関係省庁と連携した地方公共団体や業界に対する働きかけについて

令和７年３月７日
防衛省

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１．趣旨

昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて協力することの申合せを締結するとともに、地方公共団体や業界に対し、自衛隊の人材確保や退職自衛官の活用について理解を求める文書を発出しましたので、お知らせします。

２．概要

1. 業界との連携強化
   1. 国土交通省、防衛省、鉄道事業者団体及び鉄道事業者との間で、鉄道事業等における人材確保と退職自衛官の円滑な再就職支援などの連携強化を申合せ
   2. 総務省及び防衛省の連名にて、電気通信事業者団体に対し、電気通信業における退職自衛官活用の依頼
2. 公的部門における連携強化
   1. 消防庁及び防衛省との間で、消防本部（自動車整備士、海技士等）及び消防設備関連の企業における人材確保と退職自衛官の円滑な再就職支援などの連携強化を申合せ
   2. 内閣府、消防庁及び防衛省の連名にて、都道府県知事及び市区町村長に対し、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用、安定的な雇用や職務等にふさわしい処遇確保の依頼
   3. 総務省及び防衛省の連名にて、都道府県知事及び市区町村長に対し、募集対象者情報の提出に関する法令上の解釈を通知

• 鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ（国土交通省・防衛省・鉄道事業者団体等）
• 電気通信業における退職自衛官の活用について（お願い）【一般社団法人電気通信事業者協会会長宛】（総務省・防衛省）
• 電気通信業における退職自衛官の活用について（お願い）【一般社団法人テレコムサービス協会会長宛】（総務省・防衛省）
• 電気通信業における退職自衛官の活用について（お願い）【一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長宛】（総務省・防衛省）
• 電気通信業における退職自衛官の活用について（お願い）【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会長宛】（総務省・防衛省）
• 人材の確保及び活用に係る防衛省及び消防庁の相互連携に関する申合せ（消防庁・防衛省）
• 地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について（依頼）（内閣府・消防庁・防衛省）
• 自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について（通知）【都道府県知事宛】（総務省・防衛省）
• 自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について（通知）【市区町村長宛】（総務省・防衛省）