衛艦（01FFM）「のしろ」、同年12月には、「みくま」の命名式・進水式が実施された。このほかにも、警戒監視に特化させることで、より少人数の30名程度で運用可能な哨戒艦の導入や、AIを活用した電波画像識別技術の研究をはじめとする装備品へのAIの利活用の検討など、具体的な取組を進めることとしている。

令和元年度計画護衛艦（01FFM）「のしろ」の命名式・進水式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　技術基盤の強化

1　技術基盤の強化の必要性

わが国の高い技術力は、防衛力の基盤を成しており、他国に対する技術的優越を確保し、優れた防衛装備品の創製に資する技術基盤を強化することは、防衛力強化に直接的に寄与するのみならず、技術的奇襲¹を防ぐといった観点からも、国家安全保障上重要な意義を持つ。そのため、各国とも技術基盤の強化に注力しており、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の早期実用化に向けて多額の研究開発費を投じている。

参照I部4章1節（科学技術をめぐる動向）

わが国における防衛技術の研究開発費は英国と同程度の水準を保ってはいるものの、米国等と比べれば低い。わが国としても国家として技術的優越の確保に戦略的に取り組み、技術基盤を強化することは、優れた防衛装備品を創製し、わが国の安全保障を確保する観点において重要である。そのため、わが国として重視すべき技術分野について国内における研究開発をさらに推進し、技術基盤を育成・強化する必要がある。

また、装備品調達や国際共同開発などの防衛装備・技術協力を行うにあたっては、重要な最先端技術などの重要技術をわが国が保有することにより、主導的な立場を確保することが重要である。このため、防衛省における研究開発のみならず、官民一体となって研究開発を推進する必要がある。

参照図表IV-4-2-1（研究開発費の現状）

1　1957年にソビエト連邦（当時）が人類初となる人工衛星の打ち上げに成功し、米国に強い衝撃を与えた、いわゆる「スプートニク・ショック」のような想定外の他国の技術進展により安全保障環境に急激な変化が生じる出来事のこと。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛技術戦略など

防衛省では、わが国の技術的優越を確保し、先進的な装備品の創製を効果的・効率的に行い、防衛技術や民生技術に関する各種の政策課題に対応するため、2016年、国家安全保障戦略などを踏まえつつ、戦略的に取り組むべき各種施策の具体的な方向性を示した「防衛技術戦略」を策定した。この戦略に基づき、防衛省は各種施策を推進している。

1　防衛技術戦略の概要

防衛技術戦略の概要は、次のとおりである。

（1）防衛省の技術政策の目標

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、次の2つを防衛省の技術政策の目標に定めた。

①　技術的優越の確保

②　優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

（2）推進すべき具体的施策

前述の目標を達成するため、次の3つの施策を推進する。

①　技術情報の把握

防衛技術を支えている様々な科学技術について、官民におけるデュアル・ユース技術²や最先端科学技術を含む国内外の現状と動向を把握する。また、ゲーム・チェンジャーとなり得る先進的な技術分野を明らかにする「中長期技術見積り」（本項2参照）を策定し、公開する。

②　技術の育成

「研究開発ビジョン」（本項3参照）に基づき、研究開発を推進するとともに、防衛力構築の基盤を担う研究開発、国内外の関係機関などとの技術交流、「安全保障技術研究推進制度」（4項2参照）及びその成果の装備品などへの適用に向けた「先進技術の橋渡し研究」（4項2参照）を推進する。

③　技術の保護

わが国の技術が意図せず他国に流出し、国際社会の平和及び安全の維持や、わが国の技術的優越の確保の妨げにならないよう、技術移転を適切に行うための技術管理を実施するとともに、防衛装備移転を考慮した知的財産管理を確立し、知的財産の活用を推進する。

2　中長期技術見積り

「中長期技術見積り」とは、今後おおむね20年の間に確立されることが期待される、装備品に適用が可能な技術の見通しと、わが国の技術的優越を確保するために確立しなければならない技術分野を提示するものである。本見積りを活用することで、優れた民生先進技術の取り込みや、防衛装備品への適用を目指した技術の省外での育成を促進させることを期待している。今般、特に新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術により戦略的に取り組むことを目指している。

3　研究開発ビジョン

「研究開発ビジョン」とは、先進的な研究を中長期的視点に基づき体系的に行うため、今後のわが国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について基本的な考え方を示したうえで、技術的課題や研究開発のロードマップを提示したものである。

防衛省は、策定した研究開発ビジョンを公表し、防衛産業などと共有することで、企業などの予見可能性を向上させ先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出し、より効果的・効率的な研究開発を実現することを目指している。これまで、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」（2010年）、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」（2016年）、そして「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～」（2019年）をそれぞれ公表している。

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（電磁波領域の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_01.pdf（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（宇宙を含む広域常続型警戒監視）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_02.pdf（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（サイバー防衛の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_03.pdf（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（水中防衛の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_04.pdf（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（スタンド・オフ防衛能力の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_05.pdf（別ウィンドウ）

2　民生用にも防衛用にもどちらにも使うことができる技術

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　研究開発に関する取組

1　研究開発体制の強化

近年、民生技術の進展が著しく、それらの先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられている。米国や中国をはじめとする各国が競って様々な民生技術の育成に多額の投資を行っていることは、経済的競争力のみならず、安全保障上の優位性をもたらすものと考えられる。また、技術、特に先端技術は、様々な分野に活用されることがあり得る。こうしたことからも、従来考えられていたような、防衛用途と民生用途を区分けし、防衛用途に使い得る民生技術という意味での「デュアル・ユース」という概念により技術を区分することは、徐々に難しくなってきていると言ってよい。すべての民生の先端技術が防衛を含む安全保障に用いられ得る時代へと変化していると考えるべきである。わが国が保有する幅広い分野の技術にも目を向け、これらを進展させ、活用することにより、優れた防衛装備品の創製が可能となる。

先進技術の研究開発体制を強化するため、令和3（2021）年度には、新たな領域や既存装備品の枠を超えた領域横断的な機能の創製につながる研究開発を、先進的な基礎研究の成果の活用から装備品としての実現に至るまで一貫して実現する「次世代装備研究所」を防衛装備庁に新設した。また、2021年4月、防衛装備庁に、同庁の研究者（研究職技官）を中心に、最先端技術に知見を有する民間の第一線の研究者（特別研究官）で構成する技術シンクタンク機能を創設した。本機能は、将来のわが国の防衛にとって重要となる技術を調査・分析し、新たな戦い方やゲーム・チェンジャーを発案することを主な任務としている。研究職技官が、将来の戦い方とそれを実現するための技術をマッチングし、特別研究官が当該技術の調査や助言を行うという、官民コラボレーションによる新たな取組となる。さらに大学、民間企業、国立研究機関などの先進的研究の成果活用を推進する「技術連携推進官」を新設した。加えて、同年9月には、「政府関係機関移転基本方針」³の定めるところに従い、民生の先端技術を活用したUUV（Unmanned Underwater Vehicle）などの研究開発を効率的かつ効果的に実施するために、民生分野との研究協力、国内の水中無人機分野に関する技術の向上、地域経済の活性化などが期待される試験評価施設である「艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト」を山口県岩国市へ新設した。

2　研究開発の短縮化

テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は先進技術を活用した兵器の開発に注力している。防衛省においても、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術など、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保できるよう、将来的に有望な技術分野への重点化及び研究開発プロセスの合理化などにより、研究開発期間の大幅な短縮を図ることとしている。

具体的には、島嶼防衛用高速滑空弾、モジュール化UUV、スタンド・オフ電子戦機などについては、研究開発期間を大幅に短縮させるため、装備品の研究開発を段階的に進めるブロック化、モジュール化などの取組を活用することとしている。また、将来潜水艦にかかる研究開発について、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦を活用し、試験評価の効率化を図ることとしている。さらに、AIやレーザーなどの新しい技術については、運用者が使用方法をイメージできるように防衛装備庁で実証を行うとともに、企業などから技術的実現可能性に関する情報を早期に収集し、十分な分析を行うことで、将来の装備品の能力を具体化することとしている。

また、平成29（2017）年度から、新技術の短期実用化の取組として、運用ニーズを踏まえながら、AI技術やICTなどの技術革新サイクルの速い民生先端技術を活用し、短期間での実用化を推進している。

3　次期戦闘機の開発

わが国の防衛にとって、航空優勢を将来にわたって確保するためには、最新鋭の優れた戦闘機を保持し続けることが不可欠である。このため、2035年頃から退役が始まる予定のF-2戦闘機の後継機である次期戦闘機については、国際協力を視野にわが国主導の開発を実施することにより、優れた空対空戦闘能力を確保することに加え、次期戦闘機を運用する数十年にわたって、適時適切な能力向上のための改修を加えることができるよう改修の自由度や拡張性を確保することが重要である。さらに、わが国の防空に万全を期すためには、多くの可動数と即応性を確保できる国内基盤を有することが必要である。この実現のため、2020年10月、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、令和2（2020）年度事業に関し三菱重工業株式会社と契約を締結し、開発に着手した。

令和3(2021)年には、日米間の相互運用性の確保のため、米国装備品とのデータリンク連接にかかる研究事業を新たに開始するなど、米国から必要な支援と協力を受けながら、わが国主導の開発を行っている。さらに、次期戦闘機のエンジン、搭載電子機器などの各システムについては、開発経費や技術リスクの低減のため、米国及び英国と引き続き協議を行い、協力の可能性を追求しており、2021年12月には、日英防衛当局間で、エンジンの共同実証事業を2022年1月に開始することを確認し、さらなるサブシステムレベルでの協力の実現可能性も検討するため、共通化の程度にかかる共同分析を実施することとした。

参照I部4章1節（科学技術をめぐる動向）

4　先進技術の活用

将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優越を確保するため、先進技術の活用に取り組むことが重要である。

例えば、人工知能（AI）を活用した戦闘支援無人機、複数のドローンに対処可能な高出力マイクロ波（HPM）照射技術、経空脅威に低コストで、より速やかに対応が可能な高出力レーザーやレールガンなど、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術の研究開発を進めている。

3　平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　民生技術の積極的な活用

1　国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人等の研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。

国内においては、「統合イノベーション戦略2021」（令和3年6月18日閣議決定）を踏まえ、先進技術の活用による優れた防衛装備品の創製や効率的、効果的な研究開発を行うため、総合科学技術・イノベーション会議⁴（CSTI：Council for Science, Technology and Innovation）などをはじめとする関係府省庁とは平素から緊密に連携を行っている。また、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議⁵に積極的に参画し、関係府省や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。加えて、政府による研究開発、民間における研究開発それぞれの成果を防衛分野で活用することのできるよう、積極的に取り組むととともに、民生技術の動向を把握し、技術力の相補的・相乗的な向上を図るため、研究機関などとの人的交流のさらなる強化を図ることとしている。

参照図表IV-4-2-2（国立研究開発法人等との主な技術交流）

さらに、国外においては、日米共同研究や技術者同士の交流を引き続き積極的に進めていくとともに、その他の国々についても、各国の技術戦略などを注視しつつ、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を継続的に検討していくこととしている。

2　革新的・萌芽的な技術の発掘・育成

平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的研究費制度）を開始し、令和3（2021）年度までに118件の研究課題を採択⁶した。平成29（2017）年度に、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択できるよう、本制度を拡充しており、令和4（2022）年度も、引き続き同様の規模（総額：約101億円）で推進することとしている。

なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要であり、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、防衛省が研究に介入したり研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していくとともに、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めることとしている。

また、令和2（2020）年度から、「安全保障技術研究推進制度」で得られた基礎研究の成果などの中から、有望な先進技術を早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げて装備品の研究開発に適用する「先進技術の橋渡し研究」も開始している。令和4（2022）年度も、将来的なゲーム・チェンジャーとなり得る装備品の創製につなげることを目指し、引き続き「先進技術の橋渡し研究」を積極的に実施することとしている。

加えて、装備品の研究開発を加速するため、令和4（2022）年度から、民間企業に研究を委託し、企業の有する先進的な技術を装備品の研究開発に使用可能なレベルまで向上させる取組として、「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」を開始した。

参照図表IV-4-2-3（安全保障技術研究推進制度の令和3（2021）年度新規採択研究課題）

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁陸上装備研究所広報ビデオ
URL：https://youtu.be/yCTda2MENYU（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁艦艇装備研究所広報ビデオ
URL：https://www.youtube.com/watch?v=t3hfUZ3LvhQ（別ウィンドウ）

4　内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より一段高い立場から総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。

5　内閣官房長官のリーダーシップのもと、全ての国務大臣が参加し、「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21日閣議決定）に盛り込まれた項目のうち、特にイノベーション関連の司令塔間で調整の必要がある事項について、点検・整理などを行い、横断的かつ実質的な調整・推進を実施することを目的とした会議

6　「安全保障技術研究推進制度」（競争的研究費制度）の採択研究課題については、防衛装備庁HPを参照（https://www.mod.go.jp/atla/funding.html）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　装備調達の最適化

1　ライフサイクルを通じたプロジェクト管理

1　重点的なプロジェクト管理による最適な装備品の取得

装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持など）全体のコストが増加傾向にある中、品質が確保された装備品を適切な経費で必要とする時期までに効率的かつ計画的に取得するには、ライフサイクル全体を通じた取得の効率化と、それを実現するための組織的な管理体制が極めて重要である。このため、防衛装備庁の設置（2015年10月）以来、同庁プロジェクト管理部が重要な装備品を選定したうえでライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施し、最適な装備品の取得の実現に向けた取組を推進している。

具体的には、プロジェクト管理対象装備品（以下「対象装備品」という。）として、2022年3月末時点で、22品目のプロジェクト管理重点対象装備品と14品目の準重点管理対象装備品¹を選定している。また、プロジェクト管理重点対象装備品については、専属の担当官としてプロジェクトマネージャー（PM：Project Manager）を指名した後、省内関連部署の職員で構成される統合プロジェクトチーム（IPT：Integrated Project Team）などによるプロジェクト管理を実施している。

また、これまで（2022年3月末時点）に、選定した対象装備品のうち36品目について、取得プログラムの目的や取得方針、ライフサイクルコストなど、計画的にプロジェクト管理を進めるために必要な基本的事項を定めた「取得戦略計画」及び「取得計画」（以下「対象装備品の計画」という。）を策定した。

さらには、原則、毎年度、対象装備品の計画の実施状況を確認したうえで、分析及び評価を実施し、これを基に適宜、対象装備品の計画を見直すなど、最新の状況を反映した適切なプロジェクト管理の推進に努めている。また、2021年8月の取得プログラムの分析及び評価は、対象装備品の計画を策定済みの31品目に対して実施した。

参照図表IV-4-3-1（プロジェクト管理重点対象装備品及び準重点管理対象装備品）

2　プロジェクト管理推進・強化のための取組

（1）これまでの取組

プロジェクト管理を推進、強化するために次の取組を行っている。

ア　WBSによるコスト・スケジュールの管理

一部の国内生産の装備品等については、装備品等の構成要素（WBS：Work Breakdown Structure²）ごとに作業の進捗状況、経費の発生状況などを可視化できるマネジメント手法の導入を推進している。具体的には、2020年4月から共同履行管理型インセンティブ契約制度を活用するなど、コスト上昇やスケジュール遅延を早期に察知して、迅速な対応が行えるようなコスト・スケジュール管理に努めている。（2項3参照）

イ　コスト見積り精度向上に関する手法の検討

ライフサイクルコストの見積りは、これまでに開発又は導入した類似装備品の実績コストデータから推定している。見積り精度の向上には、より多くのデータに基づき推定する必要があるため、コストデータベースを構築し、コストデータの収集とそのデータベース化を推進している。

ウ　専門知識の習得・発展

プロジェクトマネージャーなどのマネジメント能力のさらなる向上や、プロジェクト管理に携わる人材育成のため、海外や民間におけるプロジェクト管理手法の研修などを定期的に実施している。

（2）今後の取組

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するためには、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性の向上が必要である。このため、中期防においては、民生分野における成功事例の装備品製造などへの取り込みや、民間の知見の活用に資する企画競争方式などの契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化など、新たな取組に着手することとしている。

その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係を含め、事業計画の見直しに関する基準の適正化を図ることとしている。また、より効率的な装備品取得のため、装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコスト算出や、代替案検討、企業提案内容に対する拘束性確保などを行うこととしている。

1　プロジェクトマネージャーの指名及び統合プロジェクトチームの設置は行わないものの、プロジェクト管理重点対象装備品と同様に、機能・性能やコスト、スケジュールなどに関するリスクに着目し、プロジェクト管理を実施する特定の装備品を指す。

2　プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造のこと

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　契約制度などの改善

1　取得制度の見直し

防衛省では、環境の変化に迅速に対応した取得改革を推進するため、2007年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、2010年からは有識者による「契約制度研究会」において取得制度の検討を行っている。平成28（2016）年度からは、検討結果を確実に具現化するため、特別研究官制度³を活用している。

2　長期契約など

装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合、5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット⁴が働きにくく、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいという特殊性がある。

このため、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為による支出年限について、特定の装備品については、長期契約法⁵の制定により10か年度以内としている。この結果、装備品の安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）

また、PFI（Private Finance Initiative）法⁶などを活用し、より長期の複数年度契約を実施することで、国の支出を平準化し予算の計画的取得及び執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出している。なお、PFI法を活用した事業としては、2013年1月から「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」を、2016年3月から「民間船舶の運航・管理事業」を実施している。

このほか、装備品の特性により競争性が期待できない調達や、防衛省の制度を利用しコストダウンに取り組む企業については、迅速かつ効率的な調達の実施及び企業の予見可能性向上の観点から、透明性・公正性を確保し、対象を類型化・明確化したうえで、随意契約の適切な活用を図っている。

具体的には、新型護衛艦（FFM）⁷の取得にあたり、防衛省の要求事項に対して最も優れた企画提案を行った者を調達の相手方とし、次順位者を下請負者として設計・建造に参画させる調達方式を、2017年2月から採用した。これにより、必要な機能を効率的に具備した新型護衛艦（FFM）の取得と、建造技術基盤の維持・強化を図ることができ、同年4月、企画提案契約を締結、同年8月には調達相手方及び下請負者を決定した。

3　調達価格の低減策と企業のコストダウン意欲の向上

装備品の調達においては、市場価格が存在しないものが多く、高価格になりやすいという特性を踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。

この実現のため防衛装備庁では、2020年4月以降共同履行管理型インセンティブ契約制度を次期戦闘機事業及びスタンド・オフ電子戦機事業に適用している。

同制度では、官民が共同して契約の履行や進捗の管理、コスト管理を行い、コスト超過やスケジュール遅延のリスクを極小化し、結果としてコストダウンが図られた場合は一定の割合を企業に還元することとしており、これにより価格低減及び企業のコストダウン意欲の向上を図っている。

そのほか、同じく2020年4月から企業自らのコストダウンを評価する仕組みとして、価格低減に対して報奨を付与する制度を施行し、適用範囲の拡大など、企業のコストダウンをより促す仕組みとなるよう検討を続けている。

3　実務を行う防衛省職員の視点だけでなく、経営学・経済学の分野で提唱されている理論なども踏まえ、効果的な取得制度の見直しを図るため、当該分野を専門とする大学准教授などを非常勤職員として招へいし、防衛装備品の取得制度に資する研究を実施する制度

4　規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入などにより、単価を低く抑えることができる。

5　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（2015年4月成立。2019年3月、有効期限を5年間延長する一部改正法成立）

6　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

7　多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　調達の効率化に向けた取組など

1　効果的・効率的な維持・補給

装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえでその実施間隔を延伸し、効率化を図っている。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL（Performance Based Logistics）（成果保証契約⁸）などの包括契約の拡大に取り組んでいる。さらに、令和3（2021）年度補正予算においては、C-2輸送機エンジン（2式）についてまとめ買いすることなどにより、コストの縮減を追求している。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）

2　装備品取得のさらなる効率化

装備品の取得にあたっては、契約制度の見直しのほか、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などにより、開発・取得・維持経費の低減を図っている。例えば、令和4（2022）年度予算においては、12式地対艦誘導弾（能力向上型）を地上、艦艇、航空機から発射できるようにすることで、試作品に掛かる経費の縮減を見込んでいる。

さらに、過去の主要装備品などの調達価格の内訳や実績価格のデータベース化を進めており、調達価格の妥当性の検証は勿論のこと、新規装備品のライフサイクルコストの見積りの精度向上、効率化に活用することを見込んでいる。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）

3　公正性・透明性の向上のための取組

防衛省では、装備品などの取得にかかる公正性・透明性の向上を図るため、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化のための措置を講じている。

まず、政府全体の取組である「公共調達の適正化」として、防衛省においても総合評価落札方式⁹の導入拡大、入札手続の効率化を継続して実施している。これに加え、2012年に相次いで発生した防衛関連企業による過大請求事案や装備品の試験結果の改ざん事案などの反省を踏まえた再発防止策として、制度調査の強化や違約金の見直し、監督検査の実効性の確保などを着実に実施しており、これらを通じて不祥事の再発防止、公正性・透明性の向上及び契約の適正化に取り組んでいる。

また、防衛装備庁においては、監察・監査部門において内部監察などの一層の充実を図るとともに、防衛監察本部による監察や外部有識者からなる防衛調達審議会における審議などにより、同庁が行う契約について内外から重層的なチェック及び組織内の相互牽制を行っている。さらに教育部門を充実させ、職員に対する法令遵守にかかる教育を徹底することにより、コンプライアンス意識の向上にも努めている。

8　装備品の可動状況を向上させるため、装備品の検査・修理等の維持整備業務について、修理期間の短縮や一定の部品在庫の確保等を条件に加えた複数年間の包括的契約を結ぶもの

9　技術的要素の評価などを行うことが適当であるものについて、価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　FMS調達の合理化に向けた取組の推進

FMS（Foreign Military Sales）（有償援助）は、米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものである。FMSには、①価格が見積りであること、②前払いが原則であり履行後に精算されること、③納期が予定であることなどの特徴があるが、一般では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できる点で、わが国の防衛力を強化するために非常に重要なものである。

一方、FMSについては、納入遅延や精算遅延などの様々な課題があることは事実であり、近年FMS調達額が高水準で推移している中で、日米が協力して改善に努めているところである。

具体的には、2016年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁との間でFMS調達をめぐる諸課題について協議を行う会議（SCCM（Security Cooperation Consultative Meeting）：安全保障協力協議会合）を6回開催している。

2022年2月の第6回会議においては、未納入・未精算に関し日米間での履行管理の強化を継続するとともに、未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した。

また、価格の透明性の課題については、米国防安全保障協力庁が、米国防省内の関係機関に対し価格情報や価格上昇理由の提供について指導・監督していくことを確認した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに起因するFMS調達物品の価格上昇の抑制に努めるとともに、価格についての予見性を向上させていくことを確認した。防衛省においては、引き続き、FMS調達の合理化を推進することとしている。

参照図表IV-4-3-2（FMSによる装備品等の取得に係る予算額の推移（契約ベース））

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4節　産業基盤の強靭化

高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するためには、それを具現化するための強靭な産業基盤が不可欠である。防衛省としては、2014年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、その維持・強化に努めてきたところであるが、防衛大綱¹などを踏まえ、2019年に防衛省と産業界との意見交換の場を設けるなど、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、今後、産業基盤のさらなる強靭化に向け取り組んでいくこととしている。

1　わが国の防衛産業基盤の現状

防衛産業基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠な人的、物的、技術的基盤である。わが国においては、その多くの部分を、装備品などを生産する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業²が関与している。

一方、防衛需要依存度（会社売上に占める防衛関連売上の比率）は平均で4％程度であり³、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていない。また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う仕事量及び作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じている。

これらに加え、欧米企業の再編と国際共同開発が進展するなか、2014年4月に防衛装備移転三原則が策定されたものの、これまで、わが国の防衛産業は、専ら自衛隊向けに装備品の生産などを行うことを前提として構築されてきたために、国際競争力の向上が課題となっている。

参照図表IV-4-4-1（主要装備品などの維持整備経費の推移）
5節1項（防衛装備移転三原則）

1　II部2章3節参照

2　例えば、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約8,300社ともいわれている。

3　令和2（2020）年度の売上実績に基づく防衛需要依存度調査（防衛関連企業151社回答）による。前年度調査では平均3％程度であったが、防衛需要依存率の低い企業の回答数が減少したため、防衛需要依存率が上昇した。また、比較的小規模ではあるが、防衛産業を支える重要な技術を有する企業の中には、防衛需要依存度が50％を超える企業も存在し、防衛需要の規模が企業の経営に大きな影響を与える。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛生産・技術基盤戦略

1　防衛生産・技術基盤戦略の位置づけなど

防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略及び25大綱を受け、これまでのいわゆる「国産化方針⁴」に代わり、2014年6月、「防衛生産・技術基盤戦略」が策定された。

参照資料2（国家安全保障戦略（概要））

2　防衛生産・技術基盤戦略の概要

（1）防衛生産・技術基盤戦略策定の意義

①防衛生産・技術基盤戦略策定の背景とその位置づけ、②防衛生産・技術基盤の特性、③防衛生産・技術基盤を取り巻く環境変化について明確にした。

（2）防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義

防衛生産・技術基盤の維持・強化を通じ、①安全保障の主体性確保、②抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上、③先端技術による国内産業高度化への寄与を図る。

（3）施策推進に際しての基本的視点

施策の推進にあたっては、①官民の長期的パートナーシップの構築、②国際競争力の強化、③装備品取得の効率化・最適化との両立、といった基本的視点を踏まえる。

（4）防衛装備品の取得方法

装備品の取得については、現在、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品などの活用、輸入といった複数の取得方法を採用しているが、取得方法のあり方は、防衛生産・技術基盤に直接的な影響を及ぼす。防衛装備移転三原則によって、より機動的・弾力的な取組が可能となった国際共同開発・生産を含め、装備品の特性に応じ、取得方法を適切に選択する。

（5）防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策

防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るため、厳しい財政事情を勘案しつつ、①契約制度などの改善、②研究開発にかかる施策、③防衛装備・技術協力などの推進、④サプライチェーンの実態の把握などによる強靭な生産・技術基盤の構築も含めた防衛産業組織に関する取組、⑤防衛装備庁の設置⁵などによる防衛省における体制の強化、⑥関係省庁と連携した取組など、メリハリと効率性を重視した諸施策を推進していく。

（6）各装備品分野の現状及び今後の方向性

主な装備品分野（陸上装備、需品など、艦船、航空機、弾火薬、誘導武器、通信電子・指揮統制システム、無人装備、宇宙・サイバー）について防衛生産・技術基盤の現状を分析するとともに、25大綱で示された自衛隊の体制整備にあたっての重視事項などを踏まえ、それぞれの分野における防衛生産・技術基盤の維持・強化及びそれぞれの装備品の取得に関する今後の方向性を示し、企業側にとっての予見可能性の向上を図ることとしている。

4　「装備の生産及び開発に関する基本方針、防衛産業整備方針並びに研究開発振興方針について（通達）」（45.7.16）

5　防衛装備庁については、2015年10月1日に設置済み

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　産業基盤の強靭化に向けた取組

1　これまでの取組

防衛生産・技術基盤戦略を踏まえ、防衛省においては、長期契約法の策定など契約制度の改善、装備品の取得に関する組織を統合した防衛装備庁の新設など、防衛産業基盤の維持・強化に資する各種施策を実施してきた。

また、防衛装備庁においては、①技術的優越を確保するための防衛技術戦略などの策定及び安全保障技術研究推進制度の実施（2節参照）、②プロジェクト管理を推進するための取得戦略計画の策定や契約制度の改善（3節参照）、③防衛産業基盤の維持・強化のための防衛産業のサプライチェーンの可視化及びリスク対応（本項2参照）、④国際的なF-35戦闘機プログラムへの国内企業参画や、各国との共同研究・開発といった防衛装備・技術協力（5節参照）にも取り組んでいる。

2　防衛大綱などを踏まえた取組

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠であるわが国の防衛産業基盤を強靭化するため、防衛大綱などに基づき、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえ、次の項目に取り組むこととしている。

（1）企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し

わが国の防衛産業は、1社しか製造などができない装備品が多く、競争環境に乏しい状況にある。このため、防衛産業の競争力の強化やコスト低減などに資する取組及び成果を積極的に評価するとともに、その評価に応じたインセンティブを与え、企業間に競争環境を創出させるような契約制度の見直しを行うこととしている。

（2）装備品のサプライチェーンのリスク管理強化

装備品などの調達には、防衛省が直接契約を結ぶプライム企業のみならず、当該プライム企業と契約を結ぶ、幅広い分野・規模のサプライヤー企業が関与しており、これら装備品などにかかる企業の連鎖（サプライチェーン）は、わが国の産業基盤を支える根幹となっている。一方、こうしたサプライチェーンは、部品を製造する企業の事業撤退・倒産による供給途絶などのリスクを抱えており、防衛省としても、こうしたリスクに対応すべく、サプライチェーンの維持・強化に向けた取組を行っている。

これまでの調査では、防衛需要依存度の高い中小企業の存在が明らかとなっているほか、令和3（2021）年度末までに実施したサプライチェーン調査⁶では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーの特定とともに、特定のサプライヤーへの発注の集中といった脆弱性が明らかになった。この調査結果を踏まえ、防衛省では、サプライチェーンの調査結果のデータベース化や供給途絶などのリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング態勢の構築に取り組んでいる。

また、優れた技術・製品を有する中小企業の発掘に取り組むとともに、サプライチェーンを構成する企業が事業から撤退する場合の承継支援を令和3（2021）年度から実施している。その他、3Dプリンター技術や人工知能（AI）に代表される革新的な技術の防衛装備品の製造工程への適用可能性の評価といった取組などにより、サプライチェーンが抱える脆弱性への的確な対処と強靭化を図ることとしている。

（3）輸入装備品の維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画

産業基盤の強靱化のため、輸入装備品の維持整備などにわが国企業が参画することは有益である。このため、F-35A戦闘機やオスプレイのような輸入装備品の国内企業による維持整備の追求や、能力の高い装備品について、米国などとの国際共同研究・開発をより一層推進し国内企業への裨益（ひえき）を追求⁷していくことが重要である。

（4）防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切な海外移転の推進

装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進めることとしている。

ア　必要な運用改善のための取組

関係省庁とも連携して、外為法（外国為替及び外国貿易法）の運用基準である防衛装備移転三原則のもと、必要な運用改善に努めるとともに、それらを通じて産業界の予見可能性を高め、適切かつ円滑な装備移転を進めることとしている。

具体的には、国際展示会などで、初期的商談に必要な基礎的マーケティング情報を円滑に提供するための当該情報の取扱いの合理化⁸など、関連制度・手続の運用改善に取り組む必要がある。

イ　重要技術の流出防止

（ア）知的財産管理

知的財産にかかるより適切な契約条項などを適用することにより、研究開発などで生じた知的財産を適切に把握し、官民間の帰属の明確化や海外への重要技術の流出防止を推進することとしている。また、技術の特性などを踏まえた知的財産のオープン化、クローズ化にかかる選択肢及び判断材料を提示し、それぞれの選択肢に応じた適切な管理を推進することとしている。

（イ）技術管理

防衛装備の海外移転の可否の審査にあたって、防衛省が担当している技術の重要度や優位性などを踏まえた技術的機微性評価を適正かつ迅速に実施するなど、技術流出防止に取り組んでいる。また、機微性が高い技術については、技術の流出を防ぐため、関係省庁とも連携のうえ、技術のブラックボックス化などのリバースエンジニアリング対策の検討を推進することとしている。

（ウ）情報保全の強化

わが国の防衛産業が国際的な取引を行うためには、サイバー攻撃の脅威増大に対応することが必要である。情報セキュリティにかかる措置の強化を目的として、防衛省の「保護すべき情報」⁹を取り扱う契約企業に対して適用される情報セキュリティ基準について、米国国防省が契約企業に義務付けている基準と同水準の管理策を盛り込んだ、新たな情報セキュリティ基準である「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。

また、企業による防衛調達への参入検討をさらに促進するとともに、国内外の防衛関連企業との取引を行いやすくするためには、必要となる保全措置への企業の予見可能性を向上させることが重要である。今後、防衛省と保全が必要な情報を取り扱う契約を行うに際し、標準的に必要となる保全措置をあらかじめ包括的に明示した情報保全指標を整備することとしている。

（5）その他の効率化・強靭化に向けた取組

前述の取組のほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、わが国防衛産業基盤の効率化・強靭化を図ることとしている。

3　産業界との協力・連携

装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤であるわが国の技術基盤・産業基盤の維持・強化のため、防衛大綱・中期防のもとで示された「技術基盤の強化」や「産業基盤の強靭化」に取り組んでいくうえで、防衛省と産業界の連携は不可欠である。

こうした観点から、2019年10月、河野防衛大臣（当時）と日本経済団体連合会（経団連）幹部との間で意見交換の場を持ち、防衛装備政策に加え、国際情勢や防衛政策を含む幅広いテーマについて意見交換を行うとともに、官民の協力・連携の強化についての全般的な議論を行った。また、同年11月以降、防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との間で、「防衛装備・技術の海外移転」、「サプライチェーンの維持・強化」、「契約制度及び調達の在り方」、「先進的な民生技術の積極的な活用」、「情報保全の強化」などについて計8回の意見交換を実施し、その成果については、2020年12月、岸防衛大臣と経団連幹部に報告され、了承された。

防衛省においては、引き続き、防衛大綱に明記されている産業基盤及び技術基盤の強化を図るため、2022年2月から防衛産業（主要プライム企業）との意見交換を開始し、同年4月には岸防衛大臣と主要プライム企業の社長が一堂に会し双方が認識している問題や課題を共有するなど、官民の協力・連携の強化を進めていくこととしている。

6　令和3年度末までに主要装備品68品目についてのサプライチェーン調査を実施した。

7　日米が共同開発したSM-3ブロックIIAでは、FMS調達でありながら、日本のみならず、米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度の製造をわが国企業が請け負っている。

8　2018年10月、初期的商談に用いられるような貨物の性能などの情報であって、設計情報や製造方法などの「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」を含まないようなものは、外為法の規制の対象には含まれないことを、経産省HP上のQ＆Aにおいて明確化。現在、防衛省においては、企業からの依頼に基づき、企業が作成した資料などに含まれている情報について、何人に対しても開示することが可能であり、不特定多数の者が入手可能な公知の技術として取り扱われても支障がない情報の範囲を確認している。

9　防衛省において「注意」又は「部内限り」に該当する情報及び当該情報を利用して作成される情報

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5節　防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び技術基盤・産業基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。

2013年12月に策定された国家安全保障戦略に基づき、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、2014年4月に「防衛装備移転三原則¹」及びその運用指針が策定された。防衛省としては、この三原則のもと、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与するとともに、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との防衛協力を積極的に進めることを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸施策を積極的に推進していくこととしている。

また、防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることにかんがみ、わが国の防衛産業基盤の維持・強化、ひいてはわが国の防衛力の向上に資するものである。他方、防衛省が海外移転の取組を本格的に始めた時期が、防衛装備移転三原則の策定以降であることから、従来からこうした取組を積極的に行っている米国や欧州諸国などと比べて競争力が不足しているなど様々な難しい課題がある。このため、引き続き、相手国のニーズなどの情報収集の強化、装備品の維持整備への支援も含めた協力、官民一体の連携体制の強化などを通じて効果的な防衛装備・技術協力を実現していくこととしている。

参照資料61（防衛装備移転三原則）

1　防衛装備移転三原則

1　防衛装備移転三原則の内容

（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）

防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合とに明確化した。

（2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）

移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②わが国の安全保障に資する場合などに限定し、透明性を確保しつつ、仕向先及び最終需要者の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査することとした。また、重要な案件については国家安全保障会議で審議し、あわせて情報の公開を図ることとした。

（3）目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保（第三原則）

防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定し、原則として目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品などをライセンス元に納入する場合などにおいては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とした。

参照資料62（防衛装備移転三原則の運用指針）

1　「防衛装備移転三原則」の名称は、例えば、自衛隊が携行するブルドーザなどの被災国などへの供与にみられるように、移転の対象となり得るものが、平和貢献・国際協力にも資するものであることなどから「防衛装備」の文言が適当であり、また、貨物の移転に加えて技術の提供が含まれることから「輸出」ではなく「移転」としたものである。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　米国との防衛装備・技術協力関係の深化

1　共同研究・開発など

わが国は、米国との間で、1992年以降、25件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、5件の共同研究（①部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較、②高耐熱性ケース技術、③次世代水陸両用技術、④日米間のネットワーク間インターフェース、⑤モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究を実施している。

また、2014年7月以降、ペトリオットPAC-2の部品、イージス・システムにかかるソフトウェア及び部品など、並びにF-15及びF-16に搭載されているF100エンジン部品の米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。

参照III部1章2節2項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
資料26（日米共同研究・開発プロジェクト）

2　日米共通装備品の生産・維持整備

（1）F-35A戦闘機生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置

わが国は、2011年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機とし、平成24（2012）年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した²。これを踏まえ、わが国は、平成25（2013）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体及びエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）や関連部品の製造参画の取組を行ってきた。

令和元（2019）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際しては、厳しい財政状況を踏まえ、より安価な手段である完成機輸入によることとした。

しかし、その後の製造工程の改善、作業習熟による工数の低減などといった、製造企業による経費低減の取組により、国内企業が最終組立・検査を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたため、令和元（2019）年度から令和4（2022）年度のF-35A戦闘機の取得については、国内企業が最終組立・検査を実施した機体を取得することとしている³。

また、F-35戦闘機が全世界的に運用されることから、米国政府は、北米・欧州・アジア太平洋地域に機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）を設置することとした。

2014年12月に、米国政府によって選定されたアジア太平洋地域におけるわが国のF-35戦闘機の機体の整備拠点は、2020年7月から愛知県にある三菱重工業小牧南工場において運用を開始した。また、エンジンの整備拠点については、2018年初期までにオーストラリアに設置し、その3～5年後、追加所要に対応するためわが国にも設置すること⁴を決定した旨、2014年12月に米国政府が公表したことから、現在運用開始に向けて準備中である。

国内企業が継続してF-35戦闘機の製造に参画することや、機体及びエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制の確保、国内の防衛産業基盤の維持・育成・高度化、日米同盟の強化及びインド太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。

（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組

米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備を2017年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、2015年10月、富士重工業株式会社⁵を選定した。2017年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が実施され、2019年3月には1機目、2020年3月には2機目、2021年1月には3機目、同年7月には4機目、2022年4月には5機目の整備が完了し、米側へ引き渡された。同年4月時点で、6機目、7機目及び8機目を整備中である。

防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）⁶の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁が防衛装備・技術協力の推進のため海外に発信しているプロモーション動画（英語版）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/en/policy/defense_equipment.html#guides_and_movies（別ウィンドウ）

2　2018年12月、F-35A戦闘機の取得数については、42機から147機とし、新たな取得機のうち42機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機の整備に替え得るものとすることが決定された。

3　2019年12月、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度の、2020年12月、令和3（2021）年度の、2021年12月、令和4（2022）年度のF-35A戦闘機の取得について、それぞれ、より安価な手段であることが確認された国内企業が参画した製造とすることが決定された。

4　日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定

5　2017年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更

6　陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化できるティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、木更津駐屯地に暫定的に配備することとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　新たな防衛装備・技術協力の構築

1　諸外国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛産業基盤の維持・強化に資するものである。

また、インド太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられていることから、その関係の構築・深化を図っている。⁷

参照図表IV-4-5-1（諸外国との主な防衛装備・技術協力（イメージ））
資料35（各種協定締結状況）

（1）英国

英国との間では、2013年7月、日英防衛装備品・技術移転協定⁸の署名・発効に至り、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始し、本共同研究は2017年7月に成功裏に完了した。

また、2014年11月には「共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究」（2018年3月完了）、2016年7月には「人員脆弱性評価に係る共同研究」（2020年7月完了）、2018年2月には「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」（2020年2月完了）をそれぞれ開始し、成功裏に完了した。なお、2018年12月には「共同による新たな空対空ミサイルの実証に係る日英共同研究」、2021年7月には、新たな「化学・生物防護技術に係る日英共同研究」をそれぞれ開始した。また、2018年3月に開始した「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」は、2022年2月に「次世代RFセンサシステムの技術実証に係る共同研究」に移行しており、次期戦闘機への適用も視野に現在も継続中である。

