令和６年７月２９日
防衛省
国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP：United Nations Triangular Partnership Programme※）の一環として、令和６年８月５日から、ケニアにおいて実施されるケニア及び周辺国の工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官２３名を派遣することとなりましたので、お知らせします。本訓練は、ＰＫＯにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものです。
日本は、ＰＫＯの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきています。ＰＫＯ要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成２６年９月の第１回ＰＫＯサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明しました。
これを受け、平成２７年以降、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計１５回の重機操作教育訓練に延べ３００名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員４０７名に対し訓練を実施しました。
国連・支援国・要員派遣国の三者が互いに協力し、ＰＫＯに派遣される要員の訓練等を行う協力枠組み
記
令和６年８月５日～同年９月１３日（基準）
ケニア ナイロビ市内 人道平和支援学校（ＨＰＳＳ）
ケニア及び周辺国の工兵要員に対する重機の操作や整備の教育