令和５年１２月１５日
防衛省
本年３月以降、防衛省・自衛隊から売り払われた高機動車の可能性がある車両が国内外の市中に存在するとの指摘があったことから、防衛装備庁を中心として、事実関係の調査を行ってまいりましたところ、今般、その調査結果及び再発防止策を別添のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
また、株式会社栄興業（法人番号6200001009948）及び株式会社ＪＴカンパニー（法人番号1010401110750）については、契約違反行為の事実が確認されたため、当省としては、当該２社を契約の相手方とすることは不適当であると認め、本日、株式会社栄興業については、令和５年１２月１５日（金）から令和６年９月１４日（土）までの９か月間、株式会社ＪＴカンパニーについては、令和５年１２月１５日（金）から令和６年４月１４日（日）までの４か月間、指名停止の措置をとることとしましたので、併せてお知らせします。
防衛省におきましては、不用決定した自衛隊専用車両の売り払い契約の適正な履行が徹底されるよう取り組んでまいります。