さらに、「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディ」を実施するなど、日英がそれぞれ検討を進める次期戦闘機及び将来戦闘航空システム（FCAS：Future Combat Air System⁹）に関する情報交換を行い、将来の共同事業の可能性について、日英両政府及び企業も含めた形で意見交換を実施している。

また、日英防衛装備・技術協力運営委員会を2014年7月に初開催し、定期的に協議を行っている。

参照III部3章1節2項5（1）（英国）

（2）フランス

フランスとの間では、2014年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、2016年12月には、日仏防衛装備品・技術移転協定¹⁰が発効した。また、2018年1月の第4回日仏「2＋2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、次世代機雷探知技術に係る共同研究を開始した。

また、2017年6月の「パリ・エアショー2017」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁が初めてP-1哨戒機関連のブースを出展した。2019年6月の「パリ・エアショー2019」には海自P-1哨戒機及び空自C-2輸送機が参加した。

参照III部3章1節2項5（2）（フランス）

（3）ドイツ

ドイツとの間では、2017年7月、日独防衛装備品・技術移転協定¹¹に署名し、発効した。また、2018年4月の「ベルリン・エアショー2018」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁がP-1哨戒機関連のブースを出展した。

参照III部3章1節2項5（3）（ドイツ）

（4）イタリア

イタリアとの間では、2019年4月、日伊防衛装備品・技術移転協定¹²が発効した。また、同年1月には、欧州で初となる「日伊・官民防衛産業フォーラム」を開催し、さらに日伊防衛装備・技術協力に関する課長級協議の枠組みを設置した。

参照III部3章1節2項5（11）イタリア

（5）ウクライナ

2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、ウクライナ政府からの装備品等の提供要請を踏まえ、自衛隊法に基づき非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、3月8日に国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正し、2022年3月から、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンを自衛隊機等により輸送し、ウクライナ政府への提供を実施した。

参照III部3章1節2項5（8）（ウクライナ）
資料62（防衛装備移転三原則の運用指針）

ウクライナに提供される装備品等の輸送の様子（2022年3月）

（6）オーストラリア

オーストラリアとの間では、2014年12月、日豪防衛装備品・技術移転協定¹³が発効した。

その後、2015年12月から、船舶の流体力学分野に係る共同研究を開始し、2019年11月に終了した。また、同年11月には、科学技術者交流計画に係る取決めに署名し、技術者の相互派遣の枠組みを整理した。この枠組みに基づき、2021年よりオーストラリア国防科学技術機関への日側技術者派遣を開始した。

なお、2021年5月には「船舶の流体性能及び流体音響性能に係る日豪共同研究」及び「複数無人車両の自律化技術に係る日豪共同研究」も開始しており、現在も継続中である。

2019年2月には、オーストラリアで開催されたアバロン国際航空ショーに空自C-2輸送機が参加し、わが国の技術力を発信した。

また、同年6月には、第2回目となる日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を開催し、日豪間で防衛装備・技術協力をさらに推進していくための方策などについて、さらなる検討を行うなど、日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っている。

さらに、2021年11月には、日豪宇宙・サイバーシンポジウムが初めて開催され、宇宙・サイバー分野を中心とした日豪両国の産業や防衛装備技術について相互に理解を深めた。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（7）インド

インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置づけられており、2015年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定¹⁴の署名が行われ、2016年3月に発効した。

また、これまでに計6回の防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議を開催するなど、デュアル・ユースを含む防衛装備・技術協力案件の形成に向け協議を実施している。2017年9月の日印防衛相会談での研究協力に向けた協議開始の合意を踏まえ、2018年7月には「UGV¹⁵／ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を開始した。

さらに、2019年2月には同国とは2回目となる「日印・官民防衛産業フォーラム」をベンガルールにおいて開催するなど、日印両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展している。

参照III部3章1節2項2（インド）

（8）ASEAN諸国

ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。2016年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合の際にわが国が表明した「ビエンチャン・ビジョン」において、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとした。

具体的な取組として、フィリピンとの間では、2016年4月、日フィリピン防衛装備品・技術移転協定が発効した。同年9月の日比首脳会談において、フィリピン海軍への海自TC-90練習機の移転などについて正式に合意され、2017年3月には、2機のTC-90を、2018年3月には、残り3機のTC-90をフィリピン海軍へ引き渡した。さらに、2016年11月から2018年3月までの間、海自徳島航空基地にて、フィリピン海軍パイロットに対する操縦訓練支援を、2017年4月から2021年3月までの間、フィリピンにわが国の整備企業の要員を派遣し、維持整備の支援を実施した。

また、2018年6月の日比防衛相会談において、陸自で不用となった多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などをフィリピン空軍に無償譲渡することを確認し、同年11月、移転にかかる防衛当局間の取決めに署名のうえ、2019年3月、一部部品などの引き渡しを開始、同年9月に完了した。これら2件の移転は、2017年6月に施行された、不用装備品等の無償譲渡等を可能とする自衛隊法の規定を適用した事例である。（本項3参照）

加えて、2019年1月には、防衛装備・技術協力に関する事務レベルの定期協議の枠組みを設置した。2020年8月には、フィリピン国防省と三菱電機株式会社との間で、同社製警戒管制レーダー（4基）を約1億ドルで納入する契約が成立し、2014年の防衛装備移転三原則の策定以来、わが国から海外への完成装備品の移転としては初の案件となった。

タイとの間では、2017年11月、防衛装備品・技術移転協定の早期締結を含め今後の二国間の防衛装備・技術協力を促進していくことで一致していたところ、2022年5月、岸田総理のタイ訪問の際に署名し、発効した。¹⁶

ベトナムとの間では、2016年11月の日越防衛次官級協議において、「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領（TOR：Terms of Reference）」に署名した。また、2019年5月の日越防衛相会談の際に、具体的な分野などを示した「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」が署名された。その後、2021年9月の岸防衛大臣のベトナム訪問に際し、両国間で防衛装備品・技術移転協定¹⁷に署名し、発効した。

マレーシアとの間では、2018年4月、日マレーシア防衛装備品・技術移転協定¹⁸に署名し、発効した。

インドネシアとの間では、2021年3月に東京で開催された第2回日インドネシア「2＋2」において、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定¹⁹に署名し、即日発効した。

このような取組を通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野での協力を推進していくこととしている。

参照III部3章1節2項3（東南アジア（ASEAN）諸国）

（9）中東

アラブ首長国連邦との間では、2019年に続き、2021年11月に空自C-2輸送機が「ドバイ・エアショー2021」に参加して地上及び飛行展示を実施し、アラウィ空軍司令官をはじめとする同国及び各国空軍関係者などが視察した。

ヨルダンとの間では、アブドッラー国王からの要請を受け、2019年8月、ヨルダン王立戦車博物館での展示用として、陸自の退役済み61式戦車1両をヨルダン側に無償で貸し付けた。これに対し、アブドッラー国王より、ヨルダンで開発された装甲車を陸自に贈呈したいとの申し出があり、同月、受領した。同年10月、防衛省において、前述の貸し付け・贈呈にかかる式典を開催し、防衛大臣及びヨルダン駐日特命全権大使によるスピーチ及び覚書の署名・交換が行われた。また、同年11月には、ヨルダン王立戦車博物館において、駐ヨルダン特命全権大使及び同博物館長による貸し付けた陸自61式戦車の除幕及び説明パネルの設置が実施された。

イスラエルとの間では、2019年9月、わが国とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するため、「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書²⁰」の署名が行われた。

2　開発途上国装備協力規定の新設

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国と安全保障・防衛上の協力・友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体として協力して取り組む基盤を整えることが重要である。

この点、経済規模や財政事情により独力では十分な装備品を調達できない友好国の中には、以前から、不用となった自衛隊の装備品を活用したいとのニーズがあった。しかし、自衛隊の装備品を含む国の財産を他国に譲渡又は貸し付ける場合には、財政法第9条第1項²¹の規定により、適正な対価を得なければならないこととされているため、無償又は時価よりも低い対価での譲渡は、法律に基づく場合を除き認められていなかった。

こうした中、友好国のニーズに応えていくため、自衛隊で不用となった装備品を、開発途上地域の政府に対し無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるよう、財政法第9条第1項の特例規定を自衛隊法に新設し、2017年6月から施行されている。

なお、この規定により無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるようになった場合においても、いかなる場合にいかなる政府に対して装備品の譲渡などを行うかについては、防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。また、譲渡した装備品のわが国の事前の同意を得ない目的外使用や第三者移転を防ぐため、相手国政府との間では国際約束を締結する必要がある。

7　2022年5月現在、わが国は、防衛装備品・技術移転協定を、米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム及びタイと締結している。（参照　資料35各種協定締結状況）

8　正式名称：防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

9　英国における戦闘機を含む将来の戦闘航空システム体系全体の総称

10　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

11　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

12　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定

13　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

14　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

15　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

16　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定

17　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定

18　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

19　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定

20　正式名称：防衛省とイスラエル国防省との間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書

21　財政法（昭和22年法律第34号）第9条第1項§国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　部外転用

航空機は防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多く、民生分野の活性化に資する施策を講じることが、わが国の航空機の産業基盤の維持・活性化、ひいては防衛産業基盤の維持・強化につながるという観点から、防衛省では、防衛省が開発した航空機の民間転用について検討を進めてきた。

2010年8月には、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、2011年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。これまで、P-1哨戒機に搭載されるF7-10エンジンやUS-2救難飛行艇の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示してきた。また、2016年12月には、F7-10エンジンについて、防衛装備庁と製造会社である株式会社IHIとの間で、JAXAへの販売に向けた民間転用契約を初めて締結し、2019年9月にJAXAへ納入された。

防衛装備移転三原則の策定後、航空機以外の装備品についても民間以外の諸外国政府から引き合いがあることなどを踏まえ、その呼称を民間転用から部外転用に改め、今後の案件形成に向け、2018年8月に手続規則の整備を行った。2019年にSH-60K改用自動操縦装置用飛行制御装置処理部及びSH-60K用着艦誘導支援装置の部外転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　国際防衛装備品展示会への出展

防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。

2020年以降、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、各国の国際防衛装備品展示会が相次いで中止又は延期される中、防衛装備庁としても展示会への出展を断念せざるを得ない状況が続いていたが、2021年11月には、アラブ首長国連邦の「ドバイ・エアショー2021」に出展し、わが国が開発したC-2輸送機の地上及び飛行展示を通じ、国産航空機に象徴される高い技術力などについて広く情報発信した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携

防衛装備品の海外移転について、防衛大綱及び中期防では、「防衛装備移転三原則のもと、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進する」とされていることを受け、諸外国との安全保障協力を進めるとともに、防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民が連携してこのための取組を進めている。具体的には、防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を、令和2（2020）年度から実施している。令和2（2020）年度及び令和3（2021）年度は、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムの4か国を対象とし、商社の持つ海外ネットワークを活用した情報収集網を構築することで、将来の海外移転につながる可能性のあるいくつかの案件を確認した。

令和4（2022）年度もさらなる案件の発掘に向けて事業を進める予定である。

また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、防衛装備品の海外移転に関する意見交換を行う「官民防衛産業フォーラム」を、2017年8月のインドネシアでの開催をはじめ、これまでに、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンを合わせた計6か国において実施している。

日本国内においても、各国への海外移転に関する官民の知識向上を図る取組として、「防衛装備移転に関するウェビナー」を開催し、諸外国との民間ビジネス分野での事例や防衛装備・技術協力の現状を学ぶ機会を創出している。2020年12月の初開催以降、インド、ベトナムに引き続き、2021年6月には第3回目として、マレーシアを対象としたウェビナーを行った。

さらに、かねてより防衛産業から要望が寄せられていた官民間での海外移転に関する情報共有の場として、2022年3月にWeb上にポータルサイトを整備し、海外移転を進める防衛関連企業を対象として、各国の調達制度やわが国の防衛装備移転制度などの情報提供を行っている。

防衛装備移転に関するベトナムウェビナー（2021年3月）に参加する職員

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　装備品にかかる重要技術の流出防止

国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、①知的財産管理、②技術管理及び③情報保全の強化に取り組んでいくこととしている。

参照 4節3項2（4）イ（重要技術の流出防止）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第6節　経済安全保障に関する取組

1　基本的考え方

経済力はわが国の国力の源泉であり、力強い経済成長は、わが国の平和と安定を維持するため極めて重要である。さらに、AIや量子技術といった先端技術が萌芽する中、各国の安全保障政策においても、先端技術の利活用や管理が焦点になるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大している。

このような情勢の中でわが国の繁栄を確保するには、市場原理に基づく経済活動を前提としつつ、安全保障の確保との両立を図る観点から新たな段階の取組が必要である。その際、わが国経済構造の自律性の確保、わが国の優位性・不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を達成することが必要であり、そのための経済施策を総合的・効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方である。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　日本政府内の動向

わが国における経済安全保障上の課題については、国家安全保障局をはじめとする関係省庁が一体となり、国際連携を図りつつ、産学官が連携して、各種政策を推進していくこととしている。

そのうえで、わが国経済構造の自律性の確保、わが国の優位性・不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を達成するため、これまでも、外為法に基づく対応の強化をはじめとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組¹を推進してきた。

さらに、取組を加速する観点から、2021年10月には、初めて経済安全保障を担当する国務大臣を新設した。加えて、内閣官房に経済安全保障法制準備室（以下「法制準備室」）を設置し、2022年5月には、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術についての官民協力、特許出願の非公開に関する制度整備を行うことにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。

また、「経済財政運営と改革の基本方針」（令和3年6月18日閣議決定）を踏まえ、経済安全保障強化に向けて新たな枠組・取組が進展していく中で5,000億円規模とすることを目指す「経済安全保障重要技術育成プログラム」も開始した。本プログラムは、AI、量子などの先端技術を含む研究開発を対象に、内閣官房、内閣府その他の関係府省が一体となって、国のニーズを実現する研究開発プロジェクト及び研究開発プロジェクトの高度化や個別技術を実現する個別研究を実施するもので、その研究成果は、民生利用のみならず安全保障を含む公的利用につなげていこうとするものである。

1　各国同様、わが国も、2019年に対内直接投資の事前届出の対象を拡大するため外国為替及び外国貿易法を改正した。2021年4月には、研究インテグリティの確保のため、公的基金配分機関による申請時の確認等からなる政府としての対応方針を決定した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　防衛省の取組

安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する中、防衛大綱等に基づく防衛生産・技術基盤の維持・強化と合わせて、先端技術の保全・育成といった経済安全保障の施策により、わが国経済の自律性や、わが国の優位性・不可欠性を高めることは極めて重要である。

防衛省は、安全保障担当官庁としてこれまで蓄積してきた防衛生産・技術基盤の維持・強化に係る知見・ニーズを提供するなど政府一体の取組に積極的に参画している。具体的には、法制準備室への人員派遣を行っているほか、「経済安全保障重要技術育成プログラム」や技術情報管理、対内直接投資の審査などの政府全体の取組に対し、安全保障に関する知見・ニーズの提供を積極的に行うために必要な省内の体制を抜本的に強化し、経済安全保障上の課題解決に貢献している。

そのうえで、わが国の防衛を全うするためには、経済安全保障の取組を見据えつつ、防衛大綱等に基づき、防衛生産・技術基盤の維持・強化への重点的な取組が必要であり、防衛生産・技術基盤に関する既存の施策の現状、経済安全保障に関する政府全体の取組の進展などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱等の策定に係る議論を見据えつつ、法整備も含めたあらゆる手段について検討を進めている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5章　情報機能の強化

1　軍事情報の収集

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。

防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星¹を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公開情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

防衛駐在官については、令和3（2021）年度に、大洋州地域との連携強化、欧州及び中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランド及びスペインに各1名を新規派遣するとともに、イスラエルに1名を追加派遣した。また、令和4（2022）年度中に、宇宙分野や共同訓練など交流が大幅に進展していることを踏まえ、カナダに1名の新規派遣を計画している。

参照図表IV-5-1（防衛駐在官派遣状況（イメージ））

1　政府の情報収集衛星は、内閣衛星情報センターにおいて運用されているものであり、防衛省は他省庁とともに、情報収集衛星から得られる画像情報を利用している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　情報機能の強化に向けた取組

防衛大綱などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有・保全などの各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進することとしている。

具体的には、情報収集・分析機能について、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化などにより、電波情報・画像情報の収集態勢を強化している。また、防衛駐在官制度の充実をはじめとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国などとの協力の強化などにより、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化している。

その際、情報処理における最新技術の積極的活用、多様な情報源と融合したオールソース分析、情報共有のためのシステムの効率的な整備・連接を進める。また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化している。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育などを通じ、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じるなど、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進などにより、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　情報本部

1　情報本部の任務

情報本部は、冷戦後の安全保障環境が複雑さを増している中で、高度かつ総合的な情報収集・分析を実施できる体制を整備するため、1997年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。電波情報、画像・地理情報、公開情報などを収集し、国際・軍事情勢など、極めて速いスピードで変化しているわが国を取り巻く安全保障環境にかかわる分析を行っている。

2　情報本部の活動

情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学系、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各自衛隊の部隊などにおける経験に基づく知見を、事務官・技官は語学、技術などの専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。

具体的には、刻々と変化する国際情勢について、電波情報、画像情報、公開情報（新聞、インターネットなど）、関係者との意見交換などからもたらされる交換情報といった、様々な情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を実施している。

また、情報本部では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における情報収集・分析機能を強化しており、例えば、サイバー空間における脅威の動向について、公開情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。

加えて、諸外国の経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化のため、令和4（2022）年度に、要員を増員した。

情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸・海・空自衛隊の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第6章　地域社会や環境との共生に関する取組

防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。

第1節　地域社会や環境との調和にかかる施策

防衛大綱は、近年、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化などが進んでおり、防衛施設である自衛隊施設や在日米軍施設・区域の周辺の地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要になっているとしている。

このため、地方公共団体や地域住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施することとしている。

1　民生支援活動

防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。

陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、2021年度の処理実績は1,255件（約31.9トン）で、沖縄県での処理件数が全体の約34％を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、2021年度の処理実績は、2,646個（約4.0トン）であった。

また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。

さらに、国などの方針¹を踏まえ、分離・分割発注²の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保³及びオープンカウンター方式⁴の導入など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図っている。

参照資料64（市民生活の中での活動）

1　「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（2021年9月24日閣議決定）

2　例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、そのグループごとに落札者を決定する方法

3　A～D等級に分類された入札参加資格のうち、中小企業が多くを占めるC又はD等級のみで競争することとしている。

4　オープンカウンター方式とは、基準額以下の物品などを調達する際、従来のように特定の事業所と見積合せをせず、その調達案件を公募することで、多くの事業者から見積書を提出してもらう、いわゆる「公募型見積合せ」のことをいう。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　地方公共団体などによる自衛隊への協力

（1）自衛官の募集及び就職援護への協力

厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

（2）自衛隊の活動への支援・協力

自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接なかかわりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策

全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。2021年度は、日米共同訓練をはじめとする各種訓練や、馬毛島における自衛隊施設の整備、陸自V-22の佐賀空港配備計画などについて、地元説明を実施した。また、すべての都道府県、市町村に対して防衛白書の説明を実施したほか、前年度に引き続き、コロナ禍における防衛問題セミナーのオンライン開催を継続するなど、防衛政策全般に対する理解促進のための施策を実施した。

参照図表IV-6-1-1（地方協力確保事務について）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設の特徴と周辺地域との調和関連事業

防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、2022年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約29％、76の専用施設のうち30施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸による騒音などが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすという問題もある。

そのうえで、防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤としてわが国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、地域住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。

このため、防衛省は、1974年以来、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）などに基づき、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。

2011年には関係地方公共団体などからの要望などを踏まえて同法を一部改正し、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、医療費の助成などのいわゆるソフト事業への交付を可能とするための見直しを行ったほか、交付対象となる防衛施設の追加などを行った。また、住宅防音工事を重点的に実施している。

なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、2014年4月からPDCAサイクルの徹底を図る取組などにより、交付金の効果の向上を図っている。

防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体からの要望などを踏まえ、厳しい財政事情を勘案し、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう引き続き検討している。

参照図表IV-6-1-2（在日米軍施設・区域（専用施設）の自衛隊との共同使用状況）、
図表IV-6-1-3（自衛隊施設（土地）の状況）、
図表IV-6-1-4（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）、
図表IV-6-1-5（令和4（2022）年度基地周辺対策費（契約ベース））、
資料65（在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む。）別一覧）

2　在日米軍の駐留に関する理解と協力を得るための取組

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍のプレゼンスとその即応性の維持は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な要素である。

そのうえで、在日米軍の安定的な駐留のためには、防衛施設周辺の地方公共団体や地域住民の方々の理解と協力を得ることが不可欠である。

このため、日米防衛相会談をはじめ様々なレベルで米側との認識共有を図るほか、在日米軍の部隊運用などに関する地方公共団体などとの調整、在日米軍再編にかかる交付金等の交付、事件・事故発生時の地方公共団体などへの速やかな情報提供、在日米軍と地域住民の交流の促進など、様々な取組を不断に行っていくこととしている。

（1）在日米軍の部隊運用に関する地方公共団体などとの調整

防衛省では、在日米軍再編や在日米軍の訓練、部隊の展開、新規装備の配備などに際し、その都度、関係する地方公共団体及び地域住民に対して事前に説明するなどの調整を実施し、在日米軍施設の維持や部隊運用に対する地元の理解の促進に努めている。

（2）在日米軍再編を促進するための交付金等

再編交付金⁵は、再編⁶を実施する前後の期間（原則10年間）において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業⁷の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。

2022年4月現在、8防衛施設10市町村が再編交付金の交付対象となっている。そのほか、在日米軍再編を促進するため、予算措置により追加的な施策を実施している。

参照資料66（防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要）

（3）在日米軍の運用における安全確保など

在日米軍の運用にあたって、地域住民の安全確保は大前提であり、事件・事故はあってはならない。

防衛省としては、米軍機の墜落、緊急着陸⁸、部品落下・遺失などが発生した際には、米側に対し、安全管理及び再発防止の徹底並びに速やかな情報提供を求め、得られた情報は直ちに関係自治体などに説明しているほか、事件・事故による被害に対し迅速で適切な補償が行われるよう措置している。

わが国としては、地元の不安や懸念を踏まえ、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝え、安全な運用の確保を最優先の課題として、日米両国で緊密に協力して取り組んでいる。

また、米軍人などによる飲酒に起因する事件・事故については、防衛省としても懸念しており、米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正や隊員教育を強化するよう申し入れている。

米側においても、夜間飲酒規制措置、一定階級以下の米軍人を対象とする夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を示すなど、対策を実施しており、今後も日米間で協力して、飲酒事案の再発防止に努めていくこととしている。

（4）在日米軍と地域住民の交流の促進

防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方公共団体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民の方々と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う「日米交流事業」を開催している。

また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）、ホームページ・ソーシャルメディアを活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。

（5）その他の措置（自衛隊にかかるものも含む）

①漁業補償

防衛省は、自衛隊又は在日米軍が水面を使用して行う訓練などのため、法律又は契約により制限水域を設定し、これに伴う損失を補償している。

②基地交付金等

総務省所管の防衛施設に関する交付金の制度である国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「基地交付金」という。）及び施設等所在市町村調整交付金（以下「調整交付金」という。）についても、防衛省は、各種情報提供などの協力を行っている。

基地交付金は、米軍や自衛隊が使用する飛行場等の施設が市町村の財政に著しい影響を与えていることから、固定資産税の代替的性格を基本として、当該施設が所在する市町村に対して交付されるものである。

調整交付金は、米軍資産に対する固定資産税が非課税とされていることや、米軍の軍人や軍属にかかる市町村民税等が非課税にされていることから、米軍資産の所在する市町村に対して交付されるものである。

5　令和4（2022）年度予算で約41億円

6　再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更（横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替）について、在日米軍の再編と同様に扱うこととしている。

7　具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。

8　航空機の航行に影響する異常が発生した場合に、その危険を回避するために速やかに行う着陸

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　国家行事への参加

自衛隊は、国家的行事において、天皇、国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を実施している。諸外国からの国賓や公賓などがわが国を訪問した際の歓迎式典などにおける儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への取組

1　セキュリティ確保に伴う警戒監視など

防衛省・自衛隊は、政府のセキュリティ幹事会において決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略」を踏まえ、競技会場周辺を含むわが国上空の警戒監視などの各種任務に従事し、大会の安全・円滑な準備及び運営並びに継続性の確保に貢献した。

2　自衛官アスリートの活躍

防衛省・自衛隊は、従来から選手を育成してきた9種目（レスリング、ボクシング、柔道、射撃、ウエイトリフティング、アーチェリー、陸上、水泳、近代五種）に加えて、2017年度から女子ラグビー及びカヌーを特別体育課程として設置し、11種目の選手育成・強化を行い、東京2020大会に向けた自衛官アスリートの育成を推進してきた。

その結果、自衛隊体育学校から10種目に17名の隊員がオリンピック競技大会に出場し、同校過去最多となる5個のメダル（金3、銀1、銅1）を獲得した。

3　式典等大会運営への協力

防衛省・自衛隊は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から依頼を受け、大会に先立ち、聖火到着式におけるブルーインパルスによる展示飛行及び音楽隊による演奏、同組織委員会のサイバーセキュリティ対策にかかる協力、陸上自衛隊朝霞訓練場をはじめとした自衛隊施設の無償提供を行った。

大会時においては、約8,500名の隊員により、国旗等掲揚、射撃競技会場における医療サービス、自転車競技における救急搬送、セーリング競技における海上救護、会場内外の整理及び競技（アーチェリー、射撃、近代五種）における運営協力を行った。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各開会日において、ブルーインパルスによる展示飛行を実施した。

東京上空を飛行するブルーインパルス

動画アイコンQRコード資料：東京2020オリンピック特設ページ
URL：https://www.mod.go.jp/j/publication/olympic/index.html（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：パラリンピック　ブルーインパルス展示飛行　総集編
URL：https://youtu.be/TFKF5pdiMSU（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　南極地域観測に対する支援

自衛隊は、文部科学省が行う南極地域における科学的調査に対し、南極地域観測が再開された1965年から砕氷艦「ふじ」を、1983年以降は砕氷艦「しらせ」を、2009年以降は砕氷艦「しらせ」（2代目）をもって人員・物資の輸送及びその他の協力を行っている。

2021年11月から2022年3月の第63次南極地域観測協力においては、のべ135名の人員輸送、約1,140tの物資輸送、艦上観測支援、野外観測支援及び基地設営支援を実施した。

参照資料67（南極地域観測協力実績）

夜間氷海航行中の「しらせ」

動画アイコンQRコード動画：第62次南極地域観測行動
URL：https://youtu.be/aYR4gbB6fwg（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

8　部外土木工事の受託

自衛隊は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合に、国や地方公共団体が行う土木工事などの施工を受託している。陸自は、創隊以来8,271件の部外土木工事を受託している。

こうした活動により地域の災害対策に貢献するとともに、地域との連携を強化している。

参照資料68（部外土木工事の実績）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

9　その他の取組

1　自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応

飛行中の自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が多発している。これらは、パイロットの操縦への障害につながり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険で悪質な行為である。そのため関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、地域住民にこのような行為の危険性などについて周知するとともに、警察への通報について協力を依頼している。また、2016年12月に航空法施行規則が改正され、このような行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。

2　防衛施設の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行への対応

近年、民生用を含むドローンを用いたテロ事案やテロ未遂事案が各国で発生しており、それらの中には軍事施設を対象としたものも含まれている。わが国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるが、これらの施設に対する危険が生じれば、わが国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障をきたしかねない。このため、2019年6月13日、改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、防衛大臣が指定する自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行が禁止されることとなった。2022年3月末現在、主要部隊司令部などが所在する149の自衛隊の施設及び30の在日米軍施設・区域が対象施設に指定されている。

参照資料69（小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧）

3　重要土地等調査法に関する対応

防衛省は、2013年12月に策定された「国家安全保障戦略」において、安全保障の観点からの防衛施設周辺における土地利用等の在り方について検討することとされたことを踏まえ、2013年度から防衛施設に隣接する土地所有の状況について、計画的に把握するための調査を行っている。2020年7月17日に、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」（いわゆる「骨太の方針2020」）を閣議決定し、その中で、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」とされたことを受け、内閣官房において、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」からの提言などを踏まえながら検討がなされ、2021年3月26日に、政府は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（いわゆる「重要土地等調査法案」）」を閣議決定し、第204回国会に提出した。同年6月16日に、本法案は可決・成立し、同月23日に公布された。本法は、安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、重要施設の周辺や国境離島などにおいて、その機能を阻害する土地などの利用を防止するため、内閣総理大臣が区域指定を行い、当該区域内の土地などについての利用状況の調査や利用規制などの措置を行うことについて定めるものである。本法は、国防上の基盤である防衛施設の機能発揮を万全にする観点からも、大きな意義がある。同月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021について」（いわゆる「骨太の方針2021」）において、「重要土地等調査法の執行体制を早期に整備し、同法施行後、速やかかつ着実に土地等利用状況調査等を進める」旨明記されており、防衛省としては、内閣府が行う土地等利用状況調査等への協力体制を整備したうえで適切に対応していくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　環境問題への対応

地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高まっており、2015年には、持続可能な開発目標（SDGs）の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の採択などを受け、各国で取組が進められている。

2019年6月に大阪で開催されたG20サミットでは海洋プラスチックごみ汚染や気候変動が重要な議題となるとともに、その直前には各国の関係閣僚が参加する「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が初めて開催された。

わが国においても、2018年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、2019年9月のSDGサミットにおいて、次のSDGサミットまでに、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。

また、2021年10月に地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等を閣議決定し、2050年カーボンニュートラルや2030年度目標の達成に向け、具体的な気候変動対策が進められている。

こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進める必要がある。

1　防衛省・自衛隊の施設に関する取組

防衛省は、従前から政府の一員として、環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきたところであり、「防衛省環境配慮の方針」のもとでさらなる環境への取組の推進を図ることとしている。2021年度には、地方協力局を改編し、防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当する環境政策課を新設するなど、環境問題への対応について防衛省として一元的・効果的に実施する体制を整備しており、引き続き、さらなる施策の推進に取り組んでいく方針である。

1　防衛省気候変動タスクフォース

気候変動を安全保障上の課題として捉える動きが、国連安保理をはじめ各国の国防組織にも広がってきている。防衛省では、2021年5月に、防衛副大臣を座長とする防衛省気候変動タスクフォース（以下「気候変動タスクフォース」という。）を設置し、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について評価及び分析し、防衛省・自衛隊が与えられた役割・任務を今後もしっかりと果たしていけるよう、必要な対応について、長期的な視点も持ちながら幅広く検討を行うこととしたところである。防衛省としては、気候変動対応と防衛力の維持・強化を同時に図っていくことを目指しており、気候変動タスクフォースでの議論を踏まえ、今後、防衛省としての戦略文書をとりまとめることとしている。

気候変動タスクフォースにおける議論の様子

2　再生可能エネルギー電力の調達

防衛省・自衛隊は、25万人の隊員を有し、日本全国の各地で施設や様々な装備品を運用しており、政府の機関で最大の電力需要家（政府全体の約4割）として、温室効果ガスの排出の削減などに貢献するため、2020年度から、防衛省・自衛隊施設の電力の調達にあたり、再生可能エネルギーにより発電された電力（以下「再エネ電力」という。）の調達を積極的に進めてきたところである。

2022年度においては、契約件数は全国で964件あり、その内291施設等において、再エネ電力の調達が実現した。また、199施設等では、再エネ比率100%の電力の調達が実現した。2022年度の再エネ電力の調達見込み量は、約3億2千万kWh（一般家庭約7万世帯超の年間電力使用量）であり、防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量（約12億9千万kWh）の約25％を再エネ電力で調達することになる。

防衛省としては、政府の一員として、引き続き、再エネ電力の調達比率が向上するよう努力していくこととしている。

参照図表IV-6-2-1（令和4（2022）年度　再エネ導入施設一覧（予定使用電力量上位10契約））

3　再生可能エネルギーと安全保障の両立

気候変動問題への対応として風力発電を含む再生可能エネルギーの導入が進められており、風力発電設備は今後増加していくことが予想される。風力発電設備は、その設置場所や高さによっては、警戒管制レーダーの発する電波が遮られるなどして、航空機やミサイルの探知が困難になるなど、自衛隊や在日米軍の活動に影響を及ぼすおそれがある。

このため、防衛省・自衛隊としては、事業者をはじめとする関係者との調整を事業計画の早期の段階からきめ細やかに行っている。今後とも、風力発電設備の設置による自衛隊や在日米軍の活動への影響を回避しつつ、再生可能エネルギーと安全保障の両立を図るための施策を推進していくこととしている。

4　防衛省におけるPFOS処理実行計画

防衛省においてはPFOSを含有する泡消火剤などについて、PFOS処理実行計画を定め、交換及び処分を実施しているところ、消火設備の改変などの理由がある一部を除き2021年度末までに交換及び処分を完了しており、艦船については、2023年度末までに交換及び処分を完了することを目標として迅速に進めている。

また、2021年度に過去にPFOSを含有する泡消火剤を使用していた又は使用していた可能性がある基地などを対象に実施した消火設備の水槽の水質調査において、一部の水槽の水からPFOSなどが検出されたことから、調査結果を踏まえつつ適切に対応する方針である。

動画アイコンQRコード資料：環境対策に関する取組
URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/kankyo_taisaku/index.html（別ウィンドウ）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　在日米軍施設・区域に関する取組

在日米軍は、環境補足協定や在日米軍が策定した日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）に基づき、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、適切な環境管理に努めている。

1　光熱水料節約の取組

在日米軍施設・区域においては、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御及び夜間照明の消灯などの光熱水料節約の取組を行っている。

2　PFOSを巡る問題への対応

PFOSをめぐる問題については、水道水や水環境に関する暫定目標値の設定、自衛隊や消防機関が保有する泡消火剤の速やかな交換など、政府全体として取組を進めている。在日米軍においても保有する泡消火剤の交換を順次進めているところ、2021年9月には沖縄に所在する全ての海兵隊の施設において交換が完了した旨、在沖海兵隊が報道発表を行っている。また、政府として、2020年4月の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故や、2021年6月の陸軍貯油施設におけるPFOSなどを含む水の流出事案の際には、環境補足協定に基づき、関係自治体とともに施設の立入りを実施した。さらに、同年8月の普天間飛行場におけるPFOSなどを含む水を米側が処理し公共下水道へ放流した事案を踏まえ、防衛省はこの飛行場に残っていた格納庫地下貯水槽のPFOSなどを含む水を引き取り処分するなどの当面の対応を行った。防衛省としては、引き続き、関係省庁、関係自治体及び米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　情報発信や公文書管理・情報公開など

1　様々な広報活動

防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであり、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である。

このため、防衛省・自衛隊の活動について、国民にとって分かりやすい広報活動を様々な方法で、より積極的に行っていくこととしている。

また、自衛隊が任務を安定的に遂行するためには、諸外国の理解と支持も不可欠であることから、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、国際社会に向けた情報発信を強化することも重要である。

参照資料70（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室））

1　国内外に対する情報発信など

防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）、動画配信など、インターネットを活用した積極的な情報発信に取り組んでいる。

また、パンフレットや広報動画の作成、広報誌『MAMOR（マモル）』への編集協力、報道機関への取材協力など、正確な情報を、幅広く、適時に提供するよう努めている。

さらに、防衛省・自衛隊の活動が世界中に広がる中、国際社会に対して、その活動を正確に広報し、諸外国の理解と信頼を得ることが大変重要である。そのための取組として、英語による情報発信を行っており、特に、英語版防衛省ホームページの一層の充実とSNSを活用した迅速かつ分かりやすい情報発信を英語で積極的に行っているほか、海外メディアへの取材機会の提供、英語版の防衛白書の作成、英文広報パンフレット「Japan Defense Focus（JDF）」の発行など様々な方法により国際社会に向けた情報発信を行っている。

2　イベント・広報施設など

防衛省・自衛隊では、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている。この活動には、陸自の富士総合火力演習や海自の体験航海、空自によるブルーインパルスの展示飛行などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地などでは、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学などを行うとともに、地元の協力を得て、市中でのパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事の一環として、自衛隊音楽まつりを毎年開催している¹。

また、陸・海・空自がそれぞれ主担当となって観閲式、観艦式、航空観閲式を行っている。2021年は、陸自朝霞駐屯地において13個部隊、約800名の隊員が参加し、前年の航空観閲式と同様、無観客の観閲式を実施した。

広報施設の公開にも積極的に取り組んでおり、市ヶ谷地区内の施設見学（市ヶ谷台ツアー）には、2022年3月末現在までに約46万8,500人の見学者が訪れている。2020年8月からは、同地区において大本営地下壕跡の公開を開始した。そのほか、各自衛隊において、広報館や史料館などを公開している。

3　隊内生活体験

防衛省・自衛隊は、大学生・大学院生又は女性を対象とした自衛隊生活体験ツアー²や、団体・企業などを対象とした隊内生活体験³を行っている。これらは、自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を促進するものである。

動画アイコンQRコード動画：陸上自衛隊創隊70周年記念映像
URL：https://youtu.be/QKGQPy1Q8jc（別ウィンドウ）

動画アイコンQRコード動画：令和3年度自衛隊記念日観閲式
URL：https://youtu.be/Pc_ry3D0W1A（別ウィンドウ）

1　2021年度は、2020年度と同様に新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、各種イベントなどは中止又は延期、要領を変更して実施した。特に、自衛隊音楽まつりは2年連続で中止し、代替行事として「青少年のための3自衛隊合同コンサート」を東京オペラシティコンサートホールで開催した。

2　各体験ツアーの公募は、防衛省・自衛隊ホームページなどで行っている。

3　陸・海・空自の生活を体験するツアーであり、自衛隊地方協力本部が窓口となって、民間企業などからの依頼を受けて実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　公文書管理・情報公開に関する取組

1　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の必要性

わが国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が適切な判断を行って主権を行使することにあり、国民が正確な情報に接するうえで、政府が保有する行政文書は、最も重要な資料である。このため、行政文書を適切に管理し、情報公開請求に適切に対応することは、防衛省・自衛隊を含む政府の重要な責務である。

2　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の推進

防衛省・自衛隊は、南スーダン日報問題及びイラク日報問題により、防衛省・自衛隊に対する国民の不信を招いたことを重く受け止めている。

防衛省・自衛隊は、政府全体として公文書管理の適正化に向けて必要となる施策を取りまとめた「公文書管理の適正の確保のための取組について」（2018年7月20日行政文書の在り方等に関する閣僚会議決定）も踏まえた再発防止策に全力で取り組み、職員の意識や組織の文化を改革し、チェック態勢を充実させるなど、行政文書の管理や情報公開請求への対応の適正化に取り組んでいる。

参照資料71（防衛省における情報公開の実績（2021年度））

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　政策評価などに関する取組

1　政策評価への取組

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、2021年度には、防衛大綱及び中期防の主要な政策のほか、研究開発や租税特別措置に関する事業の政策評価を行った。

2　証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進

防衛省は、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の取組を担当する政策立案総括審議官のもと、政策評価などと連携し、EBPMの取組を推進している。

3　個人情報保護に関する取組

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、保有する個人情報の安全管理などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示請求などに適切に対応している。

4　公益通報者保護制度の適切な運用

防衛省では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応及び公益通報者の保護などを行っている。

コラム

＜解説＞最近の台湾をめぐる国際情勢

中国と台湾は、1949年に中国国民党政権が台湾へ移って以降、台湾海峡を挟んで対峙を続けてきました。中台間では、これまでにも数度の台湾海峡危機と呼ばれる軍事的緊張の高まりが起こりましたが、全面的な武力衝突には発展していませんでした。しかしながら、2016年に台湾で中国との対等な関係構築を志向するとされる民進党の蔡英文政権が発足すると、中国は台湾に対する各種の圧力を一段と強めるようになりました。現在、中台関係をめぐっては、台湾統一には武力行使も辞さない構えを見せる習近平指導部と、これに対抗する蔡英文政権及び「台湾関係法」などに基づき台湾を支援する米国との間で緊張が高まりつつある状況にあると言えます。

