北朝鮮の衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射について

令和6年5月28日
防衛省
内閣官房

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  1. 日米韓の緊密な情報共有によれば、北朝鮮は27日22時43分頃、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里(トンチャンリ)地区から、南方向に向けて、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しましたが、発射から数分後に、黄海上空で消失し、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定しています。失敗の可能性を含めて、詳細については、日米韓において、現在分析中です。
  2. 総理には、本件について直ちに報告を行い、
    ① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
    ② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
    ③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
    の3点について指示がありました。
  3. 政府においては、我が国の領域に落下する又は上空を通過する可能性があったことから、速やかにJアラートを活用して国民への情報提供を行いました。その後、領域への落下や上空通過の可能性がないことが確認されたため、Jアラートによる避難の呼びかけを解除したところです。付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。
  4. また、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。
  5. 防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
    ① 米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
    ② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
    の2点について指示を出しました。
  6. これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止としている、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
  7. 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等の関係国とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。