平成２５年９月１０日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への防衛省・自衛隊としての取組を強化することを目的に、防衛大臣を委員長とする「防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会」を設置しました。
平成２８年３月１５日、ラグビーワールドカップ２０１９が、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と準備及び運営において密接な関連を有することを踏まえ、共通する施策について連携して準備を進めるため、本特別行動委員会の設置要綱を改正し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ２０１９に防衛省・自衛隊として一体的に取組んでいくこととしました。
令和元年１２月６日、ラグビーワールドカップ２０１９の閉幕に伴い、委員会の名称を「防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会」に変更しました。
防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会の構成
| 委員長 | 防衛大臣 |
|---|---|
| 委員長代理 | 防衛副大臣 |
| 副委員長 | 防衛大臣政務官 |
| 委員 | 防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、官房長、各局長、衛生監、施設監、報道官、各幕僚長、統幕総括官、情報本部長、防衛装備庁長官 |
第１２回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会
令和元年１２月２３日、「防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会」の第１２回委員会を開催しました。
冒頭、河野防衛大臣から、航空自衛隊松島基地における聖火到着式、そして東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会が目前に迫っており、防衛省・自衛隊としては、セキュリティ対策の万全と安全安心の確保、式典等大会運営への協力及び自衛隊体育学校所属のオリンピック出場選手の支援について、しっかりと行っていきたい旨の挨拶がありました。
次に、担当部署から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する防衛省・自衛隊の取組状況について報告がありました。
具体的には、セキュリティ対策の万全と安全安心の確保について、競技会場周辺を含む我が国上空・海域の警戒監視、大規模テロ等が発生した場合の被災者救援等及びサイバー攻撃等への対処への協力等の取組を実施する予定であることが報告されました。また、式典等大会運営への協力については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整を行ってきた協力項目（聖火到着式への協力、国旗等掲揚への協力、射撃競技会場における医療サービスへの協力、セーリング競技における海上救護への協力、会場内外の整理への協力及び競技(アーチェリー・射撃・近代五種)における運営協力）について、同組織委員会から正式に依頼を受け、防衛省・自衛隊として実施することを決定いたしました。
また、２０２０年東京オリンピックに向けた選手の育成状況に関しては、自衛隊体育学校長から、体育学校所属選手のオリンピック競技への内定状況及び有望選手の報告がありました。
これまでの委員会の開催実績
- 第１１回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９特別行動委員会（平成３０年８月７日）
- 第１０回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９特別行動委員会（平成２９年９月７日）
- 第９回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９特別行動委員会（平成２８年９月２日）
- 第８回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９特別行動委員会（平成２８年７月１５日）
- 第７回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９特別行動委員会（平成２８年３月１７日）
- 第６回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２６年９月１２日）
- 第５回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２６年４月１６日）
- 第４回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２６年１月１４日）
- 第３回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２５年１１月２６日）
- 第２回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２５年１０月８日）
- 第１回防衛省・自衛隊２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会（平成２５年９月１０日）