こうした台湾をめぐる情勢の緊迫化を背景に、米国のみならず、欧州諸国を中心とする国際社会は台湾海峡の平和と安定への関心や懸念を相次いで表明しており、中には台湾をめぐる問題に積極的に関与する姿勢を示す動きなども現れています。例えば、EUは2021年10月に欧州議会が台湾との関係強化に関する文書を採択したほか、同年11月に欧州議会の議員団が台湾を訪問し、偽情報対策での協力などについて協議したとされています。また、バルト三国の一つであるリトアニアは、同年8月、一つの中国の原則に沿って、台湾と互恵的な関係を追求する旨の声明を発表し、同年11月には、「台湾」の名を冠した出先機関である「台湾代表処」の設置を許可し、台湾との関係を重視していく姿勢を示しました。安全保障面では、同年、米国に加え、英国やカナダの艦艇が台湾海峡を通過したほか、同年11月には、オーストラリアの国防相が、「台湾有事」が起こった場合、米国を支援する旨の発言を行っています。

これらの動向に対し、中国は言論と軍事の両面から強い反発を示しています。2021年6月、台湾海峡の平和と安定の重要性に言及したG7サミット首脳宣言について、中国外交部報道官は、台湾に関する事務は完全に中国の内政事項であり、いかなる外部勢力の干渉も受け入れられないとして強く反発しました。また、リトアニアの「台湾代表処」設置についても、中国外相は、「2つの中国」や「1中1台」を行ういかなる行為にも断固反対するとの立場を表明しました。このほか、台湾国防部の発表によれば、中国は2020年9月以降、台湾南西空域への軍用機の進入を頻繁に行っており、2021年には、2020年の2倍以上に及ぶ述べ約970機の中国機が同空域に進入したとされています。これらの飛行について、中国メディアは、その目的の一つは、域外勢力の頻繁な挑発に断固として反撃することである旨の見解を公表しています。また、中国は、台湾海峡を挟んで台湾に相対する福建省での着上陸訓練の実施を公表したり、2021年8月には東部戦区が、台湾本島南西・南東周辺の海・空域における統合火力強襲などの実動訓練を実施したと発表するなど、台湾に対する軍事的圧力とみられる行動をより一層強めています。

台湾はわが国にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。台湾は、わが国の南西諸島に極めて近接しており、最西端にある与那国島からの距離はわずか約110キロです。台湾は、南シナ海、バシー海峡、東シナ海の接点に所在し、わが国の重要なシーレーンに面しています。これらのことから、台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であると言えます。台湾をめぐる問題について、わが国としては、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であり、引き続き関連動向を注視する必要があります。

訪台したEU議員団と面会する蔡英文総統【台湾外交部HP】

コラム

＜解説＞朝鮮半島における兵器開発の進展

2021年の朝鮮労働党第8回大会において、金正恩委員長は、「国防工業を飛躍的に強化して発展させるための中核的な構想と重大な戦略的諸課題」として、核兵器の小型・軽量化や、戦術核兵器、「超大型核弾頭」、「極超音速滑空飛行弾頭」、固体燃料推進式大陸間弾道ミサイル（ICBM）、無人偵察機の開発など、原子力潜水艦、軍事偵察衛星の保有といった具体的な目標をあげ、軍事力を強化していく考えを表明しました。その後の発表によって、党大会時に「国防科学発展及び武器体系開発5か年計画」という計画が提示されたことが分かっており、金正恩委員長が言及した一連の目標は、この計画に関連するものとみられています。

実際に、同年以降に行われた、新型長距離巡航ミサイルや「極超音速ミサイル」と称するミサイルの試験発射、「偵察衛星」開発の重要試験と称して行われた「火星17」型ICBM級弾道ミサイル発射後の発表などにおいて、北朝鮮はそれぞれ「5か年計画」に言及しています。同年9月に金与正朝鮮労働党中央委副部長が同計画の「初年の重点課題遂行のための正常かつ自衛的な活動を行っている」と発表したとおり、北朝鮮は、米朝間・南北間の対話に進展がみられない中、「5か年計画」に沿って関連技術の研究開発・運用能力向上に注力しつつ、これを「自衛的」な活動であるとして常態化・既成事実化を図っています。

北朝鮮は、同年10月には、「国防発展展覧会『自衛2021』」と題する展覧会を開催しました。ここでは、これまで発射が確認されていたミサイルのみならず、「火星17」型ICBM級弾道ミサイル、「極超音速ミサイル」と称するもの、鉄道発射型の弾道ミサイル、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離巡航ミサイルといった、同年以降に新たに発射が発表された各種ミサイルや、これまでの軍事パレードでみられた、新型SLBMの可能性がある「北極星5」型などを表したとみられる展示物が披露されています。その開幕式において、金正恩委員長が「5か年計画」に触れつつ、軍事力を引き続き強化していく意思を表明していることからも、北朝鮮は、「計画」の達成に向けて今後も各種ミサイルの発射を繰り返していく可能性があります。

一方、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した同年9月15日、韓国は、これまで開発・保有を公表していなかったSLBMの試験発射を初めて行い、さらに複数の新型ミサイルの開発や試験にも成功したと発表しました。文在寅大統領（当時）は、これらのミサイル試験が自国の「ミサイル戦力増強計画」に基づき行われたものとしつつ、同時に「北朝鮮の非対称戦力に対抗して圧倒できるよう、多様なミサイル戦力を持続的に増強していく」ことに言及し、北朝鮮に対抗する姿勢も示しました。同年5月、韓国のミサイルの射程や弾頭重量などを制限してきた米韓「ミサイル指針」の終了が発表されたことも追い風として、韓国は今後、同年9月に発表された「2022-2026国防中期計画」にも示しているとおり、ミサイル戦力のさらなる多様化や長射程化を図っていくものとみられます。このほかにも、韓国は、新型イージス艦、ステルス戦闘機などの最新兵器の獲得を計画するとともに、次期戦闘機をはじめ、潜水艦、軽空母、弾道弾迎撃ミサイル、北朝鮮の長射程砲を迎撃する韓国型アイアンドームなど各種兵器の国産化にも注力し、着実に軍備増強を進めています。

こうした動きに対して、金正恩委員長は、韓国が「朝鮮半島地域の軍事的均衡を破壊」していると主張しています。一方で韓国を標的として軍事力を強化しているわけではないとも述べるなど硬軟織り交ぜた姿勢を示しており、朝鮮半島における軍事力の動向や南北関係の推移を注視していくことが必要です。

朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長が提示した目標（軍事関連）（2021年1月）

〇　核技術のさらなる高度化

〇　核兵器の小型・軽量化、戦術兵器化のさらなる発展

〇　超大型核弾頭の生産の持続的な推進

〇　15,000km射程圏内の任意の戦略的諸対象を正確に打撃する命中率のさらなる向上、核先制及び報復打撃力の高度化

〇　近い期間内の「極超音速滑空飛行弾頭」の開発、導入

〇　水中及び地上固体エンジン大陸間弾道ミサイル開発事業の推進

〇　原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器の保有

〇　近い期間内の軍事偵察衛星の運用

〇　500km前方の縦深まで偵察可能な無人偵察機をはじめとする諸偵察手段の開発

コラム

＜解説＞露中軍事協力の動向：「戦略的連携」がもたらす波紋

近年ロシアと中国は、軍事分野における協力を進展させています。かつて、ソ連と中国は、1969年に中ソ国境紛争を経験するなど、軍事的にも緊張関係にありました。1980年代以降、両国は徐々に関係改善を進め、1989年5月の関係正常化を契機として、両国関係における懸案であった国境画定作業が再開され（2008年最終的に画定）、これと並行し、国境地域における兵力削減などが協定に基づき実行されることで、現在みられるような両国の接近の基盤が出来上がりました。

露中両国は2003年に、旧ソ連諸国のロシア及び中央アジア諸国と中国との国境画定枠組みを母体として設立された上海協力機構（SCO）の対テロ共同演習「連携2003」を初めて実施、2005年からは演習名を「平和の使命」に改め実施しており、2012年からは、共同海軍演習「海上協力」を実施しています。「平和の使命」については、当初から中央アジア諸国を交えて実施する年と露中のみで実施する年があり、近年は新たにSCO加盟国となったインドやパキスタンが参加していることから、露中を中心とするユーラシア諸国の軍事面における関係強化やアフガニスタン情勢を念頭に置いた中央アジア諸国軍の能力向上を主眼とするものと考えられます。

「海上協力」については、露中両国が相互に海軍の能力を確認する「内向き」の性格があると指摘される一方で、日本海、東シナ海や黄海といった、演習の主たる参加部隊である露太平洋艦隊と中国海軍双方にとっての主要活動海域にとどまらず、2015年に地中海、2016年に南シナ海、2017年にバルト海で演習を実施しており、露中の連携ぶりをそれぞれの利害関心が大きい海域において第三国に対して誇示する「外向き」の性格もあるものと考えられます。

近年、このような露中の軍事面における協力を「戦略的連携」としてアピールするかのような動きはより顕著なものとなっています。例えば、2018年から2020年にかけて、中国軍がロシア国内の年次戦略指揮参謀部演習に参加したほか、2021年8月には、ロシア軍が初めて中国国内における二国間戦略演習「西部／連合2021」に参加しました。また、2019年以降、露中両国は日本海、東シナ海さらには太平洋上空における爆撃機による共同飛行を実施しており、2021年10月には、前述の「海上協力」参加艦艇を主体とする10隻の海軍艦艇による初めての共同航行を、わが国を周回する形で実施しました。同年11月の露中爆撃機による共同飛行においては、ロシア機が中国領空を、中国機がロシア領空をそれぞれ初めて通過して直接日本海に進出したうえで、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけて実施されました。

そして、これらの動きが「戦略的連携」の強化であるとの見方を裏付けるかのように、2021年11月の露中国防相オンライン会談では、ロシア側が自国隣接空域における米国の戦略爆撃機の活動頻度増加がロシアのみならず、中国にとっても脅威であると主張しつつ、両国軍が共同戦略演習や、前述の共同飛行や共同航行を指すものと思われる、「共同パトロール」に関する協力関係の強化に合意したと発表されました。さらに2022年1月にはアラビア海において、イランを含めた海軍共同訓練を実施したと発表されたほか、ロシアのウクライナ侵略開始から3か月となる同年5月には、通算4回目となる露中爆撃機による共同飛行が、東京における日米豪印首脳会合の開催当日に日本海、東シナ海及び太平洋上空において実施されており、露中共同の軍事活動が、当初のユーラシア内奥における二国間の信頼醸成を主眼とするものから、ユーラシア外縁の海洋において、日米欧を含む国際社会に露中二国間の協力を「戦略的連携」として広くアピールするようなものへと徐々に拡大・変化している様子がうかがえます。

また、軍事技術の分野においても、90年代にみられたロシア製の完成品を中国に輸出するという商業的な利益に重点が置かれたものから、近年では例えば、ミサイル攻撃警報システムの構築支援という、一定程度の信頼関係を前提とするような、戦略的なレベルにおける協力関係へと深化しているように見受けられます。

ロシアと中国は、2022年2月の共同宣言において、中国は、ロシアとともに「NATOのさらなる拡大」に反対することを、ロシアは、「一つの中国」原則を尊重し、いかなる形であれ「台湾の独立」に反対することを宣言し、それぞれの「核心的利益」を相互に支持する姿勢を確認しました。露中両国は、同宣言においても随所にみられるように、米国を露中共通の競争者として常に意識しつつ協力関係を進展させているように見受けられます。2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始すると、中国は、ロシアの侵攻計画について関知はしていないとの立場をとりつつも、ロシアを非難せず、ロシアの行動の原因は米国をはじめとするNATO諸国の「冷戦思考」にあると主張し、安全保障問題におけるロシアの合理的な懸念を理解するとの見解を表明しています。「包括的戦略協力パートナーシップ」を掲げる露中が示した、それぞれの「核心的利益」の相互支持は、今回のロシアの行動によって明らかになったように、露中両国が国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う国連安保理の常任理事国であるにもかかわらず、いずれか一方による他国への侵略行為、すなわち力による一方的な現状変更を他方が容認するかのような関係をもたらしうるものであり、わが国の安全保障の観点からも決して看過できるものではありません。

このように、露中軍事協力は、両国関係の一側面ではありながらも、中印国境紛争の再燃や、欧米諸国との協力を推進するウクライナに対するロシアの侵略といった昨今の国際軍事情勢とあいまって、ロシアとインドの関係や欧州の対中認識といった、露中軍事協力の主要な焦点地域である東アジアの安全保障環境にとどまらない様々な方面に影響を及ぼすものと考えられ、今後もその動向を懸念を持って注視する必要があります。

露中首脳会談におけるプーチン大統領と習近平国家主席
（2022年2月4日、北京）【AFP＝時事】

ロシアのTu-95爆撃機

中国艦艇とロシア艦艇（2021年10月22日）

コラム

＜解説＞印中の長射程ミサイル配備状況など

中国とインドは、ヒマラヤ山脈を挟み約3,500kmの国境を接していますが、国境が未画定であるため、暫定的な国境として実効支配線（LAC：Line of Actual Control）が形成されています。国境地帯では中印両軍が衝突する事件が断続的に発生してきましたが、2020年6月には45年ぶりに双方に死傷者を出す事態となりました。LACを隔てた対峙は現在も継続しており、両国は、地対空ミサイルを含む各種アセットの増強や、近隣基地への戦闘機の追加配備などを行う一方で、中・長距離ミサイルの開発と配備を進めていることが指摘されています。

中国は、様々な射程のミサイルを保有していますが、四川省や雲南省などにあるロケット軍の基地への配備が指摘される大陸間弾道ミサイルDF-31や、中距離弾道ミサイルDF-26は、インドを射程に含めているとされています。2020年8月には、チベット高原にあるカイラス山付近にミサイル基地を新設し、準中距離弾道ミサイルDF-21を配備したと報じられました。このミサイルは、最大射程が2,150kmとされ、当地から発射された場合、ニューデリーを含めインド南部までを射程に収めることができると考えられます。米国防省は、2021年に公表した「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書」において、中国のロケット軍が試験や訓練のために、2020年に250発以上の弾道ミサイルを発射し、これは世界の他の国々の合計よりも多いと指摘しています。さらに、中国は、極超音速滑空兵器の開発も推進しているとされており、今後もミサイル能力の強化に取り組むものと考えられます。

参照2節2項5（2）（核戦力及びミサイル戦力）

一方、インドは、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」をLAC沿いの要衝に展開していると報じられています。射程は290kmと公表されていますが、2021年7月には800kmまで延伸させる予定があると報じられており、Su-30MKI戦闘機から発射が可能な「ブラモスA」の開発は最終段階にあるとの指摘もあります。また、インドは中距離弾道ミサイル「アグニ」シリーズの開発と導入を進めており、既に「アグニ1」、「アグニ2」及び「アグニ3」が配備されているほか、2021年10月には、「アグニ5」の発射実験に成功しました。このミサイルは射程が5,000kmであり、中国の大部分を射程に収めることから、「チャイナキラー」と呼ばれることもあります。さらに、新技術を用いた短・中距離の新世代弾道ミサイルの開発も進めており、2021年には射程1,000～2,000kmの「アグニP」や、射程150～500kmの「プラレイ」の飛行実験に成功したほか、極超音速兵器の開発にも乗り出しており、「信頼できる最小限の抑止力」を持つという政府の方針に従い、着実に開発に取り組んでいるものと考えられます。

新世代弾道ミサイル「アグニP」の飛行試験【インド国防省】

LACにおける対峙が解消されない中、中印両国は、ミサイル能力の向上を図り、今後も中・長距離ミサイル兵器などの開発や実験、配備を進めていくとみられます。中印両国は核の先制不使用を宣言していますが、核弾頭の搭載が可能な中長距離精密打撃能力の獲得は、LACを挟んだ両国の関係のみならず、地域を超えた影響を与える可能性もあり、中印両国のミサイル開発・配備状況については、引き続き注視していく必要があります。

インド（ニューデリー）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ）

（注1）上記の図は、便宜上ニューデリーを中心に、各ミサイルの射程を概略のイメージとして示したもの

（注2）「アグニ1」、「アグニ2」及び「アグニ3」は配備済み、「アグニ4」、「アグニ5」及び「アグニ6」は開発中とされる

コラム

＜解説＞欧州諸国のインド太平洋地域への「傾斜」と2021年の相次ぐ艦艇派遣

近年、英仏独蘭といった主要国に加え、EUもインド太平洋地域に関する政策文書などを発表するなど、欧州諸国はインド太平洋地域への関与を強化しています。特に2021年は、欧州諸国の艦船が日本に相次いで寄港するなど、インド太平洋地域への「傾斜」が象徴的な年でした。

英国は2021年5月22日、空母打撃群（CSG21：Carrier Strike Group 21）をインド太平洋地域へ向け派遣しました。同空母打撃群は最新鋭の英空母「クイーン・エリザベス」を中心に米駆逐艦「ザ・サリバンズ」、オランダ海軍フリゲート「エファーツェン」など多国籍の艦艇10隻及びF-35を中心とする英米の航空隊で構成され、約28週間の展開期間中、グアム、シンガポール、インドなどを訪問し、各国との共同演習などを実施しました。日本においても、同年9月4日から8日にかけて横須賀米海軍基地などに寄港し、海上自衛隊の護衛艦「いせ」などを含む、日米英蘭加の5か国共同訓練を実施しています。

こうした英国の活動の背景には、EU離脱後の「グローバル・ブリテン」と呼ばれる、欧州を越えて世界中に経済と外交の場を求めていく外交方針が反映されているとみられます。英国にとってインド太平洋地域は貿易額の2割近くを占める重要な地域であり、同地域に関与し航行の自由を確保することは英国の国益に不可欠だと考えられます。また、英国は空母打撃群の派遣に先立ち、2021年3月、安全保障や外交の包括的な方針を定めた戦略文書「安全保障、国防、開発、外交政策の統合的見直し（Integrated Review）」を発表しました。本文書では中国についてその軍拡に触れ、「体系的な競争相手（systemic competitor）」とこれまでより踏み込んだ評価を行っているほか、「インド太平洋への傾斜」という項目を設け、インド太平洋地域は英国の経済及び安全保障にとって重要であり、今後10年間で他のどの欧州の国よりも同地域への大きく持続的なプレゼンスを確立し、同盟国及び日本を含む志を同じくするパートナー国との協力を深化する、としています。

これらを踏まえると、今回の英国の空母打撃群派遣の狙いには、空母の遠洋投射能力を示すとともに米英同盟や日本を含むパートナー国との連携の強固さを印象付け、インド太平洋地域の安定に寄与する意図と能力を表す目的があると考えられます。

フランスからも2021年5月9日、強襲揚陸艦「トネール」、フリゲート「シュルクーフ」が日本に寄港しました。両艦は士官候補生のための遠洋航海演習「ジャンヌダルク2021」の一環でインド太平洋地域に派遣されており、同年5月11日から17日にかけ「アーク21」と呼称される日米豪仏合同訓練を行い、特に九州の霧島演習場では陸上自衛隊や在日米軍とともに仏陸軍が着上陸訓練を実施しました。

フランスは2019年6月にインド太平洋地域に特化した国防戦略を初めて発表し、そこでは、中国が拡大する影響力を背景に同地域のパワーバランスを変更しようとしており、米中対立の激化に伴い戦略環境が悪化している、と評価しています。フランスは自らをインド太平洋地域に領土とおよそ165万人の人口を有する「インド太平洋国家」と認識しており、それらを守るため今後もアセットの派遣などを通じ、日米豪印といったパートナー国と協力し同地域への関与を行っていくものと考えられます。

2021年11月5日にはドイツのフリゲート「バイエルン」が東京に寄港しました。ドイツ艦艇の太平洋への派遣は2005年のスマトラ島沖地震での救助活動以来16年ぶり、日本への寄港は約20年ぶりになります。「バイエルン」は地中海やソマリア沖でNATOやEUの海上作戦に参加したのち太平洋に来航、東京への寄港後は、ドイツ艦艇としては初となる、北朝鮮による「瀬取り」監視任務に従事したほか、わが国や米国を含む多国間の共同訓練に参加、南シナ海を通過して東南アジア諸国などを訪問したのち、本国に帰投しました。

艦艇派遣の目的については、クランプ＝カレンバウアー国防相は「インド太平洋地域におけるドイツのプレゼンスを示すもの」と発言しています。ドイツもまた2020年9月に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定しており、既存のルールに基づく国際秩序の擁護者として、インド太平洋地域において安全保障政策面での関与を強化する姿勢を強めています。同ガイドラインでは一国覇権や二極構造の固定化は危険であり、各国との協力関係を引き続き多角化していく、特にASEANや日豪印韓など民主主義国家や共通の価値観を持つ国との連携を重視するとも明示しており、今回の派遣も自らアセットを派遣することで主体的にパートナー国との協力を実施し、既存のルールに基づく国際秩序の実現を目指す狙いがあると考えられます。

このように、各国ごとに派遣されたアセットの様態や、戦略文書からみるインド太平洋地域への関与の狙いは様々ですが、同地域において安全保障政策面での関与を強化するという意図は共通しており、わが国としては、基本的価値を共有する欧州諸国によるこうした動きを地域の平和と安定に寄与するものとして歓迎し、注視してまいります。

コラム

＜解説＞急速に変化・進化するミサイル技術への対応

わが国周辺においては、極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が、急速なスピードで変化・進化しています。

わが国はこれまで、弾道ミサイル防衛体制を整備してきましたが、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命や暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識のもと、新たな国家安全保障戦略などを策定する中で、あらゆる選択肢を検討しています。この検討は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、いわゆる「先制攻撃」を行うことは許されないとの考えに変更はありません。

この検討について、岸田内閣総理大臣は、2022年5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見において、「私のほうからは、いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない、こうした旨も述べた次第です」と述べています。

なお、政府は、従来、1956（昭和31）年の鳩山内閣総理大臣の国会答弁（船田防衛庁長官代読）で述べているように、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきています。

また、政府は、従来から、わが国に対する武力攻撃の発生した時点とは、相手が武力攻撃に着手した時であり、武力攻撃による現実の被害の発生を待たなければならないというものではないと解してきています。相手の武力攻撃の着手後にわが国が武力の行使を行うことは、武力攻撃が発生する前に他国を攻撃する、いわゆる「先制攻撃」とは異なります。

コラム

＜解説＞自衛隊サイバー防衛隊の新編について

サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。

この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、実戦的な訓練環境を用いて自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、隊本部の体制強化を図るほか、より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、陸海空を統合した体制強化も図りました。

任務としては、主にサイバー攻撃などへの対処を行うとともに、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用などを担っています。

ネットワーク関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃なども日増しに高度化、巧妙化していることから、迅速かつ的確な対応を可能とするため、同盟国などとの戦略対話や共同訓練、民間部門との協力などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握するとともに、サイバー攻撃対処能力の向上に日々取り組んでいます。

今後もサイバー領域を担任する専門部隊として、自衛隊の活動基盤であるDII、各種情報システム・ネットワークをサイバー攻撃から確実に防護できるよう、日々研鑽努力し、万全の態勢を構築していく所存です。

新編行事における防衛大臣からの隊旗の授与

コラム

＜解説＞防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化

自衛隊の運用に不可欠な装備品などを開発、生産、維持整備する防衛生産・技術基盤は、わが国の防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。令和4（2022）年度当初予算において、807億円（34.1％）増の3,173億円を計上し、前年度比で大幅な増額を実現しています。

研究開発に関しては、将来の戦闘様相を変える次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化など（12式地対艦誘導弾能力向上型、スタンド・オフ電子戦機）について、開発のスケジュールに応じた所要額を確保して事業を着実に推進するとともに、レールガン、高出力マイクロ波、水中無人機などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる、796億円（37.6%）増の2,911億円を計上しています。

また、産業向けの政策として、防衛装備品の製造工程の効率化やサイバーセキュリティ向上を図るための支援など、新たな取組みの実施により、強化を図っています（32億円（対前年度＋23億円））。

令和4年度防衛力整備

防衛産業基盤強化の推移

主要国の国防研究開発費の推移

コラム

＜解説＞自衛隊の任務について

防衛省・自衛隊も国の行政機関の一つであり、各種任務の遂行にあたっては、法律上の根拠が必要であることは言うまでもありません。防衛省の所掌事務については、防衛省設置法に規定されており、同法第5条により、自衛隊の任務や行動、権限などは、自衛隊法の定めるところによることとされています。自衛隊法には、各種事態などに際し、自衛隊はどのような手続に則って何ができるのかということが、いわばインデックスのような形で規定されています。

自衛隊の任務は、自衛隊法第3条の規定により、「主たる任務」（同条第1項）と「従たる任務」（同条第1項及び第2項）に分けることができます。わが国を防衛するために行う防衛出動が「主たる任務」に該当し、これは唯一自衛隊のみが果たすことのできる任務です。

「従たる任務」には、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ためのもの（いわゆる第1項の「従たる任務」）と、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」において、「別に法律で定めるところにより」実施するもの（いわゆる第2項の「従たる任務」）の2つがあります。前者については、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する任務である治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、災害派遣、領空侵犯に対する措置などが含まれます。後者には、重要影響事態に対応して行う活動（後方支援活動）、国際平和協力活動（国際平和協力業務や国際緊急援助活動）、国際平和共同対処事態に対応して行う活動（協力支援活動など）があります。そして、これら「主たる任務」と「従たる任務」を合わせたものを「本来任務」と呼んでいます。

なお、自衛隊が長年にわたって培ってきた技能、経験、組織的な機能などを活用することが適当であるとの判断から自衛隊が行うこととされたものについては、「本来任務」に対して「付随的な業務」と呼ばれており、サミットのため来日した国賓等の輸送や教育訓練の一環として実施している公園の整地工事や道路工事などの受託、オリンピック・パラリンピック、国体などの運動競技会に対する協力などがあります。

自衛隊の任務に関する概念図

コラム

＜解説＞戦略的なコミュニケーションの取組の推進

安全保障上の課題に対応していくにあたっては、外交的な取組とあわせて、平素から共同訓練・演習、防衛協力・交流、防衛装備・技術協力、能力構築支援など様々な活動を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していくとともに、事態の推移に応じて柔軟に抑止措置を実施し、さらに重大な事態へと発展していくことを防ぐ必要があります。

このために、防衛省・自衛隊が実施する様々な活動やその目的について、効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択して、同盟国や友好国と連携しつつ、国際社会に対して発信を行う必要があります。こうした戦略的なコミュニケーションにかかる取組を積極的に推進してまいります。

コラム

＜解説＞尖閣諸島について

尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、歴史的にも国際法上も疑うことなきわが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。

日本政府は1895年に、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を沖縄県所轄とすることを閣議決定し、正式に領土に編入しました。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があると国連の機関が指摘した後の1970年代以降であって、それまで何ら異議をとなえていませんでした。

それにもかかわらず、中国公船が2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、わが国の強い抗議にもかかわらず、依然として中国海警船が領海侵入を繰り返しており断じて容認できません。尖閣諸島周辺のわが国領海での独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反です。

このような一方的な現状変更の試みに対して、わが国が譲歩することはあり得ません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命・財産及びわが国の領土・領海・領空を断固として守るため、引き続き、冷静かつ毅然と対応していきます。

わが国固有の領土、尖閣諸島【内閣官房HP】

コラム

＜VOICE＞警戒監視にあたる海自哨戒機搭乗員の声

第1航空隊第11飛行隊（鹿児島県鹿屋市）
戦術航空士　3等海佐　信國　亨介（のぶくに　こうすけ）

私は、2020年3月から第1航空隊でP-1哨戒機の機長として勤務し、約10名の搭乗員とともに主に東シナ海での警戒監視・情報収集のための飛行任務を日々行っています。平素からの警戒監視・情報収集はわが国周辺で不測の事態が発生した際に、シームレスに対応するための重要な任務であり、1年365日欠かさず実施しています。警戒監視等で得られた情報は、自衛隊のみならず海上保安庁や水産庁といった他機関、また米海軍をはじめとする関係国海軍とも共有し、お互い緊密に連携し安定した安全保障環境の確保に取り組んでいます。

日々の任務において、他国の軍艦や不審な船舶などの活動状況を確認するため、無線を用いて交話をすることがあります。そのような時、私たちの活動が、わが国周辺の安定した安全保障の維持と密接につながっていることを強く意識します。任務達成と乗員の安全に対する責任感で飛行中は常に緊張の連続ですが、その分任務を終え、無事基地に戻り着陸した後の達成感は格別なものがあります。

厳しい任務に臨む毎日ですが、これからも自己研鑽に努め、厳正かつ毅然とした態度をもって任務に邁進し、わが国の防衛に貢献していきたいと思います。

フライト中の筆者

P－1哨戒機と開聞岳

コラム

＜解説＞対領空侵犯措置について

対領空侵犯措置とは、わが国の領空を侵犯するおそれのある航空機や、領空侵犯した外国の航空機に対して、要撃機を緊急発進させ対応しつつ、領空からの退去を警告したり、最寄りの飛行場へ強制着陸させるなどの一連の行動をいいます。また、対領空侵犯措置を有効に実施するため、防空識別圏（ADIZ）を設定し、わが国周辺を飛行している航空機の識別を実施しています。

緊急発進回数は近年高い水準で推移していますが、防衛省・自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの観点から、国際法及び自衛隊法に従い、対領空侵犯措置に万全を期していく考えです。

領空侵犯に対する措置の要領（イメージ）

コラム

＜解説＞与那国と台湾

与那国駐屯地は、わが国最西端に位置しており、南西地域の防衛上極めて重要な施設です。また、与那国島は台湾との距離も100キロメートルあまりと非常に近く、視界の良い時には与那国島から台湾の陸岸が見えることもあるほどです。与那国島と台湾の間の海域は、中国海軍の艦艇が東シナ海・太平洋間を航行する際の経路の一つとなっており、2021年5月1日、中国海軍ジャンカイII級フリゲート1隻がこの海域を東シナ海に向けて北上したことが確認されました。このように国境の最前線にある同駐屯地には、陸上自衛隊沿岸監視隊が所在しており、わが国の領海・領空の境界に最も近い場所において、付近を航行する艦艇などを沿岸から監視をし、各種兆候を早期に察知することでわが国の防衛に極めて重要な役割を果たしています。

与那国駐屯地における防衛大臣の訓示

コラム

＜解説＞スタンド・オフ防衛能力の強化

各国のレーダーや各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要があります。このため、侵攻する相手方の艦艇などに対して、脅威圏外の離れた位置から対処を行えるようスタンド・オフ防衛能力（注）の強化に取り組んでいます。

具体的には、F-35A戦闘機に搭載するJSMなどのスタンド・オフ・ミサイルの導入や、島嶼防衛用高速滑空弾などの研究開発に取り組んでいます。さらに、スタンド・オフ防衛能力の強化を速やかに進めていくため、2020年12月の閣議決定において、車両や艦艇、航空機といった多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを決定しています。このように、スタンド・オフ・ミサイルの多様な運用が可能となることで、相手方の対応をより困難にでき、わが国への攻撃に対する抑止力を高めることができると考えています。

注）スタンド・オフは、一般的には離れているといった意味。

コラム

＜解説＞ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討について

近年、米国などを中心に、多数の小型人工衛星が一体となって様々な機能を担う、いわゆる衛星コンステレーション計画が進められており、宇宙空間からの情報収集能力の強化や、人工衛星に被害が生じた際の機能維持への寄与が期待されています。また、一部の国において、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔するHGV（極超音速滑空兵器）の開発が指摘されていることから、2022年度では、米国との連携も念頭に置きつつ、衛星コンステレーションによるHGVなどを宇宙から探知・追尾するシステムの実現に必要な技術実証にかかる調査研究や、先進的な赤外線センサーにかかる研究を行います。

HGV探知・追尾衛星の実証機（イメージ）

コラム

＜VOICE＞新編された電子作戦隊の意義・重要性について

電子作戦隊（東京都練馬区）　電子作戦隊隊長
1等陸佐　　門田　宏光（かどた　ひろみつ）

電子作戦隊は2022年3月に陸上総隊隷下に新編された、電磁波作戦を主任務とする部隊です。30大綱において、わが国の防衛力の強化の一つとして多次元統合防衛力の構築が示された中で、今、陸上自衛隊に電子作戦隊を新編することの意義・重要性についてご紹介します。

2006年以降、自衛隊の統合運用が進化し、情報収集や指揮統制におけるICT活用が必要不可欠となる中、サイバー・宇宙領域と同じく電磁波領域の自由を確保することの重要性が高まっています。電磁波領域は、公共放送や携帯電話、各種レーダーといった多種多様な電波がとても過密な状態で飛び交っており、神経の通り道のような繊細な環境になっています。その中で、部隊の指揮統制や情報収集に必要な電波を他の電波と重ならないように常時管理することと、我が部隊の行動の自由を奪おうとする相手方の行動に対しては、神経の通り道である電磁波領域に働きかけることが、作戦を成功に導くために大きな意義を有しかつ、重要となります。

陸上自衛隊には昭和の時代から積み上げてきた電子戦のノウハウがあり、かつ全国各地に配置された部隊が各種活動を実施する際に電波などを適切に管理しつつ通信などを確保してきた実績もあります。電子作戦隊は、年々複雑化を増している電磁波領域においてこれまで積み上げられたノウハウや実績をさらに発展させて、この領域での任務を完遂しうるプロ集団を目指していきます

電子作戦隊の新編行事における隊旗の授与

隊員を指導する電子作戦隊長

コラム

＜VOICE＞在アフガニスタン邦人等輸送に従事した現場隊員の声

航空自衛隊航空幕僚監部（東京都新宿区）
2等空佐　　伊藤　友紀（いとう　ともき）

2021年8月末、アフガニスタン・イスラム共和国の首都にあるカブール国際空港において、在外邦人等の輸送にかかる任務に従事しました。私は、C-2輸送機の飛行隊で勤務した経験もあることから、派遣前、米軍機の輸送機に群がる民衆のニュースが報道されているのを見て、同じ輸送機の操縦者として「米軍の操縦者は過酷な判断を迫られているな、自分ならどうするだろう」と考えていました。すると、その数日後、現地への派遣を命ぜられました。その頃にはカブール国際空港内は落ち着きを取り戻していたので恐怖心はなく、重大な任務の一端を任されたという気持ちに胸が高鳴ったのを覚えています。

現地では輸送機の運航に必要な調整を米軍と空港内で行いましたが、自衛隊機も含め各国の輸送機がひっきりなしに離着陸を繰り返しており、十数万人規模の空輸がいかに困難な任務かということを肌で感じました。また、カブール国際空港の敷地内で見た、わずかな荷物だけを手に祖国を離れるアフガンの人々の安堵と不安が入り混じったような顔と、彼らに手を引かれながら飛行機に乗ることを無邪気に喜んでいるような子供達の顔に強い印象を受けつつ、現地での活動に尽力しました。

そんな中で、日の丸を付けた自衛隊機が日本からアフガニスタンまでの約1万キロの距離を飛行し、カブール国際空港に着陸した時には、日本人として誇らしく思うとともに、邦人等を載せて飛び立った時には、その存在を非常に心強くも感じました。

このようなことは起こらないことが一番良いことですが、「いざ」というときには、さらに困難な任務でも完遂できるよう、心・技・体を磨き続けていきます。

離陸する空自輸送機を見送る隊員たち

コラム

＜VOICE＞道路整備などを通じて平和構築プロセスを学ぶ

陸上総隊司令部（東京都練馬区）
3等陸佐　　有薗　光代（ありぞの　みつよ）

私はUNMISSミッション支援部の施設幕僚として、南スーダン全土に及ぶ、約2,600Kmの道路整備の企画を担当しています。各国から派遣された陸軍工兵隊は勿論のこと、南スーダン政府、NGOなど、沢山の関係者の努力を一つに束ねていく非常にダイナミックな仕事です。多国籍かつ軍民入り交じる環境下で、日の丸をつけてリーダーシップを発揮していくことが求められるこの職務は、自らの能力を飛躍的に成長させてくれる最高の道場であるとともに、気候変動やSDGsといった国際社会の課題について、肌感覚で学び、考える貴重な機会になっています。

タイ工兵隊長とのギフト交換

国連機関との調整

コラム

＜解説＞護衛艦「いずも」へのF-35B発着艦検証の実施について

「いずも」型護衛艦は、艦艇が長期的に修理を行う定期検査の機会を活用して、F-35Bの離発着を可能とするための改修を段階的に実施しており、2021年度に「いずも」は、F-35Bの発着艦を可能とするための部分的な改修（F-35Bが発着艦する飛行甲板の耐熱塗装・標識塗装など）である1回目の改修を終了しました。

「いずも」型護衛艦を改修し、洋上においてF-35Bの離発着を可能とすることは、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながら、しっかりとした備えを行うために必要不可欠です。

2021年10月、1回目の改修を終えた護衛艦「いずも」は、2機の米海兵隊F-35Bの支援を得て、海上自衛隊の艦艇として初めてF-35Bの発着艦に関する検証を行い、日中、平穏な天候という条件下では発着艦可能であることが確認されました。また、発着艦に伴う各種データの収集に加え、艦艇におけるF-35Bの運用に関する必要な教育訓練も米国の支援を受けて実施しており、知見を得ることができました。

米国の支援を受けた検証作業の実施は、日米同盟の深化及び日米の緊密な協力を示すものであるとともに、米海兵隊のF-35Bの「いずも」への発着艦は、日米の相互運用性の向上に資するものであり、日米同盟の抑止力・対処力の強化につながるものです。

「いずも」型護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能などを兼ね備えた「多機能な護衛艦」です。これらの機能に、F-35Bの運用機能が加わることになりますが、F-35Bを搭載するのは、有事における太平洋の防空、訓練、災害対処などが必要な場合であり、今後とも「多機能な護衛艦」として様々な事態に応じて、保有する機能を十全に発揮できるよう、適切に運用していきます。

海自護衛艦「いずも」飛行甲板における集合写真

コラム

＜VOICE＞英空母打撃群CSG21の派遣について

スティーブ・ムーアハウス　少将
英国海軍部隊開発部長　兼
海軍司令部艦隊航空部隊少将

一国が保有し得る軍事能力のうち、空母打撃群ほど広範囲で、順応性、即応性を兼ね備えたものは他にありません。空母打撃群は真の戦略的な能力であり、私は2021年に初の英空母打撃群の派遣を率いたことを誇りに思います。

200日以上に及ぶ航海の間、英空母打撃群は90万キロを超える距離を航行し、飛行時間は4,700時間を超え、40を超える国々と共同訓練を実施しました。これは英空母打撃群が展開可能な大規模でグローバルな一連の作戦であるだけでなく、空母打撃群の作戦のための各国の力の結集を最も明確に示すものです。本派遣の成功は、世界中の最も緊密な同志国と達成した協力と統合のうえに成り立っています。つまり、なるべくして国際性ある派遣となったのです。そして英空母打撃群に対する日本の多くの支援があったからこそ、今回の派遣が実現したと言えるでしょう。

空母「クイーン・エリザベス」は1997年以来、初めて日本に寄港した英国海軍空母であり、随伴艦6隻とともに日本の各港に寄港し、水中、海上、上空での訓練を実施しました。まさに日英間の密接な関係を示す素晴らしい実例となったのです。しかし、これらの関係を当たり前のものと捉えてはいけません。同志国が今後も足並みを揃え、国際規範を維持し、地域に平和と安定をもたらすためにシームレスに活動し続けるためには、常に目を向け続ける必要があるのです。英空母打撃群の派遣は任務を完遂しましたが、これで終わりではありません。これは序章の終わりに過ぎず、インド太平洋地域への継続的プレゼンスの第一章の始まりを表すとともに、平和を維持し、「法に基づく秩序」を破壊し阻害しようとするものを抑止するため、パートナー国や同盟国と緊密に協力していくという英軍の軍種の垣根を越えた願いを告げるものとなったのです。

2021年5月、ポーツマスを出発する空母
「クイーン・エリザベス」

空母「クイーン・エリザベス」艦上にて、
空母打撃群を指揮する筆者

同志国とともに戦闘能力を示す
英空母打撃群と英米空母航空団

写真はいずれも英国防省提供　　Ministry of Defence, UK

コラム

＜VOICE＞防衛省が主催する初の多国間の国防大臣会合とそれを支えた職員の声

内部部局防衛政策局参事官付
防衛事務官　　塚崎　仁美（つかさき　ひとみ）

私は2020年4月から太平洋島嶼国との防衛交流を担当しています。日本と太平洋島嶼国は、同じ太平洋の海洋国家で、歴史的にも深いつながりを持つ極めて重要な関係にあります。近年、防衛省も太平洋島嶼国との関係を強化しており、2021年9月、防衛省が主催する初めての多国間の国防大臣会合「日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：ジェイピッド）」をテレビ会議方式で開催しました。

開催に向けて、参加国（日本を含め20か国）と膨大な調整を行い、特に成果文書である「共同声明」の採択にあたっては、参加国の様々な意見を取りまとめる難しさを痛感しました。さらに当日は開始直前まで各国とのインターネット接続状況を確認するなど、オンラインならではの苦労もありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも各国のハイレベル間で海洋安全保障や気候変動などの共通の課題について活発な意見交換ができました。記念すべき第1回の開催に携われたことを大変嬉しく思うとともに、この場を借りて、JPIDDの実現のために協力いただいた国々に感謝申し上げます。

今回、第1回JPIDDの開催で日本と太平洋島嶼国の関係強化に大きな弾みを付けることができました。今後もJPIDDでの継続した議論を通じて、その絆がさらに深まることを楽しみにしています。

JPIDDの様子（右上奥が筆者）

議長を務める岸防衛大臣

コラム

＜VOICE＞派遣海賊対処行動支援隊司令の声

ジブチ自衛隊活動拠点（ジブチ共和国）
派遣海賊対処行動支援隊司令
1等陸佐　　桑原　和洋（くわはら　かずひろ）

私は2021年7月より、海賊対処任務に従事する護衛艦・哨戒機部隊に対する支援隊の指揮官として勤務しています。ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動は、2009年に在ジブチ米軍基地を基盤として開始され、2011年に現在の活動拠点へと基盤を移して10年が経過しました。

この間、自衛隊は海賊対処行動を片時も休むことなく継続し、ここ数年は海賊事象もほぼゼロに抑えられています。直接海賊に対処する護衛艦・哨戒機部隊と、支援基盤たる拠点を護り支援業務に徹する支援隊の連携プレーの賜と誇りに思います。安全な海上輸送に貢献し、家族を含む日本国民の豊かな生活を陰で支えるやり甲斐を、隊員と噛みしめる毎日です。

厳しい気象条件などで平素から高ストレスである拠点勤務は、コロナ禍では一層大変です。隊員は外出などの気晴らしもできない中、米仏軍等との業務・訓練などを通じた交流でプロ意識を相互に刺激し、士気・団結・規律を高く維持しています。また、海外派遣では祖国との紐帯を感じ続けることも重要で、奇しくも夏季東京五輪と冬季北京五輪の時期を共にジブチ拠点で過ごす私は、自衛隊体育学校を含む日本代表選手の奮闘ぶりを隊員に伝え、感動と元気を頂きつつ任務遂行に邁進しています。

拠点開設10周年記念写真
（哨戒機部隊隊員及び大使館職員家族と共に）

海自護衛艦「ゆうだち」の出港を見送る支援隊員

コラム

＜VOICE＞第151連合任務群司令部で活躍する隊員の声

第151連合任務群司令部（バーレーン）
3等海佐　　名渕　慎一郎（なぶち　しんいちろう）

私は、バーレーンにある第151連合任務群司令部で勤務しています。第151連合任務群司令部は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処を主任務とし、約4か月から6か月ごとに担任国が交代します。現在は、主にヨルダンが担任国です。海上自衛隊からは、海賊対処に従事する航空機の運用調整のため、要員を常に1名派遣しています。

私は派遣期間中、10か国約10名のメンバーとともに勤務しました。多国籍部隊に参加し、海上交通安全の保護のために活動することはとてもやりがいがあり、また、同僚とのコミュニケーションを通じて様々な国の文化を知ることにもなり、非常に貴重な経験となっています。

若い方には、海外勤務に挑戦して世界を広げてもらいたいと思います。

司令部にて勤務する筆者

司令部で勤務する各国の隊員（筆者：中央後列）

コラム

＜VOICE＞ドイツ宇宙状況監視課程を受講した隊員の声

宇宙作戦群（東京都府中市）
2等空尉　　飯野　可季（いいの　よしき）

グーテンターク！私は2021年3月に宇宙作戦隊に配属されました（2022年3月から宇宙作戦群）。それまでは宇宙領域に関する知識がほとんどなく、その専門性に圧倒されながらも、部隊での教育及び業務を通じ、日々知識のかん養に努めているところです。そのような中、2021年11月にドイツにて開講されている「ドイツ宇宙状況監視課程」に参加する機会を頂きました。

「ドイツ宇宙状況監視課程」はドイツ空軍が主催する宇宙状況監視をテーマとした課程で、ドイツ宇宙状況監視センターに所属する職員のほか、世界各国の宇宙領域を専門とする部隊などに所属する隊員などが参加しています。世界中でも宇宙状況監視をテーマとした課程は少なく、本課程の受講は専門性の高い教育を受けられる貴重な機会であり、非常に有意義なものであると考えます。

また、宇宙には国境がなく、確実な宇宙状況監視態勢の構築のためには、一国だけでの努力ではなく、多国間連携が極めて重要です。その連携をより強固にするためにも、本課程を通じ参加国の宇宙状況監視に関する相互理解を図ることができたほか、各国で宇宙領域に携わる課程参加者とのコミュニティを築くことができたのは、大きな成果であり、かけがえのないことであると考えます。

宇宙領域専門部隊の一員として同課程を受講できたことを誇りに感じており、この経験を活かして今後の勤務に励んでいきます。ダンケシェン！

教育受講施設の前にて

隊内における普及教育

コラム

＜解説＞PKO法制定・施行30周年における防衛省・自衛隊の取組

2022年は、国際平和協力法が制定・施行され、陸上自衛隊の施設部隊が国連平和維持活動（PKO）を行う国連カンボジア暫定機構（UNTAC）に派遣されてから30年という節目の年になります。カンボジアへの派遣以降、これまで、防衛省・自衛隊は、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンといった世界の様々な地域に要員を派遣し、現在も、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に司令部要員を4名派遣し、また、シナイ半島の多国籍部隊・監視団（MFO）にも司令部要員を2名派遣するなど、世界の平和と安定に貢献しています。

また、防衛省・自衛隊は、国連PKO等への派遣を通じて蓄積した経験・能力を活かした取組も推進しています。具体的には、日本が国連と共に立ち上げた国連三角パートナーシッププログラム（UNTPP）の下、自衛隊が得意とし、高い評価を得てきた施設・医療分野について、アフリカ・アジア各国の軍事要員に対して、陸上自衛官の教官団による訓練を実施し、自国要員の派遣を通じてPKOを支えるアフリカ・アジアの要員派遣国の能力構築を支援しています。さらには、PKOに関する各国のノウハウを集約しつつ、各国派遣部隊の活動を標準化することを通じて、各PKOミッションのパフォーマンス向上を図るため、国連が要員派遣国と協力して進めているPKO軍事部隊マニュアル策定の取組においても、陸上自衛隊が施設分野のマニュアル策定を主導するなど、多面的なアプローチで国連PKOに対する貢献を行っています。加えて、2020年には、要員派遣国のPKOへの展開における航空輸送支援のため、国連平和維持活動即応能力登録制度（PCRS）に、航空自衛隊の輸送機を登録しました。

他国との二国間協力においても、カンボジア、モンゴル及びベトナムに対して道路測量や道路施工に関する教官育成や派遣部隊の物品梱包に関する知見共有・実技支援といった分野の能力構築支援を実施してきました。また、多国間の枠組みにおいては、防衛省は、2021年から2024年の間、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）PKO専門家会合の共同議長をベトナムと務めており、ASEANをはじめとした参加国の国連PKOに関する知見・経験の共有や能力向上に貢献しています。

自衛隊の活動は国際社会から高い評価を受けています。防衛省・自衛隊は、今後も、これまでの活動実績を踏まえ、自衛隊の強みを活かした活動を通じて、一層積極的に世界の平和と安定に貢献していきます。

2019年6月UNTPPアフリカ第7回訓練　集合写真

カンボジアPKO現地の様子（平成24（2012）年度防衛白書から転載）

国連メダル授与式参加中の情報幕僚

コラム

＜VOICE＞陸上自衛隊演習に参加した隊員の声

陸上自衛隊第2後方支援連隊（北海道旭川市）
連隊長　1等陸佐　　菊地　康治（きくち　こうじ）

第2後方支援連隊は、2021年9月から10月の約40日間にわたり、約30年ぶりに実施された陸上自衛隊演習に参加しました。連隊は所属する第2師団の一部として、所在する北海道から約2,000km離れた大分県にある日出生台演習場まで、自隊の車両によるほか、海上自衛隊の輸送艦、フェリーなどの民間輸送手段を組み合わせて機動展開し、同演習場に到着してからは、新領域の脅威である敵の衛星からの監視活動にも留意した後方支援活動を実動により実施しました。本演習は、これまで培ってきた訓練の成果、磨いてきた技術を試す絶好の機会となり、部隊として多くの教訓を得るとともに、何よりも参加した隊員は大きな自信を得ることができました。私が感じている主要な成果は、①師団が全力で全国的な機動展開を実施した後、作戦を実施する際の兵站・衛生の規模を体感して多くの教訓を得たこと、②運用の実効性を向上させるために関係省庁・民間企業との連携や法令の適用などに関し調整すべき点を明らかにできたこと、③参加した隊員の任務に対する意識をさらに高揚させることができたことです。

兵站・衛生等作戦基盤の確立を重視した本演習に参加し、後方支援連隊の任務を完遂することで、領域横断作戦を含む陸上自衛隊の運用の実効性向上に寄与できたと感じております。

陸上幕僚長に現地における部隊の活動状況を報告する筆者
（左から2番目）

機動展開後の後方支援任務に従事する隊員

コラム

＜VOICE＞コープ・ノース22参加者の声

航空救難団飛行群秋田救難隊（秋田県秋田市）
副隊長　2等空佐 　加納　洋秋（かのう　ひろあき）

私は、救難機訓練隊の隊長として、1か月強の期間、アメリカ合衆国グアム島において実施されたコープ・ノース22に参加しました。本訓練では、部隊の戦術的技量及び参加国間の相互運用性の向上を目的とした日米豪共同訓練と、人道支援・災害救援（HA/DR）訓練の2つが実施され、救難機訓練隊は、その両方の訓練に参加しました。参加した救難機は、U-125A捜索機及びUH-60J救助機それぞれ1機で、各種救難活動に関する訓練を実施しました。

特に本年はUH-60JがC-2輸送機により空輸され、初めて海外訓練に参加しました。その実現には様々な苦労があり、UH-60Jを分解してC-2に搭載し、グアム到着後は南国の炎天下、整備員が暑さに負けず機体の組立て作業を実施しました。

コープ・ノース22では、訓練の計画段階から日米豪の関係者が綿密に連携し、過去の教訓や最新の安全保障に関する情報を計画に反映させ、より実相に則した訓練、かつ効果的な訓練となるよう努力しました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による困難もありました。HA/DR訓練においては、豪軍人を模擬遭難者としてUH-60Jに搭乗させる状況がありましたが、「感染しない、させない」ことを全員が徹底して訓練に臨みました。

こうした各種努力を各国が一丸となり継続することで、参加国間の連携強化をより一層図ることができたと思います。引き続き、わが国の平和と地域の安定化のため、日々の訓練及び任務に真摯に取り組んでいくとともに、対面により実施できる数少ない訓練機会を最大限に活用し、各国との連携を深めていきたいと考えます。

U－125A捜索機がアンダーセン空軍基地に着陸後の出迎え
（筆者：右側）

エレファント・ウォークの様子
（UH－60J：先頭、U－125A：3機目）

コラム

＜VOICE＞令和3年度インド太平洋方面派遣（INDO-PACIFIC DEPLOYMENT 2021：IPD21）護衛艦部隊指揮官の声

第3護衛隊群司令部（京都府舞鶴市）
群司令　海将補　　池内　出（いけうち　いずる）

私は、IPD21護衛艦部隊指揮官として、護衛艦「かが」、「むらさめ」、「しらぬい」の3艦をもって、2021年8月から11月までの約3か月にわたり、西太平洋からインド西方に至る広大な海域で活動し、計14か国と延べ21回にわたる共同・親善訓練を実施しました。

IPD21は、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に資するべく、インド太平洋地域の各国や欧州各国の海軍などとの共同訓練を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上及び各国海軍などとの連携の強化を図り、地域の平和と安定への寄与を図るとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図ること」を目的とした活動であり、今回で5回目を数えます。

IPD21では、米海軍をはじめ、アジア太平洋地域にはじめて展開した英空母クイーンエリザベスを旗艦とする艦隊など欧州各国海軍などとの共同訓練のほか、IPD部隊として初めてパラオ、バヌアツといった太平洋島嶼国との親善訓練も実施しました。乗員一人ひとりが本派遣の重要性を理解し、様々な工夫をしつつ臨んだ結果、無事に任務を完遂できました。本派遣を通じてインド太平洋地域の平和と安定へ寄与できたことを誇りに思っています。

各国海軍との訓練状況

部隊を指揮する筆者

コラム

＜VOICE＞活躍する即応予備自衛官、予備自衛官等雇用主の声

第31普通科連隊第2中隊　即応予備陸士長
安彦　就平（あびこ　しゅうへい）

夢を追い自衛隊を退職した後、「困難に何もできない自分が嫌だ。」と思い、予備自衛官を志願し、その2年後に即応予備自衛官になりました。

現在は、納期が決まっている仕事をしている関係上、年間30日間の訓練に参加するためには、職場の上司や同僚の理解が不可欠です。訓練に参加できるよう調整をしていただける職場の皆様には大変感謝しております。

即応予備自衛官の訓練に参加し、忙しい中でも体力錬成の時間を作り、災害派遣などの実招集に備えている先輩方を見て、大きな刺激を受けました。また、新規採用の即応予備自衛官へのサポート体制もあり、わからないことが多いながらも、初年度から安心して訓練を受けることができたことにも感謝しています。

これからも年間30日間の訓練出頭を目指し、職場の理解を得ながら、体力と技能の向上を図り、即応予備自衛官としての職務に邁進していきたいと思います。

射撃の訓練に参加する筆者

三喜工業株式会社　代表取締役　　菊池　英喜（きくち　ひでき）

弊社は、北海道札幌市西区に本社を置き、土木工事、冬季は除排雪業務を行っております。創業以来、お客様の信頼と満足の確保を優先させ、一貫して「真心のある施工」をモットーに事業活動を展開しております。

弊社では現在、土木作業員として4名の即応予備自衛官が在籍しております。以前、自衛官として活躍していた社員も複数名おり、土木作業員や重機運転手、現場代理人として活躍しています。土木作業を行う現場では、危険を伴う作業や場面が多々ありますが、訓練で培われた体力や精神面、経験を活かして業務に励んでおります。有事に備え、訓練を行いつつ仕事に励むという事は、決して簡単な事ではないと思います。社業と訓練を両立する姿を見ていて、大変誇りに思います。

弊社は、今後も即応予備自衛官の雇用を通して、社会に貢献していきたい所存です。

三喜工業株式会社にて筆者近影

※両名の雇用関係については、関係はございません。

コラム

＜VOICE＞防衛技官の活躍

沖縄防衛局（中頭郡嘉手納町）
調達部土木課　係員　　筒井　諒（つつい　りょう）

私は、平成28年に防衛技官として入省し、自衛隊及び在日米軍施設における建設関連業務を担っています。防衛省へ入省を希望した理由は、燃料施設、格納庫などの特殊施設や、災害時に拠点となる自衛隊施設など、幅広い施設整備に魅力を感じたためです。現在は、沖縄防衛局において、在日米軍再編事業にかかる土木工事監督業務を担当しており、特に工事着手にかかる米軍との調整、問題の解決を図り、工事を無事竣工させることにやりがいを感じています。今後も施設使用者や地域の方のためになる施設整備を行い、わが国の安全保障に貢献できるよう精進してまいります。

海上幕僚監部　装備計画部　艦船・武器課
訓練器材班　係員　　成等　顕澄（なりとう　あきずみ）

私は、護衛艦・航空機等防衛省特有の装備品等の開発・維持整備などに関わる仕事という点に魅力を感じ防衛省を志望しました。

入省後、艦艇の装備品の造修業務、艦砲・ミサイル発射装置や誘導武器の整備・修理のための仕様書作成、予算の積算から調達、整備に関する調整などを実施してきました。自衛隊が活動するために装備品の維持整備は必要不可欠で、わが国の安全保障に直結しており大きなやりがいを感じます。

今後は、更なる装備品の開発・維持整備を通してわが国の安全保障に貢献していきたいです。

コラム

＜VOICE＞国内外の大学院などで学ぶ職員などの声

第8航空団飛行群第6飛行隊（イタリアで入校中）
2等空尉　　東原　郷（ひがしばら　ごう）

私はイタリア空軍が運営しているIFTS（International Flight Training School）における飛行教育を受講するため、2022年1月からイタリア国内で飛行教育に先立って英語教育を受けています。なお、空自からの参加は、今回が初めてです。主に飛行訓練が行われるガラティナ空軍基地ではT-346及び最新の教育器材などを使用した飛行訓練を受けられるだけでなく、ドイツ、シンガポール、クウェートなど、十数か国から訓練に参加している操縦者と切磋琢磨し、交流を深める良い機会となります。操縦技術のみならず彼らとの交流を通じて様々な事を学び、今後の勤務に活かしていきたいと思います。

英語授業の討論会において
司会を務める筆者（中央）

Microsoft Corporation（アメリカ合衆国）
1等陸佐　　宮澤　壽志大（みやざわ　としお）
（現所属：陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課付）

私は、2021年9月から、ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフト社において、フェローとして『ICT技術を活用することで意思決定の優越をいかに実現するか』をテーマに学んでいます。意思決定の優越が戦勝の要因とされる現代戦において、それをいかに成し遂げるかは死活的に重要な研究テーマだと認識しています。

このフェローシッププログラムを通じて、世界中で活躍する高い専門性を持った様々な人たちと日々熱く議論を交わすことで、先進技術のみならず多角的視野や戦略的思考法、何より彼らとの友情を得られたことは、私の人生にとってかけがえの無い財産だと思っています。

帰国後は、本プログラムで培った識能を存分に発揮し、わが国の防衛により一層貢献していく所存です。

マイクロソフト社（米国ワシントン州）
において研修中の筆者

Royal College of Defence Studies（英国王立国防大学）に留学中
防衛部員　　河野　太（こうの　ふとし）

私が在籍する英国防大のコースでは、世界各国から集まった軍人や政府職員と「戦略」について議論しています。彼らのアジアにおける関心はやはり中国。地理的に近接していなくとも、一帯一路やサイバー・AIなどその影響力が高い注目を集めています。同僚たちの国もロシアや移民問題などさまざま課題を抱えていますが、それら難題を克服できるかは、外交や経済も組み合わせた「いい知恵」をどれだけ出せるかにかかっています。この知恵比べ、日本が負けるわけにはいきません。

同期との写真（筆者：右）

Joint Services Command and Staff College（英国統合軍指揮幕僚大学）（英国　オックスフォードシャー州）
3等海佐　　北原　広太郎（きたはら　こうたろう）
（現所属：海上自衛隊幹部学校）

私は、2021年の夏から約1年間、英国にある統合軍指揮幕僚大学及びキングスカレッジロンドンにて、国際関係、戦略・作戦術、リーダーシップについて学んでいます。授業は、対面及びオンラインを柔軟に組み合わせて実施され、豊富な知識経験をもつ教官陣のもと、世界50か国以上の軍人、文民の学生達と日々活発な議論を行っています。多様なバックグランドを持つ学生達との友情は、知識とともに生涯の財産になるものと確信しています。帰国後はこの貴重な経験を日本に還元していく所存です。

同期との集合写真（筆者：中央）

コラム

＜VOICE＞再就職した隊員と雇用主の声　自衛隊新卒者

岩﨑汽船株式会社
機関員　　高橋　純一（たかはし　じゅんいち）氏
（護衛艦とわだ　海士長で任期修了）

私は海上自衛官としての任期を修了し、岩崎汽船株式会社に商船の機関員として入社しました。海上自衛隊は上司の命令に従い行動しますが、商船では、上司の指示に自分の工夫を施して仕事をしなければなりません。また、より仕事の幅を広げるため、上司の仕事のうち、私ができる仕事は率先して行うことを心掛け勤務しています。

私の勤務している会社は、厳しさがありつつもアットホームな勤務環境であり、商船の素晴らしさを感じることができる会社です。現在は、一日でも早く上司に「商船での仕事が板についてきた」と言われるよう頑張っています。今後、海自OBとして「商船」の魅力を伝えられる船乗りに成長したいです。

岩崎汽船株式会社　高橋　純一氏

岩崎汽船株式会社
海務部長　　宮本　雅史（みやもと　まさふみ）氏

弊社は、平成27年以降、退職予定自衛官向け企業説明会に参加し、面接の際は、弊社の業務通信を活用し業務の一端を説明しています。

退職自衛官の中には、入社当初自衛隊の艦艇と弊社の商船との異なる勤務体制のため戸惑いを感じる方もいます。これを払拭するため、可能な限り、先輩退職自衛官が乗船する船へ配乗し、彼らから商船の基礎実務を習得する指導育成体制を採っています。この方式を採った後は、退職自衛官同士で切磋琢磨して飛躍的に技量が上がり、現在では在職している退職自衛官7名全員が職長として活躍しています。

弊社は安全運航のため各人に最善の注意を求めていますが、思いやりのある職場であり、退職自衛官が活躍できる場です。

岩崎汽船株式会社
海務部長　宮本　雅史氏

コラム

＜VOICE＞再就職した隊員と雇用主の声　若年定年退職隊員

再就職した隊員の声

株式会社アイネット
経営企画室長　　岡　一郎（おか　いちろう） 氏（1等空佐で定年退官）

私は、航空自衛隊で定年まで勤務したのち、株式会社アイネットの企業理念に惹かれ、菓子卸売業を人生後半の職業と定め再就職いたしました。

現在、経営企画室長として企業のSDGs、規則類の改正、安全衛生管理、防火管理、新卒採用などに取組んでいます。航空自衛隊の指揮官職をはじめとする幅広い経験と知識は、再就職で非常に役立っています。特に、自衛官として多くの訓練に携わった経験を事業所の消防訓練の企画立案など、企業の危機管理分野に活かしています。

再就職を通じて、少子高齢化の時代の中で、若年定年自衛官が再就職することは、企業、退職者相互にとって意義深いものであると実感しております。

岡　一郎 氏

雇用主の声

株式会社アイネット
代表取締役社長　　小黒　敏行（おぐろ　としゆき） 氏

当社は「コミュニケーション＆ディスクロージャー」、「サムシングニューを生み出す。」を合言葉に、企業同士の合併が進む菓子業界にあって、当社単体で経常利益率No.1を目指す会社です。

退職自衛官を採用したのは今回が初めてですが、「パイロットからお菓子屋さんへ変身します。」の言葉通り、本人のこれまでの自衛隊における豊富な経験や新たな分野にチャレンジする前向きな姿勢を評価し、経営企画室長として当社のSDGsから安全衛生管理、消防訓練の企画立案など幅広く取り組んでもらっております。

今後も引き続き、持前のチャレンジ精神を活かし、更なる活躍を期待しております。

小黒　敏行 氏

コラム

＜VOICE＞「世界で一番安全な都市」を目指して

東京都危機管理監　　原田　智総（はらだ　ともふさ）

東京都は人口約1,400万人、伊豆・小笠原諸島を含む62区市町村を有するとともに、わが国の政治・経済の中枢であり、東京都の危機管理はわが国の危機管理に直結します。総勢約190名の総務局総合防災部が東京都の危機管理を一手に担い、危機管理監は、防災・危機管理について総務局長を補佐し、その事務を整理するポストとして設置されています。現在、災害に強い街づくりの基礎となる首都直下地震などの被害想定の見直しをはじめ、各種防災計画や地域の防災力強化のための取組、事業者と連携した帰宅困難者対策、罹災証明のデジタル化やデジタルツインを活用した水害シミュレーションなどの防災デジタルトランスフォーメーションの推進、国民保護施策の充実等々、幅広い案件に取り組んでいます。これらに加え、その時々の地震・風水害などへの対応や各種訓練、新型コロナウイルス対策の取りまとめなど、危機管理監の職務は広範多岐にわたっています。また、基礎自治体である区市町村や、危機管理に欠かせない警視庁・東京消防庁、海上保安庁・陸海空自衛隊との連携も強化しています。このような職務を遂行するにあたり、自衛官としてこれまで培ってきた知識・経験や考え方、そして気力・体力は必要不可欠であり、総合防災部職員の皆さんとともに、「世界で一番安全な都市」を目指したいと思います。

日々ミーティングにおける筆者（奥右から2人目）

防災訓練における筆者の様子（中央）

コラム

＜VOICE＞両立支援制度の活用　任務と育児を両立せよ！

第3航空隊（神奈川県綾瀬市）
2等海尉　　酒井　亮佑（さかい　りょうすけ）

私はP-1のパイロットとして現在「任務機長」資格取得のため訓練に励んでいます。今回は、私が今年の2月から取得した育児休業について紹介したいと思います。

昨年12月、私は妻から「育児休業を取得できない？」と相談を受けました。当時、我が家には2人の幼児（1歳9か月の娘、7か月の息子）がおり、半年後には妻の職場復帰も控えていたことから、私は育児休業の取得を決意しました。しかしながら、職場への影響も懸念されましたので、上司に相談し「仕事への影響を最小限にしつつ、育児に専念できる休業計画」を考えることにしました。

私が取得した育児休業等は表のとおりです。まず、冬季休暇に引き続いて育児休業を取得し、なるべく長く育児に専念できる期間を確保しました。また、「育児休業」だけでなく、「年次休暇」などの制度も利用することにしました。さらには、表の期間中も計画的にパイロットに必要な技量維持訓練を行うことにより、仕事への影響も最小限に抑えることができました。

このように、様々な支援制度を組み合わせることで、仕事と育児を両立することができました。男性自衛官には「育児休業取得は難しい」というイメージがありましたが、工夫次第で両立は可能だと今では実感しています。これからも仕事と家庭とを両立し、大切な家族とともに充実した人生を歩んでいきたいと強く思っています。本コラムが、支援制度への関心を高めるきっかけになれば幸いです。

家族との一コマ

育児プラン

コラム

＜VOICE＞女性隊員の活躍

NATO本部国際軍事幕僚部協調的安全保障局
（ベルギー、ブリュッセル）3等陸佐　　冨永　麻美（とみなが　あさみ）

NATOは国連やEUなどの国際機関と協力し、国際的な平和と安全の維持に貢献しています。私は、自衛官として初めて協調的安全保障局に配置され、NATOと他の国際機関との協力に関する調整、各種計画の立案及び実行に関する業務を行っています。

加盟国の職員と肩を並べて仕事をするためには、NATOの任務に始まり、その組織構成や意思決定の方法、昨今のNATOを取り巻く情勢、加盟国それぞれの考え方などを幅広く理解し、彼らと共通の認識を持つことが重要であると感じています。私のNATOでの勤務が、今後の日NATO協力深化の一助となるよう頑張っていきたいと思います。

NATO本部前にて

第5航空隊（沖縄県那覇市）　飛行幹部
1等海尉　　菊地　絢子（きくち　あやこ）

私は第5航空隊でP-3Cのパイロットとして、日々沖縄周辺海域の警戒監視などの任務や訓練飛行に従事しています。また、6歳の息子と4歳の娘がおりますが、同じ航空隊のパイロットである夫と共に仕事と育児の両立に取り組んでいます。

P-3Cの任務は突然命じられることもありますが、同僚や周りの方々の配慮もあり、子どもの成長を見守りながらワークライフバランスを確立しています。これからも、夫と支えあいながら与えられた任務を遂行し、家族一丸となって明るく楽しい家庭を築いていけるように頑張っていきたいと思います。

P－3C哨戒機の飛行前点検を実施する筆者

航空自衛隊千歳管制隊（北海道千歳市）
航空管制員　空曹長　　田中　裕子（たなか　ゆうこ）

私は、航空管制官として、千歳飛行場と新千歳空港を使用する自衛隊、米軍、民間の航空機に対し、誘導や離着陸の許可などを行い、航空機の安全と運航効率を確保する仕事をしています。また、先任空曹として、チームの勤務管理に関して、空曹士隊員の指導・相談役にあたっており、充実した毎日を過ごしています。航空管制は、一瞬のミスが大きな事故につながるため、責任の重い仕事ですが、先輩や同僚、そして家族のサポートなどのおかげで楽しく勤務してきました。

これからも自分の仕事に誇りをもって、元気に勤務していきます。

管制塔にて勤務する筆者

コラム

＜VOICE＞国産のミサイル開発の最前線

三菱重工業株式会社　航空機・飛昇体事業部
飛昇体技術部　陸・海上システム設計課
課長　　服部　起也（はっとり　かずや）

当社は、四方を海に囲まれたわが国の特性を考慮して開発した12式地対艦誘導弾（12SSM）の製造を行うとともに、その改良型の開発を担当してまいりました。

2021年7月、12SSMを大幅に長射程化する12式地対艦誘導弾能力向上型の開発契約を防衛省より受注しました。スタンド・オフ防衛能力の速やかな強化が求められる中、短期間で効率的に長射程化を実現するため、従来のミサイル部門に加えて、社内の研究部門から流体、燃焼、構造などの専門家も参集して取り組んでいます。専門知識を活かし、流体シミュレーションによる機体形状の検討、試験による推進装置の燃焼データ取得など、設計と並行した事前検証を進めています。引き続き、12SSMの技術／製造基盤・実績、陸海空の多様なプラットフォームに搭載する様々なミサイルの開発を通じて獲得した最新技術・経験も活用し、開発を促進していきます。

本ミサイルシステムに限らず、複雑・高度化していく運用環境に対応するためには、電波・通信・電子機器、推進装置、システムインテグレーションなどの技術が必要不可欠です。当社は、これら各種技術の開発・維持・向上を通じて、わが国の安全保障の基礎となる防衛力整備に貢献出来るよう、国内防衛装備品メーカをはじめとする多数のパートナー会社と協力して、活動してまいります。

エンジンの性能試験の様子
（筆者は奥）
【三菱重工業（株）名誘より提供】

コラム

＜解説＞艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（IMETS）の新設について

四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国においては、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る先進的装備の1つとして水中無人機の研究開発は重要となります。

水中無人機は多様な環境で運用されることから、研究開発にあたっては様々な環境への対応を考慮した効率的かつ効果的な試験評価を実施していく必要があります。このため、2021年9月、艦艇装備研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト（IMETS：IWAKUNI Maritime Environment Test & Evaluation Satellite）を新設し、海中の音響環境を精緻に模擬できる大型水槽やシミュレーションなどの器材を用いた高度な試験評価の実施が可能となりました。IMETSでの試験評価により、多様な海洋環境かつ様々な制約を受ける実海面での試験評価を補完することが可能となります。

また、IMETSは政府が進める地方創生の施策である「政府関係機関の地方移転」の一環でもあります。民生分野における水中ロボット関連技術の研究開発等、産官学連携による研究協力など、様々な形で試験設備の利用を進めていくこととしています。

IMETSは、水中無人機の重要な研究開発拠点として、防衛分野だけでなく民生分野を含めたわが国の水中無人機関連技術の基盤強化へ貢献していきます。

コラム

＜解説＞先端技術に関する研究の強化について

近年、人工知能（AI）や量子技術といった最先端技術は民生において進展が著しく、これらの技術は諸国間のパワーバランスに影響を与えるのみならず、将来の戦闘の在り方を一変させ得ると考えられています。

防衛省としては、こうした変化に対応するためには、既存の防衛力を大幅に強化するだけでなく、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る民生の最先端技術を防衛分野に積極的に取り込むことが必要と考えています。そのためには、装備品などへの適用効果を定量的に分析し、重要な最先端技術を見極め、その技術をどのように育成し取り入れるかが課題になっています。

そこで、防衛装備庁では、大学、民間企業、国立研究機関などが保有する革新的・萌芽的な技術について、防衛装備庁の研究職技官と各技術分野の第一線で活躍している研究者との意見交換などを通じて積極的に情報収集を行っているほか、先進的な民生技術の育成のために防衛省外の研究組織に研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を実施しています。さらに、防衛装備庁の研究所においては、令和2年度より、有望な先進技術の技術成熟度を引き上げることで、装備品の研究開発への橋渡しを行う「先進技術の橋渡し研究」を進めています。また、令和4（2022）年度より、「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」として、ゲーム・チェンジャーとなり得る装備品に必要な技術のうち、民間企業などの主導で獲得できる周辺技術については、設計から仮作、試験評価に至るまでの一連の検証を民間企業などに任せることで、研究開発期間の短縮を図っています。

ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組の一例
（GNSS/INS複合誘導航法装置）

先進技術の橋渡し研究における試験
（無人水上航走体と無人水中航走体の水中光無線通信を想定した試験）

コラム

＜解説＞経済安全保障を巡る米中覇権争い～輸出管理を焦点に～

安全保障の裾野は経済・技術分野に急速に拡大し、安全保障と経済を横断する領域において、国家間の競争が激化している。特に米中間の覇権争い、中でも輸出管理を巡る両国の動向は注目すべきものがある。この背景には、AIや量子といった技術分野が萌芽する中、こうした民生分野由来の先端技術が安全保障に大きな影響を及ぼしうるという事情があり、これらの分野やそれを支える先端半導体等の技術に優位性を持つ両国において、技術流出防止の観点から輸出管理を巡る施策の応酬が行われている。

米国は、国防授権法2019により、新たな輸出管理の法制度たる輸出管理改革法（ECRA）を成立させたが、本法及び関連する同時期の施策では、新興技術や基盤技術を対象とした規制の検討、エンティティ・リストの活用、軍事エンドユーザー・軍事エンドユース規制の見直し等の施策が展開されている。これは、最新の技術、あるいは既存の技術ではあるが、特定の重要産業の基盤を支えており、米国が優位性を有するような技術であって、国家安全保障上重要なものへと、その管理の網を広げるとともに、懸念主体を具体的にすることで、対中国を念頭に合理的かつ効果的な輸出管理を運用するねらいがあるとの指摘がある。

他方で、中国では、2020年に輸出管理法が成立、施行された。「国家の安全と利益」という広範な法目的を有する同法は、再輸出規制、域外適用等を含み、極めて強力な規制に法的裏付けを与えるものである。未だに下位規則や、規制対象品目の全てが明らかになっておらず、その運用については現在に至るまで不透明な点が多いが、例えば、再輸出規制については、法の条文には具体的な規定がなく、下位規則で、中国製品内蔵品の第三国への輸出の際に中国の許可を受けなければならない仕組みとされる可能性も指摘されている。この場合、中国製の部品がある製品のサプライチェーンに組み入れられていることにより、企業活動に大きな制約を課せられることとなる。加えて、本法には、輸出管理措置により中国の安全と利益を損ねた場合の報復措置が規定されており、全体として米国への対抗措置や輸出管理により他国に影響力を発揮するための手段としての色合いが強くなっている。

米中間の輸出管理を巡る動向については、わが国の防衛生産・技術基盤にも少なからず影響を与えうることから、引き続き注視していく必要がある。

コラム

＜解説＞全世界で活躍する防衛駐在官

防衛駐在官は、諸外国の日本大使館などに駐在し、軍事情報の収集などを行っています。

近年、防衛駐在官の業務は、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務・活動の際の自衛隊機の受け入れ調整など多岐にわたり、その役割は年々拡大しています。

防衛省では防衛駐在官の派遣体制の充実を図ってきており、最近では、アフリカ、東欧、中東、南シナ海沿岸地域などへの新規派遣・増員を実施してきており、現在48大使館2代表部に合計73人が派遣されています。（2013年度の49人体制に比べて約1.5倍）

安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増している中、防衛駐在官は、世界各地で日々奮闘し、活躍しています。今般のロシアによるウクライナ侵略、昨年のアフガニスタン、スーダン、エチオピアなどの軍事衝突においても、防衛駐在官は軍事専門的知見を活かしてさまざまな情報収集を行い、日本にタイムリーに情報提供を行っています。

在米国日本国大使館におけるレセプションでの
国防省・軍の高官との記念撮影（2022年3月）

コラム

＜VOICE＞ウクライナ防衛駐在官の声

ウクライナ防衛駐在官
2等空佐　　田代　明彦（たしろ　あきひこ）

2022年2月24日深夜、携帯電話を握りしめたまま事務所のソファーで横になっていた私は、大使館職員からの電話の着信音で目を覚ました。「いよいよかな」と直感でそう思った。電話の内容は、ロシアがウクライナを攻撃する可能性が急激に高まっているため、直ちに大使公邸へ退避せよとの事であった。

それから間もなくして、現地ウクライナの友人からも連絡があり、この情報をもとに、『キエフ　ハルキウ　オデッサ　爆発音あり　地元人　連絡有』の第一報を日本の関係者にメールで伝えた。

数時間後、キーウ市内に鳴り響く空襲警報。徐々に近づいてくる砲撃音。時折、上空に目を向けると赤橙色を放った砲弾の光。そして、市街地戦による銃撃音が数百メートル先で聞こえ始めるなど、戦況は刻々と悪化し事態は困難を極めた。

開戦から数日後、戦況はさらに悪化。首都キーウを離れなければならなくなり、2個のバッグを持ち、大使館車両による退避を決行。車両移動の間は、傍から砲撃・銃声音が聞こえ、ミサイルが飛翔する最中の困難を極めた退避であったものの、大使以下の職員全員が団結し助け合う事により、全員が無事に退避する事ができた。

それから間を置くことなく、防衛省・自衛隊、内閣府PKO事務局及び各国の軍隊並びに国際機関の関係者とともにウクライナへの装備品等の提供及び物資輸送に関する現地の活動に携わることができた。

今回の戦争を通じ、様々な教訓や学びの多い貴重な経験を得ることができた。この戦争を通じ得られた最大の教訓は、偽情報などを活用した『情報戦』が繰り広げられる現代戦においては、政府発表やメディアなどから得た情報だけでは現地の状況を正しく認識することは困難であり、このため、現地において防衛駐在官が直接入手した情報と合わせて現地の情勢などを判断する事がいかに重要であるか、身をもって学んだ事である。今一度、防衛駐在官の『職責』を肝に銘じ、わが国の安全保障の最前線にて活動する防衛駐在官としての『誇り』を胸に、職務を全うしたいと思う。

最後になりますが、ウクライナの祖国防衛のために殉職された全ての方に、また、この戦争で犠牲となられた多くのウクライナ国民に哀悼の意を表すとともに、この戦争で被害にあわれた多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。

開戦の約1か月前、南部作戦部隊司令官訪問（筆者：左中央）

コラム

＜VOICE＞各国防衛駐在官の声

エチオピア、スーダン、南スーダン、AU代表部兼轄防衛駐在官
1等陸佐　　北川　正人（きたがわ　まさと）

2021年10月、スーダンで軍により政権が奪取され、同時期にエチオピア情勢も悪化。SNSやメディアに溢れる真偽不明情報、政府の情報規制、情報戦で何が真実かわからない。混乱した状況の中、各国武官との地道な情報交換、大使館が収集した情報の分析、日本との緊密な連絡、在留邦人の安全と日本の国益を守るため、皆が団結し一丸となって難局に当たりました。情報が溢れる時代に、現場だからこそ日本だからこそできることを実感し、職務に対する責任と誇りを改めて感じました。

当地自衛隊記念日レセプションにおける
代表スピーチ（筆者）

ブラジル防衛駐在官
1等陸佐　　金井　茂樹（かない　しげき）

私は、第3代目の防衛駐在官として勤務しています。ブラジルは、約200万人以上の日系人が住んでおり、「Japonês Garantido」（日本人は信頼できる。）という言葉があるほど社会の中で信頼されています。軍でも日系軍人は信頼され、大将、中将に昇進する方もいます。また、ブラジルは南米の主要国として、全世界から約50ヵ国の武官を受け入れており、各国武官から貴重なその国の情報を得ることができます。日本とブラジルの防衛交流は、発展の余地が沢山あります。コロナ禍の影響はありますが、武官団及びブラジル軍との交流を進めていきたいと思います。

海軍行事で各国武官と（筆者：左端）

ケニア防衛駐在官
2等海佐　　勝又　隆夫（かつまた　たかお）

ケニアはインド洋に面した国であり、自由で開かれたインド太平洋を目指すわが国にとって重要な国の一つです。これまで日本政府は同国PKO訓練センターに多くの講師派遣や海上安全保障分野の教育を提供しています。私は海上自衛官としての知見を活かし、それらの機会を通じてアフリカ諸国の平和維持能力の向上のために毎日励んでいます。ケニアの人々はこれまでのわが国からの支援などを通じて日本に対する好印象を抱いています。日本の良さをさらに発信しつつ、両国関係の一層の深化を図れるよう尽力して参ります。

ケニアPKO訓練センターの
式典でのスピーチ（筆者）

ベトナム防衛駐在官
2等空佐　　濱本　道徳（はまもと　みちのり）

日越両国の関係は多くの分野で発展しており、コロナ禍においても岸防衛大臣が訪越されました。日越防衛交流の進展は、二国間だけでなく、地域や国際社会の平和と安全に貢献するものであり、艦艇や輸送機の寄港に対する支援や、航空救難分野における能力構築支援事業などに関する調整業務を通じて、その重要性を強く感じています。また、ベトナム人民軍では、これまで多くの留学生を防衛大学校に派遣し、防衛大学校OBを対外調整ポストに配置するなど、日本との良好な関係や継続的な支援を期待していると感じます。

自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、「新たな段階に入った日越防衛協力」をさらに深化させていきたいと思います。

ベトナム防空・空軍との会議
（筆者：右から3人目）

コラム

＜解説＞防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムについて

防衛省・自衛隊は、安全保障政策への理解促進や防衛施設周辺地域の方々の生活環境改善など、様々な形で地域社会との調和に取り組んでいます。こうした取組について、国民の皆様により一層ご理解いただくため、昨年7月、防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムを作成しました。このエンブレムは、防衛省の補助事業で整備した施設などへの標示や各種イベントのパンフレットでの使用など、防衛省全体で幅広く活用しています。防衛施設周辺地域の方々のみならず、広く国民の皆様に「地域社会との協力に係る施策」への積極的な取組を知っていただくとともに、防衛省・自衛隊をより身近なものとして感じ取っていただきたいと考えています。

家防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレム

【コンセプト】

背景に握手のデザイン、前面に人と人とが手を取り合うデザイン、そして緑色の色調により、防衛省が国民の皆様のご理解とご協力のもと施策に全力で取り組んでいく意思を表しています。

エンブレムの活用例
・補助事業で整備した除雪車両
（北海道釧路町）での標示

コラム

＜解説＞令和3年度観閲式について

2021年11月27日防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊朝霞駐屯地において、自衛隊の最高指揮官である岸田総理の観閲のもと、令和3年度観閲式を挙行しました。

近年の防衛省・自衛隊を取り巻く状況の変化を踏まえ、大規模な観閲式は、部隊などの任務遂行に支障を生じかねない状況にあることから、昨年度の航空観閲式と同様に、観閲官の訓示や部隊視察を中心に無観客の形式により実施しました。

部隊視察において、岸田総理は在外邦人等輸送（アフガニスタン）、災害派遣活動（熱海）及び自衛隊大規模接種センター（東京）の活動に従事した隊員と懇談したほか、陸上自衛隊の主要装備品である10式戦車や16式機動戦闘車に試乗されました。

本観閲式を通じ、岸田総理に陸上自衛隊に対する理解をさらに深めていただくとともに、隊員の使命の自覚や士気の高揚を図る大変貴重な機会となりました。

観閲式当日の模様は、国民の皆様にもご覧いただけるよう、インターネット上の陸上自衛隊広報チャンネルで映像を配信しています。

隊員との懇談（車座）

装備品展示（10式戦車試乗）

資料編

資料1　国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について

平成26年7月1日　国家安全保障会議決定
閣議決定

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

1　武力攻撃に至らない侵害への対処

（1）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

（2）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

（3）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

（4）さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

2　国際社会の平和と安定への一層の貢献

（1）いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

ア　いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イ　こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ　政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。

（2）国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア　我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ　我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動（PKO）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ　以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

（ア）国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

（ウ）受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

3　憲法第9条の下で許容される自衛の措置

（1）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

（2）憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

（3）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

（4）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

（5）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

4　今後の国内法整備の進め方

これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

資料編

資料2　国家安全保障戦略（概要）

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

I　策定の趣旨

我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）をめぐる環境が一層厳しさを増している中、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。

グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていくべきである。

本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。

国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく。

国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう、国家安全保障上の観点を十分に考慮する。

本戦略の内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じてNSCにおいて定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていく。

II　国家安全保障の基本理念

1　我が国が掲げる理念

我が国は、豊かな文化と伝統を有し、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、高い教育水準を持つ豊富な人的資源と高い文化水準を擁し、開かれた国際経済システムの恩恵を受けつつ発展を遂げた、強い経済力及び高い技術力を有する経済大国である。また「開かれ安定した海洋」を追求してきた海洋国家としての顔も併せ持つ。

戦後一貫して平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。

日米の同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模問題解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現にも寄与している。

国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。国際平和協力活動にも継続的に参加している。また唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。

我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。これこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

2　我が国の国益と国家安全保障の目標

【国益】

我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。

経済発展を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること（そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境の実現が不可欠）。

自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。

【国家安全保障の目標】

我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。

不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。

III　我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

1　グローバルな安全保障環境と課題

（1）パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展

新興国（中国・インド等）の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に中国は国際社会における存在感を高めている。世界最大の総合的な国力を有する米国は、安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。

グローバル化の進展や技術革新の急速な進展により、非国家主体の相対的影響力の増大、非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

（2）大量破壊兵器等の拡散の脅威

大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威である。

（3）国際テロの脅威

グローバル化の進展により、国際テロの拡散・多様化が進んでいる。

現に海外において法人や我が国権益が被害を受けるテロが発生しており、我が国・国民は、国内外において、国際テロの脅威に直面している。

（4）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク

近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。

海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。

このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。

人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。

基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。

（5）「人間の安全保障」に関する課題

貧困、格差の拡大、感染症を含む国際保健課題、気候変動その他の環境問題、食料安全保障、更には内戦、災害等による人道上の危機といった一国のみでは対処できない地球規模の問題が、個人の生存と尊厳を脅かす人間の安全保障上の重要かつ緊急な課題となっている。

こうした問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性がある。

（6）リスクを抱えるグローバル経済

一国の経済危機が世界経済全体に伝播するリスクが高まっている。

保護主義的な動きや新たな貿易ルール作りに消極的な姿勢等も顕在化している。

資源国による資源ナショナリズムの高揚や新興国によるエネルギー・鉱物資源等の獲得競争の激化等が見られる。

2　アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の特性

様々な政治体制が存在し、核兵器国を含む大規模な軍事力を有する国が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない。

（2）北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国等に対する様々な挑発的言動を繰り返し、地域の緊張を高めている。我が国等の安全保障に対する脅威が質的に深刻化している。

金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

（3）中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出

国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。

十分な透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化している。

東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している。

両岸関係は、経済的関係を深める一方、軍事バランスは変化しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。

IV　我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ

1　我が国の能力・役割の強化・拡大

国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要である。

経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。

国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

（1）安定した国際環境創出のための外交の強化

国家安全保障の要諦は、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。

国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要がある。

我が国の主張を国際社会に浸透させ、我が国の立場への支持を集める外交的な創造力及び交渉力が必要である。

我が国の魅力を活かし、国際社会に利益をもたらすソフトパワーの強化や我が国企業や国民のニーズを感度高く把握し、これらのグローバルな展開をサポートする力の充実が重要である。

国連を始めとする国際機関に対し、邦人職員の増強を含め、より積極的に貢献を行っていく。

（2）我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築

厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。

政府機関・地方公共団体・民間部門との間の連携を深め、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく。

その中核を担う自衛隊の体制整備に当たっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に連携していくとともに、弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。

（3）領域保全に関する取組の強化

領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。

様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。

国境離島の保全・管理・振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地利用等の在り方について検討する。

（4）海洋安全保障の確保

海洋国家として、力ではなく、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。

海洋監視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用を含めて総合的に強化する。

シーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

（5）サイバーセキュリティの強化

不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、国家の関与が疑われる場合を含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として防護・対応能力を強化し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。

平素から官民の連携を強化するとともに、セキュリティ人材層の強化等についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。

技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずるとともに、サイバー防衛協力を推進する。

（6）国際テロ対策の強化

原子力関連施設の安全確保等の国内における国際テロ対策の徹底はもとより、世界各地で活動する在留邦人等の安全を確保するため、国際テロ情勢に関する情報収集・分析を含め、国際テロ対策を強化する。

（7）情報機能の強化

人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。

情報専門家の育成等により、情報の分析・集約・共有機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）を推進する。資料・情報をNSCに提供し、政策に適切に反映していく。

（8）防衛装備・技術協力

国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。

武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

（9）宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進

情報収集衛星の機能の拡充・強化を図るほか、各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況監視体制の確立を図る。

宇宙開発利用を支える技術を含め、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から、国家安全保障に資するように配意する。

（10）技術力の強化

デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。

科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させ、安全保障分野においても有効活用に努める。

我が国が国際的に優位にある技術等を積極的に外交に活用していく。

2　日米同盟の強化

日米両国は、二国間のみならず、アジア太平洋地域を始めとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

米国は、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針の下、同地域におけるプレゼンスの充実や我が国を始めとする同盟国等との連携・協力の強化を志向している。

今後、我が国の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要がある。

（1）幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化

米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行う。

事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

（2）安定的な米軍プレゼンスの確保

在日米軍駐留経費負担等の施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

3　国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化

我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、域内外のパートナーとの信頼・協力関係を以下のように強化する。

我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する、アジア太平洋地域の国々との協力関係を強化。

－　韓国：安全保障協力の基盤を強化するとともに、日米韓で北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に対応する。

－　オーストラリア：戦略認識の共有、安全保障協力を着実に進めていくとともに、戦略的パートナーシップを一層強化する。

－　ASEAN諸国：40年以上にわたる伝統的なパートナーシップに基づき、あらゆる分野における協力を深化・発展させるとともに、一体性の維持・強化に向けたASEANの努力を一層支援する。

－　インド：二国間で構築された戦略的グローバル・パートナーシップに基づいて、海洋安全保障を含む幅広い分野で関係を強化していく。

中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。

北朝鮮問題には、日朝平壌宣言、六者会合共同声明及び安保理決議に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。

ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める。

これらの取組に当たっては、多国間・三か国間の協力枠組みを積極的に活用する。

アジア太平洋地域の友好諸国とも地域の安定の確保に向けて協力する。

欧州諸国は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーであり、EU、NATO、OSCEとの協力を含め、関係を更に強化していく。

新興国との間で、二国間関係のみならず、グローバルな課題での協力を推進する。

湾岸諸国との間で、資源・エネルギーを中心とする関係を超えた政治・安全保障協力も含めた重層的な協力関係を構築。また、中東の安定に重要な問題の解決に向けて、我が国として積極的な役割を果たす。

TICADプロセス等を通じ、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する。

4　国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与

国際協調主義に基づく積極的平和主義から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。

（1）国連外交の強化

国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた取組に更に積極的に寄与していく。

常任・非常任双方の議席拡大及び我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現を追求する。

（2）法の支配の強化

国際社会における法の支配の強化に向けて、様々な国際ルール作りに構想段階から積極的に参加し、我が国の理念や主張を反映させていく。

海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現や法制度整備支援等に積極的に取り組む。

（3）軍縮・不拡散に係る国際努力の主導

「核兵器のない世界」に向けて積極的に取り組む。

日米同盟の下での拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取組を主導する。

（4）国際平和協力の推進

国連PKO等に一層積極的に協力する。

PKOとODA事業との連携の推進、ODAと能力構築支援を更に戦略的に活用を図る。

平和構築人材や各国PKO要員の育成を、関係国等との緊密な連携の下、積極的に行う。

（5）国際テロ対策における国際協力の推進

国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換、国際的な法的枠組みを強化する。

開発途上国等に対する支援等に積極的に取り組む。

5　地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化

国際社会の平和と安定及び繁栄の基盤を強化するため、普遍的価値の共有、開かれた国際経済システムの強化、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題や地球規模課題の解決に向け、以下の取組を進める。

（1）普遍的価値の共有

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じグローバルな課題に貢献する外交を展開する。

民主化支援、法制度整備支援、人権分野のODA等を積極的に活用する。

女性に関する外交課題に積極的に取り組む。

（2）開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現

開発問題への対応は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の一つの要素として、今後とも一層強化する必要がある。

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組を強化し、次期国際開発目標の策定にも主導的な役割を果たす。

国際社会における「人間の安全保障」の理念の主流化を一層促す。

（3）開発途上国の人材育成に対する協力

開発途上国から、学生や行政官を含む幅広い人材を我が国に招致し、教育訓練を提供し、出身国の発展に役立てるための人材育成を一層推進する。

（4）自由貿易体制の維持・強化

TPP、日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP等の経済連携の取組を推進。こうした取組を通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

（5）エネルギー・環境問題への対応

エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取組に外交的手段を積極的に活用する。

気候変動分野に関しては、攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

（6）人と人との交流の強化

双方向の青少年交流を拡大する。

スポーツや文化を媒体とした交流を促進する。

6　国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進

国家安全保障を十全に確保するためには、外交力、防衛力等が効果的に発揮されることを支える国内基盤を整備することが不可欠である。

国家安全保障を達成するためには、国家安全保障政策に対する国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要である。

（1）防衛生産・技術基盤の維持・強化

防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

（2）情報発信の強化

国家安全保障政策の考え方について、国内外に積極的かつ効果的に発信し、国民の理解を深め、諸外国との協力関係の強化等を図る必要がある。

官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこととし、各種情報技術を最大限に活用しつつ、多様なメディアを通じ、外国語による発信の強化等を行う。

教育機関や有識者、シンクタンク等との連携を図りつつ、世界における日本語の普及、戦略的広報に資する人材の育成等を図る。

客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深める。

（3）社会的基盤の強化

国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。

諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。

領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる取組等を推進する。

（4）知的基盤の強化

高等教育機関における安全保障教育の拡充等を図る。

高等教育機関、シンクタンク等と政府の交流を深める。

民間の専門家・行政官の育成を促進する。

資料編

資料3　平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。

これに伴い、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定）は、平成30年度限りで廃止する。

（別紙）

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱

I　策定の趣旨

我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできた。これは、平和主義の理念の下、先人達の不断の努力によって成し遂げられてきたものである。

我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、我が国の安全保障の根幹である。我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。そして、我が国の平和と安全が維持されることは、我が国の繁栄の不可欠の前提である。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大している。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている。

我が国は、その中にあっても、平和国家としてより力強く歩んでいく。そのためには、激変する安全保障環境の中、我が国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要がある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない。日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であり、我が国自身の努力なくしてこれを達成することはできない。国際社会もまた、我が国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待している。

今後の防衛力の強化に当たっては、以上のような安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要がある。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要がある。一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできない。

日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける。上述のとおり、我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤である。

このような考え方の下、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「国家安全保障戦略」という。）を踏まえ、我が国の未来の礎となる防衛の在るべき姿について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。

II　我が国を取り巻く安全保障環境

1　現在の安全保障環境の特徴

国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は、国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、更に増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。さらに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

また、情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。宇宙領域やサイバー領域は、民生分野でも広範に活用されており、この安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶおそれがある。

軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（AI）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。宇宙領域やサイバー領域に関しては、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、公海における自由が不当に侵害される状況が生じている。また、核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散及び深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

こうした中、我が国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

2　各国の動向

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。

米国は、軍事力の再建のため、技術革新等による全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化等に取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。

また、米国を始めとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討等を行うとともに、安全保障環境の変化等を踏まえ、国防費を増加させてきている。

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（「A2／AD」）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。

中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動等を行っている。太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開する等の動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核及び弾道ミサイル関連活動が国際の平和及び安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。

ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

3　我が国の特性

四面環海で長い海岸線を持つ我が国は、本土から離れた多くの島嶼（しょ）及び広大な排他的経済水域を有しており、そこには守り抜くべき国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。また、海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

一方、我が国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在している。

これらに加えて、我が国においては、人口減少と少子高齢化が経験をしたことのない速度で急速に進展しているとともに、厳しい財政状況が続いている。

4　まとめ

以上を踏まえると、今日の我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「前大綱」という。）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている。

III　我が国の防衛の基本方針

我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、日米同盟を基軸として、各国との協力関係の拡大・深化を進めてきた。また、この際、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。

今後とも、我が国は、こうした基本方針等の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。その上で、我が国は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならない。このため、我が国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示した上で、これまで以上に多様な取組を積極的かつ戦略的に推進していく。

防衛の目標として、まず、平素から、我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する。また、我が国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止する。さらに、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化する。

これらの防衛の目標を確実に達成するため、その手段である我が国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していく。これは、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、我が国は、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、総合ミサイル防空や国民保護を含む我が国自身による対処のための取組を強化する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

1　我が国自身の防衛体制の強化

（1）総合的な防衛体制の構築

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力を加速するほか、宇宙、サイバー等の分野の国際的な規範の形成に係る取組を推進する。

我が国が有するあらゆる政策手段を体系的に組み合わせること等を通じ、平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取組を強化する。

有事やグレーゾーンの事態等の各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。また、国民の生命・身体・財産を守る観点から、各種災害への対応及び国民の保護のための体制を引き続き強化し、地方公共団体と連携して避難施設の確保に取り組むとともに、緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。さらに、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進める。

以上の取組に加え、各種対応を的確に行うため、平素から、関連する計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。

（2）我が国の防衛力の強化

ア　防衛力の意義・必要性

防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産と我が国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、我が国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、我が国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力における我が国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、我が国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

イ　真に実効的な防衛力─多次元統合防衛力

厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、我が国の防衛を全うできるものとすることが必要である。

また、不確実性を増す安全保障環境の中で、我が国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。

このため、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要である。

さらに、我が国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。

以上の観点から、今後、我が国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。

（3）防衛力が果たすべき役割

我が国の防衛力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、以下の役割をシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。特に、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要である。

ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、我が国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。また、全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、警察機関等とも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイル等の飛来に対しては、常時持続的に我が国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

イ　島嶼（しょ）部を含む我が国に対する攻撃への対応

島嶼（しょ）部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

ミサイル、航空機等の経空攻撃に対しては、最適の手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

ウ　あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するために常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行う。かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧等を迅速に行う。

我が国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

また、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向等を踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担の下、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

エ　大規模災害等への対応

大規模災害等の発生に際しては、国民の生命・身体・財産を守るため、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続する。また、被災者や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。

オ　日米同盟に基づく米国との共同

平時から有事までのあらゆる段階において、「日米防衛協力のための指針」を踏まえ、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすことにより、2で後述するような日米共同の活動を効果的に実施する。

カ　安全保障協力の推進

地域の特性や相手国の実情を考慮した方針の下、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流を戦略的に推進するなど、3で後述するような安全保障協力の強化のための取組を積極的に実施する。

2　日米同盟の強化

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国自身の防衛体制とあいまって、我が国の安全保障の基軸である。また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、我が国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も、同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示している。

日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動等を通じて、これまでも強化されてきたが、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要である。

日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、その上で、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

（1）日米同盟の抑止力及び対処力の強化

平時から有事までのあらゆる段階や災害等の発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、全ての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、我が国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずる。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させる。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化等を図る。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施する。

（2）幅広い分野における協力の強化・拡大

自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、海洋分野等における能力構築支援、人道支援・災害救援、海賊対処等について、日米共同の活動を実施する。

また、日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関し、協力を強化・拡大する。

特に、日米共同の活動に資する装備品の共通化や各種ネットワークの共有を推進する。また、我が国周辺における米軍の持続的な活動を支援し、我が国装備品の高い可動率の確保にも資するため、米国製装備品の国内における整備能力を確保する。

また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、有償援助（FMS）調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。

さらに、訓練施設や訓練区域を含む自衛隊施設及び米軍施設・区域について、共同使用に係る協力や、強靭性の向上のための取組を推進する。

（3）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

接受国支援を始めとする様々な施策を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を安定的に支えるとともに、在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。

特に、沖縄については、安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設・区域の多くが集中していることを踏まえ、近年、米軍施設・区域の返還等の沖縄の負担軽減を一層推進してきているところであり、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等を着実に実施することにより、沖縄の負担軽減を図っていく。

3　安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む。また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献する。こうした取組の実施に当たっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

（1）防衛協力・交流の推進

オーストラリアとの間では、相互運用性の更なる向上等のため、外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）等の枠組みも活用しつつ、共同訓練・演習の拡充、防衛装備・技術協力を一層推進するとともに、地域の平和と安定のため、二国間で連携した能力構築支援等の協力を進める。また、普遍的価値と戦略的利益を共有する日米豪三国間の枠組みによる協力関係を一層強化する。

インドとの間では、戦略的な連携を強化する観点から、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、海洋安全保障を始めとする幅広い分野において、共同訓練・演習や防衛装備・技術協力を中心とする協力を推進する。また、日米印三国間の連携を強化する。

東南アジア諸国との間では、地域協力の要となる東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援等の具体的な二国間・多国間協力を推進する。

韓国との間では、幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。また、地域における平和と安定を維持するため、日米韓三国間の連携を引き続き強化する。

英国やフランスとの間では、インド太平洋地域における海洋秩序の安定等のため、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、より実践的な共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。欧州諸国並びにNATO及び欧州連合（EU）との協力を強化する。

カナダ及びニュージーランドとの間では、共同訓練・演習、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。

中国との間では、相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化に係る透明性を向上するよう引き続き促していく。また、両国間における不測の事態を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。中国による我が国周辺海空域等における活動に対しては、冷静かつ毅然として対応する。

ロシアについては、相互理解・信頼関係の増進のため、「2＋2」を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、共同訓練・演習を深化させる。

太平洋島嶼（しょ）国との間では、自衛隊の部隊による寄港・寄航を行うとともに、各自衛隊の能力・特性を活かした交流や協力を推進する。

中央アジア・中東・アフリカ諸国との間では、協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベルを含めた交流や国連平和維持活動に係る能力構築支援等の協力を推進する。

また、多国間枠組みについては、インド太平洋地域の安全保障分野に係る議論や協力・交流の重要な基盤となっている東アジア首脳会議（EAS）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）等を重視し、域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。

（2）グローバルな課題への対応

海洋における航行・飛行の自由や安全を確保する観点から、インド、スリランカ等の南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力の向上に資する協力を推進する。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港等を推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA）の能力強化に係る協力等の取組を行う。

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加等を通じ、宇宙状況監視（SSA）や宇宙システム全体の機能保証等を含めた様々な分野での連携・協力を推進する。また、サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により、関係国との連携・協力を強化する。

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成等に取り組みつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣や我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を通じ積極的に貢献する。なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

IV　防衛力強化に当たっての優先事項

1　基本的考え方

防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するために、従来とは抜本的に異なる速度で行わなければならない。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠である。

このため、防衛力の強化に当たっては、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行う。

この際、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力、総合ミサイル防空、被害復旧、輸送、整備、補給、警備、教育、衛生、研究等の幅広い分野において統合を推進する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より徹底した効率化・合理化を図る。

2　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。この際、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。

ア　宇宙領域における能力

情報収集、通信、測位等のための人工衛星の活用は領域横断作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

このため、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する。また、機能保証のための能力や相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。

その際、民生技術を積極的に活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国との連携強化を図る。また、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設等の体制構築を行うとともに、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進める。

イ　サイバー領域における能力

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせるため、こうした攻撃を未然に防止するための自衛隊の指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化する。また、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る。

その際、専門的な知識・技術を持つ人材を大幅に増強するとともに、政府全体の取組への寄与にも留意する。

ウ　電磁波領域における能力

電磁波は、活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている。電磁波領域の優越を確保することも、領域横断作戦の実現のために不可欠である。

このため、情報通信能力の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するとともに、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる。また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化する。こうした各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能を強化する。

（2）従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化する。

ア　海空領域における能力

我が国への攻撃に実効的に対応するため、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが極めて重要である。

このため、我が国周辺海空域における常続監視を広域にわたって実施する態勢を強化する。

また、無人水中航走体（UUV）を含む水中・水上における対処能力を強化する。

さらに、柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる。

イ　スタンド・オフ防衛能力

各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要がある。

このため、島嶼（しょ）部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

ウ　総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する必要がある。

このため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。将来的な経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

また、日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

エ　機動・展開能力

島嶼（しょ）部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するためには、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。

このため、水陸両用作戦能力等を強化する。また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼（しょ）部の特性に応じた基幹輸送及び端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図る。

（3）持続性・強靭性の強化

平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することが必要である。

このため、弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置を推進する。特に、関係府省等とも連携を図りつつ、弾薬、燃料等の安全かつ着実な整備・備蓄等により持続性を向上させる。また、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等により、多層的に強靭性を向上させる。さらに、従来の維持整備方法の見直し等により、より効果的・効率的な維持整備を図り、装備品の高い可動率を確保する。

3　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要がある。

このため、地方公共団体等との連携を含む募集施策の推進、大卒者等を含む採用層の拡大や女性の活躍推進のための取組、自衛官の定年年齢の適切な引上げや退職自衛官の活用、予備自衛官等の活用や充足向上のための取組といった、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取組に加え、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進する。

また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。

さらに、統合教育・研究の強化等、自衛隊の能力及びその一体性を高めるための教育・研究の充実を促進するほか、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。これらに加え、栄典・礼遇に関する施策の推進、任務の特殊性等を踏まえた給与面の改善といった処遇の向上や、若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえた再就職支援の一層の充実を図る。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築する。その際、各自衛隊の運用に必要な能力等を踏まえつつ、装備品のファミリー化、装備品の仕様の最適化・共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

（3）技術基盤の強化

軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を活かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっている。

このため、新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間の大幅な短縮を図る。この際、企画提案方式の積極的な活用や、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンの策定等による予見可能性の向上により、企業の先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出す。

さらに、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。

国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

自衛隊の装備品の質及び量を必要かつ十分に確保するためには、高性能の装備品を可能な限り安価に取得する必要があり、予算の計上のみならず執行に際しても、徹底したコスト管理・抑制を行う必要がある。

このため、長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用や維持整備の効率化を推進する。また、国内外の企業間競争の促進を図るとともに、国際共同開発・生産や海外移転も念頭に置いた装備品の開発等を推進する。さらに、米国の高性能な装備品を効率的に調達するため、FMS調達の合理化を推進するとともに、米軍等との調達時期・仕様の整合に努める。これらに際しては、ライフサイクル全体を通じたプロジェクト管理の取組を更に強化する。

（5）産業基盤の強靭化

我が国の防衛産業は、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤である。高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するため、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服し、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、産業基盤を強靭化する必要がある。

このため、装備体系、技術基盤及び装備調達に係る各種施策に加え、企業へのインセンティブの付与も含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努める。さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努める。同時に、装備品に係る重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進める。以上の各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図ることにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる方策についても検討していく。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報機能を強化する。特に、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理、分析・共有、保全の各段階における機能を強化する。

その際、情報処理分野における技術動向にも留意しつつ、新たな領域に係るものも含め、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報等に関する収集能力・態勢を強化するとともに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センター等の国内の関係機関や同盟国等との連携を強化する。また、情報収集・分析要員の確保・育成や、情報共有のためのシステムの整備・連接等を進める。さらに、より強固な情報保全体制を確立するとともに、カウンターインテリジェンスに係る機能を強化する。

V　自衛隊の体制等

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとする。また、将来の主要な編成、装備等の具体的規模については、別表のとおりとする。

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

（1）あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

（2）宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する。

（3）自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

（4）電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化する。また、電磁波領域に係る情報収集・分析や、侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化を行い得るよう、各自衛隊における態勢を強化する。

（5）平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

（6）平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

（1）各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦、空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護、各国等との安全保障協力等を有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

この際、良好な訓練環境を踏まえ、統合輸送能力により迅速に展開・移動させることを前提として、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、水陸機動団等の機動運用部隊による艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼（しょ）部への部隊配備、海上自衛隊及び航空自衛隊とのネットワーク化の確立等により、抑止力・対処力の強化を図る。

（2）島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

（3）（1）に示す機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

3　海上自衛隊の体制

（1）常続監視や対潜戦・対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、各国等との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦等を含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海艦艇部隊から構成される水上艦艇部隊を編成する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持する。

その際、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦について、複数クルーでの交替勤務の導入や、警戒監視能力に優れた哨戒艦との連携により、常続監視のための態勢を強化する。

（2）水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。

その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化する。

（3）洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

（1）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

（2）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域において、戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊、警戒航空部隊等が各種作戦を広域かつ持続的に遂行し得るよう、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

（3）陸上部隊等の機動・展開、各国等との安全保障協力等を効果的に実施し得るよう、航空輸送部隊を保持する。

（4）我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊を保持する。

VI　防衛力を支える要素

防衛力がその真価を発揮するためには、平素から絶えずその能力を維持・向上させるとともに、国民の幅広い理解を得ることが必要である。

1　訓練・演習

自衛隊の戦術技量の維持・向上のため、必要に応じて、関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携しながら、より実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習を実施する。その際、より実践的に訓練を行うため、北海道を始めとした国内の演習場等や国外の良好な訓練環境の整備・活用に加え、米軍施設・区域の共同使用、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用等を促進するとともに、シミュレーター等をより積極的に導入する。さらに、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すため、訓練・演習を積極的に活用する。

2　衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう、衛生機能を強化する必要がある。

このため、隊員の生命を最大限守れるよう、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化する。その際、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視する。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等により、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、自衛隊の部隊の衛生に係る人材確保のため、防衛医科大学校の運営改善を始めとする取組や、戦傷医療対処能力の向上を含む教育・研究を充実・強化する。このほか、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

3　地域コミュニティーとの連携

一層厳しさと不確実性を増す安全保障環境の下、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化等が進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要となっている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習等の実施に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整を実施する。同時に、騒音等への対策を含む防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。同時に、駐屯地・基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮する。

4　知的基盤

安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組む。また、防衛省・自衛隊において、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化する。その際、政府内の他の研究教育機関や国内外における優れた大学、シンクタンク等との教育・研究に係る組織的な連携を推進する。

VII　留意事項

1　本大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。また、安全保障環境の変化を見据え、真に実効的な防衛力を構築していくため、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する検証を実施する。

2　評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行う。

3　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

資料編

資料4　平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。

これに伴い、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定）は、平成25年度限りで廃止する。

（別紙）

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱

I　策定の趣旨

我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の防衛の在り方について、「平成25年度の防衛力整備等について」（平成25年1月25日安全保障会議及び閣議決定）に基づき、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）を踏まえ、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。

II　我が国を取り巻く安全保障環境

1　グローバルな安全保障環境においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化し、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体が直面する安全保障上の課題や不安定要因に拡大するリスクが増大している。また、中国、インド等の更なる発展及び米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行しているものの、米国は、依然として世界最大の国力を有しており、世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくと考えられる。

国家間では、地域紛争が引き続き発生していることに加え、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が、増加する傾向にある。

大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散については、その防止に向けた国際社会の取組にもかかわらず、依然として大きな懸念となっている。また、統治機構が弱体化した国家や破綻国家の存在は、国際テロの拡大・拡散の温床となっている。これらは、引き続き差し迫った課題となっている。

海洋においては、各地で海賊行為等が発生していることに加え、沿岸国が海洋に関する国際法についての独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が見られるようになっており、公海の自由が不当に侵害されるような状況が生じている。

また、技術革新の急速な進展を背景として、国際公共財としての宇宙空間・サイバー空間といった領域の安定的利用の確保が、我が国を含む国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。さらに、精密誘導兵器関連技術、無人化技術、ステルス技術、ナノテクノロジー等の進歩や拡散が進んでおり、今後の軍事戦略や戦力バランスに大きな影響を与えるものとなっている。

2　我が国周辺を含むアジア太平洋地域においては、安全保障上の課題等の解決のため、国家間の協力関係の充実・強化が図られており、特に非伝統的安全保障分野を中心に、問題解決に向けた具体的かつ実践的な協力・連携の進展が見られる。他方、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されている。

北朝鮮は、軍事を重視する体制をとり、大規模な軍事力を展開している。また、核兵器を始めとする大量破壊兵器やその運搬手段となり得る弾道ミサイルの開発・配備・拡散等を進行させるとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、非対称的な軍事能力を引き続き維持・強化している。

さらに、北朝鮮は、朝鮮半島における軍事的な挑発行為や、我が国を含む関係国に対する挑発的言動を強め、地域の緊張を高める行為を繰り返してきている。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国はもとより、地域・国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因となっており、我が国として、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

特に、北朝鮮の弾道ミサイル開発は、累次にわたるミサイル発射により、長射程化や高精度化に資する技術の向上が図られており、新たな段階に入ったと考えられる。また、北朝鮮は、国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を実施しており、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。

中国は、地域と世界においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている一方、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。また、中国は、その一環として、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での他国の軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力の強化に取り組んでいると見られる。他方、中国は、このような軍事力の強化の目的や目標を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する透明性が十分確保されていない。

また、中国は、東シナ海や南シナ海を始めとする海空域等における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試み等、高圧的とも言える対応を示しており、我が国周辺海空域において、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うとともに、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為を引き起こしている。

これに加えて、中国は、軍の艦艇や航空機による太平洋への進出を常態化させ、我が国の北方を含む形で活動領域を一層拡大するなど、より前方の海空域における活動を拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向等については、我が国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。

ロシアは、軍改革を進展させ、即応態勢の強化とともに新型装備の導入等を中心とした軍事力の近代化に向けた取組が見られる。また、ロシア軍の活動は、引き続き活発化の傾向にある。

米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くとの方針（アジア太平洋地域へのリバランス）を明確にし、財政面を始めとする様々な制約がある中でも、地域の安定・成長のため、同盟国との関係の強化や友好国との協力の拡大を図りつつ、地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている。また、この地域における力を背景とした現状変更の試みに対しても、同盟国、友好国等と連携しつつ、これを阻止する姿勢を明確にしている。

3　四面環海の我が国は、長い海岸線、本土から離れた多くの島嶼及び広大な排他的経済水域を有している。海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

また、我が国は、自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在しているという安全保障上の脆弱性を抱えている。東日本大震災のような大規模震災が発生した場合、極めて甚大な被害が生じ、その影響は、国内はもとより国際社会にも波及し得る。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生する可能性があり、大規模災害等への対処に万全を期す必要性が増している。

4　以上を踏まえると、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は、引き続き低いものと考えられるが、以上に述べたような、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定）の策定以降、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。こうした安全保障上の課題や不安定要因は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難である。こうした中、軍事部門と非軍事部門との連携とともに、それぞれの安全保障上の課題等への対応に利益を共有する各国が、地域・国際社会の安定のために協調しつつ積極的に対応する必要性が更に増大している。

III　我が国の防衛の基本方針

1　基本方針

我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、日米同盟を基軸として、各国との協力関係を拡大・深化させ、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

かかる基本理念の下、総合的な防衛体制を構築し、各種事態の抑止・対処のための体制を強化するとともに、外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化しつつ、諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進するほか、防衛力の能力発揮のための基盤の確立を図る。

この際、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

2　我が国自身の努力

安全保障政策において、根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識に基づき、同盟国、友好国その他の関係国（以下「同盟国等」という。）とも連携しつつ、国家安全保障会議の司令塔機能の下、平素から国として総力を挙げて主体的に取り組み、各種事態の抑止に努めるとともに、事態の発生に際しては、その推移に応じてシームレスに対応する。

（1）総合的な防衛体制の構築

一層厳しさを増す安全保障環境の下、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、平素から、関係機関が緊密な連携を確保する。また、各種事態の発生に際しては、政治の強力なリーダーシップにより、迅速かつ的確に意思決定を行い、地方公共団体、民間団体等とも連携を図りつつ、事態の推移に応じ、政府一体となってシームレスに対応し、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜く。

また、各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、緊急事態において在外邦人等を迅速に退避させ、その安全を確保するために万全の態勢を整える。

以上の対応を的確に行うため、関連する各種計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。

（2）我が国の防衛力－統合機動防衛力の構築

防衛力は我が国の安全保障の最終的な担保であり、我が国に直接脅威が及ぶことを未然に防止し、脅威が及ぶ場合にはこれを排除するという我が国の意思と能力を表すものである。

今後の防衛力の在り方を検討するに当たっては、我が国を取り巻く安全保障環境が刻々と変化する中で、防衛力を不断に見直し、その変化に適応していかなければならない。このため、想定される各種事態への対応について、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価を実施し、総合的な観点から特に重視すべき機能・能力を導き出すことにより、限られた資源を重点的かつ柔軟に配分していく必要がある。

また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平素の活動に加え、グレーゾーンの事態を含め、自衛隊の対応が求められる事態が増加しており、かつ、そのような事態における対応も長期化しつつある。このため、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、事態の推移に応じ、訓練・演習を戦略的に実施し、また、安全保障環境に即した部隊配置と部隊の機動展開を含む対処態勢の構築を迅速に行うことにより、我が国の防衛意思と高い能力を示し、事態の深刻化を防止する。また、各種事態が発生した場合には、事態に応じ、必要な海上優勢及び航空優勢を確保して実効的に対処し、被害を最小化することが、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜く上で重要である。

そのため、装備の運用水準を高め、その活動量を増加させ、統合運用による適切な活動を機動的かつ持続的に実施していくことに加え、防衛力をより強靭なものとするため、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていく。

同時に、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全保障と密接な関係を有するアジア太平洋地域の安定化に向け、二国間・多国間の協力関係を強化するとともに、防衛力の役割の多様化と増大を踏まえ、グローバルな安全保障上の課題等への取組として、国際平和協力活動（国連平和維持活動、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障問題への対応を始め、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動をいう。以下同じ。）等をより積極的に実施していく。

以上の観点から、今後の防衛力については、安全保障環境の変化を踏まえ、特に重視すべき機能・能力についての全体最適を図るとともに、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくことが必要である。このため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築する。

3　日米同盟の強化

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国自身の努力とあいまって我が国の安全保障の基軸であり、また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能している。

米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に基づき、我が国を始めとする同盟国等との連携・協力を強化しつつ、当該地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている。その一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、日米同盟を強化し、よりバランスのとれた、より実効的なものとすることが我が国の安全の確保にとってこれまで以上に重要となっている。

（1）日米同盟の抑止力及び対処力の強化

米国の我が国及びアジア太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の見直しを進め、日米防衛協力を更に強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく。

同時に、一層厳しさを増す安全保障環境に対応するため、西太平洋における日米のプレゼンスを高めつつ、グレーゾーンの事態における協力を含め、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築する。

そのため、共同訓練・演習、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進するとともに、弾道ミサイル防衛、計画検討作業、拡大抑止協議等、事態対処や中長期的な戦略を含め、各種の運用協力及び政策調整を一層緊密に推進する。

（2）幅広い分野における協力の強化・拡大

海賊対処、能力構築支援、人道支援・災害救援、平和維持、テロ対策等の分野における協力のほか、海洋・宇宙・サイバー分野における協力を強化し、アジア太平洋地域を含む国際社会の平和と安定に寄与する。

災害対応に関しては、在日米軍施設・区域の存在を含め、米軍が国民の安全に大いに寄与した東日本大震災における事例を踏まえつつ、国内外における自衛隊と米軍との連携を一層強化する。

さらに、情報協力及び情報保全の取組、装備・技術面での協力等の幅広い分野での協力関係を不断に強化・拡大し、安定的かつ効果的な同盟関係を構築する。

（3）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

接受国支援を始めとする様々な施策を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を安定的に支えるとともに、在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。特に、沖縄県については、安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設・区域の多くが集中していることを踏まえ、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等により、沖縄の負担軽減を図っていく。

4　安全保障協力の積極的な推進

（1）アジア太平洋地域における協力

アジア太平洋地域においては、災害救援を始めとする非伝統的安全保障分野を中心とする具体的な協力関係が進展していることに加え、ASEAN地域フォーラム（ARF）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、東アジア首脳会議（EAS）等の多国間枠組みや、ASEANによる地域統合への取組が進展してきているものの、特に北東アジアにおける安全保障上の課題等は深刻化している。このため、域内の対立的な機運や相互の警戒感を軽減するための協調的な各種取組を更に多層的に推進する。

我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める。

また、安全保障上の利益を共有し我が国との安全保障協力が進展しているオーストラリアとの関係を一層深化させ、国際平和協力活動等の分野での協力を強化するとともに、共同訓練等を積極的に行い、相互運用性の向上を図る。

さらに、日米韓・日米豪の三国間の枠組みによる協力関係を強化し、この地域における米国の同盟国相互の連携を推進する。

中国の動向は地域の安全保障に大きな影響を与え得るため、相互理解の観点から、同国との安全保障対話や交流を推進するとともに、不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置の構築を進めていく。なお、同国による我が国周辺海空域等における活動の急速な拡大・活発化に関しては、冷静かつ毅然として対応していく。

ロシアに関しては、その軍の活動の意図に関する理解を深め、信頼関係の増進を図るため、外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、地域の安定に資するべく、共同訓練・演習を深化させる。

また、東南アジア諸国等の域内パートナー国との関係をより一層強化し、共同訓練・演習や能力構築支援等を積極的に推進するほか、この地域における災害の多発化・巨大化を踏まえ、防災面の協力を強化する。インドとは、海洋安全保障分野を始めとする幅広い分野において、共同訓練・演習、国際平和協力活動等の共同実施等を通じて関係の強化を図る。

能力構築支援は、今後の安全保障環境の安定化及び二国間の防衛協力強化に有効な取組であることから、ODAを含む外交政策との調整を十分に図りつつ、共同訓練・演習、国際平和協力活動等と連携しながら推進する。また、積極的に能力構築支援を実施している関係国との連携を強化しつつ、能力構築支援の対象国及び支援内容を拡充していく。

現在進展しつつある域内の多国間安全保障協力・対話において、米国やオーストラリアとも連携しながら、域内の協力関係の構築に主体的に貢献していく。また、多国間共同訓練・演習に積極的に参加していくとともに、ARF、ADMMプラス等の多国間枠組みも重視し域内諸国間の信頼醸成の強化に主要な役割を果たす。

（2）国際社会との協力

グローバルな安全保障上の課題等は、一国のみで対応することが極めて困難である。また、近年、軍事力の役割が多様化し、紛争の抑止・対処や平和維持のみならず、紛争直後期の復興支援等の平和構築や国家間の信頼醸成・友好関係の増進において重要な役割を果たす機会が増大している。

このため、我が国は、平素から、国際社会と連携しつつ、グローバルな安全保障環境の改善のため、各種取組を推進する。

同盟国や安全保障上の利益を共有する関係国及び国際機関等と平素から協力しつつ、地域紛争、国際テロの拡大・拡散、破綻国家、大量破壊兵器等の拡散、海洋・宇宙空間・サイバー空間を巡る問題を始めとするグローバルな安全保障上の課題等に対応するため、軍備管理・軍縮、不拡散、能力構築支援等に関する各種取組を継続・強化する。

その際、特に欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）及び欧州安全保障協力機構（OSCE）並びに英国及びフランスを始めとする欧州諸国との協力を一層強化し、これらの課題に連携して取り組むとともに、装備・技術面での協力・交流を推進する。

国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のため、防衛・外交当局間の密接な連携を保ちつつ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案し、国際平和協力業務や国際緊急援助活動を始めとする国際平和協力活動等を積極的かつ多層的に推進する。

特に、国際平和協力活動等については、自衛隊の能力を活用した活動を引き続き積極的に実施するとともに、現地ミッション司令部や国連PKO局等における責任ある職域への自衛隊員の派遣を拡大する。また、幅広い分野における派遣を可能にするための各種課題について検討を行い、必要な措置を講ずる。併せて、自衛隊の経験・知見を活かし、国内及び諸外国の平和構築のための人材の育成に寄与する。

IV　防衛力の在り方

1　防衛力の役割

今後の我が国の防衛力については、上記III2（2）の防衛力を構築するとの考え方の下、以下の分野において、求められる役割を実効的に果たし得るものとし、その役割に十分対応できる態勢を保持することとする。

（1）各種事態における実効的な抑止及び対処

各種事態に適時・適切に対応し、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、平素から諸外国の軍事動向等を把握するとともに、各種兆候を早期に察知するため、我が国周辺を広域にわたり常続監視することで、情報優越を確保する。

このような活動等により、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を明示し、各種事態の発生を未然に防止する。

一方、グレーゾーンの事態を含む各種事態に対しては、その兆候段階からシームレスかつ機動的に対応し、その長期化にも持続的に対応し得る態勢を確保する。

また、複数の事態が連続的又は同時並行的に発生する場合においても、事態に応じ、実効的な対応を行う。

このような取組に際しては、特に以下の点を重視する。

ア　周辺海空域における安全確保

平素から我が国周辺を広域にわたり常続監視するとともに、領空侵犯に対して即時適切な措置を講じる。また、グレーゾーンの事態も含め、我が国の主権を侵害し得る行為に対して実効的かつ機動的に対応するとともに、当該行為が長期化・深刻化した場合にも、事態の推移に応じシームレスに対応し、我が国周辺海空域の防衛及び安全確保に万全を期す。

イ　島嶼部に対する攻撃への対応

島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即して配置された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止・排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回する。その際、弾道ミサイル、巡航ミサイル等による攻撃に対して的確に対応する。

ウ　弾道ミサイル攻撃への対応

弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応する。万が一被害が発生した場合には、これを局限する。また、弾道ミサイル攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合には、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

エ　宇宙空間及びサイバー空間における対応

宇宙空間及びサイバー空間に関しては、平素から、自衛隊の効率的な活動を妨げる行為を未然に防止するための常続監視態勢を構築するとともに、事態発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限等必要な措置をとりつつ、被害復旧等を迅速に行う。また、社会全般が宇宙空間及びサイバー空間への依存を高めていく傾向等を踏まえ、関係機関の連携強化と役割分担の明確化を図る中で、自衛隊の能力を活かし、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

オ　大規模災害等への対応

大規模災害等の発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続する。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。

（2）アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

我が国周辺において、常続監視や訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施することにより、我が国周辺を含むアジア太平洋地域の安全保障環境の安定を確保する。

また、同盟国等と連携しつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習、能力構築支援等を多層的に推進し、アジア太平洋地域の域内協力枠組みの構築・強化を含む安全保障環境の安定化のための取組において枢要な役割を実効的に果たす。

軍事力の役割が多様化する中、地域紛争、国際テロの拡大・拡散、破綻国家、大量破壊兵器等の拡散等といったグローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、軍備管理・軍縮、不拡散に関する各種取組を強化するとともに、国際平和協力活動、海賊対処、能力構築支援等の各種活動を積極的に推進し、グローバルな安全保障環境の改善に取り組む。

以上の取組に際しては、特に以下の点を重視する。

ア　訓練・演習の実施

自衛隊による訓練・演習を適時・適切に実施するとともに、アジア太平洋地域における二国間・多国間による共同訓練・演習を推進し、積極的かつ目に見える形で、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すとともに、関係国との協力関係を構築・強化する。

イ　防衛協力・交流の推進

各国及び国際機関との相互理解及び信頼関係の増進は、安全保障環境の安定化の基礎である。これに加え、人道支援・災害救援、海洋・宇宙空間・サイバー空間の安定的利用の確保等、共通の関心を有する幅広い安全保障上の課題等について協力関係を構築・強化するなど多層的な防衛協力・交流を更に推進する。

ウ　能力構築支援の推進

自衛隊の能力を活用し、平素から継続的に人材育成や技術支援等を通じて途上国自身の能力を向上させることにより、主としてアジア太平洋地域における安定を積極的・能動的に創出し、安全保障環境の改善を図る。

エ　海洋安全保障の確保

海洋国家として、平和と繁栄の基礎である「開かれ安定した海洋」の秩序を強化することは極めて重要であることから、海上交通の安全確保に万全を期す。また、関係国と協力して海賊に対応するとともに、この分野における沿岸国自身の能力向上の支援、我が国周辺以外の海域における様々な機会を利用した共同訓練・演習の充実等、各種取組を推進する。

オ　国際平和協力活動の実施

関係機関や非政府組織等と連携しつつ、平和維持から平和構築まで多様なニーズを有する国際平和協力業務や国際緊急援助活動を始めとする国際平和協力活動に積極的に取り組むとともに、より主導的な役割を果たすことを重視する。その際、事態に応じて迅速に国外に派遣できるよう即応態勢を充実するとともに、海外での任務の長期化に備えて、持続的に対処し得る態勢を強化する。

カ　軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力

国際連合等が行う軍備管理・軍縮の分野における諸活動に積極的に関与する。その際、人的貢献を含め、自衛隊の有する知見の積極的な活用を図る。また、大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・技術の拡散は、我が国を含む国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であることから、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。

2　自衛隊の体制整備に当たっての重視事項

（1）基本的考え方

自衛隊は、上記の防衛力の役割を実効的に果たし得る体制を保持することとし、体制の整備に当たって、今後の防衛力整備において特に重視すべき機能・能力を明らかにするため、想定される各種事態について、統合運用の観点から能力評価を実施した。

かかる能力評価の結果を踏まえ、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先することとし、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、機動展開能力の整備も重視する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化・合理化を徹底する。

（2）重視すべき機能・能力

効果的な防衛力を効率的に整備する観点から、米軍との相互運用性にも配意した統合機能の充実に留意しつつ、特に以下の機能・能力について重点的に強化する。

ア　警戒監視能力

各種事態への実効的な抑止及び対処を確保するため、無人装備も活用しつつ、我が国周辺海空域において航空機や艦艇等の目標に対する常続監視を広域にわたって実施するとともに、情勢の悪化に応じて態勢を柔軟に増強する。

イ　情報機能

各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺におけるものを始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化する。

この際、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等に関する収集機能及び無人機による常続監視機能の拡充を図るほか、画像・地図上において各種情報を融合して高度に活用するための地理空間情報機能の統合的強化、能力の高い情報収集・分析要員の統合的かつ体系的な確保・育成のための体制の確立等を図る。

ウ　輸送能力

迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、所要の部隊を機動的に展開・移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、海上輸送力及び航空輸送力を含め、統合輸送能力を強化する。その際、多様な輸送手段の特性に応じ、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図る。

エ　指揮統制・情報通信能力

全国の部隊を機動的かつ統合的に運用し得る指揮統制の体制を確立するため、各自衛隊の主要司令部に所要の陸・海・空の自衛官を相互に配置し、それぞれの知識及び経験の活用を可能とするとともに、陸上自衛隊の各方面隊を束ねる統一司令部の新設と各方面総監部の指揮・管理機能の効率化・合理化等により、陸上自衛隊の作戦基本部隊（師団・旅団）等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とする。

また、全国的運用を支えるための前提となる情報通信能力について、島嶼部における基盤通信網や各自衛隊間のデータリンク機能を始めとして、その充実・強化を図る。

オ　島嶼部に対する攻撃への対応

島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するための前提となる海上優勢及び航空優勢を確実に維持するため、航空機や艦艇、ミサイル等による攻撃への対処能力を強化する。

また、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するための統合的な能力を強化するとともに、島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備する。

さらに、南西地域における事態生起時に自衛隊の部隊が迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させる。

なお、太平洋側の島嶼部における防空態勢の在り方についても検討を行う。

カ　弾道ミサイル攻撃への対応

北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。

弾道ミサイル防衛システムについては、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する。

また、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。

キ　宇宙空間及びサイバー空間における対応

様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙状況監視の取組等を通じて衛星の抗たん性を高め、各種事態が発生した際にも継続的に能力を発揮できるよう、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保する。こうした取組に際しては、国内の関係機関や米国との有機的な連携を図る。

サイバー空間における対応については、自衛隊の効率的な活動を妨げる行為を防止するため、統合的な常続監視・対処能力を強化するとともに、専門的な知識・技術を持つ人材や最新の機材を継続的に強化・確保する。

ク　大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、発災の初期段階における航空機等を活用した空中からの被害情報の収集、救助活動、応急復旧等の迅速な対応が死活的に重要であることを踏まえ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築する。

ケ　国際平和協力活動等への対応

国際平和協力活動等において人員・部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な防護能力を強化する。また、アフリカ等の遠隔地での長期間の活動も見据えた輸送・展開能力及び情報通信能力並びに円滑かつ継続的な活動実施のための補給・衛生等の体制整備に取り組む。

加えて、国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討する。

さらに、活動に必要な情報収集能力を強化するとともに、任務に応じた適切な能力を有する人材を継続的に派遣し得る教育・訓練・人事管理体制を強化する。

3　各自衛隊の体制

各自衛隊の体制については、（1）から（3）までのとおり整備することとする。また、将来の主要な編成、装備等の具体的規模については、別表のとおりとする。

（1）陸上自衛隊

ア　島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）を保持するほか、空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護及び国際平和協力活動等を有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた機動運用部隊を保持する。

この際、良好な訓練環境を踏まえ、2（2）ウに示す統合輸送能力により迅速に展開・移動させることを前提として、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備、上記の各種部隊の機動運用、海上自衛隊及び航空自衛隊との有機的な連携・ネットワーク化の確立等により、島嶼部における防衛態勢の充実・強化を図る。

イ　島嶼部等に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止し得るよう、地対艦誘導弾部隊を保持する。

ウ　（3）エの地対空誘導弾部隊と連携し、作戦部隊及び重要地域の防空を有効に行い得るよう、地対空誘導弾部隊を保持する。

エ　アに示す機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

（2）海上自衛隊

ア　常続監視や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等を機動的に実施し得るよう、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦等により増強された護衛艦部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持する。

なお、当該護衛艦部隊は、（3）エの地対空誘導弾部隊とともに、弾道ミサイル攻撃から我が国を多層的に防護し得る機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦を保持する。

イ　水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。

ウ　洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

エ　アの多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦と連携し、我が国周辺海域の掃海を有効に行い得るよう、掃海部隊を保持する。

（3）航空自衛隊

ア　我が国周辺のほぼ全空域を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾し得る地上警戒管制レーダーを備えた警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

イ　戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊、警戒航空部隊等が我が国周辺空域等で各種作戦を持続的に遂行し得るよう、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

ウ　陸上部隊等の機動展開や国際平和協力活動等を効果的に実施し得るよう、航空輸送部隊を保持する。

エ　（1）ウの地対空誘導弾部隊と連携し、重要地域の防空を実施するほか、（2）アのイージス・システム搭載護衛艦とともに、弾道ミサイル攻撃から我が国を多層的に防護し得る機能を備えた地対空誘導弾部隊を保持する。

V　防衛力の能力発揮のための基盤

防衛力に求められる多様な活動を適時・適切に行うためには、単に主要な編成、装備等を整備するだけでは十分ではなく、防衛力が最大限効果的に機能するよう、これを下支えする種々の基盤も併せて強化することが必要不可欠である。その主な事項は、以下のとおりである。

1　訓練・演習

平素から、訓練・演習を通じ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すとともに、各自衛隊の戦術技量の向上のため、訓練・演習の充実・強化に努める。その際、北海道の良好な訓練環境を一層活用するとともに、関係機関や民間部門とも連携し、より実践的な訓練・演習を体系的かつ計画的に実施する。

自衛隊の演習場等に制約がある南西地域において、日米共同訓練・演習を含む適時・適切な訓練・演習を実施し得るよう、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めること等により、良好な訓練環境を確保する。

2　運用基盤

部隊等が迅速に展開し、各種事態に効果的に対応し得るよう、その運用基盤である各種支援機能を維持する観点から、駐屯地・基地等の復旧能力を含めた抗たん性を高める。

また、各自衛隊施設について、その一部が老朽化している現状等も踏まえ、着実な整備に努めるとともに、各種事態に際しての迅速な参集のため、必要な宿舎の整備を進め、即応性を確保する。

民間空港及び港湾についても事態に応じて早期に自衛隊等の運用基盤として使用し得るよう、平素からの体制の在り方も含め、必要な検討を行う。さらに、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策を実施する。

必要な弾薬を確保・備蓄するとともに、装備品の維持整備に万全を期すことにより、装備品の可動率の向上等、装備品の運用基盤の充実・強化を図る。

3　人事教育

近年、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、技能、経験、体力、士気等の様々な要素を勘案しつつ、精強性を確保し、厳しい財政事情の下で人材を有効に活用する観点から、人事制度改革に関する施策を行う。

そのため、各自衛隊の任務や特性を踏まえつつ、適正な階級構成及び年齢構成を確保するための施策を実施する。

女性自衛官の更なる活用や再任用を含む人材を有効に活用するための施策及び栄典・礼遇に関する施策を推進する。また、統合運用体制を強化するため、教育・訓練の充実、統合幕僚監部及び関係府省等における勤務等を通じ、広い視野・発想や我が国の安全保障に関する幅広い経験を有し、政府の一員として各種事態等に柔軟に即応できる人材を十分に確保する。

社会の少子化・高学歴化に伴う募集環境の悪化を踏まえ、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、多様な募集施策を推進する。

さらに、一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務であることを踏まえ、地方公共団体や関係機関との連携を強化すること等により、再就職支援を推進する。

より多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、航空機の操縦等の専門的技能を要するものを含め、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めるとともに、予備自衛官等の充足向上等のための施策を実施する。

4　衛生

自衛隊員の壮健性を維持し、各種事態や国際平和協力活動等の多様な任務への対応能力を強化するため、自衛隊病院の拠点化・高機能化等を進め、防衛医科大学校病院等の運営の改善を含め効率的かつ質の高い医療体制を確立する。また医官・看護師・救急救命士等の確保・育成を一層重視する。

このほか、事態対処時における救急救命措置に係る制度改正を含めた検討を行い、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送態勢の整備を図る。

5　防衛生産・技術基盤

適切な水準の防衛生産・技術基盤は、装備品の生産・運用・維持整備のみならず、我が国の運用環境に適した装備品の研究開発にも不可欠であり、潜在的に抑止力の向上にも寄与するものである。

一方、厳しい財政事情や、装備品の高度化・複雑化に伴う単価の上昇等を背景に、各種装備品の調達数量は減少傾向にある。また、国外において、国境を越えた防衛産業の大規模な再編が進展した結果、海外企業の競争力が増しつつあるなど、我が国の防衛生産・技術基盤を取り巻く環境は厳しさを増している。

以上の状況の下、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図るため、我が国の防衛生産・技術基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定するとともに、装備品の民間転用等を推進する。

また、平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与（以下「防衛装備品の活用等」という。）を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。

こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

6　装備品の効率的な取得

研究開発を含め、装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクト・マネージャーの仕組みを制度化し、技術的視点も含め、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化するとともに、更なる長期契約の導入の可否や企業の価格低減インセンティブを引き出すための契約制度の更なる整備を検討し、ライフサイクルを通じての費用対効果の向上を図る。

また、民間能力の有効活用等による補給態勢の改革により、即応性及び対処能力の向上を目指す。さらに、取得プロセスの透明化及び契約制度の適正化を不断に追求し、装備品を一層厳正な手続を経て取得するように努める。

7　研究開発

厳しい財政事情の下、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発の優先的な実施を担保するため、研究開発の開始に当たっては、防衛力整備上の優先順位との整合性を確保する。

また、新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保し得るよう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等も踏まえつつ、中長期的な視点に基づく研究開発を推進する。

安全保障の観点から、技術開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機能を強化しつつ、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の展開を図る。

以上の取組の目的を達成するための防衛省の研究開発態勢について検討する。

8　地域コミュニティーとの連携

各種事態において自衛隊が的確に対処するため、地方公共団体、警察・消防機関等の関係機関との連携を一層強化する。こうした地方公共団体等との緊密な連携は、防衛施設の効果的な整備及び円滑な運営のみならず、自衛官の募集、再就職支援等の確保といった観点からも極めて重要である。

このため、防衛施設の整備・運営のための防衛施設周辺対策事業を引き続き推進するとともに、平素から地方公共団体や地元住民に対し、防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等の各種施策を行い、その理解及び協力の獲得に努める。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊の救難機等による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。同時に、駐屯地・基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮する。

9　情報発信の強化

自衛隊の任務を効果的に遂行していく上で必要な国内外の理解を得るため、戦略的な広報活動を強化し、多様な情報媒体を活用して情報発信の充実に努める。

10　知的基盤の強化

国民の安全保障・危機管理に対する理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組む。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を強化するとともに、政府内の他の研究教育機関や国内外の大学、シンクタンク等との教育・研究交流を含む各種連携を推進する。

11　防衛省改革の推進

文官と自衛官の一体感を醸成するとともに、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省の業務及び組織を不断に見直し、改革を推進する。

VI　留意事項

1　本大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行うとともに、統合運用を踏まえた能力評価に基づく検証も実施しつつ、適時・適切にこれを発展させていきながら、円滑・迅速・的確な移行を推進する。

2　評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行う。

3　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

資料編

資料5　中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度から平成35年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）

中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）

I　計画の方針

平成31年度から平成35年度（2023年度）までの防衛力整備に当たっては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化を行う。

この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化する。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。

以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

1　領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化するとともに、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。また、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。さらに、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化する。

2　装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、最先端技術等に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間を大幅に短縮する。

3　人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官等の活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上等、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

4　米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組等を推進する。

5　なお、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持する。

6　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

II　基幹部隊の見直し等

1　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用の在り方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織等の統合運用の在り方について検討の上、必要な措置を講ずるとともに、強化された統合幕僚監部の態勢を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討の上、結論を得る。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。

自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。

電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。

平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、弾道ミサイル対処能力の向上に伴い、指揮統制を含め、より効率的な部隊運用を行い得るよう、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。

平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。

2　陸上自衛隊については、新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。

各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編等を行い、南西地域の島嶼（しょ）部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する。

3　海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するほか、各国との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、1隻のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）と2隻のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、我が国周辺海域において水中における情報収集・警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。

4　航空自衛隊については、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20 個警戒隊から28 個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

偵察機（RF－4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。

我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。

5　陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね8千人程度を目途とする。また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成30年度末の水準を目途とする。

なお、計画期間中においては、重要性が低下した既存の組織及び業務を見直し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組を推進する。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業

1　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

（ア）宇宙領域における能力

宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視（SSA）システムの整備等により、関係府省との適切な役割分担の下、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築するとともに、宇宙設置型光学望遠鏡及びSSAレーザー測距装置を新たに導入する。

宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なXバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化するとともに、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の受信や情報収集衛星（IGS）・超小型衛星を含む商用衛星等の利用等により、冗長性の確保に努める。また、継続的にこれらの能力を利用できるよう、必要な調査研究を行った上で、我が国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や我が国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入する。このような状況を把握する態勢の強化により、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築する。

その際、宇宙領域を専門とする職種の新設や教育の充実を図るほか、民生技術を積極的に利活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー領域における能力

サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、サイバー防衛隊等の体制を拡充するとともに、自衛隊の指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー防衛能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。

サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成するとともに、部外の優れた知見を活用し、自衛隊のサイバー防衛能力を強化する。

サイバー領域において、政府全体として総合的な対処を行い得るよう、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省等との緊密な連携を強化するとともに、訓練・演習の充実を図る。

（ウ）電磁波領域における能力

防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用に係る企画立案及び他府省との調整機能を強化するため、内部部局及び統合幕僚監部にそれぞれ専門部署を新設する。

電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢を構築するため、電波情報収集機や地上電波測定装置等の整備、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を推進する。

我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化し得るよう、戦闘機（F－35A）及びネットワーク電子戦装置の整備並びに戦闘機（F－15）及び多用機（EP－3及びUP－3D）の能力向上を進めるとともに、スタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備、高出力マイクロウェーブ装置、電磁パルス（EMP）弾等の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進める。

（2）従来の領域における能力の強化

（ア）海空領域における能力

（i）常続監視態勢の強化

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺海空域で広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）、潜水艦、哨戒艦、固定翼哨戒機（P－1）、哨戒ヘリコプター（SH－60K及びSH－60K（能力向上型））及び艦載型無人機の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P－3C）及び哨戒ヘリコプター（SH－60J及びSH－60K）の延命を行うとともに、固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行う。この際、新型護衛艦（FFM）については複数クルーでの交替勤務の導入による稼働日数の増加や新たに導入する哨戒艦との連携、潜水艦については既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入による潜水艦部隊の平素における運用機会の増加により、常続監視のための態勢を強化する。また、早期警戒機（E－2D）及び滞空型無人機（グローバルホーク）の整備、現有の早期警戒管制機（E－767）の能力向上並びに新たな固定式警戒管制レーダーの開発を行うほか、前記II4に示すとおり、航空警戒管制部隊に1個警戒航空団を新編するとともに、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤の太平洋側の島嶼（しょ）部への整備及び見通し外レーダー機能の強化により、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持する。

（ii）航空優勢の獲得・維持

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図る。

近代化改修に適さない戦闘機（F－15）について、戦闘機（F－35A）の増勢による代替を進めるとともに、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（以下「STOVL機」という。）を新たに導入する。この際、隊員の安全確保を図りつつ、戦闘機運用の柔軟性を更に向上させ、かつ、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始めとして防空態勢を強化するため、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等、必要な場合にはSTOVL機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする。なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない。また、近代化改修を行った戦闘機（F－15）について、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等の能力向上を行う。さらに、戦闘機（F－2）について、ネットワーク機能等の能力向上を行う。

将来戦闘機について、戦闘機（F－2）の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。

中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、空中給油・輸送機（KC－46A）及び救難ヘリコプター（UH－60J）を引き続き整備する。

（iii）海上優勢の獲得・維持

常続監視や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（i）に示すとおり、新型護衛艦（FFM）等の整備、既存の護衛艦等の延命及び固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行うとともに、掃海・輸送ヘリコプター（MCH－101）の整備を行う。また、掃海艦艇及び救難飛行艇（US－2）を引き続き整備するとともに、戦術開発・教育訓練能力の向上を図るための体制を整備する。さらに、地対艦誘導弾を引き続き整備するとともに、更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入する。加えて、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のため、滞空型無人機の導入について検討の上、必要な措置を講ずる。このほか、指揮統制・情報通信能力の着実な向上を図るとともに、無人水中航走体（UUV）等の配備を行い、海洋観測や警戒監視等に活用すべく、更なる能力向上に向けた研究開発を推進する。

（イ）スタンド・オフ防衛能力

我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル（JSM、JASSM及びLRASM）の整備を進めるほか、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾及び極超音速誘導弾の研究開発を推進するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

（ウ）総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。

この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含め共通化・合理化を図る。

弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ常時持続的に防護する体制の強化に向け、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）を整備するほか、現有のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）の能力向上を引き続き行うとともに、前記（ア）（ii）に示すとおり、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行う。

ミサイル攻撃等に実効的に対処するため、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM－3ブロックIB及びブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM－6）、中距離地対空誘導弾等を整備する。

ミサイル等の探知・追尾能力を強化し、各自衛隊が保有する各種装備品を一元的に指揮統制するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上及び対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）の整備、新たな固定式警戒管制レーダーの開発、E－2Dへの共同交戦能力（CEC）の付与、汎用護衛艦（DD）間で連携した射撃を可能とするネットワークシステム（FCネットワーク）の研究開発、衛星搭載型2波長赤外線センサの研究等の取組を推進するとともに、将来の経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

日米間の基本的な役割を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

ミサイル等による攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視・対処器材、機動戦闘車、輸送ヘリコプター（CH－47JA）、無人航空機（UAV）等を整備するとともに、部隊間のネットワーク化を進め、情報共有を強化し、効果的かつ効率的に対処する能力を向上する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講ずる。

（エ）機動・展開能力

多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るため、統合幕僚監部における輸送調整機能の強化を含め、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。

輸送機（C－2）及び輸送ヘリコプター（CH－47JA）を引き続き整備するほか、新たな多用途ヘリコプターを導入するとともに、陸上自衛隊のオスプレイ（V－22）を速やかに配備するため、関係地方公共団体等の協力を得られるよう取組を推進する。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図るなど、一層の効率化・合理化について検討の上、必要な措置を講ずる。

島嶼（しょ）部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（LSV）及び小型級船舶（LCU）を新たに導入するとともに、今後の水陸両用作戦等の円滑な実施に必要な新たな艦艇の在り方について検討する。また、民間事業者の資金や知見を活用した船舶については、災害派遣や部隊輸送等に効果的に用いられている現状も踏まえ、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、引き続き、積極的に活用しつつ、更なる拡大について検討する。

前記II2に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車等を装備し、各種事態に即応する即応機動連隊を引き続き新編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行う。また、引き続き、南西地域の島嶼（しょ）部に初動を担任する警備部隊の新編等を行うとともに、島嶼（しょ）部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。

（3）持続性・強靭性の強化

（ア）継続的な運用の確保

平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進する。

弾薬の確保については、統合運用上の所要を踏まえた上で、航空優勢の確保に必要な対空ミサイル、海上優勢の確保に必要な魚雷、脅威圏外からの対処に必要なスタンド・オフ火力、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルを優先的に整備する。

燃料の確保については、有事の燃料供給の安定化の観点から、緊急調達等の実効性を確保するとともに、油槽船を新たに導入するなどの必要な施策を推進する。

各種攻撃からの被害を局限し、機能を早期回復し得るよう、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえ、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進するとともに、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築する。また、各種事態発生時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするための各種施策を推進する。

補給基盤の強化については、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるほか、一部の弾薬庫について拡張及び各自衛隊による協同での使用を可能とするとともに、後方補給を含む後方支援の在り方に関し、統合運用の観点等から最適化するため、検討の上、必要な措置を講ずる。

駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するとともに、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。

（イ）装備品の可動率確保

各種事態に即応し、実効的に対処するためには、取得した装備品に係る高い可動率の確保のため、装備品の維持整備に必要十分な経費を確保するほか、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）等の包括契約の拡大及び補給データに関する官民の情報共有を図るとともに、複雑形状を迅速かつ高精度で造形する三次元積層造形（3Dプリンター）等の活用、部品等の国際市場からの調達等の措置を推進する。

2　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進する。

（ア）採用の取組強化

少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、非任期制士の採用の拡大や大卒者等を含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、採用広報の充実や採用体制の強化を含め、多様な募集施策を推進するとともに、地方公共団体や関係機関等との連携を強化する。さらに、採用における魅力化を図るため、生活・勤務環境を改善するとともに、任期満了退職後の公務員への再就職や大学への進学等に対する支援の充実を図る。

（イ）人材の有効活用

女性自衛官の全自衛官に占める割合の更なる拡大に向け、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官に係る教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験等を豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢の引上げを行うとともに、再任用の拡大や、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛官の技能等の活用を推進する。また、民間の人材の有効活用により、専門性の高い分野を担う部隊等の人員を確保する。

（ウ）生活・勤務環境の改善

厳しい安全保障環境に対応して部隊等の活動が長期化する中、国民の命と平和な暮らしを守るという崇高な任務に取り組む全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるよう、必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品等の所要数の確実な確保、複数クルーでの交替勤務の導入による艦艇要員1名当たりの洋上勤務日数の縮減を行うなど、生活・勤務環境の改善を図る。

（エ）働き方改革の推進

社会構造の大きな変化により育児や介護等で時間や移動に制約のある隊員が増えていく中にあって、全ての隊員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、ワークライフバランスの確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得促進等、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。さらに、庁内託児所の整備等の取組を進めるとともに、緊急登庁せざるを得ない隊員のための子供一時預かり等、地方公共団体等との連携を強化しつつ、家族支援施策を推進する。

（オ）教育の充実

各自衛隊及び防衛大学校において、安全保障に関する幅広い視野を涵養するための必要な学術知識や国際感覚を含め、教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、自衛隊の能力及びその一体性を高め、領域横断的な統合運用を推進するため、統合運用に関する教育及び研究の在り方について、既存の組織において十分な教育及び研究が可能か検討の上、必要な措置を講ずるとともに、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図るとともに、先端技術を活用し、効果的かつ効率的な教育を推進する。さらに、防衛大学校等を卒業した留学生のネットワーク化を図り、防衛協力・交流の強化の一助とする。なお、教育訓練を着実に実施するため、現有の初等練習機（T－7）の後継となる新たな初等練習機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。

（カ）処遇の向上及び再就職支援

隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう、防衛功労章の拡充を始めとした栄典・礼遇に関する施策や、任務・勤務環境の特殊性等を踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上を推進するとともに、家族支援を含めた福利厚生の充実を図る。

若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえ、職業訓練課目の拡充や段階的な資格取得等の支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、地方公共団体の防災関係部局等及び関係府省における退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。

（キ）予備自衛官等の活用

多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官等の充足向上のため、自衛官経験のない者を対象とする予備自衛官補の採用者数を拡大するとともに、予備自衛官補出身の予備自衛官から即応予備自衛官への任用を進める。さらに、予備自衛官等が訓練招集に応じやすくなるよう、教育訓練基盤の強化及び訓練内容の見直しに取り組むとともに、雇用企業等の理解と協力を得るための施策を実施する。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV）の整備、無人水上航走体（USV）及び無人水中航走体（UUV）の研究開発等の無人化の取組を積極的に推進するとともに、新型護衛艦（FFM）や潜水艦等の設計の工夫、レーダーサイト等の各種装備品のリモート化等による省人化の取組を積極的に推進する。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、中長期技術見積りを見直すとともに、将来の統合運用にとって重要となり得る技術等について、戦略的な視点から中長期的な研究開発の方向性を示す研究開発ビジョンを新たに策定する。

島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾、無人水中航走体（UUV）、極超音速誘導弾等について、研究開発のプロセスの合理化等により、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、ブロック化、モジュール化等の新たな手法を柔軟かつ積極的に活用するとともに、研究開発段階の初期において技術実証を用いた代替案分析を行うなどして、装備品の能力を早期に可視化する。

国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国等との協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進する。また、国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、装備品の開発段階から量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造等への取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式等の契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高める。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係も含め、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。

市場価格のない装備品の価格積算について、装備品の製造等に要する加工費等の算定の精緻化・適正化を行うなど、より適正な費用の算定に取り組むほか、情報システムについて適切な価格水準で調達を行う。また、こうした取組を効果的に実施するため、専門的な知識・技能・経験を有する民間の人材を活用するなど、人材育成・配置を積極的に行うとともに、企業の見積資料・契約実績及び装備品の各部位を単位とした価格等の情報のデータベース化を推進する。

長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用及びPBL等の包括契約の拡大を含む維持整備の効率化を推進する。また、国内調達の費用対効果が低い装備品について、輸入における価格低減の検討、国内向け独自仕様の縮小等の検討により、国内外の企業間競争の促進を図る。さらに、有償援助調達（以下「FMS調達」という。）における価格、納期等の管理の重要性が増していることを踏まえ、日米協議等を通じて米国政府等と緊密に連携し、米軍等との調達時期・仕様を整合させた装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるなど、FMS調達の合理化に向けた取組を推進する。

（5）産業基盤の強靭化

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠である我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、競争環境に乏しい我が国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。こうした取組の一環として、防衛産業の競争力の強化に資する取組の程度を評価指標とする企業評価制度の導入を含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、防衛技術の民生分野へのスピンオフ及び革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進する。さらに、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等における我が国の防衛産業の参画を促進する。

我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、諸外国との安全保障・防衛分野の協力の進展等を踏まえ、必要な運用改善に努めるとともに、情報収集・発信等のための官民連携の推進や、海外移転に際して装備品に係る重要技術の流出を防ぐための技術管理及び知的財産管理の強化、海外移転を念頭に置いた装備品の開発を進める。また、我が国の防衛産業が国際的な取引を行うために必要となる情報セキュリティに係る措置の強化及び防衛産業を対象とした情報保全指標の整備を行う。さらに、我が国の強みをいかし、諸外国との間で、国際共同開発・生産を積極的に進める。

このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施し得るよう、情報の収集・分析・共有・保全等の各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進する。

情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星等の活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化等により、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始めとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国等との協力の強化等により、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化する。その際、情報処理における最新の技術の積極的活用等により、一層効果的・効率的な態勢の実現を図るとともに、多様な情報源を融合したオールソース分析を推進する。また、情報を有効に活用する観点から、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。

多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置等の様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化する。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育等を通じて、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じる等、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進等により、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。

3　大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリSAT）、人命救助システム及び非常用電源の整備を始め対処態勢を強化するための措置を進める。また、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

4　日米同盟の強化

（1）日米防衛協力の強化

米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、日米防衛協力を一層強化する。

宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同のISR活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。

日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組等を進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。

（2）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

5　安全保障協力の強化

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することは、我が国の防衛の根幹に関わり、また、我が国防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上や我が国のプレゼンスの強化等を目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。

こうした防衛協力・交流の意義を踏まえ、より相互に連携し、具体的かつ踏み込んだ取組を行うべく業務要領の改善、体制の整備、制度の見直し等を進めるとともに、部隊運用に際して、防衛協力・交流に関する所要を一層反映していく。また、取組を実施するに当たっては、関係府省との連携、諸外国や非政府組織、民間部門等との連携を図るとともに、取組について戦略的に発信する。その際、特に以下を重視する。

（1）共同訓練・演習

防衛協力・交流としての意義も十分に踏まえつつ、二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進する。これにより、望ましい安全保障環境の創出に向けた我が国の意思と能力を示すとともに、各国との相互運用性の向上や他国との関係強化等を図る。

（2）装備・技術協力

防衛装備の海外移転を含む装備・技術協力の取組を強化し、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図る。特に、必要に応じて、訓練・演習や能力構築支援等の他の取組とも組み合わせることで、これを効果的に進める。

（3）能力構築支援

インド太平洋地域の各国等に対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊等が国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目指す。その際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するほか、外交政策との調整を十分に図るとともに、能力構築支援を実施する米国・オーストラリア等との連携を図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組む。

（4）海洋安全保障

開かれ安定した海洋は海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎という認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえ、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援、情報共有、様々な機会を捉えた艦艇や航空機の寄港等の取組を推進する。これにより、海洋秩序の安定のための我が国の意思と能力を積極的かつ目に見える形で示す。

（5）国際平和協力活動等

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験をいかしつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣、工兵マニュアルの普及、我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を積極的に推進する。また、平和安全法制を踏まえた任務に対応する教育訓練を推進するとともに、陸上自衛隊において、中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。

なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

（6）軍備管理・軍縮及び不拡散

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

6　防衛力を支える要素

（1）訓練・演習

各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、演習場等周辺の環境を十分把握し、安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、北海道を始めとする国内の演習場等の整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリア等の国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーター等を一層積極的に導入する。このほか、陸上自衛隊及び海上自衛隊による米海兵隊等と連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力の更なる充実を図る。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスの強化を図る。

各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。また、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画等の検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用する。

（2）衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得る衛生機能の強化を図る。

各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。その際、患者情報について第一線から最終後送先まで共有するシステムを整備する。また、衛生資材の相互運用性を考慮して共通化等を図るとともに、必要な衛生資材の備蓄を図る。さらに、患者搬送を安全に実施するため、装甲化した救急車の導入に向け、必要な措置を講ずる。こうした整備に当たっては、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における衛生機能の強化を重視する。

平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等をより一層推進し、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めるとともに、医官の臨床経験を充実させ、医官の充足向上を図りつつ、医師である予備自衛官の任用を推進する。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤等の整備や、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

（3）地域コミュニティーとの連携

地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習の実施等に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。同時に、住宅防音事業の更なる促進を含め防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関などの関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。また、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（4）知的基盤

国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムの充実等を通じ、安全保障教育の推進に寄与するほか、安全保障に係る研究成果等への国民のアクセスが向上するよう効率的かつ信頼性の高い情報発信に努めるとともに、多様化が進むソーシャルネットワークの一層の活用や、外国語によるものも含む情報発信の能力を高める各種施策を推進する。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。さらに、高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果等を政策立案部門等に適時・適切に提供することによって政策立案に寄与することを図る。

IV　整備規模

前記IIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。

V　所要経費

1　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途とする。

2　本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25 兆5,000 億円程度を目途とする。なお、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品等の整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情等を勘案しつつ、各年度の予算編成を実施する。

3　この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、平成30 年度価格でおおむね17 兆1,700 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとする。

4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

VI　留意事項

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

資料編

資料6　中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成26年度から平成30年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）

中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）

I　計画の方針

平成26年度から平成30年度までの防衛力整備に当たっては、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定。以下「25大綱」という。）に従い、特に重視すべき機能・能力についての全体最適を図るとともに、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的な防衛力として統合機動防衛力を構築する。同時に、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した防衛力とする。このため、自衛隊の体制強化に当たっては、想定される各種事態への対応について、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価等を踏まえ、総合的に導き出した特に重視すべき機能・能力の整備を優先し、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。

以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

1　各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動（国連平和維持活動、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障問題への対応を始め、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動をいう。以下同じ。）等への対応のための機能・能力を重視する。また、これらの機能・能力の効果的な発揮のための基盤の着実な整備を図る。

2　その際、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとし、機動展開能力の整備も重視する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化・合理化を徹底する。

3　装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。

4　装備品の高度化・複雑化や任務の多様化・国際化の中で、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の根幹をなす人的資源を効果的に活用する観点から、女性自衛官や予備自衛官等の更なる活用を含め、人事制度改革に関する施策を推進する。

5　一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、米国のアジア太平洋地域へのリバランスとあいまって、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくため、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行うなど、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるほか、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

6　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

II　基幹部隊の見直し等

1　陸上自衛隊については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、統合運用の下、作戦基本部隊（機動師団・機動旅団・機甲師団及び師団・旅団）や各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編する。その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する。

島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、2個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする2個機動師団及び2個機動旅団に改編する。また、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。島嶼への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、連隊規模の複数の水陸両用作戦専門部隊等から構成される水陸機動団を新編する。

また、大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、新たに導入する機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進めるとともに、九州に所在する戦車について、新編する西部方面隊直轄の戦車部隊に集約する。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。

2　海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するとともに、国際平和協力活動等を機動的に実施し得るよう、1隻のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）と2隻のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）を中心として構成される4個の護衛隊群に加え、その他の護衛艦から構成される5個の護衛隊を保持する。また、潜水艦増勢のために必要な措置を引き続き講ずる。

3　航空自衛隊については、南西地域における防空態勢の充実のため、那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させる。また、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備する。

我が国の防空能力の相対的低下を回避し、航空優勢を確実に維持できるよう、高度な戦術技量の一層効果的な向上のため、訓練支援機能を有する部隊を統合する。

4　陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね8千人程度を目途とする。また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成25年度末の水準を目途とする。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業

1　各種事態における実効的な抑止及び対処

（1）周辺海空域における安全確保

広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、イージス・システム搭載護衛艦（DDG）、汎用護衛艦（DD）、潜水艦、固定翼哨戒機（P-1）及び哨戒ヘリコプター（SH-60K）の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P-3C）及び哨戒ヘリコプター（SH-60J）の延命を行うほか、哨戒機能を有する艦載型無人機について検討の上、必要な措置を講ずる。また、護衛艦部隊の増勢に向け、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦を導入する。さらに、新たな早期警戒管制機又は早期警戒機のほか、固定式警戒管制レーダーを整備するとともに、引き続き、現有の早期警戒管制機（E-767）の改善を行う。加えて、広域における常続監視能力の強化のための共同の部隊の新編に向け、滞空型無人機を新たに導入する。このほか、海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化に向けた体制整備に着手する。

（2）島嶼部に対する攻撃への対応

（ア）常続監視体制の整備

平素からの常続監視に必要な体制を整備し、各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する。また、現有の早期警戒管制機（E-767）及び早期警戒機（E-2C）の運用状況等を踏まえ、前記（1）に示すとおり、新たな早期警戒管制機又は早期警戒機を整備するほか、前記II3に示すとおり、警戒航空部隊に早期警戒機（E-2C）から構成される1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備するとともに、移動式警戒管制レーダーの展開基盤を南西地域の島嶼部に整備することにより、隙のない警戒監視態勢を保持する。

（イ）航空優勢の獲得・維持

巡航ミサイル対処能力を含む防空能力の総合的な向上を図るため、前記II3に示すとおり、那覇基地における戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増勢するほか、戦闘機（F-35A）の整備、戦闘機（F-15）の近代化改修、戦闘機（F-2）の空対空能力及びネットワーク機能の向上を引き続き推進するとともに、近代化改修に適さない戦闘機（F-15）について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる。また、中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な新たな能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの更なる能力向上を図る。さらに、新たな空中給油・輸送機を整備するとともに、輸送機（C-130H）への空中給油機能の付加及び救難ヘリコプター（UH-60J）の整備を引き続き進める。なお、太平洋側の島嶼部における防空態勢の在り方についても検討を行う。

（ウ）海上優勢の獲得・維持

常続監視や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（1）に示すとおり、イージス・システム搭載護衛艦（DDG）、汎用護衛艦（DD）、潜水艦、固定翼哨戒機（P-1）及び哨戒ヘリコプター（SH-60K）の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P-3C）及び哨戒ヘリコプター（SH-60J）の延命を行うほか、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦を導入する。また、護衛艦部隊が事態に応じた活動を持続的に行うために必要な多用途ヘリコプター（艦載型）を新たに導入するとともに、掃海艦、救難飛行艇（US-2）及び地対艦誘導弾を引き続き整備する。

（エ）迅速な展開・対処能力の向上

迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な対処能力の向上を図るため、輸送機（C-2）及び輸送ヘリコプター（CH-47JA）を引き続き整備する。また、前記（ウ）に示す多用途ヘリコプター（艦載型）のほか、輸送ヘリコプター（CH-47JA）の輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完・強化し得るティルト・ローター機を新たに導入する。さらに、現有の多用途ヘリコプター（UH-1J）の後継となる新たな多用途ヘリコプターの在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図る。

海上から島嶼等に部隊を上陸させるための水陸両用車の整備や現有の輸送艦の改修等により、輸送・展開能力等を強化する。また、水陸両用作戦等における指揮統制・大規模輸送・航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得る。さらに、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、民間事業者の資金や知見を利用する手法や予備自衛官の活用も含め、民間輸送力の積極的な活用について検討の上、必要な措置を講ずる。

前記II1に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車を導入し、各種事態に即応する即応機動連隊を新編するとともに、南西地域の島嶼部に初動を担任する警備部隊を新編等するほか、島嶼部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。また、精密誘導爆弾の誘導能力及び地対艦誘導弾を整備するとともに、艦対艦誘導弾について、射程の延伸を始めとする能力向上のための開発を推進する。

（オ）指揮統制・情報通信体制の整備

統合機能の充実の観点から、全国の部隊を機動的に運用し、島嶼部を始めとする所要の地域に迅速に集中できる指揮統制体制を確立するため、各自衛隊の主要司令部に所要の陸・海・空の自衛官を相互に配置し、それぞれの知見及び経験の活用を可能とするとともに、前記II1に示すとおり、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊の新編を進める。

全国的運用を支えるための前提となる情報通信能力について、島嶼部における基盤通信網を強化するため、自衛隊専用回線を与那国島まで延伸するとともに、那覇基地に移動式多重通信装置を新たに配備する。また、各自衛隊間のデータリンク機能の充実や野外通信システムの能力向上を図るほか、引き続き、防衛分野での宇宙利用を促進し、高機能なXバンド衛星通信網を整備するとともに、当該通信網の一層の充実の必要性について検討の上、必要な措置を講ずる。

（3）弾道ミサイル攻撃への対応

北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。

弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、イージス・システム搭載護衛艦（DDG）を整備するとともに、引き続き、現有のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）の能力向上を行う。また、前記（2）（イ）に示すとおり、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な新たな能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの更なる能力向上を図る。さらに、弾道ミサイルの探知・追尾能力を強化するため、自動警戒管制システムの能力向上や固定式警戒管制レーダー（FPS-7）の整備及び能力向上を推進する。

弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）に関する日米共同開発を引き続き推進するとともに、その生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行うほか、弾道ミサイル対処の際の展開基盤の確保に努める。

弾道ミサイル防衛用の新たな装備品も含め、将来の弾道ミサイル防衛システム全体の在り方についての検討を行う。また、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。

弾道ミサイル攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視器材、軽装甲機動車、NBC偵察車、輸送ヘリコプター（CH-47JA）等を整備する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。

（4）宇宙空間及びサイバー空間における対応

（ア）宇宙利用の推進

様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なXバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化する。また、各種事態発生時にも継続的にこれらの能力を利用できるよう、宇宙状況監視に係る取組や人工衛星の防護に係る研究を積極的に推進し、人工衛星の抗たん性の向上に努める。その際、国内の関係機関や米国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー攻撃への対応

サイバー攻撃に対する十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、自衛隊の各種の指揮統制システムや情報通信ネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。その際、攻撃側が圧倒的に優位であるサイバー空間での対処能力を確保するため、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。

サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成する。

サイバー攻撃に対しては、政府全体として総合的な対処を行い得るよう、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省等との緊密な連携を強化するほか、訓練・演習の充実を図る。

（5）大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処態勢の持続を可能とする。その際、発災の初期段階における航空機等を活用した空中からの被害情報の収集や迅速な救助活動が人命を保護する上で死活的に重要であり、また、道路啓開等の速やかな応急復旧活動の実施が民間による円滑な救援物資の輸送等に不可欠であるといった東日本大震災の教訓を十分に踏まえるものとする。また、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

（6）情報機能の強化

高度な情報機能は、防衛省・自衛隊がその役割を十分に果たしていくための基礎となるものであり、情報の収集・分析・共有・保全等の全ての段階において情報能力を総合的に強化する。

情報収集・分析機能については、安全保障環境の変化に伴うニーズに柔軟に対応できるよう、情報収集施設の整備や能力向上、宇宙空間や滞空型無人機の積極的活用等を進め、電波情報や画像情報を含む多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。その際、地理空間情報に関し、画像・地図上において各種情報を融合して情勢の可視化・将来予測等を行うなど、その高度な活用を実現するとともに、データ基盤の統合的かつ効率的な整備を行う。また、防衛駐在官の新規派遣のための増員を始めとして、人的情報収集機能の強化に資する措置を講ずるほか、同盟国等との協力や公開情報の収集態勢の強化等により、海外情報の収集・分析態勢を強化する。

情報収集・分析に携わる要員については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政策部門・運用部門の複雑化・多様化するニーズに情報部門が適時かつ的確に応えられるよう、能力の高い分析官を確保するための採用方法及び人事構成の検討、複数の組織にまたがる情報に係る教育課程の統合・強化、情報部門の要員の政策部門・運用部門への一定期間の配置の着実な実施等を通じ、総合的な情報収集・分析能力を強化する。

厳しい財政事情の下、より効率的な情報収集を実現するため、効果的な収集管理態勢の充実を図るとともに、情報保全の重要性を踏まえつつ、関係府省を含め、知るべき者の間での情報共有を徹底し、高い相乗効果が期待できる総合分析を推進する。

2　アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。その際、特に以下を重視する。

（1）訓練・演習の実施

自衛隊による訓練・演習を適時・適切に実施するとともに、アジア太平洋地域における二国間・多国間による共同訓練・演習を積極的に推進し、積極的かつ目に見える形で、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すとともに、関係国との相互運用性の向上と実際的な協力関係の構築・強化を図る。

（2）防衛協力・交流の推進

各国及び国際機関との相互理解及び信頼関係の増進は安全保障環境の安定化の基礎として重要である。これに加え、人道支援・災害救援、海洋安全保障、サイバー空間及び宇宙空間の安定的利用の確保等、共通の関心を有する安全保障上の課題等について具体的な協力関係を構築・強化するため、ハイレベル交流のみならず、部隊間交流を含む様々なレベルで二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的に推進する。

（3）能力構築支援の推進

自衛隊がこれまでに蓄積してきた能力を有効に活用することにより、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学等の分野における支援対象国の軍等の能力を強化し、安全保障環境の安定化を図るとともに、支援対象国の防衛当局との関係強化を推進する。また、能力構築支援を積極的に実施する米国、豪州等と連携するとともに、政府開発援助（ODA）を始めとする外交政策との調整を十分に図りつつ、効果的かつ効率的な能力構築支援の実施に努める。

（4）海洋安全保障の確保

海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎である「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通の安全を確保するため、同盟国等とより緊密に協力し、ソマリア沖・アデン湾における海賊に対応するほか、沿岸国自身の能力向上を支援する。また、インド洋や南シナ海等、我が国周辺以外の海域においても、様々な機会を利用して、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習を充実する。

（5）国際平和協力活動の実施

派遣先で迅速に活動を開始するため、初動態勢や輸送能力を強化するほか、長期にわたって安定的に活動を持続できるよう、派遣先での情報収集能力の強化や装備品の耐弾性の向上等により一層の安全確保に努めるとともに、引き続き、通信、補給、衛生、家族支援等に係る態勢の充実を図る。また、派遣先でのニーズが高い施設部隊の態勢の充実を図り、派遣先のニーズに一層即した国際平和協力活動の実施に努める。さらに、現地ミッション司令部や国連PKO局への自衛隊員の派遣を通じ、国際平和協力活動へのより効果的な参画を実現するとともに、かかる人材を安定的に確保するため、長期的視点に立った人材育成に取り組む。

国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。

また、国連平和維持活動の実態を踏まえ、我が国の参加の在り方について引き続き検討する。

（6）軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力

国際連合等が行う軍備管理・軍縮の分野における諸活動に協力するため、引き続き、人的貢献を含め積極的に関与する。また、大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散は、我が国を含む国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であることから、関係国や国際機関と協力しつつ、拡散に対する安全保障構想（PSI）への参画等の不拡散のための取組を推進する。

3　防衛力の能力発揮のための基盤

（1）訓練・演習

各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、全国の部隊による北海道の良好な訓練環境の活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行うほか、輸送艦や民間輸送力の積極的な活用や部隊の機動性の向上を進め、北海道に所在する練度を高めた部隊の全国への展開を可能とする。また、自衛隊の演習場等に制約がある南西地域における効果的な訓練・演習の実現のため、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を図る。このほか、国内外において米海兵隊を始めとする米軍との共同訓練に積極的に取り組み、本格的な水陸両用作戦能力の速やかな整備に努める。

各種事態に国として一体的に対応し得るよう、警察、消防、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、国民保護を含め、各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から計画的に実施する。

（2）運用基盤

各種事態発生時に迅速に展開・対処するとともに、対処態勢を長期間にわたり持続させる上で、駐屯地・基地等が不可欠の基盤となることを踏まえ、駐屯地・基地等の抗たん性を高める。特に、滑走路や情報通信基盤の維持、燃料の安定的供給の確保を始めとして、駐屯地・基地等の各種支援機能を迅速に復旧させる能力を強化する。また、各種事態発生時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするため、特に、南西地域における展開基盤の確保に留意しつつ、各種施策を推進する。さらに、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管するとともに、駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進める。このほか、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。

装備品の可動率をより低コストかつ高水準で維持できるよう、装備品の可動率の向上を阻む原因に係る調査を行うとともに、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式（PBL：Performance Based Logistics）について、より長期の契約が予見可能性を増大させ、費用対効果の向上につながることを踏まえつつ、その活用の拡大を図る。

（3）人事教育

近年、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、技能、経験、体力、士気等の様々な要素を勘案しつつ、精強性を維持・向上するとともに、厳しい財政事情の下で人材を効果的に活用するため、長期的に実行可能な施策を推進する。

（ア）階級構成及び年齢構成等

各部隊等の特性を踏まえた上で、各自衛隊の任務を最も適切かつ継続的に遂行できる階級構成を実現するため、所要の能力を有する幹部・准曹を適正な規模で確保・育成するとともに、質の高い士を計画的に確保するための施策を推進する。

適正な年齢構成を確保するため、60歳定年職域の定年の在り方を見直すとともに、中途退職制度の積極的な活用やより適切な士の人事管理等、幹部・准曹・士の各階層において年齢構成の適正化のための施策を講ずるほか、自衛官の身分保障に留意しつつ、諸外国の例も参考にしながら、新たな中途退職制度に関する研究を行う。また、航空機操縦士について、年齢構成の適正化を図るため民間部門に操縦士として再就職させる施策（以下「割愛」という。）を実施する。さらに、幹部や准曹の最終昇任率を見直すほか、精強性を維持するため、体力的要素にも配慮したより適切な人事管理を行う。

（イ）人材の有効活用等

一層効果的な人材活用を図るため、女性自衛官の更なる活用を進めるとともに、高度な知識・技能・経験を有する隊員について、総合的に精強性の向上に資すると認められる場合には、積極的に再任用を行う。

隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するため、防衛功労章の拡充を始め、栄典・礼遇に関する施策を推進する。

統合運用体制を強化するため、教育・訓練の充実、統合幕僚監部及び関係府省等における勤務等を通じ、広い視野・発想や我が国の安全保障に関する幅広い経験を有し、政府の一員として各種事態等に柔軟に即応できる人材を十分に確保する。

（ウ）募集及び再就職支援

社会の少子化・高学歴化に伴い募集環境が悪化する中、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、国の防衛や安全保障に関する理解を促進するための環境整備、時代の変化に応じた効果的な募集広報、関係府省・地方公共団体等との連携・協力の強化等を推進する。

一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務であることを踏まえ、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官の知識・技能・経験を社会に還元するとの観点から、退職自衛官の雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策の検討や公的部門における退職自衛官の更なる活用等を進め、再就職環境の改善を図る。

（エ）予備自衛官等の活用

より多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官の幅広い分野での活用を進める。このため、司令部等への勤務も想定した予備自衛官の任用とその専門的知識・技能に見合った職務への割当てを進めるとともに、招集訓練を充実させる。また、民間輸送力の積極的な活用に向け、艦船の乗組員としての経験を有する者を含む予備自衛官の活用について検討の上、必要な措置を講ずるほか、割愛により再就職する航空機操縦士等、専門的技能を要する予備自衛官の任用を推進する。このほか、多様な事態に応じた招集も含め、予備自衛官等の在り方について広く検討の上、必要な措置を講ずる。また、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を実施する。

（4）衛生

隊員の壮健性を維持し、各種事態や国際平和協力活動等の多様な任務に対応し得る衛生機能を強化するため、自衛隊病院の拠点化・高機能化や病院・医務室間のネットワーク化を進め、地域医療にも貢献しつつ、防衛医科大学校病院等の運営の改善も含め効率的かつ質の高い医療体制の確立を図る。また、医官・看護師・救急救命士等の教育を強化し、より専門的かつ高度な技能を有する要員の確保に努める。このほか、事態対処時における救急救命措置に係る制度改正を含めた検討を行い、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送態勢の整備を図る。さらに、防衛医学の教育・研究拠点としての防衛医科大学校の機能を強化する。

（5）防衛生産・技術基盤

適切な水準の防衛生産・技術基盤は、装備品の生産・運用・維持整備のみならず、我が国の運用環境に適した装備品の研究開発にも不可欠であり、潜在的に抑止力の向上にも寄与することを踏まえ、その維持・強化を図るため、我が国の防衛生産・技術基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定する。

我が国の防衛生産・技術基盤の技術力の向上や生産性の改善を図り、国際競争力を強化するとの観点から、我が国として強みを有する技術分野を活かした、米国や英国を始めとする諸外国との国際共同開発・生産等の防衛装備・技術協力を積極的に進める。また、関係府省と連携の上、防衛省・自衛隊が開発した航空機を始めとする装備品の民間転用を進める。

その際、国際共同開発・生産等や民間転用の推進が製造事業者と国の双方に裨益するものとなるよう検討の上、これを推進する。

（6）装備品の効率的な取得

装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクト・マネージャーの仕組みを制度化し、装備品の構想段階から、研究開発、量産取得、維持整備、能力向上等の段階を経て、廃棄段階に至るまでそのライフサイクルを通じ、技術的視点も含め、一貫したプロジェクト管理を強化する。その際、より適正な取得価格を独自に積算できるよう、過去の契約実績のデータベース化やそれに基づく価格推算シミュレーション・モデルの整備を行う。また、コスト分析の専門家等、装備品の取得業務に係る専門的な知識・技能・経験が必要とされる人材について、民間の知見も活用し、積極的に育成・配置する。さらに、このようにして分析したライフサイクルコストに係る見積と実績との間で一定以上の乖離が生じた場合には、仕様や事業計画の見直しを含めた検討を行う制度を整備する。

取得業務の迅速かつ効率的な実施のため、透明性・公平性を確保しつつ、随意契約が可能な対象を類型化・明確化し、その活用を図る。また、各種の装備品の効率的な取得を可能とする多様な契約を活用し得るよう、企業の価格低減インセンティブを引き出すための契約制度の更なる整備、企業の予見可能性を高め、コスト低減につながる更なる長期契約の導入の可否、国際競争力を有する各企業の技術の結集を可能とする共同企業体の活用といった柔軟な受注体制の構築等についても検討の上、必要な措置を講ずる。

（7）研究開発

厳しい財政事情の下、費用対効果を踏まえつつ、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。

防空能力の向上のため、陸上自衛隊の中距離地対空誘導弾と航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオットの能力を代替することも視野に入れ、将来地対空誘導弾の技術的検討を進めるほか、将来戦闘機に関し、国際共同開発の可能性も含め、戦闘機（F-2）の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積・高度化を図るため、実証研究を含む戦略的な検討を推進し、必要な措置を講ずる。また、警戒監視能力の向上のため、電波情報収集機の開発のほか、新たな固定式警戒管制レーダーや複数のソーナーの同時並行的な利用により探知能力を向上させたソーナーの研究を推進する。加えて、大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用が可能な無人装備等の研究を行うほか、車両、艦船及び航空機といった既存装備品の能力向上に関する研究開発を推進する。

新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保できるよう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、国際共同研究開発の可能性、主要装備品相互の効果的な統合運用の可能性等を勘案し、先進的な研究を中長期的な視点に基づいて体系的に行うため、主要な装備品ごとに中長期的な研究開発の方向性を定める将来装備ビジョンを策定する。

安全保障の視点から、技術開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機能を強化しつつ、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに民生分野への防衛技術の展開を図る。

以上の点を踏まえた効果的・効率的な研究開発を実現するため、防衛省・自衛隊の研究開発態勢について改めて検討の上、必要な措置を講ずる。

（8）地域コミュニティーとの連携

各種事態発生時の実効的な対処や自衛官の募集・再就職支援等における地方公共団体等との緊密な連携の重要性を踏まえ、防衛施設とその周辺地域とのより一層の調和を図るため、引き続き、防衛施設周辺対策事業を推進するとともに、防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等により、地方公共団体や地元住民の理解及び協力の獲得に努める。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊の救難機等による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。その際、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（9）情報発信の強化

自衛隊の任務の安定的な遂行には、何より国民や諸外国の理解と支持が不可欠であることを踏まえ、発信内容の整合性に留意しつつ、ソーシャルネットワーク等の多様な情報媒体の更なる活用も含め、積極的かつ効果的な情報発信の充実に努めるとともに、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、英語版ホームページの充実等を通じ、諸外国に対する情報発信を強化する。

（10）知的基盤の強化

国民の安全保障・危機管理に対する理解を促進するため、安全保障・危機管理の専門家としての職員の論文発表や講師としての派遣等を通じ、教育機関等における安全保障教育の推進に寄与する。また、防衛研究所について、市ヶ谷地区への移転による政策立案部門等との連携の促進、米国や豪州を始めとする諸外国の研究機関との研究交流の推進等により、防衛省のシンクタンクとしての機能を強化し、防衛省が直面する政策課題に適時・適切に対応できる組織運営に努める。

（11）防衛省改革の推進

文官と自衛官の一体感を醸成するとともに、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省の業務及び組織を不断に見直し、改革を推進する。その際、防衛力整備の全体最適化が図られるよう、統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視した防衛力整備の計画体系の確立等を行うとともに、外局の設置も視野に入れ、装備品取得の効率化・最適化に向けた取組を行う。また、自衛隊の運用の迅速性・効率性の向上のため、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化すること等により、内部部局及び統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を解消し、運用企画局の改廃を含めた組織の見直しを行う。

IV　日米同盟の強化のための施策

1　日米防衛協力の強化

米国の我が国及びアジア太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の見直しを進める。

同時に、共同訓練・演習、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大を推進するほか、弾道ミサイル防衛、計画検討作業、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層緊密に進める。

また、海賊対処、能力構築支援、人道支援・災害救援、平和維持、テロ対策等の分野における協力のほか、海洋・宇宙・サイバー分野における協力を強化する。

さらに、情報協力及び情報保全の取組、装備・技術面での協力等の幅広い分野で日米の協力関係を強化・拡大する。

2　在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

V　整備規模

前記IIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。おおむね10年程度で25大綱の別表の体制を構築することを目指し、本計画期間においては、現下の状況に即応するための防衛力を着実に整備することとする。

VI　所要経費

1　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成25年度価格でおおむね24兆6，700億円程度を目途とする。

2　本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね7，000億円程度の実質的な財源の確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね23兆9，700億円程度の枠内とする。

3　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

VII　留意事項

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

資料編

資料7　戦車、主要火器などの保有数

資料編

資料8　主要航空機の保有数・性能諸元

資料編

資料9　主要艦艇の就役数

資料編

資料10　防衛関係費（当初予算）の推移

資料編

資料11　各国国防費の推移

資料編

資料12　自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について

資料編

資料13　中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入日数・隻数

資料編

資料14　わが国のBMD整備への取組の変遷

資料編

資料15　国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和3（2021）年度）

資料編

資料16　防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組

資料編

資料17　災害派遣の実績（過去5年間）

資料編

資料18　在外邦人等の輸送実績

資料編

資料19　米軍等の部隊の武器等防護の警護実績（自衛隊法第95条の2関係）

資料編

資料20　中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について

令和元年12月27日　国家安全保障会議決定
閣議決定
令和2年12月11日
一部変更
令和3年12月24日一部変更

中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶（日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。）の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域において高い緊張状態が継続する中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、令和元年6月には日本関係船舶の被害も発生している。このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保に取り組んでいる。米国は、海洋安全保障イニシアティブの下、英国等と共に、艦船等による活動を行っており、フランスも、欧州諸国のイニシアティブに取り組んでおり、アラブ首長国連邦に司令部を設置した。このほか、インドや韓国も艦船による活動を独自に行っている。このように、国際社会において、多様な手段で船舶の航行の安全のための情報を収集し、あるいは安全確保に万全を期すという取組が行われている状況にある。

以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。

記

1．更なる外交努力

我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。中東地域における自衛隊の活動については、これまでも地域の関係国の理解を得るよう努めてきているが、下記3．における自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。

2．航行安全対策の徹底

関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、下記3．の自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。

3．自衛隊による情報収集活動

中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で高い緊張状態が継続している状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。

この自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として以下（4）に定める自衛隊法（昭和29 年法律第165 号）第82 条に規定する海上における警備行動（以下「海上警備行動」という。）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法（昭和29 年法律第164 号）第4条第1項第18 号の規定に基づき実施する。

基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとする。

（1）収集する情報

下記（3）に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。

（2）装備

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号。以下「海賊対処法」という。）第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の護衛艦及び固定翼哨戒機P－3Cを活用する。

（3）活動の地理的範囲

（2）の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。

（4）不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応

不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82 条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。

海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。

（5）自衛隊の部隊の安全確保

情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。

（6）関係省庁間の協力

情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。

（7）諸外国等との連携

我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。

（8）自衛隊の活動期間

本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、令和元年12 月27 日から令和4年11月19日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。

4．国会報告

海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

以上

資料編

資料21　日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳）

I．防衛協力と指針の目的

平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。

切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

政府一体となっての同盟としての取組

地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力

日米同盟のグローバルな性質

日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。

日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。

II．基本的な前提及び考え方

指針並びにその下での行動及び活動は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

A．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

B．日本及び米国により指針の下で行われる全ての行動及び活動は、紛争の平和的解決及び国家の主権平等に関するものその他の国際連合憲章の規定並びにその他の関連する国際約束を含む国際法に合致するものである。

C．日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

D．指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。

III．強化された同盟内の調整

指針の下での実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる。

二国間の安全保障及び防衛協力の成功を確かなものとするため、日米両政府は、十分な情報を得て、様々なレベルにおいて調整を行うことが必要となる。この目標に向かって、日米両政府は、情報共有を強化し、切れ目のない、実効的な、全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、あらゆる経路を活用する。この目的のため、日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を強化する。

A．同盟調整メカニズム

持続する、及び発生する脅威は、日米両国の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。日米両政府は、日本の平和及び安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処するため、同盟調整メカニズムを活用する。このメカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する。このメカニズムはまた、適時の情報共有並びに共通の情勢認識の構築及び維持に寄与する。日米両政府は、実効的な調整を確保するため、必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む。）を確立するとともに、定期的な訓練・演習を実施する。

日米両政府は、同盟調整メカニズムにおける調整の手順及び参加機関の構成の詳細を状況に応じたものとする。この手順の一環として、平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。

B．強化された運用面の調整

柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための強化された二国間の運用面の調整は、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。この文脈において、日米両政府は、自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置されることが引き続き重要であることを認識する。

自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有を確保し、平時から緊急事態までの調整を円滑にし及び国際的な活動を支援するため、要員の交換を行う。自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。

C．共同計画の策定

日米両政府は、自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保するため、引き続き、共同計画を策定し及び更新する。日米両政府は、計画の実効性及び柔軟、適時かつ適切な対処能力を確保するため、適切な場合に、運用面及び後方支援面の所要並びにこれを満たす方策をあらかじめ特定することを含め、関連情報を交換する。

日米両政府は、平時において、日本の平和及び安全に関連する緊急事態について、各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う。共同計画は、適切な場合に、関係機関からの情報を得つつ策定される。日米安全保障協議委員会は、引き続き、方向性の提示、このメカニズムの下での計画の策定に係る進捗の確認及び必要に応じた指示の発出について責任を有する。日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織により補佐される。

共同計画は、日米両政府双方の計画に適切に反映される。

IV．日本の平和及び安全の切れ目のない確保

持続する、及び発生する脅威は、日本の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。この複雑さを増す安全保障環境において、日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わない時の状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。この文脈において、日米両政府はまた、パートナーとの更なる協力を推進する。

日米両政府は、これらの措置が、各状況に応じた柔軟、適時かつ実効的な二国間の調整に基づいてとられる必要があること、及び同盟としての適切な対応のためには省庁間調整が不可欠であることを認識する。したがって、日米両政府は、適切な場合に、次の目的のために政府全体にわたる同盟調整メカニズムを活用する。

状況を評価すること

情報を共有すること、及び

柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること

日米両政府はまた、これらの二国間の取組を支えるため、日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する。

A．平時からの協力措置

日米両政府は、日本の平和及び安全の維持を確保するため、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための、外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力を推進する。

自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。このため、日米両政府は、次のものを含むが、これに限られない措置をとる。

1．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府は、日本の平和及び安全に対する脅威のあらゆる兆候を極力早期に特定し並びに情報収集及び分析における決定的な優越を確保するため、共通の情勢認識を構築し及び維持しつつ、情報を共有し及び保護する。これには、関係機関間の調整及び協力の強化を含む。

自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR活動を行うことを含む。

2．防空及びミサイル防衛

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射及び経空の侵入に対する抑止及び防衛態勢を維持し及び強化する。日米両政府は、早期警戒能力、相互運用性、ネットワーク化による監視範囲及びリアルタイムの情報交換を拡大するため並びに弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、協力する。さらに、日米両政府は、引き続き、挑発的なミサイル発射及びその他の航空活動に対処するに当たり緊密に調整する。

3．海洋安全保障

日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有を更に構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取組において協力する。

4．アセット（装備品等）の防護

自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する。

5．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。適時かつ実践的な訓練・演習は、抑止を強化する。日米両政府は、これらの活動を支えるため、訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。

6．後方支援

日本及び米国は、いかなる段階においても、各々自衛隊及び米軍に対する後方支援の実施を主体的に行う。自衛隊及び米軍は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米物品役務相互提供協定）及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う。

7．施設の使用

日米両政府は、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため、施設・区域の共同使用を強化し、施設・区域の安全の確保に当たって協力する。日米両政府はまた、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する。

B．日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処

同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。この節に示す措置は、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国の各々の国内法令に従ってとり得るものを含む。早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与する。

日米両政府は、日本の平和及び安全を確保するため、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、次に掲げるものを含むが、これらに限らない追加的措置をとる。

1．非戦闘員を退避させるための活動

日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合、各政府は、自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する。日米両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。日米両政府は、各々、第三国の非戦闘員に対して退避に係る援助を行うことを検討することができる。

日米両政府は、退避者の安全、輸送手段及び施設、通関、出入国管理及び検疫、安全な地域、衛生等の分野において協力を実施するため、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ初期段階からの調整を行う。日米両政府は、適切な場合に、訓練・演習の実施によるものを含め、非戦闘員を退避させるための活動における調整を平時から強化する。

2．海洋安全保障

日米両政府は、各々の能力を考慮しつつ、海洋安全保障を強化するため、緊密に協力する。協力的措置には、情報共有及び国際連合安全保障理事会決議その他の国際法上の根拠に基づく船舶の検査を含み得るが、これらに限らない。

3．避難民への対応のための措置

日米両政府は、日本への避難民の流入が発生するおそれがある又は実際に始まるような状況に至る場合には、国際法上の関係する義務に従った人道的な方法で避難民を扱いつつ、日本の平和及び安全を維持するために協力する。当該避難民への対応については、日本が主体的に実施する。米国は、日本からの要請に基づき、適切な支援を行う。

4．捜索・救難

日米両政府は、適切な場合に、捜索・救難活動において協力し及び相互に支援する。自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、米国による戦闘捜索・救難活動に対して支援を行う。

5．施設・区域の警護

自衛隊及び米軍は、各々の施設・区域を関係当局と協力して警護する責任を有する。日本は、米国からの要請に基づき、米軍と緊密に協力し及び調整しつつ、日本国内の施設・区域の追加的な警護を実施する。

6．後方支援

日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。）を強化する。これらには、運用面及び後方支援面の所要の迅速な確認並びにこれを満たす方策の実施を含む。日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援及び関連支援を行う。

7．施設の使用

日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

C．日本に対する武力攻撃への対処行動

日本に対する武力攻撃への共同対処行動は、引き続き、日米間の安全保障及び防衛協力の中核的要素である。

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、日本の防衛のために必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止し及び事態を緩和するための措置をとる。

日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する。日米両政府はまた、第IV章に掲げるものを含む必要な措置をとる。

1．日本に対する武力攻撃が予測される場合

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、攻撃を抑止し及び事態を緩和するため、包括的かつ強固な政府一体となっての取組を通じ、情報共有及び政策面の協議を強化し、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。

自衛隊及び米軍は、必要な部隊展開の実施を含め、共同作戦のための適切な態勢をとる。日本は、米軍の部隊展開を支援するための基盤を確立し及び維持する。日米両政府による準備には、施設・区域の共同使用、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない相互の後方支援及び日本国内の米国の施設・区域の警護の強化を含み得る。

2．日本に対する武力攻撃が発生した場合

a．整合のとれた対処行動のための基本的考え方

外交努力及び抑止にもかかわらず、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国は、迅速に武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するために協力し、日本の平和及び安全を回復する。当該整合のとれた行動は、この地域の平和及び安全の回復に寄与する。

日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、この地域の環境を形成するための行動をとる。

日米両政府は、日本を防衛するためには国力の全ての手段が必要となることを認識し、同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、各々の指揮系統を活用しつつ、各々政府一体となっての取組を進める。

米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。

日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる。

b．作戦構想

i．空域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

ii．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミサイル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。

自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

iii．海域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における艦船の防護並びにその他の関連する作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

こうした活動の実効性は、関係機関間の情報共有その他の形態の協力を通じて強化される。

iv．陸上攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

v．領域横断的な作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施する。これらの作戦は、複数の領域を横断して同時に効果を達成することを目的とする。

領域横断的な協力の例には、次に示す行動を含む。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、各々のISR態勢を強化し、情報共有を促進し及び各々のISRアセットを防護する。

米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる。これらの作戦は、適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。

日米両政府は、第VI章に示す二国間協力に従い、宇宙及びサイバー空間における脅威に対処するために協力する。

自衛隊及び米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する。

c．作戦支援活動

日米両政府は、共同作戦を支援するため、次の活動において協力する。

i．通信電子活動

日米両政府は、適切な場合に、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。

自衛隊及び米軍は、共通の状況認識の下での共同作戦のため、自衛隊と米軍との間の効果的な通信を確保し、共通作戦状況図を維持する。

ii．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び相互に支援する。

iii．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時の後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

iv．施設の使用

日本政府は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、施設の追加提供を行う。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

v．CBRN（化学・生物・放射線・核）防護

日本政府は、日本国内でのCBRN事案及び攻撃に引き続き主体的に対処する。米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は、日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する。

D．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。共同対処は、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整される。

日米両国は、当該武力攻撃への対処行動をとっている他国と適切に協力する。

自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。

協力して行う作戦の例は、次に概要を示すとおりである。

1．アセットの防護

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、アセットの防護において協力する。当該協力には、非戦闘員の退避のための活動又は弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むが、これに限らない。

2．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び支援を行う。

3．海上作戦

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、艦船を防護するための護衛作戦において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

4．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、各々の能力に基づき、適切な場合に、弾道ミサイルの迎撃において協力する。日米両政府は、弾道ミサイル発射の早期探知を確実に行うため、情報交換を行う。

5．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

E．日本における大規模災害への対処における協力

日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処する。自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実施する。日本における大規模災害からの迅速な復旧が日本の平和及び安全の確保に不可欠であること、及び当該災害が日本における米軍の活動に影響を与える可能性があることを認識し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行う。当該支援には、捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力を含み得る。日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整する。

日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる。

V．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。半世紀をはるかに上回る間、日米両国は、世界の様々な地域における課題に対して実効的な解決策を実行するため協力してきた。

日米両政府の各々がアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合、自衛隊及び米軍を含む日米両政府は、適切なときは、次に示す活動等において、相互に及びパートナーと緊密に協力する。この協力はまた、日米両国の平和及び安全に寄与する。

A．国際的な活動における協力

日米両政府は、各々の判断に基づき、国際的な活動に参加する。共に活動を行う場合、自衛隊及び米軍は、実行可能な限り最大限協力する。

日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ、当該活動の調整を行うことができ、また、これらの活動において三か国及び多国間の協力を追求する。自衛隊及び米軍は、円滑かつ実効的な協力のため、適切な場合に、手順及びベストプラクティスを共有する。日米両政府は、引き続き、この指針に必ずしも明示的には含まれない広範な事項について協力する一方で、地域的及び国際的な活動における日米両政府による一般的な協力分野は次のものを含む。

1．平和維持活動

日米両政府が国際連合憲章に従って国際連合により権限を与えられた平和維持活動に参加する場合、日米両政府は、適切なときは、自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用するため、緊密に協力する。日米両政府はまた、適切な場合に、同じ任務に従事する国際連合その他の要員に対する後方支援の提供及び保護において協力することができる。

2．国際的な人道支援・災害救援

日米両政府が、大規模な人道災害及び自然災害の発生を受けた関係国政府又は国際機関からの要請に応じて、国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、参加する自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用しつつ、相互に支援を行うため緊密に協力する。協力して行う活動の例には、相互の後方支援、運用面の調整、計画策定及び実施を含み得る。

3．海洋安全保障

日米両政府が海洋安全保障のための活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、緊密に協力する。協力して行う活動の例には、海賊対処、機雷掃海等の安全な海上交通のための取組、大量破壊兵器の不拡散のための取組及びテロ対策活動のための取組を含み得る。

4．パートナーの能力構築支援

パートナーとの積極的な協力は、地域及び国際の平和及び安全の維持及び強化に寄与する。変化する安全保障上の課題に対処するためのパートナーの能力を強化することを目的として、日米両政府は、適切な場合に、各々の能力及び経験を最大限に活用することにより、能力構築支援活動において協力する。協力して行う活動の例には、海洋安全保障、防衛医学、防衛組織の構築、人道支援・災害救援又は平和維持活動のための部隊の即応性の向上を含み得る。

5．非戦闘員を退避させるための活動

非戦闘員の退避のために国際的な行動が必要となる状況において、日米両政府は、適切な場合に、日本国民及び米国国民を含む非戦闘員の安全を確保するため、外交努力を含むあらゆる手段を活用する。

6．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府が国際的な活動に参加する場合、自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に基づき、適切なときは、ISR活動において協力する。

7．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、国際的な活動の実効性を強化するため、適切な場合に、共同訓練・演習を実施し及びこれに参加し、相互運用性、持続性及び即応性を強化する。また、日米両政府は、引き続き、同盟との相互運用性の強化並びに共通の戦術、技術及び手順の構築に寄与するため、訓練・演習においてパートナーと協力する機会を追求する。

8．後方支援

日米両政府は、国際的な活動に参加する場合、相互に後方支援を行うために協力する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援を行う。

B．三か国及び多国間協力

日米両政府は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化する。特に、日米両政府は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力するための取組を強化し、並びにそのための更なる機会を追求する。

日米両政府はまた、国際法及び国際的な基準に基づく協力を推進すべく、地域及び国際機関を強化するために協力する。

VI．宇宙及びサイバー空間に関する協力

A．宇宙に関する協力

日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し及び強化する。

当該取組の一環として、日米両政府は、各々の宇宙システムの抗たん性を確保し及び宇宙状況監視に係る協力を強化する。日米両政府は、能力を確立し向上させるため、適切な場合に、相互に支援し、宇宙空間の安全及び安定に影響を与え、その利用を妨げ得る行動や事象についての情報を共有する。日米両政府はまた、宇宙システムに対して発生する脅威に対応するために情報を共有し、また、海洋監視並びに宇宙システムの能力及び抗たん性を強化する宇宙関係の装備・技術（ホステッド・ペイロードを含む。）における協力の機会を追求する。

自衛隊及び米軍は、各々の任務を実効的かつ効率的に達成するため、宇宙の利用に当たって、引き続き、早期警戒、ISR、測位、航法及びタイミング、宇宙状況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力し、かつ政府一体となっての取組に寄与する。各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する。

B．サイバー空間に関する協力

日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、適切な場合に、サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有する。また、日米両政府は、適切な場合に、訓練及び教育に関するベストプラクティスの交換を含め、サイバー空間における各種能力の向上に関する情報を共有する。日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。

自衛隊及び米軍は、次の措置をとる。

各々のネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持すること

サイバーセキュリティに関する知見を共有し、教育交流を行うこと

任務保証を達成するために各々のネットワーク及びシステムの抗たん性を確保すること

サイバーセキュリティを向上させるための政府一体となっての取組に寄与すること

平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティのための実効的な協力を確実に行うため、共同演習を実施すること

自衛隊及び日本における米軍が利用する重要インフラ及びサービスに対するものを含め、日本に対するサイバー事案が発生した場合、日本は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき、米国は日本に対し適切な支援を行う。日米両政府はまた、関連情報を迅速かつ適切に共有する。日本が武力攻撃を受けている場合に発生するものを含め、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する。

VII．日米共同の取組

日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。

A．防衛装備・技術協力

日米両政府は、相互運用性を強化し、効率的な取得及び整備を推進するため、次の取組を行う。

装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品の構成品及び役務の相互提供において協力する。

相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する。

効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する。

防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する。

B．情報協力・情報保全

日米両政府は、共通の情勢認識が不可欠であることを認識し、国家戦略レベルを含むあらゆるレベルにおける情報協力及び情報共有を強化する。

日米両政府は、緊密な情報協力及び情報共有を可能とするため、引き続き、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を推進する。

日米両政府はまた、情報共有に関してパートナーとの協力の機会を探求する。

C．教育・研究交流

日米両政府は、安全保障及び防衛に関する知的協力の重要性を認識し、関係機関の構成員の交流を深め、各々の研究・教育機関間の意思疎通を強化する。そのような取組は、安全保障・防衛当局者が知識を共有し協力を強化するための恒久的な基盤となる。

VIII．見直しのための手順

日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織の補佐を得て、この指針が変化する情況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価する。日米同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合には、日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新する。

日米防衛協力のための指針（1997年9月27日）（仮訳）

I　指針の目的

この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。

II　基本的な前提及び考え方

指針及びその下で行われる取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従う。

1　日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

2　日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

3　日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。

4　指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。しかしながら、日米協力のための効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組みの目標であることから、日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。

III　平素から行う協力

日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また、各々所要の防衛態勢の維持に努める。日本は、「防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。

日米両国政府は、各々の政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持する。日米両国政府は、平素から様々な分野での協力を充実する。この協力には、日米物品役務相互提供協定及び日米相互防衛援助協定並びにこれらの関連取決めに基づく相互支援活動が含まれる。

1　情報交換及び政策協議

日米両国政府は、正確な情報及び的確な分析が安全保障の基礎であると認識し、アジア太平洋地域の情勢を中心として、双方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換を強化するとともに、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続する。

このような情報交換及び政策協議は、日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）を含むあらゆる機会をとらえ、できる限り広範なレベル及び分野において行われる。

2　安全保障面での種々の協力

安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。

日米両国政府は、この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の意義と重要性を認識し、これらの活動を促進するとともに、必要に応じて協力する。

日米いずれかの政府又は両国政府が国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援のために密接に協力する。日米両国政府は、輸送、衛生、情報交換、教育訓練等の分野における協力の要領を準備する。

大規模災害の発生を受け、日米いずれかの政府又は両国政府が関係政府又は国際機関の要請に応じて緊急援助活動を行う場合には、日米両国政府は、必要に応じて密接に協力する。

3　日米共同の取組み

日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業を行う。このような努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的なメカニズムにおいて行われ、日米協力の基礎を構築する。

日米両国政府は、このような共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。また、日米両国政府は、緊急事態において関係機関の関与を得て運用される日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。

IV　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等

日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。

日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。日本に対する武力攻撃がなされた場合には、日米両国政府は、適切に共同して対処し、極力早期にこれを排除する。

1　日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合

日米両国政府は、情報交換及び政策協議を強化するとともに、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。また、日米両国政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を行う。

日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。

なお、日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。

2　日本に対する武力攻撃がなされた場合

（1）整合のとれた共同対処行動のための基本的な考え方

（イ）日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。このような日米協力の在り方は、武力攻撃の規模、態様、事態の推移その他の要素により異なるが、これには、整合のとれた共同の作戦の実施及びそのための準備、事態の拡大を抑制するための措置、警戒監視並びに情報交換についての協力が含まれ得る。

（ロ）自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。その際、双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。

（ハ）米国は、兵力を適時に来援させ、日本は、これを促進するための基盤を構築し、維持する。

（2）作戦構想

（イ）日本に対する航空侵攻に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。

自衛隊は、防空のための作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。

（ロ）日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦

自衛隊及び米軍は、日本周辺海域の防衛のための作戦及び海上交通の保護のための作戦を共同して実施する。

自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における船舶の保護並びにその他の作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、機動打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。

（ハ）日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。

自衛隊は、日本に対する着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。

米軍は、主として自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。その際、米国は、侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援させ、自衛隊の行う作戦を支援する。

（ニ）その他の脅威への対応

（i）自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。その際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍の適切な支援を得る。

（ii）自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。

（3）作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項

（イ）指揮及び調整

自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、役割分担の決定、作戦行動の整合性の確保等についての手続をあらかじめ定めておく。

（ロ）日米間の調整メカニズム

日米両国の関係機関の間における必要な調整は、日米間の調整メカニズムを通じて行われる。自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、作戦、情報活動及び後方支援について、日米共同調整所の活用を含め、この調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する。

（ハ）通信電子活動

日米両国政府は、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。

（ニ）情報活動

日米両国政府は、効果的な作戦を共同して実施するため、情報活動について協力する。これには、情報の要求、収集、処理及び配布についての調整が含まれる。その際、日米両国政府は、共有した情報の保全に関し各々責任を負う。

（ホ）後方支援活動

自衛隊及び米軍は、日米間の適切な取決めに従い、効率的かつ適切に後方支援活動を実施する。

日米両国政府は、後方支援の効率性を向上させ、かつ、各々の能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ、相互支援活動を実施する。その際、特に次の事項に配慮する。

（i）補給

米国は、米国製の装備品等の補給品の取得を支援し、日本は、日本国内における補給品の取得を支援する。

（ii）輸送

日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について、緊密に協力する。

（iii）整備

日本は、日本国内において米軍の装備品の整備を支援し、米国は、米国製の品目の整備であって日本の整備能力が及ばないものについて支援を行う。整備の支援には、必要に応じ、整備要員の技術指導を含む。また、日本は、サルベージ及び回収に関する米軍の需要についても支援を行う。

（iv）施設

日本は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従って新たな施設・区域を提供する。また、作戦を効果的かつ効率的に実施するために必要な場合には、自衛隊及び米軍は、同条約及びその関連取極に従って、自衛隊の施設及び米軍の施設・区域の共同使用を実施する。

（v）衛生

日米両国政府は、衛生の分野において、傷病者の治療及び後送等の相互支援を行う。

V　日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）の協力

周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。日米両国政府は、個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整する。なお、周辺事態に対応する際にとられる措置は、情勢に応じて異なり得るものである。

1　周辺事態が予想される場合

周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化する。

同時に、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、日米共同調整所の活用を含め、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。また、日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。更に、日米両国政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、情勢に対応するための即応態勢を強化する。

2　周辺事態への対応

周辺事態への対応に際しては、日米両国政府は、事態の拡大の抑制のためのものを含む適切な措置をとる。これらの措置は、上記IIに掲げられた基本的な前提及び考え方に従い、かつ、各々の判断に基づいてとられる。日米両国政府は、適切な取決めに従って、必要に応じて相互支援を行う。

協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例は、以下に整理し、別表に示すとおりである。

（1）日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力

日米両国政府は、以下の活動を各々の判断の下に実施することができるが、日米間の協力は、その実効性を高めることとなる。

（イ）救援活動及び避難民への対応のための措置

日米両国政府は、被災地の現地当局の同意と協力を得つつ、救援活動を行う。日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、必要に応じて協力する。

日米両国政府は、避難民の取扱いについて、必要に応じて協力する。避難民が日本の領域に流入してくる場合については、日本がその対応の在り方を決定するとともに、主として日本が責任を持ってこれに対応し、米国は適切な支援を行う。

（ロ）捜索・救難

日米両国政府は、捜索・救難活動について協力する。日本は、日本領域及び戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の海域において捜索・救難活動を実施する。米国は、米軍が活動している際には、活動区域内及びその付近での捜索・救難活動を実施する。

（ハ）非戦闘員を退避させるための活動

日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。日本国民又は米国国民以外の非戦闘員について同様の必要が生じる場合には、日米両国が、各々の基準に従って、第三国の国民に対して退避に係る援助を行うことを検討することもある。

（ニ）国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動

日米両国政府は、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動に対し、各々の基準に従って寄与する。

また、日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる。

（2）米軍の活動に対する日本の支援

（イ）施設の使用

日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。

（ロ）後方地域支援

日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。

後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛及び公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図りつつ、適切にこのような支援を行う。

（3）運用面における日米協力

周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。

自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。

VI　指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み

指針の下での日米防衛協力を効果的に進めるためには、平素、日本に対する武力攻撃及び周辺事態という安全保障上の種々の状況を通じ、日米両国が協議を行うことが必要である。日米防衛協力が確実に成果を挙げていくためには、双方が様々なレベルにおいて十分な情報の提供を受けつつ、調整を行うことが不可欠である。このため、日米両国政府は、日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級事務レベル協議を含むあらゆる機会をとらえて情報交換及び政策協議を充実させていくほか、協議の促進、政策調整及び作戦・活動分野の調整のための以下の2つのメカニズムを構築する。

第一に、日米両国政府は、計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するため、包括的なメカニズムを構築する。これには、自衛隊及び米軍のみならず、各々の政府のその他の関係機関が関与する。

日米両国政府は、この包括的なメカニズムの在り方を必要に応じて改善する。日米安全保障協議委員会は、このメカニズムの行う作業に関する政策的な方向性を示す上で引き続き重要な役割を有する。日米安全保障協議委員会は、方針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有する。防衛協力小委員会は、共同作業において、日米安全保障協議委員会を補佐する。

第二に、日米両国政府は、緊急事態において各々の活動に関する調整を行うため、両国の関係機関を含む日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。

1　計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための共同作業

双方の関係機関の関与を得て構築される包括的なメカニズムにおいては、以下に掲げる共同作業を計画的かつ効率的に進める。これらの作業の進捗及び結果は、節目節目に日米安全保障協議委員会及び防衛協力小委員会に対して報告される。

（1）共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討

自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう、平素から共同作戦計画についての検討を行う。また、日米両国政府は、周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から相互協力計画についての検討を行う。

共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府の各々の計画に適切に反映されることが期待されるという前提の下で、種々の状況を想定しつつ行われる。日米両国政府は、実際の状況に照らして、日米両国各々の計画を調整する。日米両国政府は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意することにより、周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。

（2）準備のための共通の基準の確立

日米両国政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立する。この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものである。日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。

同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。

（3）共通の実施要領等の確立

日米両国政府は、自衛隊及び米軍が日本の防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に実施できるよう、共通の実施要領等をあらかじめ準備しておく。これには、通信、目標位置の伝達、情報活動及び後方支援並びに相撃防止のための要領とともに、各々の部隊の活動を適切に律するための基準が含まれる。また、自衛隊及び米軍は、通信電子活動等に関する相互運用性の重要性を考慮し、相互に必要な事項をあらかじめ定めておく。

2　日米間の調整メカニズム

日米両国政府は、日米両国の関係機関の関与を得て、日米間の調整メカニズムを平素から構築し、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際して各々が行う活動の間の調整を行う。

調整の要領は、調整すべき事項及び関与する関係機関に応じて異なる。調整の要領には、調整会議の開催、連絡員の相互派遣及び連絡窓口の指定が含まれる。自衛隊及び米軍は、この調整メカニズムの一環として、双方の活動について調整するため、必要なハードウェア及びソフトウェアを備えた日米共同調整所を平素から準備しておく。

VII　指針の適時かつ適切な見直し

日米安全保障関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況に照らして必要と判断される場合には、日米両国政府は、適時かつ適切な形でこの指針を見直す。

資料編

資料22　日米協議の実績（2018年以降）

資料編

資料23　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

（令和4年1月7日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

2022年1月7日（日本時間。米国東部時間6日。）、東京とワシントンDCそれぞれにおいて、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、バーチャル形式で日米安全保障協議委員会を開催した。

閣僚は、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した。閣僚は、変化する安全保障上の課題に、パートナーと共に、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。閣僚は、地政学的な緊張、新型コロナウイルスのパンデミック、恣意的で威圧的な経済政策、そして気候危機により提起された喫緊の諸課題を認識し、ルールに基づく国際秩序や基本的な価値及び原則へのコミットメントを新たにした。閣僚は、地域の戦略バランスを悪化させる急速かつ不透明な軍事力の増強に直面する中で、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器を含む先進兵器システムの大規模な開発や配備について、懸念を共有した。閣僚はまた、サイバー、宇宙及びその他の領域において増加する悪意ある行動、並びに武力紛争に至らない、威圧的又は利己的な手段を通じた現状変更の試みの潮流について議論した。

日本は、国家の防衛を強固なものとし、地域の平和と安定に貢献するため、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明した。米国は、日本の決意を歓迎するとともに、最近完了した「世界的な戦力態勢の見直し（GPR）」において表明したように、インド太平洋における態勢及び能力を最適化する決意を表明した。米国は、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明した。日米は、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認した。

閣僚は、ルールに基づく秩序を損なう中国による現在進行中の取組は、地域及び世界に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起するものであるとの懸念を表明した。閣僚は、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した。閣僚は、自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。閣僚は、地域の平和と安定を損なう威圧的な行動に関するデータを収集・分析するための取組を通じたものを含め、情報共有の取組を強化する意図を共有した。閣僚は、地域の平和と安定を更に損なう東シナ海における中国の活動に懸念を表明した。米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは、その日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束していることを改めて表明し、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。また、閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張、軍事化及び威圧的な活動への強い反対を改めて表明し、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の下で設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の2016年7月の判断が最終的であり、当事国を法的に拘束することを強調して想起した。閣僚は、新疆ウイグル自治区及び香港の人権問題について深刻、かつ、継続する懸念を表明した。閣僚は、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義及び自由で公正な経済秩序の尊重へのコミットメントを共有する全ての主体と協力することにコミットした。閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。

閣僚は、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求め、北朝鮮の核及びミサイル開発活動の進展への強い懸念を表明し、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。閣僚は、インド太平洋地域及び世界で、共有された安全、平和及び繁栄にとって不可欠な、日本、米国及び韓国それぞれの二国間協力及び三か国間協力の深化にコミットした。

閣僚は、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進するという、日米豪印（クアッド）のメンバーである豪州及びインドとの2021年9月のコミットメントを新たにした。閣僚は、画期的な日豪円滑化協定（RAA）の署名、昨年11月の日本による初めての豪州の艦船に対する武器等防護任務及びAUKUSパートナーシップによって示された、日米それぞれの豪州との安全保障・防衛協力を支持した。閣僚は、英国、フランス、ドイツ及びオランダそしてEU及びNATOを通じたものも含めた、欧州のパートナーや同盟国による、インド太平洋における更なる関与を歓迎し、多国間演習や展開の拡大に支持を表明した。

閣僚は、ASEAN一体性・中心性及び「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を再確認した。閣僚は、東南アジア及び太平洋島嶼国のパートナーとの安全保障協力や能力構築の取組を強化する必要性に留意した。閣僚は、ミャンマーの人々に対する暴力を非難し、全ての暴力の即時停止及び包摂的な民主主義への道への早期回帰に向けた努力を継続していくことを決意した。

困難を増す地域の安全保障環境に対応するにあたり、日米は、今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することを決意した。日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。日米は、このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した。

閣僚は、とりわけ陸、海、空、ミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波領域及びその他の領域を統合した領域横断的な能力の強化が死活的に重要であることを強調した。即応性、抗たん性及び相互運用性を向上させる必要性を強調し、閣僚は、アセット防護任務、共同の情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動、実践的な訓練・演習、そして、柔軟に選択される抑止措置（FDO）、戦略的メッセージを含む協力の深化を歓迎した。閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。

閣僚は、同盟の即応性と抗たん性を高めるために日本の米軍への支援を拡大し、再編成することとなる、新たな在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る実質合意及び特別協定への署名を歓迎した。閣僚は、予算要求のための全ての必要な手続の完了を前提として、優先付けされた事業への資金となる日本の提供施設整備（FIP）の総額が1641億円となることを再確認し、二国間の訓練及び協力の増加を可能にする、訓練の能力に係る新たなカテゴリーの創設を賞賛した。

閣僚は、先進武器システムに関する秘密軍事情報の保全措置強化に関する2021年5月の交換公文に示されるような、情報保全に係る取組及びインフラの強化及び増強にコミットした。閣僚は、悪意あるサイバー主体に起因するかつて無いほど複雑で破壊的な脅威及びそうした脅威が国家安全保障に及ぼすリスクに対する懸念を共有し、強固なネットワーク防衛及びあらゆる種類のサイバー脅威への共同対処が同盟にとって必須であることを確認した。閣僚は、各国に対し、国際法に従うこと、及び、国家は自国の領域を国際的に不法な行為にそれと知りつつ使用させるべきでないことを含む、責任ある行動に関するコンセンサス方式で合意された規範を履行することを求めた。

閣僚は、安全で、安定的かつ持続可能な宇宙領域及び責任ある行動の規範を確立させることへのコミットメントを新たにした。閣僚は、低軌道衛星コンステレーションについての議論を継続することも含め、宇宙状況把握、機能保証、相互運用性並びに、宇宙への、宇宙からの及び宇宙における深刻な脅威への共同対処に関する協力を深化させていくことで一致した。

閣僚は、人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保するための共同の投資を追求することにコミットした。閣僚は、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。閣僚はまた、共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎した。これに基づき日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させていく。閣僚は、調達の合理化及び防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を強調した。

閣僚は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域における普天間飛行場代替施設の建設継続へのコミットメントを強調した。米国は、2011年日米安全保障協議委員会（SCC）文書の記述と一致する馬毛島の施設について、2022日本会計年度日本政府予算案への建設費の計上による日本の決定を歓迎した。閣僚は、新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故に関する適時な情報共有、地元の影響軽減及び地元との強固な関係の後押しに係る二国間の連携の重要性を再確認した。閣僚は、沖縄における米軍施設の土地返還及び統合並びに2024年に開始される米海兵隊要員約4,000人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。

閣僚は、同盟の共同での決意を改めて表明し、インド太平洋地域の平和と安定を維持するために緊密なパートナーシップの下で取り組んでいくことへのコミットメントを強調した。

（了）

資料編

資料24　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）閣僚会合（概要）（令和4年1月7日）

資料編

資料25　主な日米共同訓練の実績（2021年度）

資料編

資料26　日米共同研究・開発プロジェクト

資料編

資料27　再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）

（ワシントンDC、平成18年5月1日）

概観

2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ

個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細

1　沖縄における再編

（a）普天間飛行場代替施設

日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（b）兵力削減とグアムへの移転

約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31.8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。

（c）土地の返還及び施設の共同使用

普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

キャンプ桑江：全面返還。

キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。

牧港補給地区：全面返還。

那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。

返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。

航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（d）再編案間の関係

全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

2　米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1.1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

3　横田飛行場及び空域

航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。

横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。

横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。

日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。

日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。

この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

4　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F／A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（1）必要な施設が完成し、（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。

厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

5　ミサイル防衛

双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

6　訓練移転

双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。

当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。

共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。

日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

（別添概念図省略）

資料編

資料28　23事案の概要

資料編

資料29　SACO最終報告（仮訳）

（平成8年12月2日）

沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。

この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会（SCC）に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。

平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要なイニシアティブを含むSACO中間報告を承認し、SACOに対し、平成8年11月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。

SACOは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。

本日、SCCにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このSACO最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積（共同使用の施設及び区域を除く。）の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還される。

SCCの構成員は、このSACO最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるSACOのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、SACO最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、SCCは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。

また、SCCは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、SCCは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を維持すべきことに合意した。

SCCの構成員は、SCC自体と日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、SCCは、SSCに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にSCCに報告するよう指示した。

平成8年4月の日米安全保障共同宣言に従い、SCCは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。SCCは、SSCに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。

土地の返還

－普天間飛行場　付属文書のとおり

－北部訓練場

以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、また、特定の貯水池（約159ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を提供する。

ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。

－安波訓練場

北部訓練場から海への出入のための土地及び水域が提供された後に、平成9年度末までを目途に、安波訓練場（約480ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除し、また、水域（約7,895ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

－ギンバル訓練場

ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設され、また、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成9年度末までを目途に、ギンバル訓練場（約60ヘクタール）を返還する。

－楚辺通信所

アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末までを目途に、楚辺通信所（約53ヘクタール）を返還する。

－読谷補助飛行場

パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に、読谷補助飛行場（約191ヘクタール）を返還する。

－キャンプ桑江

海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江の大部分（約99ヘクタール）を返還する。

－瀬名波通信施設

アンテナ施設及び関連支援施設がトリイ通信施設に移設された後に、平成12年度末までを目途に、瀬名波通信施設（約61ヘクタール）を返還する。ただし、マイクロ・ウェーブ塔部分（約0.1ヘクタール）は、保持される。

－牧港補給地区

国道58号を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地（約3ヘクタール）を返還する。

－那覇港湾施設

浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。

－住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）

平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。（キャンプ瑞慶覧については約83ヘクタール、さらにキャンプ桑江については35ヘクタールが、それぞれ住宅統合により返還される。このキャンプ桑江についての土地面積は、上記のキャンプ桑江の項の返還面積に含まれている。）

訓練及び運用の方法の調整

－県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練

平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。

－パラシュート降下訓練

パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。

－公道における行軍

公道における行軍は既に取り止められている。

騒音軽減イニシアティヴの実施

－嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置

平成8年3月に日米合同委員会により発表された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意は、既に実施されている。

－KC-130ハーキュリーズ航空機及びAV-8ハリアー航空機の移駐

現在普天間飛行場に配備されている12機のKC-130航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。岩国飛行場から米国への14機のAV-8航空機の移駐は完了した。

－嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転

嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC-130航空機を平成8年12月末までに海軍駐機場から主要滑走路の北西隅に移転する。

－嘉手納飛行場における遮音壁

平成9年度末までを目途に、嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設する。

－普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限

米軍の運用上の即応態勢と両立する範囲内で、最大限可能な限り、普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。

地位協定の運用の改善

－事故報告

平成8年12月2日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。

さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。

－日米合同委員会合意の公表

日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。

－米軍の施設及び区域への立入

平成8年12月2日に日米合同委員会により発表された米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施する。

－米軍の公用車両の表示

米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施する。全ての非戦闘用米軍車両には平成9年1月までに、その他の全ての米軍車両には平成9年10月までに、ナンバー・プレートが取り付けられる。

－任意自動車保険

任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに、米側は、自己の発意により、平成9年1月から、地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。

－請求に対する支払い

次の方法により、地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う。

前払いの請求は、日米両国政府がそれぞれの手続を活用しつつ、速やかに処理し、また、評価する。前払いは、米国の法令によって認められる場合には常に、可能な限り迅速になされる。

米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が、必要に応じ、請求者に対し無利子の融資を提供するとの新たな制度が、平成9年度末までに導入される。

米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する。

－検疫手続

12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。

－キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去

キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。

－日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）

（この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。）
（東京、平成8年12月2日）

1．はじめに

（a）平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。

（b）平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。

（c）SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の監督の下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班（普天間実施委員会（FIG：Futenma Implementation Group）と称する。）を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅くとも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画についてSCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告する。

2．SCCの決定

（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。

（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。

（c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。

（d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。

（e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

3．準拠すべき方針

（a）普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。

（b）普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。

（c）海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えられる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。

（d）海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととする。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さらに、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的活動能力を有するものとする。

（e）日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払うものとする。

（f）日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。

4．ありうべき海上施設の工法

日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。

（a）杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。

（b）箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。

（c）半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

5．今後の段取り

（a）FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。

（b）FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。

（c）FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。

資料編

資料30　SACO最終報告の主な進捗状況

資料編

資料31　普天間飛行場代替施設に関する経緯

資料編

資料32　嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み）

資料編

資料33　米軍オスプレイのわが国への配備の経緯

資料編

資料34　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要

資料編

資料35　各種協定締結状況

資料編

資料36　留学生受入実績（令和3（2021）年度の新規受入人数）

資料編

資料37　最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料38　最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料39　最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料40　最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料41　最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料42　最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料43　最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料44　最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料45　最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料46　最近のアジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料47　最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料48　多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間）

資料編

資料49　防衛省主催による多国間安全保障対話

資料編

資料50　その他の多国間安全保障対話など

資料編

資料51　ビエンチャン・ビジョン2.0

資料編

資料52　多国間共同訓練の参加など（過去3年間）

資料編

資料53　国際機関への防衛省職員の派遣実績

資料編

資料54　国際平和協力活動関連法の概要比較

資料編

資料55　自衛隊が行った国際平和協力活動など

資料編

資料56　自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移

資料編

資料57　自衛官などの応募及び採用状況（令和3（2021）年度）

資料編

資料58　防衛省の職員等の内訳

資料編

資料59　再就職等支援のための主な施策

資料編

資料60　退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

資料編

資料61　防衛装備移転三原則

平成26年4月1日　国家安全保障会議決定
閣議決定

政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和42年の佐藤総理による国会答弁（以下「武器輸出三原則」という。）及び昭和51年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの場合は武器の輸出は認めないとするなど時代にそぐわないものとなっていた。また、武器輸出三原則の対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むものとした結果、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、これまで個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた。

我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしている。

こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとした。

防衛装備の適切な海外移転は、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）の機動的かつ効果的な実施を通じた国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、また、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものである。

他方、防衛装備の流通は、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きいことから、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要性が認識されている。

以上を踏まえ、我が国としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は次の三つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととする。また、武器製造関連設備の海外移転については、これまでと同様、防衛装備に準じて取り扱うものとする。

1　移転を禁止する場合の明確化

次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。

①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、

②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は

③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

2　移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開

上記1以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。

また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。

3　目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保

上記2を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の運用を適切に行う。

本原則において「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。

政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与していく考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えである。

資料編

資料62　防衛装備移転三原則の運用指針

平成26年4月1日　国家安全保障会議決定
平成27年11月24日　一部改正
平成28年3月22日　一部改正令和4年3月8日　一部改正

防衛装備移転三原則（平成26年4月1日閣議決定。以下「三原則」という。）に基づき、三原則の運用指針（以下「運用指針」という。）を次のとおり定める。

（注）用語の定義は三原則によるほか、6のとおりとする。

1　防衛装備の海外移転を認め得る案件

防衛装備の海外移転を認め得る案件は、次に掲げるものとする。

（1）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。）

ア　移転先が外国政府である場合

イ　移転先が国際連合若しくはその関連機関、国連決議に基づいて活動を行う機関、国際機関の要請に基づいて活動を行う機関又は活動が行われる地域の属する国の要請があってかつ国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けた活動を行う機関である場合

（2）我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。）

ア　米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転

イ　米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの

（ア）法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転

（イ）米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供

（ウ）米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供

（エ）我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転

（オ）国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第116条の3の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転

ウ　自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動（自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。以下同じ。）又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの

（ア）自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供（要修理品を良品と交換する場合を含む。）

（イ）公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出

（ウ）危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出

（3）誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転

2　海外移転の厳格審査の視点

個別案件の輸出許可に当たっては、1に掲げる防衛装備の海外移転を認め得る案件に該当するものについて、

仕向先及び最終需要者の適切性

当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度

の2つの視点を複合的に考慮して、移転の可否を厳格に審査するものとする。

具体的には、仕向先の適切性については、仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討する。

また、安全保障上の懸念の程度については、移転される防衛装備の性質、技術的機微性、用途（目的）、数量、形態（完成品又は部品か、貨物又は技術かを含む。）並びに目的外使用及び第三国移転の可能性等を考慮して検討する。

なお、最終的な移転を認めるか否かについては、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、移転時点において利用可能な情報に基づいて、上述の要素を含む視点から総合的に判断することとする。

3　適正管理の確保

防衛装備の海外移転に当たっては、海外移転後の適正な管理を確保するため、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、次に掲げる場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

（1）平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合として、次のいずれかに該当する場合

ア　緊急性・人道性が高い場合

イ　移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合

ウ　国際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う場合

エ　金額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合

（2）部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合

（3）部品等をライセンス元に納入する場合

（4）我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合

（5）自衛隊等の活動又は邦人の安全確保に必要な海外移転である場合

（6）誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、貨物の仮陸揚げ等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合

仕向先の管理体制の確認に当たっては、合理的である限りにおいて、政府又は移転する防衛装備の管理に責任を有する者等の誓約書等の文書による確認を実施することとする。そのほか、移転先の防衛装備の管理の実態、管理する組織の信頼性、移転先の国又は地域の輸出管理制度やその運用実態等についても、移転時点において利用可能な情報に基づいて確認するものとする。

なお、海外移転後の防衛装備が適切に管理されていないことが判明した場合、当該防衛装備を移転した者等に対する外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）に基づく罰則の適用を含め、厳正に対処することとする。

4　審査に当たっての手続

（1）国家安全保障会議での審議

防衛装備の海外移転に関し、次の場合は、国家安全保障会議で審議するものとする。イ又はウに該当する防衛装備の海外移転について外為法に基づく経済産業大臣の許可の可否を判断するに当たっては、当該審議を踏まえるものとする。

ア　基本的な方針について検討するとき。

イ　移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき。

ウ　仕向先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき。

エ　防衛装備の海外移転の状況について報告を行うとき。

（2）国家安全保障会議幹事会での審議

防衛装備の海外移転に関し、次の場合には、国家安全保障会議幹事会で審議するものとする。イに該当する防衛装備の海外移転について外為法に基づく経済産業大臣の許可の可否を判断するに当たっては、当該審議を踏まえるものとする。

ア　基本的な方針について検討するとき。

イ　同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がないとき。

ウ　防衛装備の海外移転の状況について報告を行うとき。

（3）関係省庁間での連携

防衛装備の海外移転の可否の判断においては、総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方において、関係省庁が緊密に連携して対応することとし、各関係省庁の連絡窓口は、次のとおりとする。ただし、個別案件ごとの連絡窓口は必要に応じて別の部局とすることができるものとする。

ア　内閣官房国家安全保障局

イ　外務省総合外交政策局安全保障政策課

ウ　経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

エ　防衛省防衛装備庁装備政策部国際装備課

5　定期的な報告及び情報の公開

（1）定期的な報告

経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議において報告の上、公表するものとする。

（2）情報の公開

4（1）の規定により国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。情報の公開に当たっては、従来個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることのないよう留意する。

6　その他

（1）定義

「国際共同開発・生産」とは、我が国の政府又は企業が参加する国際共同開発（国際共同研究を含む。以下同じ。）又は国際共同生産であって、以下のものを含む。

ア　我が国政府と外国政府との間で行う国際共同開発

イ　外国政府による防衛装備の開発への我が国企業の参画

ウ　外国からのライセンス生産であって、我が国企業が外国企業と共同して行うもの

エ　我が国の技術及び外国からの技術を用いて我が国企業が外国企業と共同して行う開発又は生産

オ　部品等を融通し合う国際的なシステムへの参加

カ　国際共同開発又は国際共同生産の実現可能性の調査のための技術情報又は試験品の提供

（2）これまでの武器輸出三原則等との整理

三原則は、これまでの武器輸出三原則等を整理しつつ新しく定められた原則であることから、今後の防衛装備の海外移転に当たっては三原則を踏まえて外為法に基づく審査を行うものとする。三原則の決定前に、武器輸出三原則等の下で講じられてきた例外化措置については、引き続き三原則の下で海外移転を認め得るものと整理して審査を行うこととする。

（3）施行期日

この運用指針は、平成26年4月1日から施行する。

（4）改正

三原則は外為法の運用基準であることを踏まえ、この運用指針の改正は、経済産業省が内閣官房、外務省及び防衛省と協議して案を作成し、国家安全保障会議で決定することにより行う。

資料編

資料63　演習場一覧

資料編

資料64　市民生活の中での活動

資料編

資料65　在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む。）別一覧

資料編

資料66　防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要

資料編

資料67　南極地域観測協力実績

資料編

資料68　部外土木工事の実績

資料編

資料69　小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧

資料編

資料70　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室）

資料編

資料71　防衛省における情報公開の実績（2021年度）

資料編

資料編

平和を仕事にする

陸上自衛隊　Japan Ground Self-Defense Force

航空自衛隊　Japan Air Self-Defense Force

海上自衛隊　Japan Maritime Self-Defense Force

資料編

世界で活躍する自衛官

資料編

全国で活躍する自衛官

資料編

自衛隊の仕事図鑑

自衛隊はいろいろな職種の自衛官と、防衛事務官・防衛技官などによって成り立っています。陸、海、空自衛隊にはきっと皆さんも興味を持つ様々な職種・職域があります。ここではその一部を紹介いたします。

まずは「自衛官適職診断」から自分に合った職種・職域と見比べてみてください。

自衛隊の仕事がよくわかる!
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防衛事務官・防衛技官等募集
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資料編

自衛官とは

自衛官は特別職の国家公務員としての身分が保証されており、給与、保険など安定した処遇・福利厚生のもと、目標に向かって邁（まい）進することができます。また、一言で自衛官といっても、それぞれの役割に応じて階級が異なります。

幹部自衛官 …… 組織のリーダーとなる自衛官

准曹士自衛官 …… 各部隊の中核となる自衛官

予備自衛官・即応予備自衛官 …… 招集命令に応じて自衛官となり、任務にあたる非常勤の特別職国家公務員

資料編

主要装備品の紹介

資料編

理想の未来を実現する多種多様なコース

自衛官になるといっても、その進路は多種多様。

「なりたい自分になる」ために、自分の適性や希望にあうものを探してみましょう。

また、防衛省・自衛隊では、多くの防衛事務官や防衛技官の方々も活躍しています。

※大卒者については、定める要件を満たす場合、3曹昇任後1年で幹部候補生への受験資格が得られます。

防衛事務官・防衛技官等
採用区分についてはこちら

特徴

高機能化・システム化された装備品を運用する陸上自衛官となる者を養成するための学校です。国際社会においても自信をもって対応できる自衛官を育てます。

対象年齢

17歳未満の男子
※中卒（見込）を含む

特徴

自衛官となるために必要な基礎的教育訓練を経て、任用期間が定められた「任期制自衛官」に任官します。様々な訓練や職務を通じた技術の習得、任期満了後の再就職に向けた資格の取得など、希望に合った将来設計が描けます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
32歳の者は、採用予定月の末日現在、33歳に達していない者

特徴

部隊の基幹隊員である陸・海・空自衛官を養成する制度です。入隊後、教育課程や部隊勤務で知識や経験を積み、それぞれの職域のプロとして活躍します。自衛官の基礎知識はもちろん専門的な技能まで、じっくりと着実に身に付けることができます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
32歳の者は、採用予定月の末日現在、33歳に達していない者

特徴

海自または空自のパイロットなどを養成します。団体生活を送りながら各種訓練を受け、戦闘機、哨戒機、輸送機、ヘリコプターのパイロットなどに最年少でなることができます。

対象年齢

18歳以上21歳未満
海上自衛隊航空学生は18歳以上23歳未満

特徴

将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。広い視野、科学的な思考、豊かな人間性を持ち、想像力と活力に溢れる幹部自衛官となるため、知育以外に徳育と体育を重視しています。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、医師である幹部自衛官となる者を6年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。医師としての知識や技能のほかに、生命の尊厳への理解やあらゆる任務を遂行できる強靭な体力も養います。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、看護師・保健師である幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。看護専門職者としての優れた教養・知識・技能の実践を通じて、防衛省・自衛隊の国内外における活動に貢献できる人材を育成します。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

防衛大学校卒業者とともに陸・海・空自衛隊それぞれの幹部候補生学校において、自衛隊組織の骨幹である幹部自衛官として必要な知識と技能を学びながら、その資質を養います。

対象年齢

26歳未満
大学院卒は28歳未満

特徴

自衛隊の装備品の研究開発分野で活躍する人材を、大学理学部・工学部や大学院修士課程の在学生から選考により採用し、学資金を貸与して修学を助成、卒業後は所定の手続きにより、一般幹部候補生として採用されます。

対象年齢

25歳未満
大学卒業時点で26歳未満
修士課程在学者は27歳未満（課程修了時点で28歳未満）

特徴

社会人や学生といった自衛官未経験者であっても「予備自衛官補」として採用後、所定の教育訓練を経て「予備自衛官」に任命され、各種事態において自衛官として社会に貢献できます。「一般」と「技能」（語学、医療など）のコースがあります。

対象年齢

18歳以上34歳未満
技能公募はこれに限らず

資料編

■防衛省・自衛隊の組織図

資料編

■陸・海・空自衛隊の編成

資料編

■主要部隊などの所在地（イメージ）（令和3（2021）年度末現在）

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主な広報施設のご案内

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令和4年度自衛官等採用案内

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防衛省・自衛隊 公式コンテンツのご案内

各自衛隊・機関などのホームページ